// 発言者（19名）
// 発言（233件）
ただいまから子ども文教委員会を開会いたします。 会議録署名委員を御指名申し上げます。林委員、北岡委員、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────
委員会の運営について、正副委員長案を申し上げます。 本委員会は、本会議で付託されました議案３件の審査を行います。また、報告事項を１１件予定しております。審議の都合上、第４８号議案につきましては、関連いたします報告事項の３番目、保育所等利用世帯負担軽減事業についての説明を併せて受けたいと思います。最後に、継続審査分の取扱いについてお諮りいたします。 以上でございます。 なお、本日より、豊島区議会ホームページにて、当委員会のライブ中継の配信を開始いたしましたことを御報告申し上げます。 運営について何かございますか。 「なし」
それでは、そのようにいたします。 ───────────────────◇────────────────────
それでは、議案の審査を行います。 第４８号議案、豊島区保育料等に関する条例の一部を改正する条例の審査並びに報告事項の保育所等利用世帯負担軽減事業についての報告を受けます。 理事者から説明があります。
それでは、議案集３７ページをお開きください。第４８号議案、豊島区保育料等に関する条例の一部を改正する条例。上記の議案を提出する。年月日、提出者、区長名でございます。 ３９ページまでお進みください。説明でございます。満３歳未満の全ての子どもに係る保育料を無償にすることについて、所要の改正を行うため、本案を提出いたします。 別に資料を御用意してございます。第４８号議案資料、豊島区保育料等に関する条例の一部を改正する条例についてを御覧いただきたいと存じます。 まず、改正理由でございます。項番１でございます。本年、令和７年９月から東京都は認可保育所に通うゼロ歳から２歳の第１子も無償化の対象に加えることを示しており、これにより、全ての子育て家庭が保育料無償化の対象となる制度へと拡充される見通しでございます。本区においても、都の制度動向を踏まえつつ、区の方針の下、無償化の拡充を図るべく、保育料に関する条例の改正を行うものでございます。 項番２、改正の内容でございます。表を御覧ください。現在、ゼロ歳から２歳のお子さんについては、第２子以降から無償となり、第１子のお子さんは、住民税非課税世帯などを除き、有償でございます。３歳以上のお子さんについては、第１子から無償でございます。これを、９月から全てのお子さんの保育料を無償とするものでございます。なお、延長保育などの特別保育は、これまでどおり有償といたします。 項番３でございます。施行期日は、公布の日からといたします。 参考資料といたしまして、新旧対照表をおつけしてございます。後ほど御確認いただきたいと存じます。 第４８号議案の説明は以上でございますが、無償化の対象者等の詳しい内容は、この後御説明いたします保育所等利用世帯負担軽減事業についての御報告事項でお伝えしたいと存じます。 引き続きまして、保育所等利用世帯負担軽減事業についての報告をさせていただきます。 事業の目的でございます。目的の下から４行目後半に記載のとおり、認可保育所における無償化の拡充と認可保育所以外の多様な保育サービスに対する利用者負担の軽減を進め、安心してお子さんを産み育てられる環境づくりを進めることを目的といたします。 項番２の事業概要についてでございます。 認可保育所等でございますが、こちらは、先ほど第４８号議案資料で御説明をさせていただきましたものでございますが、表にございますとおり、無償化の対象となる園児数と保育料は、ゼロ歳から２歳までで合計１，６７７人、保育料は９月から翌年３月までの合計が４億２，７００万円余でございます。２ページを御覧いただきたいと存じます。無償化による影響でございます。表は、７年度の当初予算に対しての増減を整理してございますが、内訳を御覧いただきたいと存じます。地域型保育事業所は、保護者が施設に直接保育料を支払うという制度になっているため、無償化により得られなくなった保育料収入の約２，４００万円余を区が施設に事業費として立て替えるものでございます。区が保護者から保育料を徴収する認可保育所分につきましては、赤字にありますとおり、私立保育所と区立保育所は、ともに収入が減となるものでございます。対しまして、都からは、利用世帯負担軽減補助金が、青字のとおり、約６億３，６００万円余の収入増が見込まれます。３つ目の米印の記載にございます利用世帯負担軽減補助金が国基準保育料に基づく補助のため、収入減額を補助額が上回ることについて、もうちょっと詳しく御説明いたしますと、保育料は、国が定める基準を限度として、実施主体の市区町村が定めることとなっております。特別区においては、各区それぞれ異なっておりますけれども、国基準の約４０％から６０％で定めております。本区は、この基準の約５６％としておりまして、２３区においては平均レベルとなっております。このたびの都の無償化に伴う補助は、この国の基準の保育料で算定をいたします。公立園の補助は、算定に一定の制限はありますが、私立園につきましては、この国基準額が１００％補助されるため、補助額は、本区の設定する国基準の５６％に加え、残りの約４４％分が上乗せの歳入として見込まれます。したがいまして、歳入減額との差引き、特定財源は約２億３，２００万円余の増となり、結果、区の一般財源の負担は約２億８００万円余の減少となる見込みでございます。 次に、認可外保育施設に通う児童への補助拡充についてでございます。認可外保育施設の補助は、認可保育所へ通っていた場合に必要だった保育料を基準といたしまして、それを差し引いた金額を補助の対象とする考えでございます。ゼロから２歳の保育料が無償化とされたことによりまして、差し引く保育料分がなくなったことによりまして、その分、補助額が引き上げられたというような考え方を、でございます。例えばゼロ歳から２歳の第１子の場合は、現在、上限４万円でございますが、９月からは８万円となるものでございます。その他の児童の補助単価も月額６万７，０００円から８万円に引き上げられるものでございます。なお、保護者への補助につきましては、償還払いとなります。拡充による影響でございます。対象児童は２４３人と見込み、負担軽減額の増によりまして、事業費が２，５８０万円余の支出増となります。しかしながら、都の補助があるため、区の一般財源負担は８万８，０００円と抑えられるものでございます。 （３）私立幼稚園の預かり保育の補助についてでございます。４月２日以降に満３歳となるお子さんの負担軽減についてでございます。４月２日以降に３歳となるお子さんは、既存の年少クラスの３歳児クラスには入ることができないわけでございます。そうしたお子さんでも、入園可能な満３歳児クラスのある幼稚園が区内には２施設ございます。この満３歳児を対象とした預かり保育への補助である上限１万６，３００円の負担軽減は、これまで第２子以降を対象としておりましたが、このたび、第１子までを対象として拡充するものでございます。資料３ページを御覧ください。拡充による影響につきましては、満３歳児入園を実施している施設が２園でございまして、対象児童は、引き続き１５人程度を見込んでおり、この補助は全額、東京都が負担するため、区の負担はございません。 最後に、定期預かり保育事業の無償化についてでございます。区内の保育施設で実施しているゼロ歳から２歳児の定期預かり保育の利用料は、第２子のお子さんを減免としておりましたが、第１子まで無償とするものでございます。拡充についての影響は、対象児童約６００人、利用料は、上限２，２００円で、私立の場合は各施設で料金を設定しております。想定は、実績から算定いたしました。これらも全額、東京都が負担するものでございまして、区の持ち出しはございません。 項番３の改正条例につきましては、記載のとおりでございます。 以上、御説明いたしましたとおりでございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。 説明が終わりました。質疑を行います。
御説明ありがとうございました。 こちらの議案と、この報告の内容についてなんですけれども、さきに行われました一般質問、我が会派の高橋議員からもお聞きさせていただいて、重複するところもあると思いますけれども、改めてお聞きさせていただきます。 まず、今回そういった全ての子どもが無償化ということで、より子育てがしやすくなるということで、本当にこの拡充は喜ばしいことだというふうに思っております。 さらに、この無償化による影響ということで、今年度の当初の予算の中では、一般財源の減額という補正の計上という形にはなっているかと思うんですけれども、来年度から、この当初予算の一般財源の中に組み込まれてしまうということで、一般質問でもさせていただいたかと思うんですけれども、また、その中に入ってしまうと、やはり見えない、何の財源だったかというところが見えなくなってしまうということを十分に考慮していただいて、子どものためにしっかりやっぱり使っていただきたいということで、質問もさせていただいているんですけれども、こちらに使っていくというか、用途についてのお考えを改めてお聞きします。
保育ニーズにつきましても、５年前までは待機児童対策として、本区につきましては、積極的に施設を誘致するということで、公的な資金を投じてきたわけですけれども、その時代はもう終わって、次のフェーズといいますか、保育の質について、さらに高めていかなければならない。あるいは、子育てしやすい環境づくりとしてのニーズに応えていかなきゃいけない。例えば医療的ケア児についての環境整備等につきましても、これから積極的に受け入れていかなきゃいけないと。そういうふうな認識を持っているところでございます。こうした区の負担軽減によりまして、そういった新たな保育ニーズに応えていくというようなことは、これからも積極的に考えていきたいと思っております。
一般質問の答弁でもいただきましたけれども、本当にそういう医療的ケア児の受入れ体制の整備ですとか、また、障害児のお子様に対しての対応の強化などにしっかりと財源使っていただきたいなというふうに思います。 こちらは、この一般財源のほうの収入増の部分、一般財源のところなんですけれども、これは、９月からということなんですが、年度分という認識でよろしかったでしたっけ。お願いします。
こちら、９月から翌年の３月までの７か月分でございます。
ということは、この財源が年度内分ということになるんですけれども、来年度、令和８年度というところの見通しですとかについて、教えていただければと思います。
来年度についての補助については、東京都のほうがまだ明確な考え方を示しておりませんが、今年度と同じような考え方で保育料を算定するとなりますと、３．５億円の減と、一般財源の負担軽減となるというものでございます。
それも見越した上で、豊島区としては取り組んでいくというような認識でよろしいでしょうか。
現状ではそのように考えております。
本当に安心してお子さんを育てていける環境づくりということで、お願いしたいと思います。 ちょっとお聞きしたいのが、今、国のほうでは、１０時間の時間を豊島区では８時間掛ける２ということの１６時間ということで、保育の時間帯などを整備しているかと思うんですけれども、この辺の変化は特になく、継続ということでよろしいですか。
今の御質問、誰でも通園制度における時間の御質問というふうに理解しておりますが、国のほうは、１０時間ということで、これまで試行で行っておりますが、来年度の実施につきましては、この制度について明確なお答えをいただいておりません。ただ、本区におきましては、取りあえず今のところ試行で２日間、１６時間で行っておりますので、これを基準に制度設計をすることを考えております。
本当に国もそうですし、東京都もそうですけれども、財源があったとしても、各自治体、豊島区において、本当に区民の皆様に喜んでいただける制度にするということについては、しっかり豊島区の現状、また、課題を踏まえて、そういった時間の配分ですとか、これからもしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思います。 第４８号議案については、都の制度の動向ということを踏まえての条例改正ということですので、賛成をさせていただきます。これからもしっかりと区民の皆様が子育てしやすい環境にということで、しっかり取り組んでいただければと思います。終わります。
おはようございます。よろしくお願いします。 まず、この４８号議案に対しては、賛成という立場でよろしくお願いします。 その中で、ちょっと質問なんですけど、昨年もそうだったんですけど、うちの西池袋のエリアもそうなんですけど、保育園の数が、もう来年度から閉園しますとか、そういうアナウンスが結構あるんですというのも伺ったんですけど、今現状、やはりこのような条例を結んで、無償化になったときに、当初、先ほど課長が言ったとおり、待機児童問題で非常にたくさんの保育施設が増えたというのもあるんですけども、逆に昨今、閉園してたり、人数、定数がそろわないとか、そういう諸事情があると思うんですけど、今現状、保育園自体の数の推移というのはどんな感じなんでしょうかね。
認可保育所につきましては、施設は現状のとおりで変わりございません。しかしながら、ゼロ歳から２歳までの小規模園につきましては、閉園している園もございます。また、閉園についての御相談というものも受けているところでございます。しかしながら、今回のゼロから２歳までの無償化によりまして、需要が高まることも予想されます。そうしたことから、小規模園につきましては、この無償化による期待が大きいというふうな声も聞こえてきております。
あと、やっぱり豊島区、今、人口の約１３％が外国人の比率もあるんですけど、やっぱり外国の方も結構豊島区に居住している方も増えていると思うんですけど、今、その逆に子どもたちの５歳未満の、０歳児から５歳までのその割合というのはどれぐらいなんですかね。何％かって分かるんですか。
歳児による外国人の割合というのは、ちょっと把握していないんですけれども、ゼロ歳から５歳までの未就学児で、保育園に通う外国人の数は４２０名、約６．７％というような比率となっており、増える傾向にございます。
本当にやっぱりこういう条例が改正されたことで、多分、いろんな東京都、特別区、２３区でみんな一斉にそういうのも行っていくんでしょうけど、今後、やはりさらにこれによって少子化に歯止めがかかって、増えていったときに、また待機児童問題が起きないような体制づくりというのもぜひしっかりと進めていただけたらという要望をいたします。 以上です。
御説明ありがとうございます。 基本的なことをお伺いしたいんですけれども、今回の保育園、区立保育園であったり、認可外保育園もなんですけれども、豊島区に住んでいて、豊島区の保育園に通われている方がおおよそ多いと思うんですけれども、例えば豊島区に住んでいて、職場がほかの区であったり、市町村であった場合、補助がされるのか。あと、別のケースですね、他の自治体に住んでいて、職場が豊島区であったり、利便性がいいということで、豊島区の保育園に預ける場合、居住は別の自治体になりますけども、そのような場合は、補助というか、保育料はどのようになっておりますでしょうか。
２３区、東京都以外のところでの施設については、無償化とはならないと思いますので、その辺については協議が必要になるかもしれませんけども、２３区、隣接する区においては、今、ほぼどの区も無償化に向けての準備をしてると思うので、その辺は御心配ないと思います。万々が一、お隣の区が無償化にしないというような御判断の場合であっても、その場合についても、そのお子さんについての無償化への支援はいたします。
