// 発言者（19名）
// 発言（296件）
ただいまから子ども文教委員会を開会いたします。 会議録署名委員を御指名申し上げます。宮崎委員、儀武委員、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────
委員会の運営について、正副委員長案を申し上げます。 本委員会は、本会議で付託されました議案２件、陳情２件の審査を行います。また、報告事項を７件予定しております。最後に、継続審査分の取扱いについてお諮りいたします。案件によっては、関係理事者の出席を予定しております。 以上でございます。 運営について何かございますか。 「なし」
それでは、そのようにいたします。 ───────────────────◇────────────────────
それでは、議案の審査を行います。 第６３号議案、豊島区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例等の一部を改正する条例。 理事者から説明があります。
それでは、第６３号議案、豊島区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例等の一部を改正する条例について御説明申し上げます。資料お取り出しをお願いいたします。 １、改正理由でございます。児童福祉法及び認定こども園法の一部改正に伴い、関係条例につき、規定の整備を図るものでございます。 項番２、改正内容でございます。１つ目、児童福祉法の改正により、被措置児童等虐待に当たる行為に係る規定について、第３３条の１０各号が、第３３条の１０第１項各号に改められました。これに伴いまして、関係条例において同条を引用している箇所について、下の表の区分に従い、改正するものでございます。２つ目、認定こども園法の改正により、入園児虐待の防止等を規定する第２７条の２が新設されました。これに伴いまして、関係条例において、これまで児童福祉法第３３条の１０各号を引用している箇所につきまして、認定こども園法に新たに新設されました第２７条の２第１項各号の規定を引用するため、また下の表の区分に従い、改正するものでございます。 施行期日は、公布の日からでございます。 御審議のほどよろしくお願いいたします。
説明が終わりました。 質疑を行います。
御説明ありがとうございました。 確認なんですけれども、この国の法律が一部改正されることで、区の条例もそれに合わせるという認識でよろしいでしょうか。
委員おっしゃるとおりでございます。
中身が大きく変わるということではないという認識でよろしいでしょうか。
今回のこの児童福祉法第３３条の１０の中身でございますが、被措置児童の扱いにつきまして、これまではいわゆる入所している一時保護であるとか、児童養護施設、里親等が対象になっているものでしたが、今回、新たに児童館であるとか、保育、また、一時預かり等、かなり幅広く通所される児童についても措置児童という形で対象となりました。それに伴いまして、新たに第２項で、それぞれを所管する行政庁を規定する条項が入りましたもので、今回、第１項というものに新たについたものになります。
理解いたしましたので、我が会派としては、第６３号議案については、可決に賛成いたします。
国の法律改正に合わせて、区の児童や子ども関連施設等の条例を調整したという内容ですので、６３号議案には賛成させていただきます。
６３号議案に賛成で結構です。
御説明ありがとうございます。 一つ確認させてください。今回の条例改正において、区有施設、区内の施設で、何か変更等はございますでしょうか。
これで、今回の改正において、被措置児童に規定される対象児童というのが、これまでは一時保護、里親、児童養護施設に入所している児童であったものが、広くスキップであるとか、保育園であるとか、幅広く対象となったという点が変更になったというところでございます。
実際、例えば工事が必要であるとか、施設、設備的なものが変更であるとか、物品を購入しなければいけないとか、そのような具体的な何かありましたら、教えていただけますでしょうか。
今回の規定の変更は、被措置児童、いわゆる施設の職員等が行う虐待等に対する対応に関する規定でございますので、特に施設のハード面の改修工事等が必要になるものはございません。
御説明ありがとうございます。 私どもの会派も、こちらの議案に、可決に賛成いたします。
御説明ありがとうございました。 １点だけ御質問させていただきたいと思います。御説明の中で、この被措置児童、対象となるお子様が増えるといいますか、という御説明があったんですけれども、そうしますと、例えば今度新しく対象となる児童館ですとか、保育園ですとか、そういったところの施設で働いていらっしゃる職員の皆様に対しては、この条例改正がありましたよというようなことは、どういった形で周知されるのか、そちらだけお聞かせいただければと思います。
もう既に区立園長会ですとか、私立園長会のほうで職員等の場合の虐待に対する通報義務のほうの条例、変わりますというのはもう周知をしているところでございます。
スキップとかはいかがですか。
子どもスキップについても、毎月、所長会を行っておりますので、そちらで既に周知済みでございます。
我が会派といたしましては、６３号議案の可決に賛成でお願いいたします。
私もちょっと確認したいと思うんですけども、今度、法律では、３歳児から５歳児を対象とした小規模保育事業ですね、これは全国展開することを可能にしたものだというふうに法律の概要に書いてあるんですけども、一つは、地域限定保育士制度というのがあるんですけども、これはどういうものか、ちょっと説明していただけますか。
地域限定保育士といいますのは、その地区だけでまず試験を受けて、そこの地区だけで採用となる保育士というものでございます。東京都のほうはそれはやっておりません。
何年かやって、全国展開するということなんですけども、そうしますと、東京都、２３区には影響ないということでよろしいんでしょうか。
こちらにつきまして、東京都のほうにも確認しましたが、現時点では地域限定保育士試験の実施の予定はないということでございます。
それと、虐待についてなんですけども、今度も通報する義務になったということなんですけども、これまでと今後、義務化になって、どう違うのか。これまでがどうであったのか、その辺の説明をちょっと分かるように説明していただけないでしょうか。
まず、全体的な部分につきましては、これまでも万が一施設職員による虐待等を行った場合というのは、業務の中できちんと調査し、また、対応を行ってきたことでございます。それが、今回の児童福祉法の改正で、児童福祉法に基づく通告義務及び児童福祉審議会への報告というところが定められました。これまでは、先ほどの最初の対象であった入所児童ですね、一時保護であるとか、児童養護施設等に入所している際に施設職員から虐待等の通告があった場合というのは、児童福祉法に基づく調査を行い、最終的に児童福祉審議会に報告するというものでしたが、今回、この対象が広がったことによりまして、そういった通所の施設においても、児童福祉審議会への報告が必要となるということでございます。これまでも豊島区でも被措置児童の虐待対応のマニュアルというものが備えてございますので、そちらを今回、また通所児童のほうにも対象を拡大していくという形となります。
分かりました。 この６３号議案について、可決することに賛成いたします。
我々、自民党豊島区議団といたしましても、こちらの改正に賛成をさせていただきます。
それでは、採決を行います。 第６３号議案について、原案を可決すべきものと決定することに御異議ございませんか。 「異議なし」
異議なしと認めます。よって、第６３号議案は、原案を可決すべきものと決定いたしました。 ───────────────────◇────────────────────
続きまして、第６４号議案、豊島区乳児等通園支援事業の設備及び運営の基準に関する条例。 理事者から説明があります。
それでは、議案集３１ページをお願いいたします。第６４号議案、豊島区乳児等通園支援事業の設備及び運営の基準に関する条例。上記の議案を提出する。年月日、区長名でございます。 ４４ページまでお進みください。説明でございます。令和８年度から乳児等通園支援事業を実施することに伴い、必要な事項を定め、本案を提出いたします。 別の資料で御説明いたします。第６４号議案資料を御覧ください。豊島区乳児等通園支援事業の設備及び運営の基準に関する条例についてでございます。 項番１、趣旨でございます。子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律によりまして、児童福祉法の一部が改正され、同法に乳児等通園支援事業、現在、こどもつながる定期預かり事業と呼んでおりますが、事業に関する規定が新設されました。この乳児等通園支援事業は、保育所等に通っていないゼロ歳６か月から満３歳未満の子どもが月一定時間までの利用時間枠の中で、保育所や幼稚園等を利用することができる制度でございます。本事業の新設に伴い、国から乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準が示されたことから、本区においても条例を新たに制定するものでございます。 項番２、条例案でございます。区においては、内閣府令で定められた基準のほか、本区が定めている暴力団排除に関する内容を加えます。また、乳児室の面積基準については、内閣府令の基準に上乗せを行います。詳しくは、後ほど、本資料において御説明いたします。 （１）条例案の構成でございます。第１章、総則、第２章、乳児等通園支援事業、第３章、雑則の３章の章立てでございまして、全２９条からの条例でございます。 次に、２ページでございます。ここからは、条例の主な内容を御説明申し上げます。 （２）内閣府の基準に基づき規定する主な内容でございます。乳児等通園支援事業に配置する従事者及びその員数を規定します条例第２３条及び第２６条関係でございます。本事業は、実施方法は２通りございまして、それぞれの事業所の人員配置や設備に関する基準を規定いたします。一つは、（ア）の一般型乳児等通園支援事業所でございます。一般型乳児等通園支援事業とは、保育所、認定こども園、地域型保育事業、幼稚園及び子育て支援拠点等で、乳児等通園支援事業のために、専用室を設けるなどにより、新たに利用定員を設定して実施する事業でございます。乳児おおむね３人につき１名以上、満１歳以上満３歳未満の幼児おおむね６人につき１名以上とし、そのうち半数以上は保育士でなければなりません。なお、利用児童数にかかわらず、原則として、常時少なくとも２名以上の職員配置が必要となります。もう一つは、（イ）の余裕活用型乳児等通園支援事業所でございます。余裕活用型乳児等通園支援事業とは、保育所、認定こども園、地域型保育事業所において、利用定員の空き枠を活用し、実施する事業であり、各施設、事業所について定める条例の職員配置基準と同等の人数配置が必要となります。なお、実施に向けて調査したところ、現在、一般型での事業を検討している事業所が５施設、区立７施設を合わせまして、１２施設が一般型、余裕活用型での事業を検討している事業所は２１施設となっております。条例案は、囲みの記載のとおり、第２３条が一般型乳児等通園支援事業所に関する規定、第２６条が余裕活用型乳児等通園支援事業所に関する規定であります。 ３ページでございます。（３）内閣府の基準に区が独自に追加・拡充する内容でございます。１つ目は、乳児等通園支援事業者の一般原則、第６条関係について、追加で、豊島区暴力団排除条例の内容を規定いたします。表は、条例案と内閣府令を対比したものでございます。条例案の第６条１項から６項までは、右の内閣府令第５条１項から６項までと同文であります。内容としましては、１項にございます人権への配慮、４項の外部評価、６項の構造設備の配慮などが規定されております。さらに、これに加え、７項、８項として、暴力団排除に関する規定を追加いたします。次、４ページでございます。区独自の規定を上乗せした内容でございます。設備の基準、第２２条関係でございます。一般型乳児等通園支援事業に、つまり、新たに専用室を設けて事業を行う場合の乳児室の面積について、内閣府令の基準である１．６５平方メートル以上を３．３平方メートル以上といたします。１．６５平方メートルとは、畳１畳分でございまして、この面積では保育をするには十分ではないとの判断で、本区においては、保育室全体の面積の小さな小規模保育所であっても、３．３平方メートルとしており、本事業においても同じ内容とするものであります。条例案と内閣府の対比表では、下線の箇所について見直すものでございます。 項番３、施行日は、公布の日からでございます。 このたびの条例は、事業を実施する施設が区の定める基準を満たしているかを審査して、事業認可を与えるための手続や基準を定めるものでございます。今後、こうした認可を受けた施設が公的な給付の対象となる施設として、適切な運営がされることを、事業開始前に区が確認するための基準の条例も定める必要がございます。内閣府令により基準が示された後、準備が整い次第、第４回定例会、もしくは第１回定例会に上程いたします。 なお、参考資料の１としまして、５ページから７ページに、全条各条文の要旨を、６ページから７ページには、参考資料２として、関係する事業等の概要を比較する資料を添付してございます。 説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
説明が終わりました。 質疑を行います。
御説明ありがとうございました。 第６４号議案については、内容は理解をさせていただきましたので、我が会派とはして可決に賛成いたします。 その上で、事業の試行的に取り組まれてきた事業についてですとか、ちょっとお聞きしたいと思います。この２０２６年度の本格実施に向けて、豊島区では試行的に取り組まれてきているんですけれども、そこの部分についての評価についてお聞きします。
利用者からは、こういった事業をやってもらえてよかったという評価をいただいております。受け入れる施設におきましても、導入当初は、お子さんが慣れずに、大変だという声も聞こえておりましたけれども、月を重ねるごとに、やはりお子さんも慣れてまいりまして、施設のほうでも受入れについて理解を示していただいているところでございます。
２ページ目の内閣府令の基準に基づき規定する主な内容の（ア）と（イ）ということで、施設数が、専用室を設けるというところについては、１２施設で、（イ）の余裕活用型ということで、空き枠を活用したというところが２１施設、検討しているというような今のお話伺ったんですけれども、この空き枠というところの概念をいま一度確認させてください。
いわゆる余裕活用型、空き枠につきましては、通常の保育所での欠員が出た部分を本事業に充てるというものでございます。
そのように理解は、私もしておりまして、どちらかというと空き枠があるところの施設のほうが多いのかなと。実際、専用室を設けるというところは１２施設というところで、こども誰でも通園制度、この目的ですとか、国のほうで示している、こども家庭庁のほうで示しているこの事業の目的が、やはり全ての子どもの育ちを応援し、子どもの良質な生育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するということを目的とするというふうにございます。とすると、また、本区では、そういった利用される方が漏れなく利用できるように体制強化をお願いしたいなと思うんですけど、その辺の見通しについてお聞きします。
現在のところ、試行では１００名強の方が利用されておりますけれども、御利用ができないというような声も聞かれておりまして、今後、施設数を増やしていかなければいけないというふうに考えておりますが、ゼロから３歳の幼稚園までを通っていない未就学児においては、全ての方の御要望を受け入れるというのは限界があるというふうに考えております。したがいまして、本事業におきまして、こうした子育て支援を全て満足させるということは難しいかなというふうに考えており、このほかにも、本区においてはベビーシッターへの支援等も行っておりますので、そういった別の事業も併せまして、今後の子育て支援について考えていかなければいけないというふうに考えております。
本当にそのとおりだなというふうに思いまして、やはり整備をしていくということ、法整備も条例できちんと整備していくということもそうですし、ただ、それが本当にこの実態に即しているのかというところが非常に課題なんじゃないかなというふうに思いますので、そこもしっかり取り組んでいただきたいと思いまして、この代替体制というか、その部分について、ベビーシッターというお話ありましたけれども、それ以外に何かこういったこと考えているとかありましたら、お聞きしたいと思います。
現在でも行っておりますけれども、一時保育につきましても、本来の事業の趣旨はもうちょっと違うところにありますけれども、緊急の場合というところが一時保育には目的としてはありますけれども、一時保育も行っておりますので、こうした事業につきましても、今後もっと広く御案内をしていければなというふうに思います。
本当に御相談に来た方が、この制度だけを断られて帰るということがないように、こういったものがあります、ああいったものがありますということで、たくさんの支援の中から選んでいただけるような体制を整えていただければなというふうに思いまして、それをお願いして終わります。
御説明ありがとうございます。 施設の広さの基準に関してお伺いをいたします。内閣府令より豊島区の基準のほうが、３．３平方メートル以上ということでかなり広く取ってあるということで、豊島区の保育園、どこも狭いと、保育園というか、預かる施設、どこも狭いと思うんですけども、こちらの国の基準より緩めた基準で設置するというので、建物、施設のほうで結構厳しいのではないかと考えてしまったんですけども、それに関してはいかがでしょうか。
乳児室についてですね、畳１畳分から２畳分、３．３平方メートルというふうにしたということで、乳児室についても、ミルクを与えるお部屋なんですけども、畳１畳ですと、やっぱり作業的に困難だということで、事故等のことも配慮しまして、３．３平方メートルとしておりまして、それ以外の施設については規定どおりということで、基準ぎりぎりで建っている施設も多いんですけれども、その基準で本区においては、子どもの安心・安全を確保しているということでございます。
利用者のほうの目線に立った案でいいと思いました。 あと、もう１点、お伺いしたいんですけれども、保育施設等は大体おおむね生後６週目であったり、８週目であったりでゼロ歳児を受け入れるところが多いと思うんですけども、今回の条例では、ゼロ歳６か月から３歳未満ということで、どうしても産後間もなく、６週目であったり、８週目であったり、６か月未満というんですかね、そちらでどうしても預かってほしいというときもあると思うんですけども、その場合はどのように対処されますでしょうか。
この規定が、恐らく安全にお預かりできる年齢が、ぎりぎり６か月というところがあるんだということで、それよりも短いと安全にお預かりできないというところで、やはりこのルールは変えることは考えてはおりません。
何か網羅できる、例えば、こちらの条例の中ではなく、ほかのベビーシッター事業などで何か対応できるもの、豊島区はありますでしょうか。
認可の施設においては、やっぱり６か月というのがやっぱり最小の年齢かなというふうに思っておりますが、認可外においては、場合によっては、もうちょっと６か月未満であっても受け入れる箇所があるかもしれませんが、ちょっと今それを承知しておりません。申し訳ありません。
私も４か月のときから子どもを預けて仕事をしていましたので、やはり核家族化が進む豊島区において、低年齢、生まれてから６か月までの間のお子さんに関しても何かサービスが始まればいいのかなというので、すみません、ちょっと今回の条例に関しては逸脱してしまうんですけども、その要望をお伝えするだけお伝えして、当議案の可決に賛成いたします。御説明ありがとうございました。
御説明ありがとうございました。 幾つか質問させていただきます。先ほど林委員からも、割と狭めな保育施設が多い中で、３．３平米で問題ないかという質問もありましたけれども、今回、ちょっと面積を広くしたことで、認可を得られなくなる園が出るという弊害もあるのかなというふうに思うのですが、現在の需要的には問題ないのか、確認させてください。
需要に合っているかというと、施設数としては十分ではないというふうには考えてはおります。この３．３平方メートルについての確保というのは、いわゆる一般型の場合でございまして、既存の施設、余裕活用型の場合は、今の保育所の中での欠員分ということでございますので、その面積は確保しているという、そういう理解でございます。
分かりました。 一般型、余裕活用型と今２つあると思うんですけど、区内、空き家とか、空きスペースが多い中で、この事業単体だけ新規でやりたいという声も聞くんですけど、これ、新規でまずできるのかというところと、新規でやる場合は、この条例が適用されるのかというところを教えてください。
御指摘のとおり、国は、この事業だけを単独でやることについても視野に入れておりまして、本区においても、この条例を基準に適用していくということになります。しかしながら、月にお預かりする日数が少ない保育でございますので、やはり安全・安心な保育ができるということを見極めてから、その一般の単独の事業所については募集をしていこうかなというふうに考えております。
分かりました。 では、次の質問をさせていただきます。今回、内閣府令を下敷きに作成していると見ているんですけれども、追加規定と、あと、拡充規定に関しては、条例案と内閣府令で見比べられるので、どこが変わったのか、横引きのところがあるのか、確認ができるんですけども、そのほかの１条から２９条までは、要旨のみというところなんですけれども、例えば、例ですけど、第７条の災害のところでは、細かく、１回、毎月１回訓練してくださいねといった内容が内閣府令のほうには明記されているんですけど、この要旨のところもほぼ内容は同じというか、全く変わっていないのか、一応確認させてください。
要旨では、そこまでの詳細を触れておりませんけれども、災害時の訓練については、月１回、これを義務づけます。
要旨のところもほぼ内容は全てあまり変わったところはないという理解でよろしいのでしょうか。
変わりございません。
分かりました。 来年度の本格実施に向けて、施設が認可を受けるための基準を定めた条例ということなので、可決に賛成をいたします。ありがとうございます。
説明ありがとうございます。 いろんな委員のやり取りを聞いて、私も理解しましたので、可決に賛成で結構です。
御説明ありがとうございました。 私も、ほかの委員さんの内容でるる把握はできたところなんですけれども、２点だけ確認させていただきたくて、１件目が、この条例案に関しては、基本的には内閣府令の基準に基づいて、ほとんど横引きでつくったということなんですけれども、この３ページのところで、区が独自に追加、拡充する内容というところで、比較表を出していただいているんですけれども、区の条例案のほうは第６条となっておりまして、内閣府令のほうは第５条となっていて、この時点で１条、ずれが生じているんですけれども、これはどういったところでこのずれが生じているのか、御説明いただけますか。
本条におきまして、参考資料の１を御参照いただければと思いますけど、第２条に、本条例において、定義ということで、言葉の定義について規定をしております。この関係で、条ずれが起きているというものでございます。
ありがとうございました。より詳しくするために設けたものなのかなというところで理解させていただきました。 そして、もう１点は、現在既にモデル事業といいますか、試行中ということで、こちらのほうでは、月２回、１６時間まででしょうか、ということで、また、あと、９月からは東京都のほうの関係で無償化されたというふうな話も伺っているところであるんですけれども、来年度はどういった感じで実際に事業が、その時間ですとか、その辺について少し詳しく教えていただけますか。
事業内容につきましては、現在行われています事業をそのまま継続するような形で行おうと思っています。したがいまして、月においては１日８時間で、１６時間以内というところで行います。また、利用料につきましては、来年度、東京都のほうが無償化ということでの事業を継続していただける場合には、そのまま費用は無償ということで考えているところでございます。
現時点での想定というところいいますか、スケジュール、見通しを教えていただいてありがとうございます。 試行中から多くの親御さんが本当にこの事業を大変ありがたいというようなお声が多く届いているということでしたので、先ほどほかの委員さんからも、利用したいという方がちゃんと利用、なるべく利用できるような制度設計といいますか、体制づくりのほうというお声がありましたけれども、私のほうからも同じく要望させていただきます。 その上で、こちらの６４号議案につきましては、会派として可決に賛成させていただきたいと思います。
こども誰でも通園総合支援システムで、全国どこからでも、将来、申込みができるようにするというんですけども、このシステム、ちょっと分かりやすく説明していただけないでしょうか、どういうものなのか。
このシステムを御利用なさるのは利用者、それから、施設のほうが御利用なさるということで、御利用者が希望の施設にまず申込みをして、その上で、施設のほうが利用可能ということであれば、それをシステム上で連絡をして、契約して行うというものでございます。ただ、本システムについて、まだ導入が本区の場合できておりませんので、これが、導入がめどがつき次第、施設のほうにも、この施設のシステムの利用について説明をしなきゃいけないというところで、とてもタイトな時間になっているということでございます。
このシステムというのは、本区はまだですけど、実際に利用している区ですとか、そういうところはあるんでしょうか。
現在、試行の段階で既にシステムを利用している自治体はあるというふうに聞いています。
例えばこのシステムを利用しようとなると、各園が空き状況ですとか、そういう事務が発生するんですけども、これ、現場の保育士さんがやるのはちょっと大変、無理だろうと思うんですけども、本区ですと、どなたがやることになるんでしょうか。
各施設の職員が行うというものでございます。
ということは、今でも各園は、現場はぎりぎりで回っているんですけども、こういう新たな事務というのは、やっぱり今現在いるスタッフでやるという、こういう理解でよろしいんでしょうか。
現在のスタッフで行っていただきます。
結構本格的に動き出す前に、これ、全てに拡大してやるわけですから、大変な作業になると思うんですけど、これは、そうすると、区のほうで何か把握して、そして、このシステムに移行するというか、登録するというか、こんなイメージなんでしょうか。それとも、直接、園とこのシステムでどんどんデータといいますか、空き状況を入力する、こういうイメージなんでしょうか。
先ほどのシステムの概要について、もう少し補足しますと、まず最初に、御利用なさる方は、現在の保育の利用と同じように、区のほうに申請していただいて、認定をするわけですね。保育、その事業を利用するに値するかどうかということを認定して、その認定をした方に、そのシステムへのアクセスする情報を与えて、利用者がそのシステムを御利用なさるというものでございます。
何となく少し分かったような感じするんですけど、そうすると、区は認定をする、そこまでで、あとは、利用する方、認定された方が直接、このシステムにアクセスして、こういうことをするようになるという、こういう理解でよろしいんでしょうか。
国の説明等において、このシステムについての本事業のやり方というのはそうなんですけれども、ただ、導入当初、やっぱり混乱をします。したがって、区としても、施設のほうへの十分なサポートは必要なんだろうなと。説明をして、それでおしまいということにならないというふうな認識を持っております。
これがしっかりと稼働するようになるのは、ちょっと事業所も職員も本当に大変だなと。全国からアクセス、将来ですよ、今は区内でやるんでしょうけど、これが本当に軌道に乗るのかなと、ちょっと心配するんですけど、これまで先行実施している区で、特に課題とか、そういうことは明らかになってないでしょうか。
大きな何かシステム上のトラブルがあるということは聞いておりませんが、ただ、来年度に向けて全国で一斉にこのシステムを稼働しての運用が始まるわけでございますので、来年度については、いろんな課題等が出てくるんだろうなというところで、私たちもそれを踏まえながら運用についていろんなことを考え、それを国のほうに上げて、このシステムのやり方を変更できるかどうかを国のほうと調整をできればなというふうに考えています。
自治体の標準化問題でも、結局ＩＴベンダーが足りなくて、５年間延長したんですけども、このシステムを運用するに当たっても、事前の準備が相当必要なので、本当にきちっとトラブル、支障なく運営されるのか、ちょっと私、疑問に思うんですけども、国のほうは、これ、来年やるということですから、自治体と、そして、事業所が一斉に向けてこの準備等々をしないといけないんですけど、区のほうは大丈夫なんでしょうか。
問題ないように、今、準備を鋭意進めているところでございます。
それから、子どもにとっての問題なんですけども、保育施設に未就園の乳幼児、生後６か月から３歳未満を受け入れることなんですけど、これはもう一般質問で森議員、小林議員が再三質問して、確認しているわけなんですけども、また、現場の声は、やっぱり一番、６か月からゼロ歳児、１歳児、２歳児というのは人見知りが激しくて、お父さん、お母さんから離れて、見知らぬところに預けられるわけですから、本当に何か泣きっ放しだと、現場の皆さんからよくそういう声を聞きます。これ、在園児も連鎖反応で泣き出して収拾がつかないということなんですけど、今現在、例えばもう専用室も設けることができないので、一斉に泣き出したら、預かったお子さんというのは、どんなふうに対応しているんでしょうかね。もう部屋は、スペースは限られておりますし、泣かせっ放しなんでしょうか。
区立園の場合で申しますと、各園１人、１日１人でございます。大体、園の中で泣いた場合には、ちょっと廊下に保育士の先生と出て、気分転換をしたりですとか、そういったところで対応しておりますので、ほかの園児がいる中で、ずっと泣きっ放しというようなところでは、そこは保育士さん、プロですので、そのように対応しております。
本当に現場は大変な苦労があると思います。本区は、定期預かり事業ということで、それでも例えば２週間置きだとか、考えられますけど、これ、柔軟型の場合ですと、本当に突然来て、対応、突然という言い方が‥…。柔軟型というのは、そういう定期預かりじゃありませんので、受け入れる側も大変だし、お子さんにとっても負担が大きいと思うんですよね。こういう問題もあって、私はちょっとこれ、２人以上ということになっているんですけども、保育士が。これは正規の職員を充てるんでしょうか。この辺はどうでしょうか。
正規の職員も充てるんですけれども、それに代わる職員も充てても構わないということ、また、施設、余裕活用型の場合なんですけれども、そもそもが保育園の中でこれを預かりますから、この専用の職員ではなくて、保育所の中の職員がこの事業に当たるという場合については、常時２人というところが、を１人でもよいというようになっております。したがって、保育士、それから、保育士に準ずる経験、資格を持っている者がこれに当たるというものでございます。
現場は本当に大変負担が大きいと。経験のあるベテラン職員でも大変だということで、スキルのある、経験のある保育士さんでも大変だというお話を聞いています。それで、もうちょっと十分ではないというふうな、こういうお話もいただいています。 それから、現在は、実施主体は区なんですけども、これが稼働しますと、２６年度からは、利用者と事業者の直接的な契約の仕組みになるんですけども、そうなりますと、例えば事故が起こった場合、その責任や保険の問題が生じてくるんですけども、これはどのように考えているんでしょうか。
事業の契約は、利用者と事業者のほうで行っておりますけれども、認可事業でございますので、責任、それから、傷害等については、本区においても責任を負うというものでございます。
保険とか、そういうのはどうなんでしょうか。
通常の保育園の運営と同等というふうに考えております。
その辺もちょっと直接契約になるんで、その辺がどうなのかなと。こういう問題点が後々出てくるんではないかなという、そういうふうに危惧をします。 それから、条例なんですけども、条例では、確かに乳児室、または保育室なんですけども、１人当たり３．３平米で、国基準の１．６５よりも広いということなんですけども、そして、利用時間も１０時間から１６時間ですか、確かに国基準よりも時間は長いんですけども、定期預かり事業のところでアンケートを取って、利用する保護者からは、もっと時間を延ばしてほしいとか、いろいろアンケートの結果ありました。このアンケートの結果が、これ、どう生かされたのか、その辺もちょっと説明していただけないでしょうか。
アンケートでは、もっと長い時間、もっと回数を増やしてほしいというようなお声もいただいておりますが、今実施する施設数に限りがありまして、一人でも多くの方に利用していただきたい、あるいは、施設のほうの負担ということも考えまして、取りあえずの、取りあえずといいますか、試行の段階で行っている月１６時間以内ということで実施をさせていただこうと思っております。国においては、まだはっきりとは、その事業のスキームについてのお話が出ておりませんけれども、今試行で行っているのが、国のほうで行っているのが月１０時間というところでございますので、それよりも多くの保育支援を行っていくというところで考えているところでございます。
国の時間に比べると、１６時間、試行も１６時間。しかし、このアンケート結果では、もっと利用時間を、上限時間を延ばしてほしい。それから、利用可能の期間ですとか、そういうことも増やしてほしいみたいな意見があったかと思うんですけど、それは残念ながら十分反映はされてないということなんですけども、ということですね。 それから、単価なんですけども、これ、ちょっと補助単価はどのようになっているんでしょうか。
現在の試行の段階で行っている単価でございますが、ゼロ歳１，３００円、１歳１，２００円、２歳１，１００円、３歳が９５０円です。