昨年生まれた子どもの数が６８万人ということで、少子化に歯止めがかからないということなんですけれども、例えば、現在、御答弁があった、他の自治体から豊島区に保育のために預けに来るだけの方が多くなってしまった場合、やはり豊島区の財源を圧迫してしまうのではないかという懸念があるんですけれども、そこに関しましては、先ほどの答弁ですと、まだちょっと想定されてないのかなというような感じなんですけれども、やはり私たちの豊島区民のための大切な財源ですので、ちょっと明確にしていただきたいんですけれども、豊島区外から豊島区の保育園に預ける方が多くなってしまった場合の財源の確保に関して、どのようにお考えなのか、御答弁願えますでしょうか。
今の御質問、区民じゃないお子様が豊島区の施設を御利用なさるというケースだと思われるんですけど、その場合は、無償化の対象にはならないという考え方で整理いたします。
もし、やはり財源もありますので、豊島区の保育園に預けたいんでしたら、豊島区に引っ越していただくということが大前提で進んでいってほしいものだと考えております。ただ、やはり私が生まれたときは２００万人同級生がいますけれども、今６８万人しか生まれてないということで、貴重な子どもたちのために、今後も保育園の入りやすさ、あと、保護者の方々も、やはり働く親は、朝はばたばたして、夜もダッシュで迎えに行かなきゃいけないというような状況ですので、子どものためにも、親のためにも、質のいい保育であったり、利便性のいい保育であったりを継続してお願いしたいと思います。 当議案に関して、可決に賛成いたします。ありがとうございます。
御説明ありがとうございました。 今回の無償化については、子育てしやすい環境づくりの大きな前進だと思っております。まず、議案のほうには、賛成させていただきます。 １点、私から質問です。最近、子どもに早期に英語教育をということで、結構インターナショナルスクールの需要もすごい高まっているなと感じていますし、インターナショナルスクールも小さいところから大きいところまで、豊島区内にも結構な数があると思うんですけれども、インターナショナルスクールは、いわゆるこの認可外保育施設に当たるのか、確認させてください。
インターナショナルスクールと言われているものについては、認可外が多いと存じます。しかしながら、今、認可の保育園におきましても、様々な形でのそういった幼児教育に力を入れている園もございますので、一概に語学の教育を認可外だけがやっているというものではないという認識でございます。
分かりました。 インターナショナルスクールの費用ですけど、大体高額で１０万から２０万の間ぐらいかかると聞いています。そうすると、この上限額８万円というのが補助される金額になるのでしょうか。
そのとおりでございます。
分かりました。では、もうインターナショナルスクールだったり、様々な本当にほぼ全ての保育施設でこれが利用できるということで確認できました。ありがとうございます。 私、２０１９年に子どもを出産した際に、当時も少子化対策といって、保育料の無償化と言われていたんですけど、実際、保育園入れたときに、ゼロ歳から２歳までお金がかかるということを知らなくて、結構がっかりしたので、私を含め、多くの家庭が待ち望んでいた施策かなというふうに思っております。ぜひこれを機に保育環境のさらなる充実と保育の質を高めていってください。お願いします。
御説明ありがとうございました。 私のほうからは、２点だけ確認させていただきたいと思います。 １点目が、まず、この条例に関して、新旧対照表の中で、第２条の部分において、改正後のところで、保育料の額はゼロとするというふうに書かれているんですけれども、これ、区として明言したというような認識をしておりますが、本当にこの第１子も、本当に全ての子どもが保育料無償化するというところで、物すごく都のほうでは莫大な予算がかかるというふうに事前の御説明でも聞いておりますので、これが無償化をやめるということはあまりないんじゃないかという御認識の下だというふうには思っているんですけれども、改めて、ここを豊島区として今回条例の中で明言した背景といいますか、経緯といいますか、その辺のところを御説明いただければと思います。
改正の理由でも少し御説明させていただきましたが、あくまでも東京都が制度として無償化にするということでございますが、区といたしましては、やはり今後の子育て環境について、保育料については無償にするのが区の方針としては、これからはそうすべきというようなことの判断の下、このように条例の中で明言をさせていただいたものでございます。
ありがとうございます。本当に区としても固い決意の下、子育て支援をしっかりしていくんだという認識をさせていただきました。 本当に、ほかの委員からもあったように、待ち望んでいた方も多くいらっしゃるんじゃないかなというところで、後退することがないようにというところなんだというふうには思っているんですけれども、今回、この無償化に当たって、対象となる児童数が認可保育所だけで１，６７７人ということなんですけれども、このもろもろ無償化の対象になる御家庭に対しては、今後どういったスケジュール感といいますか、どんな感じで周知してやっていくのかというところだけ確認させてください。
本区におきましては、毎年１０月頃に、こういった入園のしおりを出しております。こちらで、まずは御案内をさせていただき、併せてホームページ等でも御案内させていただくというものでございます。また、区民の方からもいろんな情報がある中で、かなりお問合せも来ておりまして、保護者の方は相当数、関心をお持ちのようでございます。周知のほうもしっかりさせていただきます。
対象の方が漏れてしまうということはないと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。 会派といたしましては、この４８号議案については、賛成でお願いいたします。
東京都が財政的な支援を行うということなんですけども、３年間というふうにたしか事前には、これはいつまで東京都は無料化を実施するんでしょうか。
都の当局から具体的にいつまでという話は聞いておりませんけれども、都知事等の発表によりますと、国が無償化をするまでの間、東京都が行うというような明言をされているというところでございます。
すみません、私、何かで３年間というふうにちょっと記憶に残ってて、思わず３年間と言ってしまったんですけど、そうすると、国が、確かに少子化が、本当になかなか歯止めがかからないということで、国として、やらざるを得ない状況が一方ではあるだろうと思っているんですが、なかなか国はそういう決断しておりませんので、そうすると東京都が、国がやるまで補助すると。区もやると。東京都の制度を活用して区がやるということなんですけど、そういう認識でよろしいんでしょうか。
そのとおりでございます。
それと、都道府県レベルで、第１子から無償化を行ってる県ってほかにあるんでしょうか。
第一子の無償化を一財で行っている市がございます。
市レベルでもやれるということは、東京都は本当にスウェーデンの財政力に匹敵するぐらいの財政力があるので、私は、東京都が決断してやったということは、評価をしたいと思っております。しかし、やっぱり全ての乳幼児といいますか、安心して子どもを預けて働ける、全ての子どもをそういう対象にするのが筋だと思うんですよね。そういう意味では、国が早く第１子から無償化を決断すべきだと思うんですけど、この点で、区長会ですとか、そういう点ではどういう、動きか何かあるんでしょうか、国に対する。
区長会の中で、どのようなお話がされているのかというのは、ちょっと私のほうでも把握してないんですけれども、ただ、しかしながら、知事会等では、東京都が先駆けてやったことに対してのいろんな御意見があるということは聞いたことがございます。
やっぱり豊島区のお子さんも大事ですけど、全ての乳幼児、５歳未満、１歳から、ゼロ歳から２歳を無償化して、そうしないと、日本全体で、少子化問題というのは日本全体の問題ですので、ぜひ国に対してもっともっと強く働きかけるべきだと思います。 この議案については、賛成をいたします。 それで、そのほかに報告事項も併せてでしたので、ちょっとお聞きしたいのは、豊島区こどもつながる定期預かり事業及び令和８年度実施についてということで、これ、見ますと、保護者アンケート調査では、上半期でゼロ歳児クラスが５４％を占めている。それから、下半期も４９％ということで、非常に大変保護者の皆さんからは好評です。一方で、事業を利用して改善してほしい点があるということで、８割の方が、現在の月２回から回数を増やしてほしいという回答ということで、８割がこういう要望をしているということなんですよね。
儀武委員、すみません、何の資料で。
今説明されたんですよね。あっ、してない。ごめんなさい。併せて何かやるという話ではないんですね。失礼しました。じゃあ、結構です。やめます。
態度表明させていただきます。 ４８号議案には、自民党として賛成をさせていただきます。また、御報告いただいたように、認可外保育園についても支援を拡充していただいたということで、非常にその点、評価をいたしますので、併せて申し上げさせていただきます。 以上です。
よろしいですか。 「はい」
それでは、採決を行います。 第４８号議案について、原案を可決すべきものと決定することに御異議ございませんか。 「異議なし」
異議なしと認めます。よって、第４８号議案は、原案を可決すべきものと決定いたしました。 ───────────────────◇────────────────────
続きまして、第４９号議案、豊島区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例、理事者から説明があります。
それでは、議案集４１ページ、第４９号議案、豊島区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例について御説明をさせていただきます。 別添の資料を御用意いたしましたので、お取り出しください。 １、改正理由でございます。子ども・子育て支援法施行規則等の一部を改正する内閣府令におきまして、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する基準、内閣府令が一部改正されたことに伴いまして、所要の改正を行うものです。 ２、改正内容でございます。今回の改正の対象は、地域型保育事業に関するものでございます。地域型保育事業所は、従前から連携施設、保育所、幼稚園、認定こども園を確保することとなっておりますが、今回、国の基準改正を踏まえまして、連携施設の確保に関する規定及び経過措置期間を改正いたします。保育内容の支援については、連携施設の確保が著しく困難な場合、連携先として小規模保育事業者、または事業所内保育事業との連携確保、これを保育内容支援連携協力者というんですが、こちらができれば、連携施設を確保しないことができることとなります。代替保育の提供に関わる連携につきましては、連携施設の確保が困難な場合、小規模保育事業者、または事業所内保育事業者との連携も可能としております。これらの施設との連携の確保も著しく困難な場合、連携施設を確保しないことができることとなります。あわせて、連携施設を確保しないことができるとする経過措置期間が１０年だったものを５年延長し、１５年といたします。その他、規定の整備となります。 ３、施行期日は、公布の日を予定しております。 なお、豊島区における連携の現状について御説明いたします。保育内容の支援につきましては、既に各園が区立保育所や私立保育所いずれかと連携協定を締結済みでございます。代替保育につきましては、令和７年４月１日より区立保育所で実施できるように連携協定を締結済みでございます。今回の条例改正には、直接関係はございませんが、卒園後の保育の継続受皿については、卒園児に３０点の加点を行うことで、連携施設に縛られずに施設選択の幅を持たせつつ、継続通園できる状態を確保しております。豊島区では、いずれも対応済みのため、今回の条例改正による影響は特にございません。 説明は以上となります。審査のほどよろしくお願いいたします。
説明が終わりました。質疑を行います。
御説明ありがとうございました。 まず、議案については、可決に賛成いたします。 その上で、お聞きしたいんですけれども、本区においての協定の状況ですとか、今御説明あったと思うんですけれども、この連携をした後の、何か連携したところが廃校になってしまったとか、そういう何か見直しですとか、その後というか、その状況というのに対しての対応というのはどういうふうにお考えなのか、教えてください。
協定ですが、１年ごとに取り直しをしておりますので、廃園等になりましても対応はできるようになっております。
これ、今回、１０年間を取り組んでいたけれども、５年延長するということになるんですが、ということは、制度が現場のほうになかなか浸透していないというか、難しいのかなというのがあるんですけど、ほかの自治体なんかと比べて、何かその辺の現場の状況など、分かれば教えてください。
都市部よりも地方のほうがなかなか厳しいのかなというところで、このような改正があったのかというふうに見ております。
分かりました。 では、いずれにしても、本区において、安心して預けていただける環境づくりということで、しっかりと対応をお願いしたいと思います。 以上です。
御説明ありがとうございます。 具体的に、この措置というんですかね、これ、何件ぐらい発生しているものなんですか、このケースですか。
連携施設の代替保育のところでございますが、ここ数年は、実績のほうはございません。２９年、３０年に代替保育の実績が数件あったんですけれども、それ以降は実施のほうはしていないところでございます。実情としては、その状態です。
ありがとうございます。数年は件数がないということですけれども、万が一のために条例改正するということで理解をいたしました。 第４９号議案の可決に賛成いたします。ありがとうございます。
４９号議案の可決に、まず、賛成をいたします。 １点質問いたします。保育後の受皿で、連携施設ってありますけれども、こちらは、保育園を想定しているのでしょうか。
こちらの小規模事業所、ゼロから２歳で終わってしまいますので、３歳以降の受皿ということですので、保育園じゃなくて、幼稚園に行かれる方等もいらっしゃいますので、保育園のほうに転園される場合には加点のほうをするという対応をさせていただいております。
分かりました。 小規模保育施設側から、今後、幼稚園とも連携していきたいという話をちょっと聞いておりますので、東京都のほうからも何か案内が出ているというふうに伺っていますので、今後、その東京都の施策についても、保育施設側に丁寧な御案内のほうをお願いいたします。 以上です。
私は、この４９号議案に賛成で結構です。 以上です。
御説明ありがとうございました。 私のほうからもちょっと１点だけ。豊島区では既に全て対応済みで、特に条例改正に伴う変化といいますか、はないということだったんですけれども、連携施設の確保が著しく困難な場合という、何か基準が曖昧なような気もするんですけれども、著しく困難な場合というのは、具体的にどういった場合を想定されていらっしゃるのか、教えていただけますか。
法のほうでは、国のほうは、首長が、連携施設が困難と認めたときというふうにしております。ですので、あまりにも遠いところにしか施設がないですとか、そういったところも考えているのかなというふうには思っております。
でも、先ほどほかの委員の御質疑の中で、協定は１年ごとに見直しされているということだったんですけれども、豊島区内の今後のもうちょっと長期のスパンの見通しとして、そういった連携がかなり難しくなるかなということはないというふうに、しばらくはないというふうに考えて大丈夫でしょうか。
連携の関係ですが、１つの園との協定というのはあるんですけども、それ以外に、昨年から施設間連携のほうも始めております。一斉に集まってですとか、あと、地区ごとにいろんな連携をしていくとかというところで、顔つなぎして、何をやるというのもやっておりますので、特に現時点では危機感というところは思っておりません。
ありがとうございます。 私どもの会派といたしましては、この４９号議案に賛成でお願いいたします。