事業者からは、本当、なかなか大変厳しい状況という話も私たち伺っていますけども、区は、これに上乗せをするとか、そういうことは検討してない、しなかったということですか。
本区におきましては、国のほうがまだ制度における公定価格を示しておりませんので、区として、上乗せをするしないということの判断はできないわけでございますけれども、基本的な考え方としては、今の試行でやって、行っている単価をベースにした事業の推進ということを考えております。
ちょっといろいろ質問してきましたけども、確かに、この少子化で、子育ての孤立化が進む中で、家庭で育つ３歳未満児への支援を求める声は、お子さんだけではなく、親も含めた支援のそういう仕組みづくりについては、必要であると、これは大事なことだと思っています。しかし、今の条件では十分な対応ができない、保育士さんの体制ですとか、それから、スペースの問題、こういう問題もありますし、何よりもこれから少子化に向かっていくわけですので、少子化の中で、しかし、保育に対するニーズ、共働きも増えて、ニーズはあります。私、少子化に向かっていく中で、何よりもやっぱり国も基準をもっともっと豊かにして、安心してお子さんを預けることができる、全てのお子さんがそういう保育の下で育つということが大事だと思います。そういう点から見ますと、これは国の制度があまりにもやっぱり低過ぎることと、区がやっぱりそれを十分、そういう実態であるなら、もっと区が拡充するというか、支援を行うというか、そういうふうにすべきだと思いますが、これもまだまだ不十分だと思いますので、この条例は、ちょっと私どもは可決することに反対をします、結論から言いますと。 それから、やっぱりもっともっと今こそ、少子化に当たって、保育園を、基準をもっと豊かにして、ゆとりのある保育といいますか、豊かな子育てができるような、そういう仕組みも国も自治体ももっともっと努力すべきだと思います。 よって、この条例に関しては、可決することに反対します。
ただいまここまでの各委員さんの質疑を伺いまして、内容が了解されますので、我々もこの６４号議案については、可決に賛成をいたします。
それでは、採決を行います。 第６４号議案について、原案を可決すべきものと決定することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
挙手多数と認めます。よって、第６４号議案は、原案を可決すべきものと決定いたしました。 ───────────────────◇────────────────────
陳情の審査を行います。 ７陳情第１８号、地方消費者行政の維持・強化のための対策を求める意見書を国会等に提出することを求める陳情。 事務局に朗読させます。
朗読が終わりました。 理事者から説明があります。
それでは、私から資料のほうの説明をさせていただきます。 地方消費者行政の維持・強化のための対策を求める意見書を国会等に提出することを求める陳情でございます。 最初に、陳情についての（１）要旨でございます。国民生活の安心・安全を担う地方消費者行政が安定的に遂行されるよう、下記の施策を求める意見書の提出を求める陳情となっております。①地方消費者行政推進事業に対する地方消費者行政強化交付金の交付期間延長と財政支援の早急な措置を求めるものです。②ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新及び消費生活相談のデジタル化において、地方公共団体に生じる費用の国の措置を求めます。③地方財政法第１０条を改正して、国の恒常的な財政措置を検討するものでございます。 陳情の理由でございます。まず、①としまして、消費者被害の現状と地方の相談窓口の重要性を挙げております。高齢者による相談件数の増加や、多様化、高度化する消費者被害に対応するためには、専門的知識や経験が必要であることから、住民にとって身近な地方公共団体の相談体制の維持、拡充が重要であることは明らかである。②としまして、国の地方に対する支援策の推移と交付金の期限到来の影響でございます。支援策の推移をまとめております。２００９年度に地方消費者行政活性化交付金、２０１４年に地方消費者行政推進交付金、２０１８年に地方消費者行政強化交付金というふうに変遷しております。③２０２６年移行を目指して、ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新及び消費生活相談のデジタル化を進めており、地方公共団体には多大な経済的負担が生じているということを挙げられております。 では、２で、地方消費者行政交付金について御説明を申し上げます。地方消費者行政活性化交付金というものが、消費者庁の設立とともにスタートをいたしまして、地方自治体が消費生活センターの設置や相談員の養成、地域ネットワークの構築などを通じて、地域住民が安心して相談できる体制づくりを支援するための財政的措置として導入されております。現在は、形を変えまして、地方消費者行政強化交付金となっておりますが、こちらは、強化事業と推進事業の２本立てとなっておりまして、強化事業は単年度型で、消費生活相談員のレベルアップ事業、それから、ＰＩＯ－ＮＥＴ、ＤＸ化対応などを対象としております。推進事業は、継続型として運用しておりまして、消費生活相談機能の整備、消費生活相談体制整備などを対象としておりまして、豊島区は２０２４年に推進事業のほうは終了しております。 続いて、豊島区での地方消費者行政強化交付金の推移でございます。２０２１年から２０２５年までとなっておりまして、推進事業というものが、先ほど申し上げました活性化交付金ですとか、推進交付金を受ける部分になっておりまして、こちらにつきましては、２０２３年度で終了しておりまして、現在は交付を受けておりません。強化事業につきましては、２０２１年以降も継続的に受けておりまして、２０２５年の４００万７，０００円、すみません、単位が抜けておりますけれども、１，０００円単位です。４００万７，０００円という、これは、今回の補正予算に計上しております補正後の金額を入れております。こちらは、この金額が出ているのは、ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新経費が入っているため、この金額となっております。一方で、ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新及び消費生活相談のデジタル化については、２０２４年度に単年度型の強化事業となって、２０２５年度の当初のパソコン購入経費やセキュリティー対策費が交付金の対象となっておりまして、こちらは１０分の１０となっておりますが、今後の見込まれる運用コストについては、現時点では対象外というふうに聞いております。消費生活相談の今後のＤＸ予算額ということを記載しておりますけれども、今年度は、そういうことで、今回の補正予算に計上した部分の交付額が見込まれておりますけれども、２０２６年度以降は、予算額として３３９万円を予定しておりますが、そちらの特定財源としては、交付金を見込んでいないというものでございます。こちらの３３９万円の内訳としましては、運用保守費用ですとか、回線・セキュリティー利用料というものを想定しております。 この後は、補足的な説明でございますけれども、そもそもＰＩＯ－ＮＥＴ、全国消費生活ネットワークシステムとはどういうものかというものを御説明しております。こちらは、国民生活センターと全国の消費生活センターをオンラインで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積、共有するデータベースとなっております。もともとは国が専用回線や専用端末を地方公共団体に貸与する方式で設置しております。２０２６年度より導入されるＰＩＯ－ＮＥＴのＤＸ化は、消費生活相談の現場をより効率的で柔軟にするため、大きな取組とされております。今後、新たな機能が導入を予定されておりまして、ＦＡＱや事例集の充実などにより、相談者が自ら調べて解決できるシステムが導入をされる予定です。また、相談員が入力時に関連情報の検索表示が迅速に対応できるようになっております。また、将来的にはウェブフォームやチャットなどの相談などが可能となっております。 最後に、消費生活センターの概要でございますが、近年の相談件数を記載しております。２０２４年は２，６８５件ということで、増加傾向にはございます。また、年代別の相談件数でございますが、６０代、７０代でいいますと、およそ２５．８％ということでございますけれども、豊島区の場合ですと、割と年代がばらけたような相談件数となっております。 私からの説明は以上でございます。よろしく御審査いただきますようお願い申し上げます。
説明が終わりました。 質疑を行います。
御説明ありがとうございました。 この陳情者の方は、要旨にもあるとおり、国民生活の安心・安全を担う地方消費者行政が安定的に遂行されるようにということを求められているということを理解いたします。 その上で、まず、お聞きするんですけれども、この地方消費者行政、消費者生活センターについて、区での役割ですとか、重要性について、どのように受け止めていらっしゃるのか、教えてください。
消費生活センターというのが庁舎の７階にございまして、相談員と、また、電話相談が多いんですけれども、そういった日々の相談業務を行っております。それと、まず、相談も大事なんですけれども、まず、そもそもそういう被害に遭わないための普及啓発というのにも力を入れておりまして、出前講座や出張講座、学校に行ったりとか、区民ひろばで開催したりと、そういった普及啓発にも力を入れております。豊島区という土地柄もありまして、消費者被害に遭われる方というのは、一定数ございますので、こちらについては、区としましても、積極的に消費者行政を進めていくというような方向でございます。
本当に日々の相談、私どもにも日々の相談は、区民の方から寄せられるんですけれども、それと同じように、日々寄り添う相談窓口というところは、区民の方の御不安だったりですとか、そういったことを支えるという意味で、本当に重要な機関なのではないのかなというふうに思います。それに伴って普及啓発を取り組まれているということで理解をさせていただきました。 この陳情の中に、多様化、高度化する消費者被害という文面がございますが、この被害の多様化、高度化について、区としてはどのように認識されていらっしゃいますでしょうか。
日々の相談の記録を私も毎日見ているわけですけれども、やはりやり方は、もしかすると古典的なやり方なのかなと思うんですけれども、例えば、オレオレ詐欺みたいな、もう誰でも知っているようなものも、巧妙化しているなというような感覚があります。また、点検商法なども、やはりうまくやっているというか、そういうこともありますので、犯罪になるようなものは警察対応になりますけれども、消費者の知識不足に付け込んだような、そういった消費生活の相談というのは日々応じておりますので、高齢者に対してのこういった被害ですとか、あるいは、かなりグループで活動するような、そういったものも結構巧妙化しているなというような認識は持っております。
本当にテレビの報道なんかでも、日々そういうふうに、いたちごっこというか、一つの犯罪が明確化された後には、また新たな犯罪でまた詐欺の被害に遭う方がいるですとか、本当にそういう心が痛むような報道が多くされている中で、やはりこの相談センターで、この入り口で止めるというか、引っかからない、また、その普及啓発はもちろん大事なんですけれども、やっぱりまさか自分がということで、私たちにも御相談があって、実は詐欺だったということが人に相談してみて初めて発覚するというようなことがあるという御相談もとても増えているというふうに思います。なので、入り口で止めるというか、詐欺に遭わないように、しっかりと止めるという意味では、この消費者の方の被害状況が多様化と高度化する中で、何が入り口で、詐欺に遭っていることも分からずに、後々分かったとか、もうそれぐらい巧みな犯罪が増えているんだろうなというふうに私も認識しております。 そういった多様化していくものに、相談員の方がしっかり対応されていくということに関しては、その相談を受ける方たちの専門知識ですとか、経験ですとか、そういったものが必要であるということで、陳情者の方もおっしゃっていると思うんですけれども、そういったところの、センターの相談を受ける要員の方の専門性の知識の向上ですとか、そういった体制などはどのように取り組まれていらっしゃるんでしょうか。
もともと相談員さんというのが、国家資格を持った方でございますので、そういった経験をまず持った人が相談員になっているということがまず挙げられます。また、日々、国ですとか、都の研修などもございますので、そういった研修につきましては、区として積極的に参加するように呼びかけて、日々、相談員さんのレベルも上がっているというものでございます。
今御説明にあった資格を持った方ということで、ブラッシュアップを、知識でという、都とかでもあるようなものに参加される、これの費用というのはどちらが負担されているんでしょうか。
豊島区のほうで毎年予算を計上しておりまして、その研修の経費に充てております。また、その研修の経費につきましては、特定財源として、国とか都の交付金を活用しております。
ありがとうございました。今お金の流れというか、確認をさせていただきました。 次に、この地方消費者の行政の交付金について、ちょっとお聞きしたいんですけれども、御説明では、この打ち切られてしまった地方消費者行政交付金で、これは相談員にも養成に充てられていたという認識で合っていますでしょうか。
以前は、消費相談員の人件費にも充てられておりました。今は区の一般財源で雇っているところでございます。
もともとはそういうふうに交付金で出ていたものが打ち切られたことによって、今は区として費用として計上しているということの確認をさせていただきまして、この相談内容が、相談がなくなっていくことにこしたことはないというか、ことにはなるんですけれども、やっぱり被害内容が今後もさらに多様化して、高度化するということは考えられるのかなというふうに思います。その相談員の方の研修制度ですとか、そういったところも今後は、さらに充実させていかなければ、相談に追いついていかないというか、ということにもなりかねないのかなというふうに思いますので、また、その財源確保という観点では、区がもちろん負担しているということなんですけれども、それは国の交付金であってもというふうに思うんですが、その辺の区の認識を教えてください。
本当に研修も毎年いろんな研修がありますので、時代に合った内容の研修が行われておりますので、これはもうその研修の案内が来たら、なるべく受けるように指導しております。ですので、今本当に研修も、その場に行く研修だけじゃなくて、オンライン研修なんかも増えていて、参加のハードルも低くなっていますので、そちらについては、積極的に研修には参加させていきたいと思っております。
この財源を確保するという角度はいかがでしょうか。
研修の重要性から考えまして、確実に確保していきたいと思っております。
次に、このＰＩＯ－ＮＥＴですね、システムについてなんですけれども、現在の本区の導入状況ですとか、運用について、まず教えてください。
こちらのＰＩＯ－ＮＥＴなんですけれども、現在、国のシステムでございまして、端末から回線の使用料から、全て国の負担でやっております。日々の相談業務の中で、そのＰＩＯ－ＮＥＴのシステムの中に情報を入力して、そちらが都ですとか、国だとかに情報が共有されて、そして、その情報が省庁の中でも共有されて、法案などの立案に使われているという状況でございます。
このＰＩＯ－ＮＥＴが今後さらにＤＸ化されて、刷新されるという御説明だったんですけれども、この御説明の中に、消費生活相談の現場をより効果的で柔軟にするための大きな取組って、この刷新されるということは大きな取組であるというふうに書いてあるんですが、区としてはどのような認識でしょうか。
やはりシステムの入力作業というのもかなり手間の部分がございます。こういったＤＸを推進することによって、相談員さんが、事務負担が軽減して、より相談に的確に対応できるようになる、そのためのシステムとして、様々なツールを活用することが今後の消費者行政、消費者相談に有効かなというふうに考えております。
そのような必要であるということを確認させていただいたんですけれども、この資料の中で、２０２５年度までで、２０２６年度からは、区のほうでの費用が発生するということなんですけれども、この陳情者の方が先細りというか、消費者センターの先細りを懸念されているということで、あと、今後も継続的な財源確保が必要だということをお訴え、しているというふうに認識しているんですけれども、この辺について、区としてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
消費者行政については、もちろんこのＰＩＯ－ＮＥＴだけではなくて、やはり普及啓発とか、日々の相談業務というのがメインにはなりますけれども、このＰＩＯ－ＮＥＴが果たす役割から考えますと、こちらについても、当然予算化はしていきますけれども、そちらの財源についても安定的になっているほうが、それはありがたいなとは思っております。その中で、このＰＩＯ－ＮＥＴをどうやって有効に使っていくかというのは、各自治体でやらなければいけないんですけれども、本区としましては、ＰＩＯ－ＮＥＴを引き続き有効に活用していくために、職員もレベルアップして、また、このＰＩＯ－ＮＥＴに新たに付加される機能も十分に使っていきたいというふうに思っております。