先ほどから質疑聞いておりますと、連携施設の確保は、豊島区はこれまで対応しているということで、十分だという、影響はないというお話でした。そうしますと、特に条例で、例えば経過措置も５年間延長するということなんですけども、豊島区は十分対応しているんであれば、条例にわざわざ、これ、書き込む必要ないんではないかなと思うんですけども、いかがでしょうか。
今回、国のほうから政令等々が出されましたので、それに伴っての改正というふうに考えてございます。
やっぱり保育士を２分の１ですとか、さらには、研修を積んで、一定程度、そういう子どもを預かることもできると、これは、本当に全ての子どもが安全で学び、育つ、そういう環境の下で保育、あるいは幼稚園、こういうことをするのが、私たちは本来そうあるべきだと思うんですけど、この条例そのものは、条例つくったときも、規制緩和で進めてきたものだということで、我が党はこれに反対をしました。今回は、内閣府令に基づいて改正するということなんですけども、豊島区はきちっと対応できておりますので、わざわざそれをさらに規制緩和する必要はないと考えております。ですから、この条例、全ての子どもが安心して、お子さんを預ける環境にするためには、むしろ補助金ですとか、様々な手だてを尽くして施設の改善、それから、スタッフを、きちっと保育士さんが確保されて、安心・安全で子どもさんを育てること、環境を努める、これがやっぱり自治体や、私は、国の仕事だと思っておりますので、この４９号議案については、反対をいたします。
すみません、今回の条例改正、保育課長が言ったように、政令の、規則の、法改正に伴うものです。ですので、このままほっとくと、もう死んでる条文を引用している条例ができてしまいますので、その意味でも、今回改正しているということで、規制を緩和することを区が目的としているものではございませんので、御理解いただければと思います。
先ほど部長の御説明もいただきましたが、そういった意味で、我々は、この４９号議案、賛成をさせていただきたいと思います。
それでは、採決を行います。 第４５号議案について、原案を可決すべきものと決定することに賛成の方は挙手。（「４９」と呼ぶ者あり）すみません。第４９号議案について、原案を可決すべきものと決定することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
挙手多数と認めます。よって、第４９号議案は、原案を可決すべきものと決定いたしました。 ───────────────────◇────────────────────
続きまして、第５０号議案、豊島区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例、理事者から説明があります。
議案集４５ページ、第５０号議案、豊島区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 別添の資料を御用意いたしましたので、御覧ください。 改正理由です。子ども・子育て支援法施行規則等の一部を改正する内閣府令において、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準、こちらは、厚生労働省令になります。こちらが一部改正されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。 改正内容は、先ほど御審議いただきました４９号議案の改正内容と同様でございます。対象も、地域型保育事業に関するものとなります。 施行期日は、公布の日を予定しております。 説明は以上となります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
説明が終わりました。質疑を行います。
ありがとうございます。 我が会派として、可決に賛成いたします。
私どもの会派も可決に賛成いたします。
第５０号議案に対しては、賛成いたします。
第５０号議案に賛成いたします。
私どもの会派といたしましても、第５０号議案には賛成でお願いしたいと思います。 １点だけ、先ほど聞いてもよかったんですけれども、すみません、隙間バイトの件についてだけ、保育士のこの代替保育とかのところも職員の病気で保育を提供することができない場合とか書かれているので、ちょっと確認させていただきたいと思います。今、単発で働ける隙間バイトとかが保育士さんとかも使えるようになって、広がっているというようなニュースも見かけるんですけれども、区内ではどういった状況になっているかとかというのを把握していらっしゃれば、教えていただきたいと思います。
現時点で私立園に調査等はしてはございません。ただ、報道等がありますので、場合によっては使っている可能性はあるかなというところはございます。
資格、基本的には資格ありということみたいなんですけど、何か場合によっては資格がないような方を募集されてらっしゃるところもあるというようなこともあるようなので、その辺は、区が、問題が区内で起きてから調査をするということもあるのかとは思うんですけれども、場合によっては、本当に区内の保育施設が、職員さんの負担の状況ですとか、働き方の現状ですとか、も含めて、その辺の調査というのも必要に応じてしっかりと、子どもの安全のためにも、していただけたらなというふうには思っておりますので、そこだけちょっと要望させていただきまして、議案自体には、賛成させていただきます。
この５０号議案についてなんですけども、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正が行われ、伴い、該当する条例中の箇所について所要の改正を行うということなんですけども、先ほど部長が規制緩和ではないんだというお話をされたんですけども、確かに、改正内容の１番、保育内容の支援の実施、この保育内容、いろんな日常的に相談を、これはそういう意味で取ってよろしいんでしょうか。この辺の説明をちょっと詳しくお願いします。
保育内容支援等のお話ということでよろしいでしょうか。
そう、そう。
失礼いたしました。 保育内容の支援というのが、現行では、保育所や幼稚園、認定こども園について、園庭開放ですとか、合同保育、行事等への参加などというところで、保育内容の支援というものをやっていたところでございます。
そういうものが新しく新設等及び見直しをされたと、こういう、今、課長がお話しされたことが見直しされたと、そういうふうに理解してよろしいんでしょうか。
保育内容の支援については、これまで規定がなかったんですけれども、保育所、幼稚園、認定こども園というだけの規定であったんですが、改正として、小規模保育事業者を新たに連携施設として追加をしたというのが新設でございます。 もう１点の代替保育のほうでございます。こちら、先ほども御説明させていただきましたが、連携施設の確保が困難な場合、現状では、小規模保育事業者、または事業所内保育事業者との連携も可能というふうになってございましたが、これらの施設との連携の確保も困難な場合に、連携施設を確保しないことができるというのが改正のほうの内容になります。
分かりました。 そうすると、現状は、これまでどうだったんでしょうか。
保育内容の支援については、連携を全部、園は、小規模事業者等は連携施設確保しておりました。もう一つの代替保育につきましても、今回、７年の４月１日から代替保育の連携協定を区立園と結んでいるというところでございます。
そうすると、これまでも大体きちっと対応できてきたと、こういうふうな理解でよろしいんでしょうか。
はい、対応はしてございました。
この家庭的保育事業も、きちっと子どもさんを安全に育てるためには、どの子も育てるためには、やはり日本の保育制度の基準というのは、本当に最低基準ですので、それを、この制度をつくるときに、規制緩和して、待機児童をなくすという、そういう狙いもあったんでしょうけども、こういう緩和したものを、条例をつくった経緯もあるんですけども、今、基本的には、待機児はない。それから、施設もこれまで対応してきたということですので、やはり保育の質をどう確保して、どの子にも安全な、安全で預けられるような場所を確保するか。そういうことを私は国や自治体がもっともっと注力しなければならないと思います。ですので、この条例についても反対をいたします。
第５０号議案の可決に賛成いたします。
それでは、採決を行います。 第５０号議案について、原案を可決すべきものと決定することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
挙手多数と認めます。よって、第５０号議案は、原案を可決すべきものと決定いたしました。 ───────────────────◇────────────────────
それでは、続きまして、報告事項に入ります。 若者の居場所事業について、理事者から説明があります。
それでは、報告事項１番、若者の居場所事業についてでございます。 若者の居場所事業につきまして、資料のお取り出しをお願いいたします。 項番１、事業実施に至った経緯、背景などでございます。近年、家庭や学校、職場といった生活の中で、自分の居場所を見いだせないと悩む子どもや若者が増加しております。安心して過ごせる居場所の必要性が一層高まっていることから、始めた事業でございます。 ２、目的、若者の居場所を創出し、困難を抱えた若者に自立や社会参画に向けた安定的で継続した支援を実施するほか、遊休地の活用により、周辺地域の活性化を実現、区の魅力を高め、持続的な発展を目指すことを目的としております。 項番３、内容でございます。ＵＲ都市機構が保有する土地、建物を区が無償で借受けをいたしまして、若者支援団体、ＮＰＯ法人等に無償で転貸するものでございます。居場所を運営するＮＰＯ法人等に対し、賃料は無償としまして、改修経費、保険料を区が負担をいたします。運営経費はＮＰＯ法人等が負担をして運営をお願いします。今月、７月下旬より２つの若者の居場所事業がスタートをするものでございます。下にございます図を御覧ください。ＵＲ都市機構としましては、この事業に参加することによりまして、地域貢献や地域活性化に寄与をされるということとともに、区にこの物件を貸し出すことにより、固定資産税等の減免を受けることが可能となっております。また、空き家に係る維持に関する手間であるとか、費用負担といったところの軽減も図ることができております。豊島区におきましては、なかなか活動の場所、土地等が用意できないこの豊島区において、若者の居場所創出ができるというところと、地域活性化のところを期待しているところでございます。ＮＰＯ法人につきましては、活動意欲が高いＮＰＯ法人、豊島区には多くございますが、やはり豊島区の中で活動場所の確保というのが大変大きな課題となっておりました。この仕組みを活用することで、自由度の高い活動を豊島区内で活動していただくことが可能になると考えております。豊島区が行うこととしましては、先ほども申し上げましたように、建物改修費等のイニシャルコストをＮＰＯ法人に助成をすることと、近隣等の調整につきましても、区のほうが主体的に行ってまいりたいというふうに考えております。 下に２つの物件についての内容を記載してございます。 １つ目が若者就労支援の拠点でございます。運営はＮＰＯ法人サンカクシャが行います。内容といたしましては、様々な困難を抱えた若者に対して、安心できる居場所と飲食店での就労支援の機会を提供する場となります。若者と地域住民との新たなコミュニケーションの場としても、こちらを機能させていきたいというふうに考えております。現在、プレオープンという形で開けておりまして、８月までは運営体制の整備、また、既に７月１９日から始まっておりますのが若者への食料支援の炊き出しも始めているところでございます。また、関係者に向けた試験営業を実施しまして、８月に向けて体制を整えているところでございます。 ２つ目、若年妊産婦の生活支援の場、こちらは、認定ＮＰＯ法人ピッコラーレが運営するものでございます。こちらの認定ＮＰＯ法人ピッコラーレが２０２０年６月から運営しております若年妊婦の居場所、ぴさらというものが西池袋にございます。こちらは、産前から産後までＮＰＯが支援をしまして、安心な出産、産後を支援するという場でございました。その後、巣立った若年の未婚母子などの方々が里帰りをするような実家というものが、なかなかやはり実家が頼れない、または、実家がない等の理由で、実家の機能がないというところが課題となっておりましたところを、今回この場所を利用しまして、実家として里帰りができるような機能としまして、安心して立ち寄れる場所、遊んだり、休んだり、そして、休めたところで生活を立て直すための相談ができる場所としても機能させていくというところで、こちらの場所につきましても７月下旬に改修のほうが完了いたしまして、運営がオープンする予定で現在進めているところでございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
説明が終わりました。質疑を行います。
御説明ありがとうございました。 私ども会派といたしましても、この若者の居場所事業については、力を入れて推進をしてきております。先日、ニュースでサンカクシャさんが取り上げられていて、画期的な取組をしている自治体の官民連携の実績ということで紹介もされておりましたので、とても誇らしいなというふうに思って見ていたんですけれども、また、さらに、ピッコラーレさんの、今回、ぴさらという妊婦さんのという整備とともに、ぴこカフェですね、ぴこカフェの経営もしてくださっております。ぴこカフェも我が会派のほうで継続を訴えさせていただきまして、今年度も居場所と、また、事業の継続ということで、取組をしていただけましたこと、ありがとうございます。 私からちょっとお聞きしたいのが、本当に若者の居場所がとても重要だということが、ぴこカフェに視察させていただいたときにもよく分かって、そこでお聞きしたのが、ヤングケアラーの方が自分ではそういった意識がなかったけれども、また、そういったぴこカフェに行くことによって、支援につながったというお話を聞かせていただいて、そういう若者の居場所があることによって、どれだけの方が支援につながったのかなというふうに思ったときに、本当に心にじんときたお話もたくさん伺うことができましたので、また、関わってくださっている団体の皆様にも本当に感謝だなというふうに思った次第でございます。本当に必要性を私自身も感じたので、できれば、満遍なくというか、エリアの中で満遍なく設置していただけたらなというふうに思うんですけれども、今現在、教えていただいている場所なんかに偏りというか、あるかなと思うんですが、その辺の課題ですとか、今後の取組についてお聞きしたいと思います。
今回のこのＵＲ都市機構との協定による事業につきましては、今進められております東池袋の再開発地区の物件を活用したものになっております。今後、区といたしましても、区の様々な地域で、この仕組みを活用した若者の居場所を展開していきたいというふうに考えてございます。課題といたしましては、現在、ＵＲ都市機構といたしましても、豊島区内、この東池袋地域のほかにも様々、再開発の予定がある地域等に積極的に入っていただいているところでございますが、ＵＲ都市機構のほうに状況をお伺いしますと、これまでの再開発で、用地を購入させていただく場合というのは、更地で購入をしていくことが一般的であったということでございます。ですので、現在、豊島区のほかの地域で進んでいる土地につきましても、基本的には現在更地になっているところが多いと聞いております。そういった中では、今回、東池袋地域で、建物が建っている状態でＵＲが取得している物件があったというのが、今回のこの活用のできるきっかけというところでもございますので、今後は、ＵＲ都市機構様にもまた引き続きこういった建物つきの物件の取得というところで、今後も考えていただくように協議を進めるとともに、また、これがＵＲ都市機構以外の企業であるとか、事業者の方、また、土地、建物をお持ちの方が、このスキームによって、この若者の居場所という形で提供してくださるような方が出てくるように、我々も周知を強化いたしまして、今後も区内の中、様々な地域で展開できるように進めてまいりたいと考えております。
更地じゃなくって、建物がというところであるというところで、やはり周知が本当に大事かなというふうに思いますので、そういった情報漏れがないように、知らなかったから更地にしてしまったとか、もったいないというようなことがないように、本当にこの若者に対する支援ですね、力を入れて、これからもお願いしたいと思います。 以上です。
御説明ありがとうございます。今後の展開なども御説明いただきましてありがとうございます。 先ほど北岡委員からもあったように、更地にしてからではもったいないということで、豊島区にはリノベーション界のすばらしい人たちもいらっしゃるので、ぜひともＮＰＯ法人さん、各社さんであったり、ピッコラーレさんであったり、運営する側もすばらしい人もいれば、それを活用できるリノベーション界のすばらしい区民の方々もたくさんいらっしゃいますので、今後の展開に期待したいと思っております。 あと、妊婦さんですね、独りぼっちで子どもを抱えていると本当に不安だと思います。私も子どもが小さいときに、一人で、ワンオペでほぼ育てていたので、どこに行っても、何で池袋にこんな小さい子どもを連れてくるんだというような結構罵声を浴びせられたりもすることもありました。都心だから子どもがいるというような偏見を持った方もちょっといて、私もすごいつらい思いをしたことがあるんですけれども、都心部でも堂々と子育てができるような環境を、今、豊島区はつくってくださってますので、ぜひとも少しでも悩んだら立ち寄ってねというようなアナウンスをしてくれると本当にありがたいと思っております。今後に期待しておりますありがとうございます。
御説明ありがとうございました。 １点だけ確認させていただきたいんですけれども、先ほどほかの委員との御質疑の中で、この若者の居場所事業がほかの、区内ほかのエリアにも展開していける可能性があるというのをお聞きして、大変いいことだなというふうに思った一方で、どうしてもこのスキームというのが、特にこの東池袋の場合、再開発までの期間限定みたいなところがあると思うんですね。私もこの間、ぴこカフェとかについても、あれはまたちょっと違うくて、都の産振補助金の終わりを迎えるというところがあったんですけれども、どうしてもやっぱりどこかしらに行政の支援の終わりが見えてしまうスキームといいますか、というのは、ここでも安定的で継続した支援をって書いてあるところの中で、課題になるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺についての区の認識といいますか、もうちょっと再開発まで時間に余裕はあるとは思うんですが、早めにそういうところも考えていただきたいなというふうに、もちろん考えていらっしゃると思うんですけれども、その辺のお考えをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
区といたしましても継続的で安定的な運営というのは、非常に大切なものだと思っております。利用者の方々の心のよりどころとなっている居場所が継続されるということは、非常に大切だということを感じております。このＵＲ都市機構との協定による若者の居場所事業につきましては、現在、おっしゃるとおり、暫定活用という形で、実際に再開発が行われるまでの間ということで、こちらの物件をお借りしているものでございます。というところでは、やはりＵＲがこの土地を、エリア全体の購入が完了して、再開発ができる状態になったときには、次に移転をする必要が生じるというところは承知をしております。一方、この同じ東池袋地域では、現在、沿道まちづくりのほうの再開発も同時に進んでおりまして、そちらにつきましては、現在、活用させていただいている土地、建物のエリアより、さらに、恐らくですが、時間がかかるものと想定がされております。そういった中では、まだこれはかなり先の話ではございますが、こちらの再開発が進む折には、ぜひこの若者の居場所事業の仕組み自体が区の中できちんと浸透して回るようになっていて、代替地のほうもきちんと用意ができるような形で進めてまいりたいと考えております。そのためには、まず、この２事業、２つの物件がきちんと運営がうまくいって、それが事業者様、土地所有者様、または利用者様、様々な方に御評価いただくということがまず大事だと思っておりますので、まずは、この２物件を大切に運営のほうを支援していきまして、さらなるそういった物件の出てくるものであるとか、そういったところにきちんと力を注いで、継続的に物件が供給されるようにという形で取り組んでまいりたいと考えております。
本当に区内の地域の偏りがないというのも今後大事になっていくと思いますし、本当にすずらんスマイルプロジェクトとかに関わってらっしゃる各団体さんとかも、ほかの自治体から本当に羨ましがられるくらい、豊島区は既に連携があったりとか、いろんな団体さんが積極的に活動してくださっていると思いますので、そういう意味では、今回のこの２団体以外にも広がりが見えていくといいなというふうには思っておりますし、また、今、課長が御答弁された沿道まちづくりの再開発ですか、とか、ほかの再開発でのというか、この代替地をしっかり見つけていく、そして、継続的にやっていくという意味では、本当にその区内のほかの課の方との連携といいますか、情報共有というのも本当に重要になってくると思いますので、その辺をしっかりと強く前に進めていっていただけるようにお願いしたいと思います。ありがとうございます。
ほかにございますか。よろしいですか。 「はい」 ────────────────────────────────────────
次に、豊島区ベビーシッター利用支援事業の拡充について、理事者から説明があります。
では、豊島区ベビーシッター利用支援事業の拡充について御説明させていただきます。資料をお取り出しください。 日常生活上の突発的な事情により一時的に保育が必要となった保護者や共同保育を必要とする保護者がいわゆるベビーシッターを利用された場合に、その費用を一部補助してございます。こちらの事業、区では令和３年度から実施しておりますけれども、今般、東京都のほうの補助要件が拡充されましたので、それに合わせて、豊島区のほうも補助の拡充を準備しております。その御報告です。 項番１、事業内容です。対象児童ですが、これまで未就学の小学校前までの保育園相当のお子さんだけが対象でしたけれども、今般、障害児、障害をお持ちのお子さんについては、小学校６年生まで拡充する予定でございます。そして、利用上限ですが、年間１４４時間までという条件で、多胎の場合には２８８時間としておりましたが、こちらにつきましても、障害のお持ちのお子さん、障害児と、それから、独り親家庭につきましては、２８８時間と拡充するものです。それ以下、補助基準額等は、１時間２，５００円なんですが、こちらのほうは、変更はございません。こちらの補助については、保育を伴う、保育に限るもので、いわゆる家事援助とか、お掃除とかだけのものというのは対象外とはなっております。保育に係るものというふうには要件はございます。 項番２、今後のスケジュールでございますが、９月を目途にこの本事業の要綱改正等いたしまして、様式などをそろえて、ホームページや広報としま等で御案内したいと考えております。１０月から助成金の交付申請を変更に伴って受付開始しますけれども、今回の拡充については、年間利用上限の拡充ということでございますので、４月からに遡ってというか、結局、年度分の合計金額の拡充という形になりますので、年度途中の開始とはなりますが、年間で２８８時間まで対象の方については拡充するという予定でございます。 説明は以上です。
説明が終わりました。質疑を行います。
ありがとうございます。 ちょっとこのベビーシッターの登録の方というのは、基本的に何か資格って要るんでしたっけ、これ。
保育の事業でございますので、保育で、ベビーシッターの登録事業者に所属されているというのもありますし、また、東京都のほうで要件を設けてまして、その東京都の登録の事業者で、その登録のベビーシッターさんでないといけないというような要件がございます。
結構、これはたくさん活用してる人たちがすごい多いって聞いていて、やっぱり本当に特に近くに親族がいないとか、そういう方々にとって、本当にすごいいいサービスだと思うんですけども、何か前言われたんですけど、結構お母さん同士で、やっぱり独り親で、どうしてもパートとかで仕事で戻れないとかというので、お母さん同士で結構預かってあげてる人ってすごいあると思うんですよ。お互い、親しき仲にもみたいなじゃないですけど、頼みやすい人と頼みにくい人がいる中で、やっぱりそういうような、お母さん同士の中で、逆にこういうのをうまく間に、こういう登録を間に介すことで、逆に言うと、お母さんもある意味自分の子どもも見ながら、一緒に見てあげることで、多少なりに報酬みたいのが本当は出ると、非常にお互い気兼ねなく頼み合えるのかなみたいなのがあるといいなってずっと思っていたんですけど、そういうのに何か活用できる何かそういうのというのはないんですか、何か。
実際、子育てをしていると、急に手が必要になるというのはあることですので、緊急のときには、本当に顔見知りのところでというのはあると思いますが、それが数が重なっていくと気兼ねしたりというのはおっしゃるとおりかと思います。実際、こちらのベビーシッター利用支援事業も、実は保育士さんが、御自分がベビーシッターをしている方でも、今度、使う側にもできるというか、ですので、利用者でもあり、登録のベビーシッターでもあるという方もおられます。両方のお立場で、時には使う側であったり、援助する側であったりというのもありますので、これからはそういったこともいろんな働き方の面でも増えてくるのかなというふうには感じております。
御説明ありがとうございます。 この事業ですけど、２，５００円上限ということで、２，５００円時給のベビーシッターの方を使うと、交通費だけの支払いで済むということで、すごく需要が高いのはよく理解しております。また、今年度も継続されて、範囲も拡充されたということで、大変うれしく思っております。 ただ、一つ要望なんですけれども、やはり申請が少しちょっと手間がかかるということで、まず、来庁しないといけないのと、あと、プリントアウトする種類が結構ありまして、複数の事業者を使っていると、事業所ごとにダウンロードの書式とか、提出する書類もちょっと異なるので、結構申請書類を集めるのが大変だなというのが感想です。ですので、今後、東京都に対して、オンライン申請やオンライン決済、今、先に全額を払って戻されるというやり方だと思うんですけど、差額を支払うようにするとか、そういったことも要望できると思うので、ぜひ東京都のほうに要望をお願いいたします。 以上です。
御利用、使い勝手は大変いいということで、好評かと思います。一方、申請の手続は、登録は簡単なんですけれども、償還払いですので、大変御不便をかけている部分もありますし、こちら区としても、審査をその後行いますので、審査の事務量としても大変負担がかかっているというのは現場のところでございます。ですので、２３区の課長会等を通じて御意見申し上げたり、正式に東京都のほうへも要望を出している部分もございますので、その辺りは、アンケート等にも反映させていって、利用者さんにとっても、区にとっても使い勝手のいい制度になるように、今後も要望してまいりたいというふうに考えております。
御説明ありがとうございます。 以前、ファミリーサポート事業があると思うんですけど、預かってほしいなというときに、預かってくれる方が少なくて預けられなかったというような経験をされた方がかなり多いというんですけども、こちらの事業ですと、預けたいときに１００％預かってもらえる事業なのでしょうか。
今ございましたファミリー・サポート・センター事業は、今も実施しておりますけれども、そちらは有償ボランティアという形で区のほうでマッチングを支援しまして、もともと登録している方に決まったタイミングで保育をしてもらうという、保育というか、お子さんを一時的に預かるというような形になってございます。なので、急なことには使いづらかったという面はあると思います。 今後、ベビーシッターにつきましては、コロナ禍に始まったという背景もございますけれども、それより、今となっては、必要なときに保育で預けられるとか、お母さんのレスパイトでも使えるとか、そういったようなぐらいの制度になっていますので、頼みやすいものとなっていると思います。事業所登録が東京都のほうに数十か所業者が出てるんですけども、その中から選んでいただければ利用ができますので、御要望に応じて使えるというふうには考えてございます。ただ、一部人気の方とか、また前と同じシッターさんがいいといった、そういった個別の御要望はなかなか聞いてくれないんだというような声は聞いておりますけれども、時間等のタイミングについては受け入れられているのではないかというふうに考えております。
ありがとうございます。急なときというのは、おおよそお通夜だったり、葬儀ですかね、私も近所の方のお子さんを預かるときとかもあるんですけども、例えば不幸があったときに、お通夜であったりとか、半日ぐらいの間でとか１日全日申込みでも利用できるようなシステムになっていらっしゃるんでしょうか。
この事業、登録事業者さんのほうでもかなり周知等されておりまして、ベビーシッターを使うときに、この補助は使わなくて普通にシッターとして頼んでもいいけれども、東京都の場合はこういう補助がありますからぜひ御活用、こんなふうに使えますよというような案内がそちらでもされているようになっておりますので、お時間のタイミングさえ合えば使えると思います。時間単位で使えますので、数時間であっても、逆に１０時間とか長いというものでも御利用いただけますので、その辺りは事情に応じて御利用されているというふうに認識しております。
ありがとうございます。利便性もとてもよいということで、先ほど宮崎委員からもありましたように、利用についてのホームページを確認いたしますと、利用開始までのハードルが少し高いのかなというので実感いたしました。この辺を、この利用開始までですね、何か対策を練っていただければと思います。事業を継続していただいてすごくありがたいと思いますので、今後とも事業の継続をよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
ほかにございますか。よろしいですか。 ────────────────────────────────────────
次に、こどもつながる定期預かり事業について、理事者から説明があります。