本当に自治体でしっかりと被害が多くならないために食い止めていくというか、それを受け止める相談員の方たちの養成、また、それをＤＸ化して、さらにその情報共有をしていって、似たような事例は一切被害に遭わせないというか、そういった姿勢を考えた上で、この財源をしっかり確保していくというのは、本当に重要なことであるというふうに私ども、私も思っております。 私ども公明党としても、この消費者問題が複雑化、多様化をしているということを踏まえて、相談体制が縮小しないように、区の主導により、速やかな制度設計と予算措置を行うことが必要だということをお訴えをさせていただいております。そのことからも、意見書を国に提出することは必要だというふうに考えますので、よって、我が会派としては、７陳情第１８号については、採択いたします。 以上です。
今いろいろやり取りの中で、非常に理解していますけども、この消費センターで、この予算というのはすごい重要だと思うんですけど、せんだっても、今回決算でもちょっと触れようと思っているんですけど、今非常に高齢者の方々、町会の方々もそうなんですけど、やっぱり電話にも今出られない。せっかくスマホとか持っていたり、家に電話があるのに、家族がもう電話出るなと、町会長が、いや、うちの息子が電話出るなと言うんだよと。じゃあ、会長、何のために持っているんですかと。いや、いろんな電話が来ちゃうから、もう電話にも出られないと。いろんな変な押売があったり、特に刑事のものに関しては、もちろん警察なんですけど、大抵やっぱりこういう消費者センターとかに問い合わせするのって、民事的なものが多いんですよ。例えば何かちょっと間違えて買っちゃったら、何かずっと継続していて、断ると、何か前あったんですけど、何か物を返したら何か弁護士みたいな通知が来て、あと幾ら払わないと、返品したのに、あと何か月分払っていただかないと駄目ですと。でも商品返しているんですけどと言っても、消費者センターに電話して、それは一応民事なんでと。 さっきの総括のＰＩＯ－ＮＥＴの中で情報がやり取りされると言ったじゃないですか。あの消費者センターって基本的にはクレーム件数とか企業名をばーって、こうランダムにやると、それが行政処分にデータで過去上がって、行政指導みたいなのを受けるみたいのがあったんで、よくそういう場合は、何ていうのかな、泣き寝入りな部分もあったとしても必ず消費センターに電話して、何かその企業名とこういう問題があったよというのは言っといたほうが、その蓄積が必ず行政処分になることもあるんでって僕はよく言っていたんですけど、このＰＩＯ－ＮＥＴになったときそういうのというのはやっぱり対応できるようになるんですかね。
まさしくそういった相談業務がＰＩＯ－ＮＥＴの中で共有されて、国にも行って、消費者庁から行政指導というような形に変わっていきます。
あとはやっぱり、何ていうのかな、やっぱり相談員の方々の本当に精神的な負荷というか、片や被害を受けてるとか、被害を受けただろうという想定でやっぱり相談してくるので、非常に相談員の方、もちろんプロというのも認識はしているんですけど、やっぱり被害に遭った方というのは当然精神状態が、やっぱりパニックしているというか、家族にも何やったのって怒られ、それで逆に、何ていうのかな、何とかお金が返ってこないかという、そういう状況下の中ってあると思うんですよ。先ほども言ったように、電話は出られない。要するに逆に言うと、今度インターホンで訪問販売もある程度規制はされていると言いながら、やっぱりピンポン鳴らしてくる人っているわけじゃないですか。そうするとインターホンも出られない。だから本当に、特に豊島区なんてやっぱり１人世帯の高齢者が非常に多い。家族は近くにいなかったりするケースが多いので、本当に、何ていうのかな、やっぱりオンラインじゃないけど、やっぱりこういう相談できるとこを、家のそれこそ冷蔵庫とかに必ず貼って、何かちょっと不審なものがあったらすぐ、まず警察どうこう前に連絡するみたいな、そういうホットラインみたいのをやっぱり本当に強化してっていただかないと、やっぱり結構、何ていうのかな、本当の意味で安全なまちづくりになっていかないのかなと思っているんですね。 この陳情の件も、僕もすごい賛成なんですけど、何ていうのかな、なぜこう、国としては予算的に縮小してっちゃう傾向になっていっているのかがちょっと分かんなかったんで、それは区としてはどういうような意図でこういうふうに予算的に縮小していかなきゃいけなくなってんのかってのを、各地方自治に任せるというほうになっているのかがちょっと分からないんですけど、それはどういうふうに判断していますでしょうか。
過去の経緯ということもあるので、最初からそういうふうに、何でしょうか、だんだんと地方に移譲していくというような流れの中で始まっているというふうには聞いておりますけれども、そうはいってもということで交付金も名前を変え、そして補助対象を変え、時代に合った補助メニューとして変わっているというものでございます。委員おっしゃるとおり、恐らく地方分権の流れがあるのかなと思っております。 ただ、今回の陳情の中にもあるとおり、やはり国としても必要な情報であるというような認識は持っておりますので、区としましては、今この消費生活相談の内容も、区を超えてといいますか、広域での相談も増えておりますので、そういった点では広域的な視点というのは今後も必要になってくるというふうに思っております。
あとやっぱり今、国がこうって言っていたんですけど、例えば警察とかというのは非常に今各家庭の電話機とかにそういうお金、予算組んで結構力入れているんですよ、逆に言うと。こういうのを取り付けてくださいと、こういう電話機つけてくださいと。そういうのの流れの中で、警察の、先ほど言っている刑事の部分と民事の部分である中で、もちろんそういうオレオレ詐欺みたいな直接的な、刑事的なもの多いんですけど、その民事的なものと刑事的なものとの、何ていうの、でも一歩間違えたら詐欺みたいな、取引上の何か詐欺みたいなんも多いじゃないですか。やっぱりそこら辺の線引きが僕的にはちょっと難しいなと思っていて、やっぱりそこはどこかに、それは警察行ってください、それは消費者、こちらでその被害企業とかを登録していきますみたいな、やっぱり先ほど言った相談員というのはやっぱり今後絶対必要だと思うので、ぜひこの陳情者の言うとおり、やっぱりぜひやっていただきたいなというのを改めて私もこの陳情書に賛成と同時に、要望しておきたいなと思います。よろしくお願いします。
御説明ありがとうございます。 確認したいことが、２ページの上の真ん中辺ですね、消費者相談ＤＸ予算額ということで、２０２５年は予算額が、これ単位が１，０００円単位だと思うんですけど、６２５万８，０００円で、交付額が３８７万３，０００円ということで、区として一般財源でのこの差額を出していると思うんですけど、そのまま２０２６年、２０２７年、もう大体この３００万円前後で推移していくという御予定なんでしょうか。
このＰＩＯ－ＮＥＴですね、今年までは国の経費でやっていますので、お金かからないんですけども、来年以降はこの運用保守、それから回線・セキュリティー利用料等が区の負担となりますので、その分が２０２６年度以降はかかってくるというものでございます。
そういたしますと、一応システムとしては今年度中に構築されるという考えで合っていましたでしょうか。
はい。今年度にシステムの入替えを行っております。
あと質問したいことが、東京都からの何か補助等はございますでしょうか。
この消費者行政強化交付金というのが結局都の補助金として交付されております。
そう考えますと、国が都のほうに補助をして、都から区に、基礎自治体に来るという考えでよろしいでしょうか。
おっしゃるとおりでございます。
それでは、国のほうがやめるというので都のほうがないという考えでしょうけど、東京都は独自で何かこのＤＸであったり、消費者関係の予算とかは今後組む予定とか何かございますでしょうか。
ちょっと都の状況まではこちらでは把握していないですけれども、そういった情報があればすぐこちらには入ってきますので、その際はまた情報の提供させていただければと思います。
そうですね、私どもの会派、ちょっと都の状況を見たいというものがあるんですけれども、都の状況を見たいという状況。 あと先ほど御答弁された広域で見ないと、この問題は豊島区だけの問題ではなく、日本全国の問題として考えなきゃいけないという問題もありまして、ここで結論は、ほかの委員さんからの御意見もお伺いしてから結論を述べたいと思います。御説明ありがとうございます。
まず、こちらの陳情に関しましては、結論として採択といたします。 理由としましては、消費生活相談、年々増えているということで、消費生活相談の聴収、またＰＩＯ－ＮＥＴの登録事務等は地方公共団体と国と相互に関係のある事務だと思いますので、引き続き財政支援を求めて、相談窓口の強化や、あとは消費生活被害の防止に努めることが望ましいというふうに考えます。 ここでちょっと質問したいんですけども、今件数が大体２，６００件で、２６０日間あるとすると、大体１日１０件ぐらいだと思うんですけれども、今４名相談員が対応されていると思うんですが、募集要件見ますと毎年若干名というふうに書いているんですけど、今の相談員の体制が足りているのか、足りていないのか、デジタル化されると今後減る方向でいるのか等々実態をお聞かせいただければと思います。
現在４名の相談員が、月１５日ですかね。なので、大体週４日勤務していただいています。それによって月に、日によって来ている人数は変わってくるわけですけれども、割と相談といってもすぐ終わる相談ばかりではないので、やはりよく事情を聴いてということになりますと１件当たりの相談時間がやはり３０分を超えるようなケースもございます。なので、１日１０件といっても、相当ずっと電話しているなという日もあれば、今日は随分静かだなというような感覚もあるので、一概には申し上げられないんですけれども、現状の相談員の体制というのは今の段階では適切かなと思っております。 また、ＰＩＯ－ＮＥＴが導入されることによって業務量がどのくらい減るのか、あるいは増えるのかというのは現時点ではちょっと分からないんですけれども、一般的に豊島区の規模の自治体であれば４名ぐらいが妥当なのかなというふうには感覚では思っております。
分かりました。 次の質問なんですけども、参考程度に御存じでしたら御意見をお聞きしたいんですけれども、自主財源への移行が困難な自治体はたくさんあると思うんですけど、こういう自治体は相談窓口を縮小せざるを得なくなると思うのですが、その点について国はどういうふうに考えているのか、御存じでしたら参考に教えてください。
なかなか地方の情報を全て私も分からないですけれども、ただ、国の資料とかを見ますと、やはり例えば単独で自治体が消費生活センターを運営するのは厳しいということで、周辺の自治体と合同でといいますか、そういった動き、そういう意味での広域化というものも検討しているというふうに聞いておりますので、縮小しないようになるべく効率的な運営をしていくというような方向かなというふうに思っております。
説明ありがとうございました。 この、地方消費者行政というのが本当に重要なものであるということ、また特に普及啓発のほうに今後さらに力を入れていかなければいけないのかなというところも、ほかの委員さんとの質疑の中で確認させていただいたところでありますので、この陳情に対しては採択でお願いしたいと思うんですけれども、１点だけ、関連として、御説明の中で普及啓発の中で学校とかにも普及啓発をしているというようなお話があったと思うんですけれども、お聞きしたいのは、今若い世代はやっぱり、自分で契約できる年齢ですか、１８歳で、私の周りでも脱毛とか、美容医療とか、この辺で結構１０万、２０万、３０万円単位の決して安くはない金額を契約した後に、倒産といいますか、というふうになってしまったりとか、あとは何かＳＮＳとか利用していると途中の広告で後払いサービスみたいなアプリの案内が出てきて、今すぐ５万円の何かを買いたくてもこのアプリ入れればできますみたいな広告が出てきたりとかして、こういったもの結構若者が気軽にアクセスできてしまうというところで、やっぱりこういったところに向けての普及啓発というのがより重要性を増しているのではないかなというふうに感じているんですけれども、この辺の本当に契約できる年齢とか、後払いサービス、アプリとか結構今そうじゃなくても簡単に入れられてしまったり、そういう意味ではお子さんが何かゲーム内で課金してしまうとか、そういうもの入ってくると思うんですけど、その辺は小学校とか中学校とかで行ってらっしゃって普及啓発してくださってるのかなというふうに思うんですけども、その辺のもうちょっと事業、具体的にどういうことされているかというところと、あとそういう１８歳とかその辺の年齢ですよね、区としてちょっとアウトリーチしにくい年齢層に向けてというのはどういった形でこの普及啓発されているのか、または考えてらっしゃることとかあればお聞かせいただいて終わりにしたいと思います。
まさしくスマホの普及率、子どもも含めましてスマホがかなり普及している中で、スマホに基づいて課金をしたりとかということも相談としては増えているかなというふうに思っております。 今年、小学校に、出前授業といいますか、授業として行きまして、その中でそもそも契約とはみたいなのを簡単にクイズ形式でやったりとか、そういうのをやってみました。これ試行的にやってみたんですけれども、非常に好評でした。その中で、やはりスマホでのゲームの課金とか、そういったものの怖さといいますか、ちゃんと親と相談しなきゃいけないんだとか、そういった基本的なところを学ぶ非常にいい機会だったなと思っておりますので、こういった小学校あるいは中学校への出前講座みたいなのは今後も増やしていきたいなというふうに思っております。 また、成年年齢の引下げに伴いまして、やはり１８歳前後の若者向け、なかなか確かに情報が行き届きにくいというようなお話もありました。私どもとしては、そこら辺もカバーしていきたいと思ってはいるんですけれども、なかなかそこまでまだ手が回っていなくて、ただ、学校側から、大学とか専門学校とかもそうなんですけれども、依頼があった場合には学生さん向けに講義をしに行って、現状とか、あるいはよくある最近の先ほどの脱毛の話ですとか、そういったネット、スマホを介した契約が最近増えていますので、そういったものの注意点など注意喚起をしているところでございます。こちらにつきましても様々な手段を通じて、そういった相談があればいろんなところに出向いていくというような体制で臨んでいるところです。
ちょっと今の説明で、例えば消費生活センターの相談件数も大体２，５００件前後なんですけども、先ほど相談員４人の体制だというお話でした。これはこの中に正規の職員っていらっしゃるんでしょうか。
消費生活相談員は、会計年度任用職員のみとなっております。
そうすると、４人ともそういう国家資格のある専門相談員で、こういう理解でよろしいですか。
はい。おっしゃるとおりです。
これ、その消費生活相談ＤＸ予算見ますと、これはもう来年度以降は全部回線・セキュリティーサービス利用料と運用保守管理料だけで、これがなくなって、一般財源から出すようになるということなんですけども、それ以前は人件費にどのぐらいの予算が充てられていたのか。陳情にもそういう趣旨が書いてあるんですけども、区はどうなんでしょうか。
かなり古い資料を先日見て、ちょっと今手元にないんですけれども、１，２００万円ぐらいの相談員の人件費がかかっていた時期がございまして、そのときに手当てされていたのかなというふうに思っております。 今も会計年度任用職員の人件費がかかって‥‥。すみません。相談員は１，６００万円だった頃がありますね。平成４年は９２０万円というような時代がございました。そういったものについて、全額だったかどうかというのはちょっと当時分からないんですけれども、消費者庁ができた当初は、そういった人件費、消費生活センターの設置、あるいはもう相談員の配置、そういったものに対して割と手厚い補助があったというふうに聞いております。
そうしますと、今４人の人件費ってどのぐらいなるんでしょうか。
すみません。今ちょっと手元にないんですけれども、一般的な１５日の会計年度任用職員の給料分の４人分ということですので、恐らく、ちょっとあんまり金額言うのがあれなんですけども、千数百万円かなとは思っておりますけども、ちょっとすみません、今手元になくて申し訳ございません。
本当にこれ丸々自治体が出すということなんですけども、どんどんどんどん国のほうは予算を減らしてくるということなんですけど、本当にこれは、何ていうか、国が駄目なら、この陳情は自治体にもたしか人件費等々求めるところはあるんですけども、先ほど４人で約２，５００件ぐらいの相談を受けているということで、１人で３０分もかかるということで、大変なお話でしたけど、実際に相談して解決した割合といいますか、もし典型的な事例がありましたらちょっと教えていただきたいんですけど。