それでは、こどもつながる定期預かり事業についての報告資料をお取り出しください。本事業は令和８年度に本格実施を行う予定でございまして、今現在は試行事業として事業を進めているところでございます。この事業につきまして、利用者、それから受け入れる施設からアンケートを行っておりまして、そのアンケートについての御報告、それから来年度の本格実施に向けたスケジュールについての御報告をさせていただきたいと存じます。 項番２、実施状況でございます。（１）実施の内容でございますが、利用要件については、保育所等に通っていない満６か月から２歳児クラスのお子さんでございます。期間は、上半期４月から９月、下半期は１０月から３月でございます。利用回数につきましては、上限、月２回、１回８時間でございます。利用者負担については、１回２，２００円を上限としております。実施施設及び利用人数につきましては、令和７年度上半期で３０施設で１０４名の方が御利用でございます。 アンケート調査の結果でございますが、（１）利用児の分布でございますが、圧倒的にゼロ歳児が多いというものでございます。 次のページ、（３）利用してよかった点についてでございますが、圧倒的に利用時間が確保できてよかったという声が多く寄せられてございます。一方、（４）でございますが、事業を利用して改善してほしい点といたしましては、８割の方が、月２回から回数を増やしてほしい等の回数と時間の増を望む声が寄せられております。 対しまして、（５）でございます。受け入れる施設側の声でございますが、保護者側の支援としての側面がございまして、事業の意義がありますというふうにお答えいただいてる施設の声もある一方で、多くの園からは、従事者の負担が大きい、あるいは補助金をもっと増やしてほしいというような声が寄せられております。 こうした声を踏まえまして、次のページ、項番５でございますが、令和８年度誰でも通園制度の本格実施に向けての制度移行について準備を今年度から進めているところでございます。８年度から児童福祉法及び子ども・子育て支援法に基づいた新たな給付制度、これは全国の自治体で一斉に実施する制度というものでございます。こちらに移行するというものでして、この制度に基づきまして、実施する事業者につきましては、認可・確認の手続を経る必要がございます。 そのために、それぞれの条例を制定しなければいけないということでございまして、認可条例といいますのは、国の定める基準を満たしているかを審査して区が認可を与えるというものでございまして、審査の内容には施設の構造ですとか、あるいはそういったハード以外にも配置の基準ですとか、そういうものが定めてあるものでございます。また、確認条例というようなものを定めなければいけなくて、こちらにつきましては、今申し上げた認可を受けた施設が公的な給付を受けるに値する施設かどうか、つまり区の事業として実施するに当たって、それを遂行できるだけの基準を満たしているかどうかというのを、実施主体である区が確認をするための基準を設けなければいけないというものでございます。 （１）のスケジュールにございますとおり、認可条例につきましては、今年１月の内閣府令によりまして認可基準が公布されておりますので、この基準を踏まえまして、この吹き出しの③にございますとおり、第３回定例会へ認可の上程を予定してございます。また、吹き出しの④にございます確認条例につきましては、まだ内閣府令が、基準が出ておりません。１２月には出るというふうに言われておりますけれども、その際は、第１回の定例会で、あるいは発出がもうちょっと早くなれば、第４回定例会で上程を行うというふうに考えているところでございます。 資料の①にもございますとおり、今後の区の予定でございますが、認可の申請に当たりまして、区内の保育施設へ意向調査をこの７月に実施する予定でございます。また、８月から９月には、正式な認可申請受付の前に事前協議として形式的な審査を行いまして、認可受付の事務をスムーズに行うというものの準備をさせていただこうというふうに考えているところでございます。 報告は以上でございます。
説明が終わりました。質疑を行います。
ありがとうございます。私からなんですけども、実施の施設数が令和５年の下半期から令和７年の上半期で４施設から３０ということで、推移的には伸びているかなと思うんですけど、これ全体的に見て、この数、３０というのは多いとか少ないとかという評価についてはいかがでしょうか。
まだ数的には十分ではないというふうに認識しております。地域的にも若干偏りがあるということもございますので、その辺、地域的な偏りのないような形で本格実施を迎えたいというふうに考えており、そのために施設側にも御要望をしてまいらなければいけないというふうに認識しております。
私のほうに区民の方から、誰でも通園ということで、利用者さんが自分の都合で預けたいという要望がある中、なかなか利用者が園の状況に合わせて今利用しているような状況ということのお声も伺っておりますので、今回、今御答弁にもありましたけれども、いろいろ認可申請に当たるハードルが様々あるかと思うんですけれども、今、試行実施をした、令和５年からですか、して、今回の実施に向けて結果ですとか評価についてはどのように認識されてますでしょうか。
アンケート結果からも、利用してよかったという声が多数お寄せいただいておりますので、この試行につきましては一定の評価が得られているというふうな考えでおりますけれども、一方で、やはり数の、回数の問題ですとか、あるいは施設側の負担というものも考慮しながら制度設計をしなければいけないというふうに考えております。しかしながら、８年度に向けましては、取りあえずこの試行を踏まえて、それの継続というような形での実施を現状では考えているところでございます。
しっかりとその辺検討していただきまして、利用者さんのほうでよかったというふうに思っていただけるような整備をお願いしたいと思います。 以上です。
ほかにございますか。
先ほどは失礼いたしました。ちょっと思い込みがあって質問してしまいましたけど、この問題については、森議員が、我が党は森議員が一般質問も行いました。答弁もいただきましたけども、このアンケートから見ても、保護者側から見ると、もっと増やしてほしい、時間も増やしてほしいという、こういうお話で、しかし、園や現場からは、何ていうのかな、保育従事者の負担が大きいと、補助金が不足しているという、こういう要望もあります。 それで、やっぱり、何ていいますかね、現場のお話を聞きますと、保育に慣れるのに一定時間がかかるとか、もう日替わりで来ると、在園児がなかなか集中して遊びとか集中できないということで、子どもにとっても負荷が大きいという問題点があります。政府の検討会でも、やっぱり子どもを理解するには一定時間がかかるとか、今通っている子どもたちの保護に支障があってはならないとか、こういう問題点も指摘されているんですよね。そういう点では、日本の保育基準というのは世界から見ると本当に最低のほうに近い基準で、やっぱり全ての子どもが、何ていうのかな、子どもの育ちを応援するにはやっぱりこの法案のやり方では駄目だと。特に保育士の配置基準が低い、もっともっと抜本的に改善して、例えば、答弁にもありましたけど、専用の保育室を確保すると。他区は、森議員も指摘しましたけど、ほかの区で専用室を設けて、在園児に影響が、負荷がかからないような方法で実施をするという、そういう区もあります。 先ほど課長は、現行のままで試行の状況で実施に踏み切るというお話でしたけども、やはりそういうことを考えますと、もっともっととにかく置かれた条件の中でも、専用室で、しかも、できるだけ常勤の職員を配置してやって手厚く、やっぱり質も確保する必要があると思うんです。保護者のやっぱり要望はもっと増やしてほしいということなんですけど、安全で預かれる環境を整えてほしいというのが、私は、保護者、それから受け入れる側の事業者、職員ですね、そういうことだと思いますので、ぜひこれはそういう専用室を設けるなど、再度やっぱり、答弁ありましたけど、この辺、再度確認したいと思うんですが、いかがでしょうか。
現在の保育所におきましては、建物の面積がそれほど十分に、今の保育園児を受け入れるだけで目いっぱいの面積を取っておりますので、新たにこの誰でも通園制度のお子様を受け入れる専用保育室を確保できる園というのは限られております。区立園と、そのほかの私立園につきましては本当に限られております。そうした中で、国のほうも、この制度につきましては、専用室を確保しての受入れをする事業のほかに、欠員が出ているその欠員を定員として、余裕活用型という言い方をしていますけど、の事業も可としております。 本区におきましては、ほとんどがこの余裕活用型とならざるを得ないというところでございまして、御利用者の要望に応えるためには、この余裕活用型の施設を増やしていかざるを得ないというところでございます。現在、未就学児のうち、保育園、それから幼稚園を御利用されていないお子様は、認可外で使っている方は把握できていませんけども、約２，０００名おります。その方々が対象になっていくというふうに考えておりますが、その方々がどれだけの数が今後御要望されていくのか分かりませんけれども、できるだけ確保していかなければいけないということになりますと、安全の面は当然確保していかなければいけませんけれども、この余裕活用型の事業で本区は行っていくということでございます。
国が、何ていうのかな、今でも職員はぎりぎりでかつかつで現場を回しているわけでして、これにさらにこの制度をかぶせると、ますます私はちょっと在園児にも影響あるし、職員の負担も相当大きくなるし、中にはアレルギー食ですとかいろんな問題もあると思うんですけど、本当にこのままこういうふうにやって本当に安全が守れるだろうかという、そういう不安もあります。 これは、本当に、もちろん国に対してもっともっときちっと財源も示して支援してもらうということも大事だと思うんですが、区も、できる区もあるわけです。今後、たしか私の地域では若草保育園も改修になると思うんですけども、一般質問の答弁には改修時を見計らって検討しますと、対応する専用室だとか、そういうことに関しては検討しますということだったんですけども、そうすると、今後、改修を行う保育園はこういう対応をきちっと取るということでよろしいんでしょうか。
先ほども御答弁させていただきましたが、専用の保育室を確保するスペースがある園につきましては、改修をもってこの部屋を確保するということでございますが、ほとんどの園がそれがかなわないというところでございます。一方、余裕活用型というふうに申し上げましたけども、欠員が出ている園が、４月の、一番入園、４月の入園数が一番多いんですけども、約１，０００名いらっしゃいますけれども、それでもなお４月の時点で欠員がゼロから２歳までで５５３名いらっしゃいます。こうした欠員の出ている施設を活用してこの事業を行っていく必要があるんだというふうに考えております。
よろしいですか。 ほかにございますか。よろしいでしょうか。 お昼前になりましたので、ここで休憩をいたしたいと存じますが、再開は何時にいたしましょう。（「１時半じゃあ、長くないですか」「あれだったら１５分で」と呼ぶ者あり） それでは、再開、１時１５分として休憩といたします。 午前１１時５１分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後１時１５分再開
子ども文教委員会を再開いたします。 「豊島区教育ビジョン２０２５」の策定について、理事者から説明があります。
それでは、「豊島区教育ビジョン２０２５」の策定について御報告を申し上げます。 恐れ入りますが、資料のほうを御覧ください。項番１、計画の位置づけでございます。教育基本法第１７条第２項において、地方公共団体は、国の教育振興基本計画、これは令和５年６月に閣議決定をされた第４期の教育振興基本計画となりますが、教育基本計画を参考にしつつ、その地域の実情に応じ、教育施策に関する基本的な計画を定めるよう努めるものとされてございます。豊島区教育ビジョン２０２５は、同項の規定する計画であるとともに、豊島区教育大綱を踏まえ、今後の豊島区における教育施策を総合的かつ計画的に推進するための計画となってございます。 続きまして、項番２、計画の策定についてでございます。令和５年５月から豊島区教育ビジョン検討委員会で延べ５回の審議を経て、令和７年２月２１日に答申を受け、令和７年３月の教育委員会で計画決定を行ってございます。計画の策定に当たりましては、子ども文教委員会においても、昨年１１月に素案の報告、２月にパブリックコメントの結果報告を行っているところでございます。 項番３、計画の期間でございます。令和７年４月１日から令和１２年３月３１日までの５か年の計画となってございます。 続きまして、項番４、構成・内容でございます。目指すべき子どもたちの将来の姿ということで、豊島区の全ての子どもの学習意欲とウェルビーイングの向上を掲げてございます。 続いて、その下の表でございます。本教育ビジョンは５つの基本方針から成ってございます。１の「知」「徳」「体」の教育内容の充実から、５の学校と家庭・地域との連携、５つの基本方針、その基本方針にひもづく基本施策として、①の学びに向かう力の育成から５－③の地域人材・資源の活用による地域を愛する子どもの育成まで、１８の基本施策からの構成となってございます。基本的に前回の教育ビジョン２０１９の基本施策を受け継ぎつつ、新たに加えたものとして、１－④小中連携教育のさらなる推進、それから４－⑤学校図書館の充実、この２項目を加えてございます。 ２ページを御覧ください。これは教育ビジョン２０２５の構成の図式化を図ったものでございます。このように一目で分かるような図式として表したものでございます。 続きまして、資料の３ページを御覧ください。項番５、成果をはかる参考指標ということで、これまでの教育ビジョンには成果をはかる参考指標というものがございませんでしたが、ビジョン検討委員会の中で、計画の成果を見るための指標があったほうがよいではないかという御意見を踏まえまして、今回から成果をはかる指標のほうを設けてございます。成果の指標につきましては、基本方針５つの中に、各１つの基本方針に対して２ないし３の成果指標を掲げてございます。左側が成果指標、それから真ん中が２０２３年、教育ビジョンの検討を始めた令和５年度の実績値を掲げてございます。それから一番右側が計画の最終年度、令和１１年度、２０２９年の目標値となってございます。 続きまして、資料の４ページを御覧ください。項番６、豊島区教育大綱と教育ビジョン２０２５の違いでございます。昨年度、教育大綱と教育ビジョンを策定しましたが、この２つについて、区民等からちょっと違い等は何ですかという問合せがあるものですから、簡単に説明をさせていただきます。 まず、教育大綱のほうは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づいて、区長が国の教育振興基本計画を参酌しながら、地域の実情に応じ、今後の豊島区の教育の目指すべき方向性を示したものとなってございます。それから教育ビジョン２０２５は、教育基本法に基づき、教育委員会が、教育基本法に示された教育の目標、理念の実現に向けて、総合的かつ計画的に教育施策を推進するための計画となってございます。教育ビジョン２０２５の策定に当たっては、豊島区教育大綱との整合性も図りながら策定をしたものでございます。 続きまして、項番７、周知方法についてでございます。区議会議員の皆様には、４月の２３日に冊子のほうを配付して周知を行ったところでございます。それから教職員に対しましては、校務支援システムを使いまして全教職員にデータでの配信を行ったところでございます。それから保護者に対しましては、豊島区保護者連絡ツールすぐ－るにてパブリックコメントの実施結果と併せて４月の２１日に教育委員会のほうから配信を行っております。二次元コードをつけて、その二次元コードから区のホームページにリンク先がなっておりまして、そこから確認するようになってございます。それから児童生徒につきましては、タブレット端末のほうに共有ブックマークを登録しまして、そこの共有ブックマークをクリックすることによって、平仮名等で説明をして、概要版のほうを見るようなことで周知を行ってございます。それから区民の皆様に対しましては、区ホームページ、ＳＮＳ、教育だより豊島、学校案内等で周知を行っているところでございます。 項番８、進捗管理でございます。各年度ごとに教育ビジョンとは別に年次計画というものを策定しまして、進行管理を行っていきます。年次計画は、１８の基本方針にひもづく各課の事業を抽出しておりまして、計４３事業から成ってございます。事業の概要ですとか前年度の実績、それから今年度の計画目標というものを記載してございます。この年次計画を使って、今後、事業の、教育ビジョンの進行管理を行っていく予定としてございます。 雑駁ではございますが、私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
説明が終わりました。質疑を行います。
説明ありがとうございます。ちょっと僕のほうからは二、三なんですけど、この成果をはかる参考指標というのがあるんですけど、今の現在の小学生とか中学３年生の実績値ってあるんですけど、これ目標はここに書いてあるんですけど、今、全国的にでもいいですけど、平均というのはどのぐらいになるんですか、これは。
すみません、この調査、指標に使っているものが豊島区独自の区民意識調査ですとか、あるいは学力調査は全国の比較はできるんですけど、例えば心理調査とか、これ豊島区独自の調査項目でございますので、物によってはちょっと全国との比較が難しい指標がございますが、例えば全国学力調査なんかでは、豊島区は他の自治体と比べて高い位置にいるような状況になってございます。
あと、やっぱりこのバランス的に、ざっくりした数字で出ているんですけど、例えば今、芸術分野とか音楽とか、例えばスポーツとか、いわゆる個性と、プラスやっぱりその人の、独自のその子どもが持つビジョンみたいなのって、その子ども自身が、例えば小学生で夢がある人もいれば、その実現に向けて環境を整えていっている人って、どっかが均等に学習できないんだけど、これだけはたけているとか、例えば芸大を目指しているとか、例えばスポーツでこういう陸上でこういうのを目指しているとか、そういう個性を生かした教育環境を家庭内で行っている人って結構、例えば長野とかでは、北海道とか長野ってスキーの選手を目指している人たちって、すごい小さい頃、フィギュアとかそうなんですけど、結構やっているんだけど、学校よりも、本人の夢とかそういうのにやっている子どもたちというのも結構いると思うんですけど、やっぱりそういう人ってどうしても、理数系とか文系とか、今、小学生なんか全教科ですけど、平均値からすると、やっぱりどっかが欠けてたり、個性を生かすがゆえにどっかに偏っちゃったりしている人というのもいるんですけど、そういうのに対して、例えば個性を尊重するような、そういうようなのを伸ばしていくみたいな、そういうのというのはこういうところには入ってこないのかな。
今、委員のおっしゃっていた内容につきましては、なかなか数値ではやはりはかることはできませんが、学校では、やっぱり様々な子どもたちが個性を尊重して個別最適化された教育というところにも今は力を入れておりますし、様々な子どもに様々な体験活動であったり教育活動の機会を提供できるように、教育活動の中でも、放課後の活動、また、休日の活動、様々な教育委員会以外とも連携をしながら提供しているところではございますが、数値ではかることは、取り組んではおりますが、難しいところだと考えております。
そこの例えば、じゃあ、今これ豊島区独自ということなんですけど、ぜひ本当にこのカリキュラムに、いわゆる第二外国語って今大学とかは通常一般的に専攻で取るんですけども、やっぱりこれからの時代、日本はもうとにかく第二外国語、英語なのか、何語なのか分からないですけど、世界から遅れてるって言われてて、そういう中で、第二外国語がある程度理解できるとか、そこに興味を持たせるような指標みたいのも、本来これから本当にいろんな意味で世界に出ていく子どもたちがこの豊島区から出ていってほしいなと思うんですけど、常々これって本当に我々大人もそれを常に感じているところがあると思うんですよ。 ただ、例えば、極端な話、差別的に捉えられる人もいるんですけど、例えばフィリピンの方とかって、タガログ語はもちろん話せるんだけど、英語もほぼしゃべれると。確かに、何か先日フィリピンの方いわくは、スペル、単語は書けないんだけど、ヒアリングと会話はできると。それはなぜかというと、やっぱりそういうのが常に、ワンデー、１日だけ英語の日があるとか、親も子どもも先生も全員英語で、片言の英語でみんなしゃべってるという日が学校の中にあるんですよ、だからみんな英語がだんだんしゃべれるようになっちゃうと。ただ、単語力は間違いなく日本人のほうがみんな知ってると。書けると。ただ、しゃべったり、話したりのそこのできないから、そこがやっぱり世界に渡っていくときに実は結構重要なところで、そういう、何ていうのかな、第二外国語とかをできるようにって、独自であれば、そういう指標があっても面白いのかなと思うんですけど、それについてちょっとお伺いして終わりにしたいと思います。
学校では、現在のところ、外国語ということで英語を学んではおりますけれども、豊島区は、やはり外国の方もたくさん住まわれているということで、教育課程の外になるかとは思いますが、地域や企業、また、大学との連携も推進していますので、そういった中でも第二外国語とか多様な言語に触れるような機会を持つことも考えられるかと思いますので、今後取り入れられるよう検討してまいりたいと思います。
今、小学校も中学校もですけれども、英語の学習も、もうこの１０年、１５年で随分さま変わりをいたしまして、いわゆる、委員御指摘のとおり、文法的な知識、技能を身につけるということだけではなくて、コミュニケーションのツールとして英語を学んでいくというふうにもう大きくさま変わりをしておりますので、ぜひいろんな方々としっかりと意思疎通が図れる、コミュニケーションが図れるというようなことを主軸とした英語学習というものに今しっかり取り組んでいる最中でございますので、こうした流れをぜひさらに拡大、拡充していくようにしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
ほかにございますか。
御説明ありがとうございました。今回のこの豊島区教育ビジョン２０２５で新たに付け加えられたということで、先ほどお聞きしました１－④の小中連携教育のさらなる推進と４－⑤の学校図書館の充実というところが新たに付け加えられたというふうなことをお聞きしましたけれども、これは、また豊島区が目指す方向性の表れなんじゃないかなというふうに思ったんですけども、今回それをまたこちらに入れた経緯ですとか細かく教えていただければと思います。
まずは、１－④の小中連携教育の推進ということで、これまで小中連携教育は中学校ブロックごとに小中連携を進めておりました。特に進んでいるところでは、池袋本町小学校、中学校のところが一体型の校舎ということで小中連携の教育を力強く進めているところでございます。また、新たな学校改築で、今度、東側にも新たに小中の一体型の校舎が建ちますので、そういったところも踏まえて、さらなる小中連携教育の強化を図っていきたい、そのように考えているところでございます。 それから、４－⑤の学校図書館の充実につきましては、子どもたちの読書率が下がっている、さらには、これからを見据えて個別最適な学び、また、協働的な学びということで、子どもたちが個人で学習をしたり、あるいは協働して学習を進めていく中で、やはり学校図書館を有効活用するということが一つ掲げられますので、かつ図書館課が教育委員会のほうに移管してまいりましたので、学校図書館と区の図書館との連携を図りながら学校図書館の充実をさらに進めていきたい、また、学校司書の配置についても、学校によって配置日数に差がありますので、こういった学校図書館司書の活用も踏まえて学校図書館の充実を図っていきたい、そういうところから新たに学校図書館の充実というものを一つ基本施策に付け加えさせていただいたものでございます。
ありがとうございました。理解いたしましたので、御対応をお願いしたいと思います。 以上です。
ほかにございますか。
私もちょっと確認したいんですけど、３ページ目の、今回から成果をはかる参考指標というのを設けたということなんですけども、例えば基本方針１、「知」「徳」「体」の教育内容の充実ということで、指標があって実績値があって目標値があるんですけども、ここで全国学力・学習状況の調査と意識調査、主体的な学び、これが例えば小学校６年ですと７５．３から、小学校６年で令和１１年、２０２９年の目標値が８５．０ということは、例えば、これ全国学力テストの成績を上げるために何かをするとか、意識調査、主体的な学びってあるんですけど、この辺ちょっと何をどうするのか、その辺をちょっと分かるように説明していただけないでしょうか。
これまで、やはり学校の授業というのが、教師主導の講義型の授業というのが中心となっていました。これからは、児童生徒が主体的に学習を進める授業へと転換をしていかなければならないような今時代になっております。これまでの知識注入型の授業の中ではなかなか得られないそのような力を、教員の授業力を改善するところから子どもたちの力を高めていきたいというふうに考えているところが一つです。現在、豊島区の小・中学生、先ほどのお話でも、学力のほうは国や都と比べて高い力を維持はしておりますけれども、これからさらにそのような今得た力を活用できるように、探求型の学習であったり、課題解決型の学習であったり、そのようなものに取り組めるよう学校でも研究、研修等を積みながら取り組んでいこうと考えております。
それと、基本３、多様な子どもに対する支援の充実ということで、不登校の子どもが学校や関係機関から専門的な支援を受けている率、これは率が８９．８から１００％、相談を受けている率を１００％にするということなんですけども、これ一つはこういう理解でよろしいんでしょうか。
はい、そのような理解でよろしいと思います。
本当に今不登校が年々増えて大変深刻な状況で、小学校の中でもさらに低学年まで及んでいるということで、これは本当に保護者の方も、もう本当に心を痛めて自分を責めるような気持ちになっていて、大変深刻だと思います。どうして学校に行けなくなったというか、行きたくなくなったのか、やっぱりその辺の状況もしっかり分析する必要があると思うんですけども、この辺はちょっと教育委員会としてはどういうふうに捉えているんでしょう。
今おっしゃったように、不登校の子どもの数は年々御承知のとおり増加しております。そしてその理由についても様々で、子ども本人もその理由が分からないといったケースもあります。それに対して保護者もどうしていいか分からない、そういった状況もございます。そこに対応するために教育委員会としましては、今年度に関しては、不登校のお子さんを持つ保護者の会等を企画しております。そして横のつながりを持ったり、うちの不登校対策スーパーバイザーを中心に保護者にアドバイスをしたりといった保護者支援を考えております。と同時に、子どもたちの支援としても様々な不登校の子どもたちの居場所づくりを現在進めているところでございます。
本当に様々な努力をしているのは分かるんですけど、一方で、先ほど基本方針の１で全国学力・学習状況調査、これを７５．３％から８５％に目標値に引き上げるということなんですけど、例えば全国学力テストはちょっと意味があるのかとか、いろんな全国でもそういう意見が出たりしているんですけども、国連からも、過度の競争教育等、管理がやっぱり子どもたちに深刻な影響を与えているという、こういう勧告がこれまで２度出されていると思うんですけども、本当に学力テスト、全国学力テストは、豊島区は上位のほうだというお話、中位から上位のほうだというお話でしたけども、これを強めるということと不登校対策ですね、やっぱりちょっと矛盾するものがあるんではないか、何ていうのかな、国連の勧告だとか子どもの状況、不登校の状況をどう見るのか、そういう点から考えると、ちょっとこの参考指標というものはちょっといかがなものかなと、これを見た瞬間ですけど、そういうふうに思うんですが、これについて何かお考えありましたらちょっと。
全国学力・学習状況調査についてお話をいたしますと、こちらは、豊島区がどのぐらいの位置にいるか、位置というか、平均が全国や都と比べてどのくらいかということは私ども把握をしておりますが、学校は学校独自に数値の把握をしており、子どもも子ども自身で結果の把握をしておりますが、それぞれ学校間や個人間の比較をするというようなことは一切ございませんので、こちら結果として数値としては表れてはおりますけれども、この調査に向けて何か特段練習をするですとか、この数値を掲げて個人や学校が目標にして授業を行っているということではございませんので、特段これが不登校につながるというふうに、直接的につながるようなストレスや負荷になっているというふうには、現在は認識はできておりません。
こちらの指標を参考指標で出させていただいているのは、全国学力調査のうちの意識調査ということで、子どもたちに自分で課題を見つけて勉強していますかとか、意欲を持って学習していますかとか、あるいはもっと言うと、授業は楽しいですかというようなアンケート調査をしておりまして、その数値をここで出させていただいています。 今、不登校との関係でいえば、やはり授業が楽しい、授業が分かるというふうに思える、そういった気構えで学校に通えるというのは、まさに不登校対策と直結する内容となっておりますので、ここで出している参考の指標というのは、要するに学校の先生たちへのメッセージとしては、子どもたちが楽しくて分かる授業をとにかくつくっていきましょうよということでビジョンの中で出させていただいて、今、再三答弁させていただいているとおり、それを、その数値をもって学校間で競わせると、そういうことではなくて、目の前にいる子どもたちが笑顔で楽しく授業ができるようにということで、それぞれの先生たちがプロ意識を持って頑張っていきましょうと、そういうメッセージだということで、今後、教育委員会としても学校や先生方、校長先生たちにもしっかりその辺は説明をしながら、学校全体の教育力、授業力を上げていくように努めてまいりたいというふうに考えております。
分かりました。もっともっと全国の学力テストで成績を上げるときに、また独自に学校とか豊島区として、その対策、傾向と対策じゃありませんけど、そういうことはやらないというふうに理解しましたので、それは分かりました。了解しました。 それで、問題は、不登校の支援となりますと、どうしても学習支援というのが中心になっていると思うんですけども、一方で、子どもが安心して休める場、居場所というんですか、やっぱりそういうことも必要ではないかなと。子どもが安心して学校を休める、子どものその不登校な状況を周りも見守っていく、安心して休める居場所も確保する必要があるんではないかなと思います。これは、ちょっと日本共産党もちょっと提言で、子どもが安心して休めると、こういう提言も幾つか行っておりまして、安心して休む権利があるといいますか、義務教育なんですけど、必ずしも学校に行かなくてはならない、こういうものではなくて、やっぱり子どもが不登校になる状態というのは、一種の、何ていうのかな、もう医療にも関わる命にも関わる問題もはらんでいるので、安心して休める場もつくっていく必要があるんではないかなと、こういうふうに思いますけども、この点はどういうふうな対応をされているんでしょうか。
おっしゃるとおり、不登校の子どもたちが授業や教室だけでなく、そこでつらい子どもたちが羽を休めるような居場所づくりというのは大切だと教育委員会としても考えております。そこで、今年度は、特に不登校の数の多い全中学校ですね、全ての中学校の中に校内教育支援センターという教室とは別のお部屋をつくり、そこに不登校対策支援員を配置しております。その支援員は、勉強を見るだけではなくて、ふだんの夏休みであったり、たわいない話であったり、子どもたちが安心して過ごせる居場所をつくっております。また、ソファーであるとかクッション、カードゲームなどを置いて気持ちを安らげるような、そういった工夫も現在しておるところでございます。さらに、そこにスクールソーシャルワーカーも配置されておりますので、家庭環境が大変であったりであるとか、医療にかからなければならなかったりであるとかというところは、スクールソーシャルワーカーがつなぎの役割を果たしているところでございます。
よろしいですか。
御説明ありがとうございます。教育というと、どうしても区の教育というと、どうしても小学校、中学校というところに注目すべきところを、幼稚園であったり、保育園であったりということをしっかり盛り込まれていて、すばらしいことだと感じました。 そこで、お伺いしたいんですけれども、周知方法のところで、保護者の皆様には連絡ツールがありまして、児童生徒はタブレットの共有、タブレットですね、あと、区民の方には区のホームページ、ＳＮＳ、教育だより、学校案内などということで、保育園の保護者ですかね、幼稚園の保護者に対しては特に集中的にお知らせが、周知ができてないのかなと感じたんですけれども、その点に関してはいかがでしょうか。