ちょっと件数的なところは、その後解決しましたよという連絡はなかなか来ないので、分からないところでありますけれども、例えば商品に欠陥があって、なかなか事業者に自分からは連絡できないんだというようなケースもあると思うんですけれども、そういった場合には相談員があっせんということで間に入って、これこれこういうような陳情がありましたけれども、対応お願いしますよというような、そういうことで解決しているケースというのは結構あります。
私も実際に区民から相談がありまして、水道の蛇口、あれ業者が来て、勝手に替えて、３０万円請求されたということで、３日後ぐらいに私も相談受けたんで、クーリングオフ期間があったんで、区議会議員であるということと、共産党の区議会議員だということで言ったら、翌日すぐ３０万円戻しに来た事例もあるんですけど、ただ、先ほど出前講座もあるというお話でした。区民ひろばですとか、いろいろやっているんですけども、なかなか４人で回すというのはちょっと大変ではないかなと思うんですけど、これだけ２，５００人の相談があって、出前講座やったり、いろんなそういう個別の案件にも対応するということで、本当に会計年度任用職員だけで実際回っているのか、その辺がちょっと気がかりなんですけど、いかがでしょうか。
先週の金曜日にもセンタースクエアで消費生活展を開催しまして、そのときにもやっていたんですけれども、この消費生活展とか、あるいは出前講座とかは、相談員とは別に啓発員というのが２人おります。啓発員がその企画をして、例えば外部の講師を呼ぶケースもあれば、内部の相談員が講師となるようなケースも結構あったりします。そういった段取りは、啓発員と、あとは職員がおりますので、職員と一緒になってやっておりますので、相談業務は相談業務、また啓発は啓発ということで、ある程度切り分けられるところはございます。その中での体制のやりくりということで何とかなっているところでございます。
先日の消費生活展、私も参加しまして、落語を聞いて、ああ、面白い企画で、高齢者の方もみんな笑いながら楽しく参加しているのを見ました。課長も参加しておられましたけども、本当にこれどうしても必要なスタッフ、人件費、これ本当に大変ですけど、さらに普及啓発にも取り組みながら、ぜひ充実していただきたいなと思います。 この陳情について、採択をお願いします。
ありがとうございます。 都の動向を見たいという動きはありますけれども、皆様のお話を聞いて、やはり国のほうで率先して動いていただかないと、これは豊島区だけの問題ではないということで認識いたしました。 採択でお願いいたします。
各委員さんの御質疑伺いまして、我々も当初からこの陳情を拝見したときに、国のほうで今までやってきていたのを区なり各市区町村のほうでやってほしいと。確かに地域それぞれ、この豊島区だったら豊島区なりの動向というか、特徴みたいなんがあって、それに即してやっていくというのも非常に重要だと思うんですけれども、やっぱり全国的な傾向だったりとかトレンドみたいなものを把握しながら国のほうでやっていただきたいという思い、また財政的な部分でフォローしていただかないとなかなか維持できない地域も、地方もあるかと思いますし、もちろん豊島区にとっても大変になってまいりますので、この陳情に対しましては我々も採択に賛成をさせていただきたいと思います。 以上です。
それでは、採択を行います。（「採決」と呼ぶ者あり）採決を。失礼しました。採決を行います。 陳情第１８号について、採決すべきものと決定することに御異議ございませんか。 「異議なし」
異議なしと認めます。よって、陳情第１８号は、採択するものと決定いたしました。 ただいま採択すべきものと決定いたしました７陳情第１８号は、意見書の提出を求めるものでありますが、意見書の案文の作成は正副委員長に一任願いたいと存じますが、いかがでしょうか。 「異議なし」
それでは、案文は、一旦休憩を取り、再開後の委員会にてお諮りしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ここで休憩をいたしたいと存じますが、再開は何時にしましょうか。（「２時でお願いします」と呼ぶ者あり）いいですか。 それでは、再開を２時とし、休憩といたします。 午前１１時５８分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後２時再開
子ども文教委員会を再開いたします。 ７陳情第２１号、消費税率引き下げとインボイス制度の廃止を求める陳情。 審査のため、坂本財政課長が出席しております。 事務局に朗読させます。
朗読が終わりました。 理事者から説明があります。
それでは、７陳情第２１号資料をお取り出しください。 項番１、消費税制度の変遷でございます。消費税につきましては、平成元年の４月１日に３％の税率で始まりました。平成９年の４月１日に５％に引き上げられ、このときに国が４％、地方が１％というような形で規定されてございます。平成２６年の４月１日には８％となり、このときに国６．３％、地方１．７％となります。このうち５％のときの地方１％から上がった部分、つまり０．７％部分につきましては社会保障財源に充当しましょうというようなことになってございます。令和元年の１０月１日に標準税率が１０％、軽減税率は８％という形になります。１０％の内訳は、７．８と２．２になっておりまして、この１．２％部分につきましては社会保障財源に充当するというようなことになってございます。 項番２、豊島区における地方消費税交付金の使途というようなところで、特に社会保障財源分のところをいつも御説明をさせていただいております。地方消費税交付金の決算額、令和６年度におきましては８９億円余り、従前分が４３億円、社会保障財源が４５億円というような形になってございます。 この社会保障費の伸びということで、平成２５年度、つまり８％に上がる前の社会保障費の合計として、一般財源ベースで２５年度決算の一番下の欄の右側を御覧いただければと思いますが、このとき２１８億円程度が社会保障の一般財源としてあったと。令和６年度決算では、これが３４４億円まで上がっております。差引き社会保障費の伸びは１２５億円というようなところでございまして、この間、地方消費税交付金の社会保障財源分として令和６年度４５億円ほど交付されておりますが、この社会保障費の伸び１２５億円には足らないというような状況というようなところでございます。 私からの説明は以上でございます。
項番３番以降は、産業振興課長のほうから説明をさせていただきます。 項番３、インボイス制度導入の経緯でございます。以降の資料につきましては、２年前に請願の審査をした際に使ったものに新しい情報を加えたものでございますので、新しい部分については下線を引いて、その部分を中心に説明させていただければと思います。 インボイス制度導入の経緯ですけれども、令和元年１０月の消費税１０％引上げに伴い、低所得者対策として、飲料・食料品や新聞の定期購読料など８％の軽減税率とするという改正が行われた、この軽減税率制度下で適正な課税を確保するということを目的として、従来の請求書等保存方式に代わり、インボイス制度というものが決定をしたものでございます。 項番の４、インボイス制度でございます。こちらにつきましては、国の制度ということもありまして、国税庁のホームページ・リーフレットより引用をさせていただいております。複数税率に対応した消費税の仕入れ税額控除の方式として、令和５年の１０月１日より開始しております。 このインボイス制度、四角の囲みの中にありますけれども、事業者が消費税を正確に納められるよう、消費税の金額等を書いた請求書・領収書等（インボイス）を基に計算する仕組みとなっております。 （２）は、令和５年度税制改正に伴う見直しでございまして、最初のところが免税事業者がインボイス発行事業者になった場合の２割特例のお話ですとか、その次が１万円未満の課税仕入れについての少額特例の話などを記載してございます。説明については割愛をさせていただければと思います。 項番の５番、インボイス制度に関する要望でございます。 （１）全国知事会ですけれども、令和５年度の国の施策並びに予算に関する提案・要望というところで、括弧のところにございますが、２０２３年１０月から導入されることになっているインボイス制度については、中小企業者に与える影響等を踏まえながら、その理解を得つつ、制度の円滑な導入に向けて十分な周知や広報を行うなど、引き続き必要な支援を行うべきであるというような提言をしております。 その他でございますが、その他、全国の市長会ですとか、特別区長会では特にインボイスに関する提案・要望はございません。 国の取組を項番の６で説明しております。インボイス制度特集ホームページによる周知、啓発、それから税務署やよろず支援拠点などによる相談会の開催、それから問合せ窓口の開設、補助金などの支援ということで機器の購入経費の補助などを行っております。 項番の７番でございますけれども、区内関係団体の取組を記載してございます。 （１）は東京商工会議所でございまして、豊島支部においては令和４年度に２回、５年度に１回セミナーを開催しております。また、昨年度は、ほかの支部ではありますけれども、インボイス関連のセミナー等も開催していると伺っております。 次に、法人会ですけれども、法人会も令和５年に税務署と共催で説明会を開催するなどしております。 産業協会については、令和５年の８月に研修を開催しております。 東京税理士会豊島支部につきましては、下線の部分ですけれども、令和６年の１０月３日と１０月２８日にトラブル事例や現状の研修を開催しているところでございます。また、２割特例の留意事項を会員向けに周知しております。 上記４団体ともにヒアリングをしましたが、会員からのトラブル相談等の事例はないというふうに伺っております。 豊島区の取組でございますけれども、（１）インボイス制度説明会というものを令和３年に開催しております。財政課が職員向けに行ったものでございます。 （２）でインボイス制度の広報・周知ということで、本課で行っておりますけれども、ホームページ内にインボイス制度専用ページを開設した時期もございますし、としまビジネスサポートセンターでポスターを掲示したり、事業者向けのリーフレットを配架したりしております。また、メールマガジンでの周知や、それからビジサポ通信などでも周知をしております。広報としまにおいても税務署関連の説明会についての周知もさせていただいております。 最後に、としまビジネスサポートセンターの取組ですけれども、現状、としまビジネスサポートセンターへの窓口での相談実績はございません。ただ、もしもあった場合には、昨年度新設しました中小企業支援事業補助金でデジタル化推進経費としてレジの端末ですとかソフトウエア類の購入などについては補助するという準備はしております。 説明は以上でございます。
説明が終わりました。 質疑を行います。
御説明ありがとうございました。 まず陳情者の方のこの近年の急激な物価上昇に対しては、私も区民の方から大変だというお声をお受けしておりますので、その件に関してはもう寄り添う考えでおります。 また、その上で、陳情の要旨の７行目ですね、公租公課倒産ということで、コロナ後に激増しておりというような明記があるんですけれども、こういった傾向にあるのか、またそういったことが事実どうなのかということについて区の認識をお聞きします。
企業の倒産状況につきましては、豊島区ですと、遡ってみますと、令和、例えば４年からちょっと申し上げますと、倒産件数としては４２件、令和５年が５５件、令和６年が７０件となっておりまして、本年度につきましても１月から８月の時点で３４件ということで、一定数あるというところではございますけれども、激増しているかというところまではちょっと何とも言えないところでございます。
激増しているから大変とか、この数の会社が倒産しているということはまた大変なことであるかと思うんですけれども、この公租公課倒産なのかというところの理由づけというか、そこがちょっと重要なのかなというふうに思ってお聞きしたので、その辺分かれば教えてください。
恐らく企業の倒産というのが複雑な様々な要因が重なっていると思います。確かに公租公課が厳しくて倒産するという会社もあるかと思いますけれども、そもそもの仕入れの問題であったりだとか、売掛金、買掛金とか、そういったもののお金の回りがよくないというようなことも考えられます。ですので、ちょっと公租公課での倒産件数ということは把握しておりませんし、実態としてはこちらでは全体像を把握していないところでございます。
そして次に、要旨の１０行目にございます消費税の引下げは、企業の税負担を軽減し賃上げ余力を拡大すると同時に、国民の購買力向上を通じて景気回復に資するという表現がございますけれども、先ほど財政課長からの説明もお聞きしたんですけれども、改めてその消費税を引き下げるということについて区民へ、豊島区民への影響について教えていただければと思います。
単純に引下げをいたしますと、区としては先ほどの地方消費税交付金の部分が、例えば消費税をゼロにすると８９億円減少するというような話になります。８９億円がどのぐらいの規模かと申し上げますと、例えば今財調基金が１７５億円、令和６年度末の決算額でございます。これが２年間でなくなるというようなところで、多大な影響がある規模であるというふうに認識しております。
大きな影響が生まれるということを、今確認をさせていただきました。 あと陳情のまた内容の確認なんですけれども、この要旨の下から４行目にあります、この税制軽減措置や支援策はあるものの十分とは言えずという表現がございますけれども、資料での御説明もいただきましたが、国の取組ですとか、区内の関係団体、また区としての支援策、また広報・周知もしているというようなことを伺ったんですけれども、これ、全体的に見た効果ですとか評価について教えていただければと思います。
こちらのインボイス制度の導入に係っては、税制改正が決まってからということで、かなり長期間にわたって様々な支援措置も国としても実施しているというふうに思っております。こちらの軽減措置につきましても現時点でもまだ継続しているということもございますので、現時点で評価というのはなかなか難しいんですけれども、現状、様々な団体からのお声を聞いても、またビジサポの窓口の状況を見ても大きな問題となっているという認識は現時点ではございません。
本当にこの物価高が生活に深刻な影響を及ぼしているということにつきましては、本当に強く共感するところでございますし、私たちのほうにも御相談として実際入っているということは事実としてあるところでございます。 また、一方で、この本陳情でのお訴えの消費税率の引下げということに関しては、党としても慎重な検討を要するという立場を示しているところでございます。一時的なこの物価高対策のために消費税率をまた下げていく、またそういったことが事業者の手間等も考えると非常に非効率であるという考えもございまして、安心できる社会保障制度の構築、また軽減税率の在り方という全体面を見た上での在り方というかを慎重に検討するべきではないかというふうに考えておる次第でございます。 また、このインボイス制度については、党としてもこの税の公平性という立場というか、観点から制度の円滑な導入を、また定着に向けての取組ですとか、あと事業者に対する支援策というのを大きく推進してきている立場でございます。今後もこの定着をしていくという、この支援策の強化ですとか、また推進が必要であると我が会派は考えております。 そのため、この陳情者の願意には沿うことができず、我が会派としては７陳情第２１号については不採択とさせていただきます。 以上です。
私もちょっとこの資料についてちょっとお聞きをします。社会保障費の伸びと、人件費・投資的経費を除くという資料なんですけども、２０１３年度決算と２０２４年決算、そして福祉費、衛生費、子ども家庭費、特別会計繰出金、社会保障費合計の資料なんですけども、確かに２０１３年と２０２４年比較しますと大きく事業費も、それから一般財源も伸びています。 それから、ちょっとここでお聞きしたいのは、子ども家庭費で社会保障の伸びが事業費で１６４億４，９００万円、一般財源で５８億７，３００万円と伸びているんですけども、その内容、特にここは伸びているんですけど、どういったものがあるでしょうか。
当時と比べますと、やはり保育所関係の部分というところで待機児童対策など行ったというようなところが大きくここには影響しているものと認識しております。
それと特別会計繰出金は事業費は、これ６億７，１００万円伸びているんですけど、一般財源が５億３，１００万円減っているんですね。ここはなぜなのか教えていただけますか。
こちらにつきましては、それぞれの会計のほうに一般財源のほうで補填をしている経費というようなところになっておりますので、そういったところでこういうような結果になっているということでございます。
その、ですから中身、もう少し詳しく、国保と介護と特別会計ありますけど、どこがどうなのか。
申し訳ございません。それぞれの会計の額というようなところは私、今持っていないんですけれど、最終的に一般会計からの繰出金というところがこのような変化になったものというふうに認識しております。
国保で法定外繰入れ解消するということで、繰出金が大幅に減っているんです。それ数字は言わなくても、大体大まかな内容はそれだと思うんですね。こういう認識で間違いないでしょうか。
はい。御指摘のところの影響は大きいかと考えております。