今回の教育ビジョンの策定に当たりまして、ちょっと改めて確認をしてみますが、教育だより豊島とかも保育園の保護者等にも配布しておりますので、もし、ちょっと即答できないんですけど、改めて、もし周知ないということがあれば、改めて保育課とも連携を取りまして、そういった公立の保育園、私立の保育園、幼稚園等にも周知するような方向でしっかり周知は行ってまいりたいと思います。
よろしいですか。
はい。
御説明ありがとうございます。今、周知の話がありまして、私も、せっかくこういった大綱が策定されて、昨年、で、今回は教育ビジョンが策定されて、内容はよいものだとしても、やはり自分事として考えていかないと、せっかくこういったいいものができても生きていかないんじゃないかなというふうに思っていて、先日コミュニティ・スクールの説明会があって、そこでは、実際に学校側と区民の方々が熟議、教育について熟議をするということの何か模擬体験みたいなのがあって、そこでは、従来は校長というか、学校と区民の一方通行の対話が、サークルを描くようにいろんなところから意見が出るみたいな、そういったことをやっていて、そうすると、やはり教育について自分事として考える機会が増えるので、地域や学校、みんな一丸となってこういった、何でしょう、教育のこととかを、教育ビジョンについても浸透されるかなというふうに思うんですけど、今後こういった勉強会やタウンミーティングみたいなものを開く機会があるのか、教えてください。
教育委員会として、これまで教育の施策について、以前、コロナ前はタウンミーティングというものを開催はしていたんですが、コロナ禍でちょっと休止してしまっております。現在、区長のほうでも未来としまミーティングのほうをやっております。教育委員会でも、改めてタウンミーティングについて、非常に区民の皆様と教育に関して貴重な意見交換をできる場でもありますので、そういったものも前向きに開催する方向で少し検討させていただければと思います。
たしか未来ミーティングは、保護者をそのときは対象としていたと思うんですけども、ぜひ地域の方々、いろんな方も交ぜてやるものが実施できたらいいなというふうに思います。ありがとうございます。
よろしいでしょうか。 ────────────────────────────────────────
では、次に、令和７年度区立幼稚園・小中学校の園児・児童・生徒数及び学級数について、理事者から説明があります。
よろしくお願いいたします。令和７年度区立幼稚園・小中学校の園児・児童・生徒数及び学級数について御報告いたします。 資料を御覧ください。項番１、園児・児童・生徒数及び学級数の状況の、まず（１）令和７年５月１日現在の状況ですが、幼稚園につきましては、園児数、学級数ともに昨年度より減少しております。一方、小学校、中学校におきましては、児童生徒数、学級数ともに増加しておりまして、全て合わせた合計は園児・児童・生徒数、学級数ともに増加をしました。 （２）過去５年間の推移です。こちらも令和７年度のところ、先ほどの数字が一番下にございますが、幼稚園につきましては、園児数は若干減少傾向、小学校は増加傾向、中学校は令和５、６年度のところで一旦減少したんですが、令和７年度は増えているという状況になってございます。 項番２、３５人学級に関する状況です。こちら、区立小学校につきましては計画的に３５人学級へなっておりまして、今年度６年生の学級編制基準のほうを引き下げて全学年において小学校では３５人学級となりました。また、報道等されておりますが、区立中学校につきましては令和８年度から段階的に３５人学級へ移行する予定となってございます。 ２ページ目を御覧ください。先ほどの令和７年５月１日現在の児童生徒数、学級数の学校別の状況になってございます。こちらは後ほど御覧いただければと思いますが、オレンジ色っぽく、赤くなっている箇所が昨年度より増加した部分、水色になっている箇所が昨年度より減少した部分となっておりますので、御確認ください。 ３ページ目、御覧ください。こちらは、同じ時期の外国籍の児童生徒数になります。小学校、中学校合わせて、一番右下、全体の大体４．８％ぐらいが外国籍の児童生徒数となっております。 報告は以上です。よろしくお願いいたします。
説明が終わりました。質疑を行います。
豊島区で、５月１日現在で外国籍の児童生徒数が５８２名で４．８％というこの数字なんですけども、さきの参議院選挙では、日本人ファーストと言って、外国人は優遇されているとか生活保護を受けやすいとか、様々な、何ていうのかな、差別をあおる言説が行われて、しかも選挙で、選挙でそういうことが公然とネットでも行われて、本当にちょっと恐ろしくなって、私も、同時にこういうのは許せないなという思いを強くしているところなんですけど、やはりこれだけ選挙を利用して公然と、そういう外国人が優遇されているとかそういう言説が喧伝されると、私は子どもたちに大きな影響を与えるんではないかなと。大人社会がやっぱり子どもの世界にも影響を及ぼすんではないかなとちょっと危惧しているんですけども、この点で、教育委員会といいますか、学校で具体的にこれまで多文化共生ということで区は進めてきたんですけども、ちょっと選挙でこういうことが公然とやられましたんでちょっと心配しているんですけど、教育委員会の取組としてどのようにちょっとお考えでしょうか、その辺をちょっと基本的なスタンスを教えてください。
基本計画や教育ビジョン等にも書かれてあるとおり、豊島区教育委員会といたしましては、誰一人取り残さない教育を掲げております。これは、国籍や性別やいろんな障害あるなし、全ての子どもたちがきちんと学べる環境をつくるというビジョンの下に進めているところでございます。したがって、外国籍の子どもであっても、困っていれば日本語の指導、支援をいたしますし、みんなと一緒に授業をしっかりと受けられるような体制を整えてまいりたいと考えております。
本当に多文化共生、誰一人取り残さない、そういう立場からぜひ区も教育委員会も頑張っていただきたいと思います。
よろしいですね。 ────────────────────────────────────────
次に、令和７年度移動教室・修学旅行の実施について、理事者から説明があります。
続きまして、令和７年度移動教室、修学旅行の実施について御報告いたします。 資料を御覧ください。項番１、実施内容、予定含むものですが、移動教室と修学旅行に分けて記載しております。まず、移動教室につきましては、大きく令和６年度と変わっているところはございません。小学校５年生は富士五湖のほうに行きます。小学校６年生は日光、小学校の特別支援学級の５、６年生は都内と埼玉のほうに行きまして、中学校１年生は横浜、中学校２年生はスキー教室のほうに行く予定となっております。 （２）修学旅行です。修学旅行につきましては、こちらの表に記載のとおり、各学校で行き先は若干異なっているところもございますが、京都・奈良や北海道といったところに行くと、そういった状況になってございます。 報告は以上です。よろしくお願いいたします。
説明が終わりました。質疑を行います。
すみません、ちょうど今、京都・奈良の話出たんですけど、うちのめいっ子が行ったときに、多分京都・奈良だと思うんですけど、池三小、どこだ、池三かな。で、（「中学校じゃないですか」と呼ぶ者あり）中学校か。そう、西池中だ。西池中で、そのときに、何かすごい外国の人が多くて、非常に並んで結構時間かかって、結局、ＵＳＪとかとは違って並んだ後に見るのが、大仏だったりお寺だったりとかで、結構すごい大変だったみたいな感想で、段取りよくしたいんだけど、そういうインバウンドがすごくて、やっぱり修学旅行だからこうやって、事前に優先的にこうやって入れてとかというのが何かうまくできてないのか分からないんですけど、そういうのがちょっと配慮ないと、やっぱりかわいそうかなって正直思うんですよ。 これは世界的人気があるスポットって、ある意味、歴史を学ぶ部分ですごいいいことなんだけど、限られた時間の中でやっぱりいろんなものを見せて、ましてや並ばせていくというよりも、そこら辺はやっぱり、変な話じゃないけど、多少、学校側となのか、教育委員会なのか分からないですけど、そこの自治体のそういう修学旅行へ行く人たちに、何かスムーズに行動できるように、そういうのもやっぱりある程度、配慮できるようにしてもらいたいというのと、その配慮ができないんであれば、いろんな場所もやっぱり、もっと違うところで、もっと、今、世界遺産とかたくさんあるわけですから、日本にも、そういうほかのエリアもやっぱりもっと選択肢の中に入れてあげたほうがいいのかなと思うんですけど、それについてちょっとお答えいただきたいんです。
今、委員御指摘のところにつきましては、例えば京都とか、報道されていますけど、やはり外国のインバウンドのほうで混んでいるというような、清水寺ですとか混んでいるというお話は確かにございます。 それで、団体で行く、動くようなところであれば、団体としての動きがあるかと思うんですけども、京都・奈良の修学旅行、学校とかに伺いますと、京都とかは班行動で自由に行動するというところもありますので、そうすると、やはり個人個人でのというところになったりする場所もあるのかなと思いますので、その辺のところは、今いただいた御意見も含めて学校のほうとも情報交換しながら、子どもたちに、せっかく行くのでしっかりと体験時間も取れるようにというところで、学校と連携していきたいなというふうに考えております。
よろしいですか。 ────────────────────────────────────────
では、次に、高南小学校別棟内部改修工事について、理事者から説明があります。
それでは、高南小学校別棟内部改修工事について御説明申し上げます。 資料をお取り出しください。項番１、概要でございます。高南小学校では、学区域内の児童数の増加に対応するため、令和５年９月に別棟を竣工いたしました。竣工後、別棟の１、２階を高南保育園建て替えのための仮園舎として使用しておりましたが、本年５月末に仮園舎の引っ越しが完了したため、仮園舎として使用していた部分を含めた改修工事を行うものでございます。 項番２、施設の概要は、記載のとおり、鉄骨造、地上３階建ての建物でございます。 項番３、整備内容でございます。左側、改修前は、１階、２階が保育園の仮園舎、３階が子どもスキップとして現在も使用してございます。右側が、改修後は１階に子どもスキップを移設いたしまして、２階に校舎から学校図書館を移設いたしまして、学習情報センターとして整備する予定でございます。３階にも校舎から図工室のほうを移設するものでございます。 項番４、今後の整備スケジュールの予定でございます。本年８月から１、２階の工事を開始いたしまして、１階部分につきましては８月から１２月にかけて完成、それで１２月中に子どもスキップが３階から１階に移設という形になります。２階、３階部分につきましては、来年３月まで工事を行いまして、来年４月からの利用開始という予定でございます。 なお、四角囲みの中、当初予定していたスケジュールを記載しております。当初は６月から工事を開始いたしまして、１階のスキップは１０月から、それから２階、３階については来年の１月から利用を開始する予定でございましたが、当初入札が不調となったことから、工期を変更したものでございます。 ページをおめくりいただきまして、２ページ目、項番５は位置図となります。 項番６、平面図につきましては、３ページ目以降に各階ごとの改修前後の図面を添付してございますので、後ほど御覧いただければと思います。 説明は以上になります。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。質疑を行います。
説明ありがとうございます。この整備スケジュールなんですけれども、これを想像すると、子どもがいるときに工事を行うという認識でよろしいでしょうか。
はい、御指摘のとおりでございます。３階にスキップが開設しながら、まず１、２階の改修工事を行いますので、安全動線ですね、工事動線と子どもスキップ利用者の動線、こちらをしっかり分けまして、安全をしっかり確保しながら工事を進めていく予定でございます。
しっかりと安全対策していただきましてお願いいたします。
すみません、細かいところをちょっと質問させていただきます。 もともと仮園舎、保育園の仮園舎として使用していたということで、図面を見ると、１階部分だと思うんですけど、この備品について聞きたいんですけど、大人用のトイレはそのまま使えるとは思うんですけど、子ども用のこの、何でしょう、未就学児用のトイレ、机等の備品というのは処分してしまうのか、何か再利用されるのか、お聞きしたいです。
使えるものは使うというのが通常だと思うんですけれども、子どもスキップと、それから保育園で子どもさんの年齢とかも違いますので、そういった部分については、使用できるものは使用する、で、一部、保育園改修後に持ってったものもあるかもしれないんですけれども、必要ないものについては処分という形になるのが通常だと考えております。
令和５年に現地を見に行ったときに、大分、新品なのですごい新しいものがついていたので、ちょっと気になりまして質問させていただきました。ぜひ再利用できるものはしていってください。ありがとうございます。
ほかにございますか。よろしいですか。 ────────────────────────────────────────
次に、「豊島区特別支援教育推進計画【第二期 改訂版】」の策定について、理事者から説明があります。
それでは、私からは「豊島区特別支援教育推進計画【第二期 改訂版】」の策定について御報告させていただきます。 一部資料の修正がありましたので、（修正版）という資料のほうを御覧ください。 まず、項番の１、計画の位置づけについてです。平成２９年３月に学習指導要領が告示され、総則、児童生徒の発達の支援の２、特別な配慮を必要とする児童生徒への指導として、障害のある児童生徒への指導について明記されました。障害のある児童生徒への指導については、特別支援学校等の助言や援助を活用しながら、個々の児童生徒等の障害の状況等に応じて指導内容や指導方法を工夫し、組織的、計画的に行っていくことが求められております。 豊島区では、誰一人取り残さない社会の実現を目指しており、豊島区教育ビジョン２０２５の中でも、一人一人を大切にする教育の推進に向けて特別支援教育の充実を基本施策に位置づけております。これらの基本計画、基本施策に基づき本計画を策定し、誰一人取り残さない社会、一人一人を大切にする教育を実現するための取組を具体化するものでございます。 項番の２、計画の策定についてです。本区では、令和４年３月に、豊島区特別支援教育推進計画（令和４～６年度）を策定し、特別支援教育の一層の充実を図ってまいりました。令和６年度には、この計画のこれまでの取組の成果や課題を踏まえ、豊島区特別支援教育検討委員会にて年６回の協議を行い、令和７年３月には本計画を策定いたしました。 ３、計画期間です。計画期間は、令和７年４月１日から令和１０年３月３１日まででございます。 項番の４、内容・構成についてです。本計画は目標を「だれもが相互に人格と個性を尊重し合い、互いの多様性を認め合う共生社会の形成」として、柱１、インクルーシブな教育の推進、柱２、就学前から社会参加までの切れ目のない支援の推進という２本の柱を中心として目標の達成を目指します。 ２ページ目の表を御覧ください。さらに教育相談の充実、特別支援教育の校内支援体制の充実、交流及び共同学習の推進、支援が必要な児童生徒への指導の充実、多様な教育環境の整備、地域や関係機関と連携した支援体制の推進、この６つの具体的な推進プランを基に特別支援教育の充実を図ってまいります。 私からは以上になります。
説明が終わりました。質疑を行います。