確かにこうやって区の持ち出しも増えているんですけども、一方で、私この消費税、これ１番目の資料なんですけども、１９８９年４月１日に３％始まって、令和元年１０月１日、これ２０１９年で１０％で、こう資料がありますけども、この消費税が導入される以前は、その社会保障費の財源というのはどこから出てたんでしょうか。
国と地方で違うところもあると思いますけれど、また当時と税制、税目も全然違うというようなところもございますが、そういった国においても地方においても地方消費税以外のところの主な税金だったりとか、または国においては赤字国債というようなものも発行できると思いますので、足らない場合はそういったもので対応していたんじゃないかというふうに考えます。
消費税が導入される以前は、やっぱり、何ていうんですか、法人税、それから高額所得者の所得税率だとか、いろいろあったと思うんですけども、この資料見るとそういうのが全く視野に入ってないんですね。この資料ではね。もちろん区の資料だからそうなのかもしれませんけど、それで私もちょっと調べてみたんですけども、この消費税は社会保障のために使われてるってことなんですけど、消費税が導入される前、１９８８年現在、これは２０２３年と比較しますと、もちろん消費税ありませんでした。現在は１０％。 それから医療では、サラリーマン本人窓口負担が外来で当時は１割負担でした。現在は３割負担。それから７０歳から７４歳の窓口負担、外来は８００円の定額負担でした。現在は２割から３割負担です。それから７５歳以上の窓口負担、外来、これも定額で月８００円でした。今では１割、２割、３割と負担が増えております。 年金を見ますと、厚生年金の受給年齢、開始年齢見ますと、当時は男性６０歳、女性は５６歳、現在では６５歳以上です。国民年金の保険料、月額で７，７００円だったものが１万６，５２０円。 それから介護を見ますと、介護は２０００年に開始されておりますので、保険料の徴収は４０歳からですが、当時は基準額が２，９１１円で、現在では６，２１６円ってことで、これはもう本当に、６５歳以上の全国平均ですけども、こういう、もう２倍以上ですね。それから利用料は、一律１割、これが１割から３割と。滞納すれば制裁措置もある。サービスについていうと、介護は措置制度から認定制度になったと。 それから障害者福祉は、自己負担は応能負担だったのが定率で１割負担。老齢加算は、当時はあったんですけど、現在はなしということで、社会保障はよくなるどころか、もう医療も年金も介護も障害者福祉も、全ての分野にわたって改悪の連続なんですよ。 ですから、社会保障のために必要だというのは全くのうそで、社会保障は、国は本当に、例えば社会保障の自然増分があるんですけども、これも毎年２，０００億円とか１，５００億円だとか減らして、この１０年間で１兆６，４００億円も自然増が減らしてあるんです。つまり国は社会保障費を減らして、増えているのは国民の給付を削減し、負担を増やす。それから区の持ち出しも増えていると。これが消費税の社会保障費のために使うというのが言い分なんですけど、実際は本当に社会保障のためには使ってない。これが真っ赤なうそだということがもうこの間何度も私たちは指摘しているんです。 それからインボイスについても資料では確かに区内の５団体のほうからは特にトラブルとか、苦情といいますか、そういう御意見はありませんでしたというお話でしたけども、実際はインボイス制度というのは、これまで免税事業者だった方、売上げ１，０００万円未満の方にも新たな消費税がかると、いわゆる増税になっているわけです。かつては免税業者は、この消費税導入するときは３，０００万円でしたので、これは消費税３％を通すために中小業者の反対を抑えるために３，０００万円で免税設けて、それが１，０００万円。今度はインボイス制度で新たにさらに増税になるということで、フリーランスの方や個人事業主の方から中小零細業者の方には本当に大変重い負担になってる。赤字でも納めないといけないということで、大変負担が大きいと言われています。 このインボイス制度には、私ども日本共産党、立憲民主党、社会民主党、国民民主党、れいわ新選組と広がっています。それからさきの参議院選挙では、自民党さん、公明党さん除いて何らかの消費税減税、ほかの野党全ては公約に掲げています。ですから早く臨時国会開いて、この問題、野党が一致すれば消費税減税、これは実現する可能性はあります。しかし、自民党の総裁選でなかなか政治空白で、この国民の声が国会に反映する‥‥こういう事態になっているんですけども、早く、一刻も早く国会開いてこの消費税減税をすべきだと思うんです。 それで消費税収のことなんですけども、これまで、もう３５年間で、例えば消費税税収が導入後、消費税税収はもう５３９兆円税収があったんですけども、一方で、法人三税は３１８兆円、所得税、住民税は２９５兆円の減税です。合わせて６１３兆円ということで、消費税税収分よりも大企業の法人税減税、それから富裕層の所得税、住民税減税で６１３兆円っていいますから、本当にそれを消費税税収分を上回るほどの減税が行われていまして、実際には消費税減税は社会保障のためには使われてない。大企業の法人税減税と富裕層の所得税、住民税減税が行われているというのが実態だとまず指摘しておきたいと思います。 取りあえず私はここまでとします。
御説明ありがとうございます。 私どもの会派は、まず１点目の消費税減税に関しまして、日本維新の会といたしましては、２年限定で食品に限るということで政策を打ち出しております。ですので、一律の消費税減税の考えは私どもの会派としても持ってはおりません。 インボイスに関してなんですけれども、やはり税の公平性という立場から、まだ措置が行われているということで国に訴えることはしない方針でございます。 消費税に関しまして、豊島区への影響が、一般質問でもありましたけれども、８５億円、かなりの事業に影響があるということが考えられますので、直ちに、維新としてだけではなく、やはり豊島区の私たちの暮らしを考えますと廃止というのは妥当でないと考えます。 それによりまして、今回の陳情に関しましては不採択とさせていただきます。
まず結論から申し上げますと、私ども会派も陳情の消費税率の引き下げ及びインボイス制度の廃止については、現段階で賛成することは難しいというふうに考えています。 まず消費税についてですけれども、減税による現段階での区の交付金等への影響は大きく、区として正式に意見を出すには慎重になるべきだなというふうに考えています。 また、インボイス制度についても先ほど御答弁ありましたとおり、支援措置が継続している中で現状、区としては特段大きな問題はないという御意見も伺いましたので、今既に多くの事業者が制度に対応している現状はある中で、今廃止をしてしまうと逆に新たな不公平感や混乱等も招くかなというふうに思っております。 ですので、廃止ではなくて、事業者への支援策をさらに充実させる方向で国に働きかけることが現実的ではないかなというふうに考えます。 こうした理由から、我が会派は本陳情については不採択といたします。 ただし、この陳情書に込められた問題意識には大変共感しておりますので、今後も区内の中小企業、個人事業主の声を丁寧に聞きながら必要な支援や改善が国に届くように取り組んでいきたいと思います。 以上です。
先ほどこの区の出してきた資料の中で、ちょっと商工会とか法人会とかはインボイスの事業所のほうなんで分かるんですけど、この税理士会の豊島支部のほうでちょっと、僕のほうで結構インボイスを導入した際に非常に、何ていうのかな、相談とか不安な部分というのがすごいたくさんあったというのを逆に聞いていたんですけど、今回何か税理士会のほうには来るだろうなとは思って理解したんですけど、税理士会のほうも何かそういう特段、何ていうの、そういうトラブルというか、例えばそこから、何ていうの、事業者が排除されたとか、個人事業主が排除されたとかって、そういうような部分というのは表に出てきているか、出てこないか別としてないにしても、税理士会のほうに相談とかもないというのは何かちょっとおかしいのかなみたいに思うんですけど、そこは何、これどういう部分でこの豊島区の部分でこうまとめたのかちょっと確認したいなと思ったんですけど。
すみません。ちょっと表現が、相談がないかって言われると、恐らく一番の相談窓口は税理士さんだと思いますので、相談はあると思います。なので、ちょっと、何ていうんでしょうかね、困り事というか、トラブルというか、そういうざくっとした聞き方でヒアリングをしているものでちょっとくくってしまったんですけれども、一般的な税の相談、またインボイスの相談は一番多いというふうに認識しております。
そうですよね。そうじゃないと、僕のほうでも結構税理士会のほうを紹介したりもしていたぐらいなので、逆に相談しかなかったなみたいな状態で、ただ、これインボイス、実際、僕これ、この陳情者の気持ちとか、消費税とか、大きくくくられてるんで、今回は、何ていうのかな、賛成するというわけにいかないんですけども、ただ、当初やっぱりこれインボイス制度導入するときのスピーディーさとか、何かあまりにもどんどんどんどんこう、何ていうのかな、それこそ説明がない中で非常にすごい勢いで国がこのインボイスを進めていたというやっぱりいきさつがあったので、当然先ほど、何かイメージとして本当に、今までのそういう個人事業主とか、いわゆる免税されていた方々が、税負担が過剰に増えるんじゃないかとか、あと登録しなかったことでそういう、何ていうの、仕事が減っちゃうんじゃないかとか、本当にこの陳情者の言うとおりの部分なんじゃないかという想定で、このインボイスのあまりにも制度を導入する際のやっぱり経緯というのがすごい嫌だなって実感していたんで、そのときにはもっとちゃんと説明してからスタートしてほしいということで、このように沿った陳情や請願に関しては採択してほしいという旨は伝えていたんですけど、今の一連の流れの中で明らかに、何ていうのかな、使う用途とか、やっぱり特段トラブル的なものが逆に言うと思ったよりは、思ったよりはというか、全然何か確かに仕事がなくなったよみたいなのが直接的に別に聞くことが正直ないのも事実なんですよ。 当初はあるって言われていたんだけど、思ったよりはなかったというのも事実で、そういう中で今回のこの陳情者の気持ちは分かるんだけども、やはり私としてもこの件に関しては不採択でするしかないなと感じております。 でも引き続きやっぱりまだまだ、何ていうのかな、この税金の使い方とか、税の不透明さというのは今本当に、今政治が抱えているテーマだと思うので、特にやっぱりそういう部分も含めてしっかりと区としてもやっぱりそういうのをちゃんとこういう社会保障とか、こういうのに使われているというのをちょっと注視して見ていっていただきたいなというのを改めて要望して終わりにしたいと思います。 以上です。
御説明ありがとうございました。 また、各委員の質疑の中で区の御説明なども理解させていただいたところであります。 会派といたしましては、この陳情、２点要望されておりまして、特にこの２番のほうのインボイス制度廃止することというのについては、先ほどほかの委員からも御指摘があったとおり、廃止というほうに賛成といいますか、廃止すべきだという考え方を持っております。 しかし、一方で、消費税率を引き下げることというところについては、この記書きもどこまで引き下げるということを想定されていらっしゃるのか分からないというところもございまして、消費税の逆進性の対策が必要であることとかは一定度認識しておりますし、またその引下げという点についても本当にどれだけというところはまだまだ議論の余地があるかなというふうには思っております。 そして全体を通して、こういった陳情を出されるということについては、ほかの委員の方もおっしゃっていたように私ども会派も日々、暮らしが大変ですというようなお声を受けておりますので、本当にそこの願意というのはしっかりと受け止めているところではあるんですけれども、ちょっと今回の陳情に関しては継続審査をお願いしたいというふうに思っております。 以上です。
この陳情の要旨を見まして、私は、今のこの要旨の、ありますけども、中段辺りなんですけど、こうした中、消費税は赤字であっても納税義務が課されており、企業の経営負担は限界に達していますと。消費税率の引下げは、企業の税負担を軽減し賃上げ余力を拡大すると同時に、国民の購買力向上を通じて景気回復にも資すると考えられます。生活と経済の双方に資する経済対策として、消費税減税は喫緊の課題ですと。私は本当に全く同感です、ここは。 それで、この陳情事項の１番目に消費税率を引き下げることってあるんですけども、これはさきの参議院選挙で自民党さんや公明党さん以外は全て何らかの形で消費税減税を公約に掲げたわけですよ。消費税廃止、それから５％減税、食料品非課税、いろいろある中で、この税率を引き下げることっていうのは、ここ今の参議院選挙での公約、そこから流れ、こういうものに配慮して引き下げることにしたと思いますね。この税率、例えば５％減税にしますと、インボイスは廃止しなくても、消費税率５％ですので、軽減税率必要がなくなりますので、自動的に消滅するというか、廃止になるわけでして、というのが１点と、それから区がいつも財政調整基金を持ち出してくるんですけども、さきの選挙では皆さん、ほかの政党の皆さんは余剰金で対応するとか、それから国債を発行するとか、そして我が党は、大企業に年間１１兆円もの減税しておりますので、これを元に戻す、それから不公平税制を改めて消費税減税の財源を生み出すと。各党の皆さんそう主張しているわけですよ。 区は、法人税減税、それから所得税の税率を引き下げることは一切視野のほかに置いて、財政調整基金の問題ばかり出すんですけど、これはちょっと、私ちょっと、何ていうか、脅しというか、こんなやり方はちょっとすべきでないと思っています。別にそんなこと言ったら、豊島区以外に財政力の弱い地方自治体いっぱいありますよ。そんなことがやれるはずがありません。 ですから、この財源の問題は、今まさに国会で議論するわけですから、そういう点で、この記書きの消費税の引き下げること、インボイス制度を廃止するということは、私はこれをやっぱりこの陳情者の願意に沿ってやることが今求められていると思います。まさに国会でこの議論がこれから始まろうとしているわけですから。それが、消費税というのはもともとどんな税金かといいますと、もう皆さん御存じだと思うんですけど、これも全国消費実態調査、２０１４年の資料なんですけども、例えば本当に消費税は買物するたびに課税されます。子どもから高齢者まで、それから所得の低い人も富裕層も税率はみんな同じです。 この資料によると、年収２００万円以下の人の負担率は１０．５％なんです。年収２，０００万円を超えると負担率は僅か１．８％で、本当に逆進性が高く、強く、最も不公平な税金です。今物価高で、どんどん物価が上がれば消費税も、負担も増えるわけですよ。ですから、国民がやっぱり、私、参議院選挙で自民党、公明党さんに昨年の総選挙から参議院選挙でも過半数割れに追い込まれたのは、やっぱり今の物価対策に対してきちっと国民の期待に応えることができなかったと。この物価高の問題、この消費税の問題、負担が大きい、ここにきちっと政策を国民の前に示すことができなかったんで、私は審判が下ったと思うんですよね。 だから今こそ本当に国会の中で議論してもらうためにもこの陳情を採択すべきだと考えます。 以上です。
こちらの陳情、先ほどから御説明もいただいて、また各委員さんの質疑等伺いまして、先ほど来いろんなお話の中で豊島区の財源としても社会保障財源分として消費税が、税率が上がった分が吸収し切れないというか、それ以上に社会保障費が伸びているということ本当に感じておりますし、また今後恐らくこれ以上に伸びていくでしょうし、当然この消費税の制度ができた頃からそういった傾向はもう予見されていたことで、それに伴ってもう仕方なく上げてきているところであると思います。 また、先ほど来課長に、財政課長から御説明をいただきました。これがなくなってしまうと、本当に立ち行かなくなってしまう。今回陳情におきましては、ほかの財源措置のことなどは特に言及をされておりませんので、この消費税率をただ下げろというふうな意見書を提出することで大変にこの豊島区の財政の悪化が予想されるというのは至極当然のことだと思います。 また、インボイスに関して、先ほど来皆さんおっしゃっていますように、この税負担の公平性の観点からこれに関しては継続してやらざるを得ないというところであると考えておりますので、今回の陳情に関しましては採択に反対とさせていただきたいと思います。
それでは、採決を行います。 まず、継続についてお諮りいたします。 陳情第２１号について、閉会中の継続審査とすべきものと決定することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
挙手少数ですので、継続は否決されました。
すみません。それでは、採択のほうでお願いいたします。
それでは、改めてお諮りします。 陳情第２１号について、採択することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
挙手少数と認めます。よって、陳情第２１号は、不採択とすべきものと決定いたしました。 ───────────────────◇────────────────────
それでは、報告事項に入ります。 としま文化の日２０２５および、としま文化応援団について、理事者から説明があります。
それでは、としま文化の日２０２５および、としま文化応援団についての資料をお取り出しください。 今年度は、新基本計画のスタートの年であります。今までの文化政策、文化全般の振興を推進するような文化政策、行政を継承しつつ、これに加えて文化の裾野の拡大をキーワードとした文化政策を展開するということで今進めているところでございます。文化の裾野拡大といいますのは、例えば子ども・若者・障害者・外国人、その中でも貧困層や虐待を受けた子ども、ひきこもりの方、日本語ができず地域で孤立している外国籍の子など、これまであまり文化芸術に触れる機会が多くなかったような子どもたちに文化体験の場を提供することを目指すという意味を指しております。この目指す姿につきましては、豊島区・としま未来文化財団ともに両輪となって文化事業を展開するということにしております。 また、さらに、としま未来文化財団では、新事業、としま文化応援団の事業を開始いたしまして、区民の皆さん自身も区民のための文化活動を推進していくことができるような体制づくりを始めているところでございます。 本日は、としま文化の日及びとしま文化応援団について、それぞれ簡単に御報告させていただきます。 まず、項番１、としま文化の日２０２５についてでございます。 （１）としま文化の日についてでございますが、令和２年に条例を制定いたしまして、後世に豊島の文化を守り・育み・次世代に継承していくという目的で、毎年１１月１日をとしま文化の日として、いろんなイベントを開催しております。 今年度は、先ほどの基本計画の趣旨にのっとったラインナップを展開してございます。 （２）今年の主な企画でございます。３つ挙げさせていただいております。 まず１つが、１１月１日、東京都交響楽団コンサート ｆｅａｔ サプライフパープルダンサーズ３２１でございます。例年、東京都交響楽団のコンサートをお子様から大人、高齢者まで楽しめるコンサートとして開催しておりますけれども、今年は障害のある子を含むダンスユニットであるパープルダンサーズ３２１さんとコラボいたしまして、その都響さんの演奏とともにダンスをお届けする形でやっていこうというふうに考えております。 それから２つ目、１１月３日、としまっ子フェス２０２５ ｉｎ 豊島区役所です。地域の企業・団体やアーティストなどが子ども向けのワークショップを展開するイベントで、昨年度、明日館で実施いたしまして大盛況だったものを今年度は豊島区役所のセンタースクエアで実施します。 それから３つ目、１１月１日から３日の３日間、ＴＯＳＨＩＭＡ ＳＴＲＥＥＴ ＦＥＳ ２０２５です。こちらの豊島ストリートカルチャーを集めた祭典で、アーバンスポーツなどが中池袋公園とグローバルリングのほうで展開されることになります。 その他の企画は、ここに記載のとおりでございますけれども、いずれも子どもから大人まで楽しめる、特にその文化体験をあまりしてこなかったような子どもたちが体験をするということを趣旨に置きましたラインナップでそれぞれ企画をしてございます。 ２ページ目の冒頭に主なイベントのカレンダーに落とし込んだものを図として記載させていただいとります。青と緑が区の関係のものでございます。オレンジ、黄土色のものが、としま未来文化財団が実施するものでございます。 文化の日については以上でございます。 ２つ目、項番２、としま文化応援団についてでございます。 （１）概要。としま未来文化財団が新たに始めました自主事業で、先ほどの基本計画の趣旨にのっとって実施するものでございます。 仕組みとしては、区民の皆さんや企業から賛同金を募り、その資金で文化団体や個人の活動を助成するものでございます。 賛同金は、個人・法人に関係なく１口１，０００円からとなりまして、いわゆる寄附になります。 子ども・若者たちに文化体験を提供する文化団体等は公募によって募集いたしまして、その団体に助成するんですけれども、その助成対象団体は審査によって決定する形になります。 助成対象となる文化活動は、美術、音楽、演劇、舞踊、映画・映像、生活文化、民俗芸能、ダンスなど、幅広いジャンルで公募するということになります。 文化体験の場には、文化の活動を見る、いわゆる映画、舞台鑑賞と美術鑑賞というような見る・聞くようなもののほかに、表現者として舞台に上がるような場合も想定されることになっております。 こちらの文化応援団につきましては、１１月１日に記念イベントということで、としま区民センター小ホールで、事業の概要を説明しつつ、ホワイトハンドコーラスＮＩＰＰＯＮという手話でコーラスをやるような団体さんがいらっしゃるんですけども、こちらのパフォーマンスなども実施される予定ということで、よろしければこちらのほうも御参加ください。 御説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。 説明が終わりました。 質疑を行います。よろしいですか。
御説明ありがとうございます。 ２番のとしま文化応援団についての協賛金、賛同金の件に関してお伺いいたします。私が住む地域でこちらの説明があったときに、クラウドファンディングなどで集めてはいかがでしょうかというお話が出ました。それに関しましては、区としてはどのようにお考えでしょうか。
まず事業のスタートとしては、財団が事務局をやっておりまして、財団さんがいろんな方々に働きかけしながら寄附という形で集めるという形でスタートするというふうに聞いておりますので、後々の形でそういう形もあるのかなとは思いますけれども、今日現在では財団が集めるという形にしたいと思っております。
よろしいですか。
御説明ありがとうございました。 今、林委員からもあったんですけれども、私の区政連絡会エリアでも似たような意見があったというふうに認識しております。特にこのやっぱり賛同金というのを今後毎年お願いされることになるのかなといったお声があった中で、その上で、それに反対するというよりも、であればどういった活動に使われるのかというところがもう少し見える形、そして、ああ、この事業、本当に自分応援したいなと思えるところに賛同金を出資するというような形だとよりいいかもしれないというようなお声があったというふうに認識しておりますので、その点はお伝えさせていただきます。 あともう１点、こういった助成する事業の実施場所みたいなところが地域に偏りが出ないようにするということが、一人でも多くのといいますか、特に貧困家庭の子どもとかにも体験をということも事業の目的の中に入っていると思いますので、そういった意味で移動がなるべく家の近くで行きやすいところというところも一つ大事になってくると思うんですけれども、その辺の地域の偏りとか、どういったふうに担保していこうとされていらっしゃるのか、お考えをお聞かせいただければと思います。
まず、１点目の御意見につきましては、ありがとうございます。現在の仕組みですと、公募をして、その公募審査で決めて発表するという形になっておりますので、賛同金は随時募集という形になっておりますので、どこの団体のどんな演劇なり文化体験に寄附をするのかというのが不明確な状態でスタートしてしまうのは今の段階では仕方ないところはございます。 ただ、年明けた１月、２月ぐらいに審査会が行われまして、その後、来年度はどの文化団体のこの活動に助成金を出しますというのは決定しますので、その段階で例えば寄附をされるという意思を決めていただいて賛同金として入れていただくということは可能だと思いますので、ちょっと仕組みも含めてクラウドファンディングの可能性についてはいろいろ探っていきたいと思います。 ２つ目の部分ですけれども、何でしたっけ。（「地域差」と呼ぶ者あり）すみません。今まさに募集をかけているところでございまして、どれぐらいの数が集まるかというのがまだ見えてない中で、確かにおっしゃるとおり移動距離は子どもにとってはかなり大きな部分を占めることになりますので、偏りのないように選考していくようなことは考えていきたいというふうには思っているというふうに財団からは聞いてございます。
前、ちょっと一般質問でも子どもたちの体験格差について質問させていただいた際に、やっぱりお子さんにその体験の機会を持たせてあげられないといいますか、そこ何がハードルになっているかというところに、参加費だけではなくて、やっぱり親御さんが、特にシングルのお一人家庭とか、独り親家庭とかですと、物理的に自分が働きに行かなければいけなくて、お子さんを連れていけないとか、そういったところもハードルになっているということなので、やっぱり一人で行けるようになる年齢というのはもちろんあると思うんですけれども、なるべくその地域の中で細かく、小さくても体験の機会というのが広がっていくといいのかなというふうに感じております。 その上で、移動距離というのと、あと今、参加費のことも少しお話しさせていただいたんですけれども、区内でも様々本当に子どもたちに体験の機会というのを御提供くださっているというふうには認識しているところなんですけれども、中にはやはり参加費は無料であっても、その後は何か工作にかかる材料費は取りますとか、本当に１００円、２００円といった金額かもしれないんですけれども、それが大きいという御家庭もあると思いますので、その辺について、特に今回の１ページ目で紹介していただいた企画とか今後のものに関しては、本当に完全無償、無料といいますか、でなるべく実施していただければというふうに思っているんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
まず区が主催で実施するイベントにつきましては、なるべく無料、または実費ぐらい、材料費の実費ぐらいという形でやりたいなということで、まず東京都交響楽団コンサートなどは少なくとも無料でございます。 ただ、いろんな団体さんと協力させていただきながらイベントやる中では数百円とかいうレベルでのかかってしまうようなイベントが発生してしまうのは幾つかございまして、今年の文化の日のラインナップの中にも全く無料というわけではないものも幾つかございます。 文化応援団のほうにつきましても、募集要項が今出ておりますけれども、その中でも特に目的が、目指すところが記載されているところでございますので、事業者の方にもその趣旨を理解していただいて、なるべく無料または安くという形で事業を展開していただくようなことを期待して、今いろんなところにお声がけさせていただいているところでございます。
本当に今後のことだと思いますので、それは今後なるべく本当に参加費のところというのは意識していただけるとありがたいなというふうに思っております。 あと最後に、１点だけ、情報の周知方法についても、特に外国籍の子であったりとか御家庭であったりですとか、そういった、その中でも貧困層や虐待受けた子ども、ひきこもりの方、日本語ができず地域で孤立している外国籍の子などにというところを目指していらっしゃるということで、こういった御家庭のお子さんは、イベント情報ですとか、本当にこれは完全無料なんだという情報にしっかりとたどり着けるといいますか、情報キャッチできるような体制というのがやっぱり大事になってくると思うんですけれども、その辺というのはどのように考えていらっしゃいますか。
あらゆる媒体を使うというところがお答えになるかと思います。まず区立小・中学校につきましては、全児童生徒に配布できるように、先日、各学校の生徒分、児童生徒分ですね、チラシのほうを配布させていただきました。 また、電子では、ツイッターやプレスリリース、それから母子モという小さいお子様がいらっしゃるような御家庭にも届くような形の電子媒体なども活用させていただいて、なるべく多くの方に目に触れていただけるような形で発信をしているところでございます。
よろしいでしょうか。 ────────────────────────────────────────
次に、ふるさと納税の現状について、理事者から説明があります。
それでは、私から、ふるさと納税の現状についての御報告をさせていただきます。 項番の１、現状についてです。 （１）返礼品によるふるさと納税の寄附実績３か年分を記載してございます。令和５年度から始まりまして、令和５年度は１２月からですけれども、７２件で２７５万８，０００円という状況でございました。６年度につきましては、２，２６７件で１億１８０万円余というふうになっております。令和７年度ですけれども、これは７月末時点での実績ですが、５８０件で、寄附金額としては２，３９４万７，０００円ということで、令和６年度の同時期が２４０件、９９１万円だったということですので、昨年度比で２．４倍の金額となっております。 （２）番、返礼品数と利用ポータルサイトの状況でございます。これも一番最初の令和５年度の１２月に始めたときは、ポータルサイトは２サイトで、返礼品の数も４６品でございましたけれども、令和６年度では７サイト、３６６品、現時点では７サイトで４５８品ということで、こうした返礼品を数多くそろえたこと、また利用ポータルサイトを増やしたことが増の要因と考えております。 （３）におきまして返礼品の寄附傾向ということで、令和６年度の実績を記載してございます。これは都市部に共通していることですけれども、食事券、豊島区ですとメトロポリタンですとか、目白旬香亭、サンシャインシティの中のレストランなどが８９５件、３，６４１万円余となっております。宿泊・旅行券として、楽天トラブルクーポンやプリンスホテルなどが８７９件、４，２５７万円ということで、ほぼこの２つの上位で８割方が成り立っているというものでございます。 豊島区の特徴のあるものとして体験型がありまして、タイムズスパはタイムズスパなんですけれども、コスプレ参加券というものが４２５万円ということで、結構豊島区ならではの品として人気があるところです。 そのほか商品ですとか食品、それからＰＲグッズ、伝統工芸なども、件数と金額は記載のとおりでございますが、頑張っているところでございます。 今後の予定でございますけれども、寄附実績の増額の見込みがあるということから、今年度の想定額を当初１億円と想定していたものを２．５億円と想定しまして、第３回定例会の補正予算では歳出予算として、増額分の半額を歳出予算として計上しなければいけませんので、７，５００万円を計上しているところでございます。 また、同様に、返礼品を必要としないふるさと納税の寄附先として、区内の私立学校なども加えるような補正予算も計上してございます。 また、今後、来年の１０月にも制度改正を予定しておりますので、こちらについても１０月以降様々な形で周知して、ふるさと納税が円滑に進むように周知してまいりたいと考えております。 説明は以上でございます。
説明が終わりました。 質疑を行います。
御説明ありがとうございます。 こちらの資料２の寄附金額ってあるんですけれども、これが丸々区のほうに入るかというとそうではないというような御説明も受けているんですけど、ちょっと内訳について教えてください。
大まかに言いますと、寄附金の約３割がふるさと納税の返礼品の商品代となっております。そして１０％、１割ぐらいがポータルサイトの運営経費となります。さらに、もう１割が、ふるさと納税をすると様々な、税金のワンストップ特例ですとか、郵送とか、そういった様々な経費、それから中間事業者という事業者が入りまして、このふるさと納税の品物の開拓ですとか、いろいろなやり取りをさせていただくんですけれども、そういった経費が１割ぐらいということで、残りの５割の部分が区に歳入として入ってくるものでございます。
とすると、今、区もふるさと納税のチラシを作成して、区民の方に呼びかけということで、私もお会いする方に、ふるさと納税自体を否定することではなくて、実態がこういうことなんですよということで理解をしていただくということで説明もさせていただくんですけれども、やっぱりそうはいっても大きな国のほうの政策、法が、法整備が変わらない限り限界があるのかなというのも感じている次第でございます。 そこで私のほうでよくお聞きするのが、この返礼品が増えるということは本当にいいことで、それがこの資料にもあるとおり、返礼品を数多く取りそろえたこと、利用ポータルサイトを増やしたことが要因ということで分析されていると思うんですけど、今後、そうすると寄附額を増やすためには返礼品を多く、サイトを増やすということが比例していくのかなと思うと、一方で、それを選ぶ側が見づらいとか、何を豊島区が推していて、どうなんだというところの特徴というか、こういった返礼品の寄附傾向なんかが分かればいいんですけど、そういったことが分からないと、ただただページ数がいっぱいあって、検索するのが何か大変なんだよねというようなお話も伺うんですけれども、その辺の対策というか、今後、何かこういうふうな方向性というか、そういったことあれば教えてください。
まさしくおっしゃるとおりでして、同じような品物でも品数が違うだけで金額が変わったりとか、そうするともう品数がどんどん増えてしまうので、一定の数の制限は設けていきたいなと思っております。そうしないとやっぱりページ数が増えてしまって、探したいものも探しにくいというようなものになってしまいます。 あとポータルサイトですけれども、割とポータルサイトって、私、あんまり言わないほうがいいですね、特定のサイトを決めて使っている方が多いかと思いますので、そういった意味ではポータルサイトが増えると母数も増えていくということで、ポータルサイトについてはどんどん増やしていきたいと思っていますが、大体大手のところは大分入ってきていますので、これから少しずつ増やせるものは増やしていくというような方向性で考えております。 また、品数につきましても増やしていきたいとは思っているんですけれども、総務省のほうのルール改正とかがちょこちょこあるものですから、それに適した商品を探して返礼品化していきたいというふうに考えております。