御説明ありがとうございました。本当にこのインクルーシブ教育というのは、制度がある中で現場の学校がそういった児童を受け入れるときに、人員の配置ですとか、障害があるお子様の状況がお一人お一人全く違う。なので、その子に合った支援ということで、支援員の方に対するまた教育環境でしたり、そういったことが非常に各学校、御苦労されて受入れも行っているというふうに私もお聞きしているんですけれども、私の地元の長崎小学校でもまたそういった事例がありまして、そういった御相談があるときに思うことは、受け入れている学校って、全ての学校が受け入れているわけではないと思うんですけれども、横の展開で、こういった事例があって、こういった支援があってということで、各学校に横の連携みたいなものというのは取れているのでしょうか、教えてください。
各学校の実践事例については、それぞれの学校に特別支援教育コーディネーターという、この特別支援教育を中心となって進める教員が配置されております。それらの教員が年に数回集まって情報交換をしております。その中で、教育委員会からも多様な実践事例の紹介であったり、好事例の紹介をしておりますので、そちらのほうで情報連携をしております。
好事例もあると思うんですけど、受入れのときの課題だったりとか、そういった御意見みたいなのは出ているんでしょうか。
個別の学校からそれぞれの課題であるとか困っていること等は、センターに御連絡をいただくことはございます。その際には、指導主事であったり、直接私であったりが現場の視察をして、学校の困り感に寄り添って、どのような対応ができるかを共に検討し、改善できるところは改善しているところです。
本当に一番大事なのは、現場の声と受入れの体制ですとか、本当に好事例のところを共有していくということをしていくことで、各学校にそういった土台ができるというか、いざそういった児童を受け入れるときにも、そういった土台があるからこそ、心構えですとか、そういったところにもつながるのかなというふうに思いますので、そういった横のつながりですとか周知ですとか徹底して行っていただければというふうに思います。 以上です。
御説明ありがとうございます。１点確認したいんですけれども、資料の１ページ目の一番下のところ、４番の構成・内容の一番下ですね、２番の就学前から社会参加までの切れ目のない支援の推進ということで、何歳ぐらいまでを想定して策定されておりますでしょうか。
教育センターでは、１８歳までを対象としております。そこから先については、他課とも連携して、子ども若者課であるとか、そちらのほうとも連携をしてつないでおります。
安心しました。１８歳までということで、おおよそ高校生の年齢なんですけども、そこから１８歳、中学卒業してから１７歳、１８歳、１９歳、二十歳になるぐらいまでがどうしても取り残されてしまうよというようなお声をよく伺っていますので、ぜひともその辺も含めて支援をよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
御説明ありがとうございます。１点だけお伺いしたくて、この推進計画については、先ほどの教育ビジョン２０２５のような成果をはかる参考指標というのは何か区のほうで、今、推進計画のほうをぱあっと見たんですけど、成果指標といったようなのは特に載っていなかったと思いますので、内部のほうだけでも何か設けてらっしゃるのか、どういうふうに具体的に取組を進めていくのかというところについて教えていただければと思います。
教育ビジョンのほうには、指標としては教育相談の来所件数を上げております。こちらは、できるだけ区民の方の子育ての悩み、発達障害であったり、不登校であったり、それらを含めてなんですけれども、保護者の悩みにどれだけ寄り添えるかというところを教育センターの目標として指標を掲げております。内部の目標としては、こういった公立の学校に通って、障害があったり、なかなか体が不自由であったりというところで、困っているお子さんが一人もいないようにというところが目標ではあります。ただ、人材であるとか設備には限りがありますので、そんな中で、その子たちが自己有用感を持って学校生活を送ることができるように最大限のサポートをしていきたいと考えております。
明確な数値目標というのは、また設定が難しかったりとかもあるのかなとは思うんですけれども、ほかの委員の方もおっしゃってるように、現場の大変さであったりとか、また、当事者の御家族も含めていろんな角度からやっぱり何かしらアンケートですとか、区がちゃんとサポートしてくれているというのを実感していただけているんだなというところ、その数値が上がっているんだなというところが分かるほうがいいのかなというふうには、今ちょっとぱっと思っただけなんですけれども、やっぱり既に様々お取り組みされてらっしゃるとは思うんですけれども、そういった目に見える数値目標というのも、全くないよりは何かしらあったほうがいいのかなというふうには思ったので、少し指摘させていただきました。 以上です。
この特別支援教育の推進計画につきましては、計画をつくるということで終わるんではなくて、やっぱりそれが実際に特別支援教育の理念がしっかりと学校現場に浸透しているのかとか、そういうところをしっかりと見ていかなきゃいけないなと思っています。本年度も昨年度に引き続き特別支援教育の推進委員会を設置いたしまして、各学校の校長、それから保護者の代表、ＰＴＡの代表の方、それからあと学識経験者もお集まりいただいて、実際に各学校で特別支援教育、どんなふうに行われているか、あるいは先生方のマインドセットがどんなふうに変わってきているのか、その辺りをしっかりと見ていこうということで、昨日も議論をしていたところでございます。ぜひ今年一年で、学校がどんなふうに変容してきているのかというようなあたりもぜひ見える化をして、その成果をまた全校で共有、あるいは全区民の方と共有できるように、ちょっと工夫をしていければなというふうに思っております。
すみません。本計画を作成するに当たっても、特別支援学級に在籍する子どもたちからアンケートを実際取っております。そのアンケートを反映させて計画をつくって計画に反映させているところでありますので、そうした子どもたちが、この計画をつくったことというか、計画を実践したことで、自分たちが満足いく学級、学校になっているかどうかということをこれから把握してまいりたいと考えております。 以上です。
よろしいでしょうか。 ────────────────────────────────────────
では、次に、「令和６年度教育センター活動記録」について、理事者から説明があります。
次に、令和６年度豊島区立教育センター活動実績概要について御報告させていただきます。 恐れ入りますが、資料を御覧ください。初めに、上段の表を御覧ください。左側が事業名、右側が事業実績で、括弧内に前年度比を記載しております。 初めに、一番上の就学相談を御覧ください。就学相談では、障害があったり、発達について不安があったりする子どもの就学先に関して、保護者からの御相談をお受けするとともに、就学相談委員会の事務局も務めております。対象件数は１７件増加しておりますが、延べの相談件数は１９件減少しております。理由としては、電子申請を活用することによって保護者が来所する必要がなくなり、利便性が向上したためであると考えております。就学先の提案件数２８７件に対し、一致件数は２５６件で、一致率は８９．２％となっております。 次に、教育相談を御覧ください。教育相談では、子どもに関する様々な心配事や悩みについて、電話や来所により御相談をお受けしております。来所相談の件数が増加しておりますが、延べの相談件数は若干減少しております。これは解決までに数年かかるケースが増加しているため、相談者の総数自体は増えておりますが、相談自体は年に一度であったり、数か月に一度であったりするものが含まれているためでございます。 次に、チームステップを御覧ください。チームステップでは、学校からの申請を基に専門の職員が対象の子どもの観察や発達検査を実施し、教員や保護者に支援方法などの助言をしております。こちらは、対象件数は若干減少しておりますが、延べの指導回数は増となっており、一人一人に対する対応が手厚くなっております。 次に、ＬＧＳを御覧ください。ＬＧＳとは、ローワー・グレーズ・サポートの頭文字を取ったもので、小学校低学年支援のことです。臨床心理士の資格を持つ者が巡回しております。令和６年度は、延べの相談件数が増加しております。低学年の児童へのニーズが多く、心理的な知見からの効果的な支援の方法を提案することで、教員の指導に生かすことができております。 次に、適応指導を御覧ください。適応指導教室、柚子の木教室は、現在、区内の不登校児童生徒の居場所として運営しております。在籍人数は小学生が８名増、中学生が１３名減でした。学校復帰率が減少しておりますが、理由としましては、不登校の児童生徒の状態は、その年度ごとであったり、また、一人一人によって違います。令和５年度に８０％を超えていて、まれに見る高復帰率であったものが６０％程度に戻ったものと考えており、この数は決して低くないものと捉えております。 次に、スクールソーシャルワーカー及び不登校対策を御覧ください。スクールソーシャルワーカーは、社会福祉士や精神保健福祉士などの資格を持っており、区立の幼稚園、学校、福祉の専門家として支援をしております。令和６年度より全ての中学校区に配置しました。職員室に常駐し、教職員との連携をスムーズに図ることで、ケースが重くなる前に相談することができ、結果として支援件数、問題の解消件数とも増となっております。 次に、日本語指導を御覧ください。センターの日本語教室では、昨年度、令和６年度は小学校の巡回指導を開始いたしました。それにより小学生が１６名増となっております。小学生は、保護者の送迎が必要となるため、これまで支援をためらっていた家庭も申請するようになったためではないかと考えております。 次に、日本語初期指導を御覧ください。日本語初期指導は、通訳派遣のことです。中国語、英語、ネパール語の対象人数が多くなっております。 最後に、特別な支援を必要とする児童生徒に対しての支援についてです。特別支援教育指導員は、主に特別支援学級の担任の補助、それから特別な支援を必要とする児童生徒の生活習慣の指導であったり、安全管理を行っております。学級運営補助員は、通常学級、それから特別支援学級に在籍している児童生徒に対して学習面や行動面でのサポートを行っております。特別支援学級時間講師は、池袋中学校の情緒固定学級の教科指導を行っております。 最後に、不登校対策支援員ですが、中学校の校内教育支援センターでの生徒の自立支援、学習支援を行っております。 簡単ですが、説明は終わります。
説明が終わりました。質疑を行います。よろしいですか。
御説明ありがとうございました。ちょっと別紙のほうの活動記録の中で、１２ページにございます教育相談の活動内容のところに、緊急支援対応ガイドラインの策定を始めたってあるんですけれども、これはどういったものか、ちょっと具体的に教えていただけますでしょうか。
こちらは、ふだん想定しない学校での何かトラブルが発生した場合のセンターの心理職の対応についてのガイドラインです。ちょっと具体的な例を出しづらいので、ここではお出しできないんですけれども、何か例えばニュースになるような大きな案件があって子どもたちが心理的ショックを受けている場合であるとか、そういったケースに対して、ふだんはセンター業務の中ではないですけれども、そういった緊急な子どものメンタルを何とか保障してあげなくちゃいけないという場合に、心理士を派遣したりであるとか、そういったガイドラインを昨年度策定したところであります。
上のところに、すずらんスマイルプロジェクトとかが書かれていたので、子ども一人一人の個別的な事例に対して何かしらのそういう緊急支援対応ということなのかなというふうに思っていたので、今御説明が聞けてよかったなと思います。 あと、３９ページのところに日本語指導のことが書かれていると思うんですけれども、こちら初来日後６か月以内の外国人及び帰国児童生徒に対してというふうになっていて、その下のところの実績を見ますと、９か月以内で効率的に日本語が習得できるようにというふうになっていて、この辺の６か月以内の子に対して９か月以内で習得してもらうというのが、その辺のずれといいますか、どういう感じになっているのか、詳しく教えてください。
まず、来日して６か月以内というのが原則の指導対象者となります。要するに長く日本に６か月以上いれば、ある程度の日本語はできているであろうという想定です。ただ、例外もありまして、６か月以上日本にてもなかなか学校の中で日本語がしゃべれないといった場合は、もちろん特例として受け入れております。これが対象者です。 それから、指導期間９か月というのは、目安です。早い子は４か月程度で日本語をマスターするお子さんもいます。ただ、人それぞれ日本語習得の時期は違いますので、大体９か月あれば、サバイバル日本語というんですかね、学校で使う日本語は習得できるというところのこの分け方ですので、対象者の６か月というのと学ぶ期間の９か月というのの違いでございます。
対象者も６か月以上たっていても必要に応じて日本語指導を受けられるというところで、それはよかったなというふうに思いました。 最後に、１点だけ、２７ページ、ちょっと前に戻ってしまって申し訳ないんですけれども、柚子の木教室と、今年度から全中学校で校内の別室指導が設置されたというところで、そこの区別化が必要になるというふうに記載されていらっしゃるんですけれども、この辺の区別化というのは、今時点では区の認識というのはどういう感じで分けようというふうにされていらっしゃるのか、お聞かせください。
どちらも不登校であったり、不登校傾向のお子さんの居場所であることには違いはないんですが、まず、柚子の木教室というのは、もうどうしても学校に行けなくなった子が行く場所として区としては捉えております。その一段階前として、校内教育支援センターは、学校、要するに今までであれば、授業に出られなければ学校に行かないという選択しかなかった、または柚子の木に行くという選択しかなかったところを、一旦学校の中で、先ほど申し上げたとおり落ち着ける場所を設定することで、まず学校から取りこぼさないというところがこの部屋の意義の違いです。それによって、今７月段階ですが、中学生の柚子の木教室の在籍人数が例年と比べると大分少なくなっております。それは、各学校の中の校内教育支援センターで子どもたちが羽を休めている成果かなというふうに捉えております。
ほかにございますか。よろしいですか。 ────────────────────────────────────────
次に、柚子の木教室（適応指導教室）の昼食支援トライアルについて、理事者から説明がございます。
次に、柚子の木教室の昼食支援トライアルについてです。 資料を御覧ください。まず、１の目的ですが、不登校児童生徒への昼食を提供することで、通室の安定を図るとともに、学校への復帰、学習や生活習慣の改善、情緒の安定、社会性の育成を促進させ、不登校状態の改善を目指すものです。 ２の内容です。実施の経緯といたしましては、学校給食の無償化が始まった一方で、柚子の木教室には給食設備がなく、各家庭の費用負担により昼食を用意することとなっておりました。そこで、６月から宅配弁当を無償提供するというような内容となっております。 対象ですが、柚子の木教室に通級する児童生徒。 ４番、スケジュールです。まず、５月１６日に保護者会にて周知、説明いたしました。それから５月１６日から５月中に保護者対象に試食会を行いました。５月下旬に設備面の準備をいたしまして、６月、７月とトライアルを現在実施しているところでございます。７月中に利用者のアンケートを取りまとめて、今後の継続に向けて検討してまいりたいと考えております。 以上です。
説明が終わりました。質疑を行います。よろしいでしょうか。 ありがとうございました。 ───────────────────◇────────────────────
では、続きまして、最後に、継続審査分についてお諮りいたします。 継続審査分３件については、引き続き閉会中の継続審査といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 「異議なし」
異議なしと認め、そのように決定いたします。 以上で子ども文教委員会を閉会いたします。 午後２時３１分閉会