本当にこのふるさと納税の問題は、立場変わればというか、それぞれの思いが交錯するものだなというふうに都度思うんですけれども、やはり財源が出てしまっているところでの豊島区としての支援ですとか、サービスですとか、事業がしっかり保たれていくためにもここの取組って本当に重要かなというふうに思いますので、引き続きお願いしたいと思います。 以上です。
決算でもちょっと触れようと思っていたんですけど、ふるさと納税自体は本当に、何ていうのかな、競い合うもんではないと思っているんですけども、非常にこの傾向として、やっぱり飲食店とかそういうのがあって、どっちかというとトキワ荘とか、コスプレのとかも報道ではあったんですけど、何かインバウンドのお客さんとかはそういうのが何か喜ぶようで、むしろ国内の人に果たしてそれがどういうふうに伝わるのかというのがあるんですけど、やっぱり、何ていうのかな、常にルールがすごい変わっていく中で、せんだっても報道でも出たんですけど、何か御当地のガチャガチャというのが何かすごい今いろいろ人気があるらしくて、豊島区って例えばガチャガチャのやつってすごい今増えているじゃないですか、豊島区内で。逆に、ああいうものと、ああいう会社とコラボして造っても、何ていうのかな、製造には多分なりますよね。ああいうの、多分対応できますよね。どうなのか、ちょっと伺います。
まず基本的には地場産品要件というのがあって、工場が区内にないといけないという基本的なルールがあるんですね。 それ以外にＰＲグッズというのが今までは割と認められていたんですけれども、今後そういったものがだんだん厳しくなっていくというふうに見込んでいます。 なので、区内で製造しているガチャガチャであれば、それは大丈夫、ほぼ大丈夫だと思うんですけれども、ちょっと中身によるかなというところでございます。
例えばアニメイトって豊島区が本社じゃないですか。今回コスプレのとこも協力してもらっていると思うんですけど、アニメイトの例えば、飲食とか宿泊券とかあるのに、アニメイトの商品券というのはないんですけど、区とコラボしてアニメイトの商品券を作った場合、それは大丈夫なんですか。
アニメイトさんで売っているものというのは、基本区外で造られているものがほとんど、漫画でもそうですし、なので、そういった点での地場産品要件というものを満たさないことが多い。ほぼ満たしてないというところです。 ただ、そのサービスみたいなものはもしかしたらコラボする可能性はあるかとは思いますので、それは提供する側の意向なども確認しながらというふうになってきます。
いろいろ多分そこら辺ルールの中で闘いながら、少しでも、本当に逆に豊島区に来たいと思っている人とか、池袋に来てくれている人って、それこそここに言うようにアニメとか、漫画とか、そういうＰＲしている方が日本中にたくさんいるんですよ。やっぱりそういう人たちが本当に何か、ただ池袋に行くんじゃなくて、寄附もして、プラス来てもくれてみたいな、そういうような本当に、何ていうのかな、そういうのにまた来る人にとっても割引が効いたりとか何かあって、やっぱりふるさと納税でも豊島区に納税してくれてみたいな、そういう一体感みたいな、そういうのをうまく組み込んだ何か豊島区ならではの、何ていうのかな、仕組みというのがやっぱりこれからこういうような、豊島区がやっぱりたくさんの日本国内から納税してもらうにはいいのかなというのが僕のちょっと意見なんで、ぜひそこら辺を考慮してもらえればなと思います。お願いします。
よろしいですか。 ────────────────────────────────────────
次に、若者の居場所事業の進捗について、理事者から説明があります。
それでは、若者の居場所事業の進捗について御報告申し上げます。 資料お取り出しをお願いいたします。前回、７月の子ども文教委員会で若者の居場所事業につきまして、２件運営が開始された旨の報告をいたしました。今回の御報告は、その後の新しい動きにつきまして２つ御報告をさせていただきます。 項番１、ＵＲ保有物件活用の募集開始についてでございます。 （１）概要です。ＵＲの保有物件３件目が新たに活用可能な状態となったため、区内の居場所運営事業者に向けて８月に活用団体の募集を行いました。こちらの物件につきましても前の２件と同じ東池袋四丁目の再開発エリアに位置しておりまして、今回の物件は住宅街の中においては延べ床面積２１０平米以上の大型の物件のため、今回は一つの事業者のみを選定するのではなく、複数団体がシェアをして活用することを想定しているものでございます。 （２）番、官民連携による空き家活用の検討でございます。今回、国が推進します空き家対策における空き家対策モデル事業というものに区内で活動されている事業者、合同会社ｓｗａｎが申請をいたしまして、内容が採択をされました。この事業につきましては、空き家のシェアの構築と他地域の横展開を検討することを目的としているため、豊島区と連携をいたしまして、この物件に対しまして複数のＮＰＯがシェアをして活用する仕組みというものをこの事業者と共に連携して考え、検討していくものでございます。 （３）番、運営開始までのスケジュールの予定でございます。現在、募集をしたところ、５団体から応募をいただきました。現在、具体的な内容のヒアリングを終えまして、１０月の下旬までには最終的な活用団体の決定を行いたいというふうに考えております。１月以降にＵＲと一時使用貸借の契約を締結しまして、改修内容を固め、来年の８月、夏頃に運営開始をしてまいりたいというふうに考えてございます。 項番２、千早さくらそう保育園（豊島臨時保育所）閉園後の施設活用についてでございます。 （１）の事業概要でございます。本年３月３１日をもって閉園いたしました千早さくらそう保育園につきまして、この若者の居場所事業として有効活用させていただきたいということで準備を行ってまいりました。 （２）番、活用団体の概要及び選定方法でございます。 まず、活用団体の概要についてでございます。活用団体は、特定非営利活動法人だーちゃらぼでございます。実施内容といたしましては、今年の３月末まで豊島区で委託事業として実施をしておりました若者の居場所事業だちゃカフェ及びさらにこちらのほうで相談事業であるとか、地域の団体と連携した講座等を予定をしております。対象者は、不登校、ひきこもり、社会的孤立を経験する中学生から２２歳までの若者を対象と考えております。 ②の選定方法でございます。こちらの団体、前回のＵＲ保有物件活用団体に募集をいただきましたが、そのときにはちょっと選定に至らなかったもので、選定候補者として登録をされていた事業者でございます。こちらの臨時保育所が閉園となりまして、改めて活用団体、広く募集をしたところ、こちらの団体、居場所運営にとどまらず、さらに相談事業や地域交流など、そういった若者支援の総合的な拠点になるというところをきちんと打ち出してまいりまして、それが豊島区基本計画のまちづくりの方向性２における不登校支援に重点を置いた事業展開であることを評価しまして選定に至ったものでございます。 （３）経費についてでございます。こちら区の建物でございますので、区の事業という形で実施をいたします。維持管理に係る経費（修繕費、機械警備、設備点検等）については区が負担をいたしまして、人件費、光熱水費等の運営に係る経費は団体に支出をいただくような仕組みとしてございます。 （４）スケジュールでございます。令和７年１０月から、まずは３月末まで実施しておりましただちゃカフェ事業の再開をいたします。その他相談事業や地域の団体との連携による講座等につきましては、段階的に運営の開始を予定しております。こちらは３年間で事業効果を検証しまして、その後の継続に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
説明が終わりました。 質疑を行います。
御説明ありがとうございました。 私どもの会派としては、この若者の居場所でぴこカフェの継続の推進も力を入れてやってきたところでございますので、今回このような形でまた新たに増えていくということが本当に望ましいなというふうに思っております。 その今御説明いただきましたこのｓｗａｎ、合同会社のｓｗａｎさんとの連携、協働について、この経費の部分についてはどのようになっているんでしょうか、教えてください。
この合同会社ｓｗａｎとの費用面の負担に関するものなんですけれども、この検討の仕組みに係るいわゆるコンサルティング費用というものが全額国が推進する空き家対策モデル事業から支出されるということで、区の負担は一切ないといった仕組みとなってございます。
次、項番２の千早さくらそう保育園の閉園後の施設活用についてというところで、豊島区をあえて西と東というふうに分けると、この千早が西のエリアに当たるのかなというふうに思うんですけれども、この若者の居場所がどうしても、区内にバランスよく設置をということで我が会派としても望んできておりまして、ようやくというか、この千早の保育園の跡地にできるということで、本当に喜ばしいことだなというふうに思います。 そこで、駒込でこのだちゃカフェさんが事業で、委託は終了しても継続はされるということなんですけれども、実際この駒込でのだちゃカフェさんの事業の効果について教えてください。
駒込で行っていただちゃカフェの効果でございます。人数的な効果としては、やはりひきこもりであるとか不登校の子ども、若者の最初に社会に出る一歩というところの位置づけであったので、ほかのカフェに若者の居場所事業に比べて人数的なものは多少少なめになっておりますが、落ち着いて本当に最初の一歩が踏み出せるように、物づくりというところをフックといたしまして、興味を持っていただけるようなコンテンツを様々地域の方々とも連携をして、物づくりまたは絵を描くようなこと、様々趣向を凝らす中で若者の居場所という形で一定数役割を本当に果たしてきたところでございます。 引き続き、やはりこちらのだーちゃらぼが全て専門職の者が対応しているというところですので、居場所という形を取りつつも、すぐに相談につなげられ、またその相談内容によっては区とも連携をしていって、子ども、若者の支援を強化していく拠点になろうかというふうに考えております。
今、課長の答弁にもありましたとおり、人数じゃないという、人数では計り知れない効果があるのではないかなと、社会に一歩踏み出すときの勇気を出せる、そういった居場所というのは本当に大事なところなんだなというふうに思いますので、こちらの大成功というか、運営されていく中での効果をしっかり期待していきたいなというふうに思います。本当にこの地域の実情に即したバランスよい若者の居場所の整備をお願いして終わります。
よろしいでしょうか。 「はい」 ────────────────────────────────────────
次に、児童相談所の運営状況について、理事者から説明があります。
昨年度の児童相談所の運営状況につきまして事業概要を作成しましたので、報告をいたします。 説明は、事業概要を抜粋してまとめたものを御用意しておりますので、こちらを使いまして説明をいたします。令和６年度児童相談所の運営状況についてを御覧ください。 １、相談受理状況でございます。全体では令和６年度は１，１１３件で、５年度の１，１９６件よりも若干少なくなっております。相談内容別の受理件数は、養護相談、虐待相談が最も多く、全体の６割、６５２件を占めております。 また、受理件数を相談経路別に見ますと、右側の円グラフにありますように警察等からの割合が最も多いという状況となっております。 ２番目、相談対応状況でございます。相談対応件数では、虐待相談が最も多く、全体の約６割を占めております。 次のページ、３番目の一時保護の状況に進みます。一時保護につきまして、区の一時保護所の所内のほうが令和５年度は９０件、令和６年度が９３件、ほかの一時保護所等への委託が令和５年度は７３件、令和６年度は７８件と、ともに微増となっております。 その下の相談種類別に見ますと、虐待相談が６年度で９２件となっておりまして、過半数を占めているという状況でございます。 ４番目、里親の登録・委託状況でございます。令和７年３月末日現在で豊島区における養育家庭の登録数は２６家庭となっております。国は、家庭養育優先の原則を打ち出しておりまして、区としても里親の登録ですとか委託率の向上に力を入れているというところでございます。 ５番目、児童養護施設等の誘致についてでございます。令和６年度、豊島区社会的養育推進計画の策定を行うとともに、児童福祉審議会への諮問を通しまして、区に必要な社会資源についての議論を進めてまいりました。 この議論を踏まえまして、里親や里親委託児童への支援機能を持ち、地域における施設養護や家庭支援ニーズに対応可能な多機能型の児童養護施設を整備すること、こちらを区の方向性とし、現在、施設の誘致に向けた検討を進めております。 説明につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。
説明が終わりました。 質疑を行います。
御説明ありがとうございます。 私の地域に長崎健康相談所と児相があるということで、様々御相談をお受けするんですけれども、やはり今御報告にあったとおり、なかなか虐待ですとか、ネグレクトですとか、そういったところが減っていかない。これは本区だけの問題ではなくて、全国的な大きな課題なのではないかなというふうに受け止める中で、やはりそこを、もちろんそこがなくなっていくということは望ましいんですけれども、その受皿の体制をやっぱり取っていくということが大切なんじゃないかなというふうに考えております。 この資料の３５ページの里親制度のところなんですけれども、令和７年３月末日時点でということで豊島区における養育家庭の登録数が２６家庭ということで、フォスタリング機関さんが毎年１回、里親の報告会というか、開催をしてくださっていて、そこで私も毎年参加させていただいているんですけれども、本当に里親としてそういった子どもたちを受け入れるということが、もうどれだけ思いがあっても実際受け入れて大変だということの話を、本当に感動するお話を毎回聞かせていただくということがございまして、本当に多くの方にもっとこの、何か里親に対するイメージがどういったものなのかですとかが、変なフィルターにかかっている方もいるかもしれないんですけれども、何かそういったことが何かなくなるというか、本当に身近に感じていただけるような取組というか、周知ですね、この２６家庭というと少ないなというふうに感じる方もいらっしゃるかと思うんですけど、本当にこの取り組んでいる内容を聞くと、この２６の御家庭が本当にどれだけすばらしい取り組みされているのかなというふうに私自身は感じておりますので、ぜひそういった周知ですとか、何か分かりやすく、東京都のほうで令和４年は何かそういう冊子を作ってお配りしていたかと思うんですけど、何かそういったもので何か気軽にそういった里親さんの体験が何か見られるような、何かそういった工夫みたいなものというのは何かあれば教えてください。考えてらっしゃることあればお願いします。
里親の普及についてですが、先ほど委員からもお話がありましたとおり、先日、２３日に養育家庭の体験発表会というのをセンタースクエアで行いまして、６０名の来場者があったという状況でございます。 そのほかに、区民ひろばなどでの制度説明会ですとか、個別相談会を数回実施しております。また、今年度は６月８日と９月１３日にファーマーズマーケットに参加して、チラシですとか、ウエットティッシュ、風船などを配布して周知を図って、そのほかにも、昨年度ですが、今年に入って２月２２日に社会貢献活動の見本市に出展し、ほかの出展者ですとかと交流を持ったりですとか、来場者への周知を図るというようなこと。あるいは、現在、池袋営業所発着の国際興業バス７台の外側の後ろ面に里親のポスター広告を貼って、１２月までなんですが、掲出しているなどの周知活動をしております。今後もいろいろ周知活動についてはいいアイデアをできるだけ考えながら進めていきたいと思いますので、やっていきたいと思います。
私も具体的にこういうアイデアがということまで言えなくて申し訳なかったんですけれども、私もバス見たことありまして、自分が車を運転していたときにバスがいて、はって見たら、こんなところに里親の広告があるんだということもありましたが、その里親という文言に対するイメージですとか、そういったところも、興味がある方がやはりイベントですとかいらっしゃったり、報告会にはいらっしゃると思うんですけど、興味がない方にもぜひ気軽に興味を持っていただくというか、こういったことがあるということを知っていただくという取組をぜひお願いしたいと思います。 以上です。
御説明ありがとうございました。 １点だけ教えていただきたいところがございまして、２５ページのところに警察からの通告状況というのが載っておりまして、この中で、令和６年度の警察からの通告は合計３０６件、そのうち、警察が一時保護が必要と思われる児童について通告を行った件数というのが４４件で、令和５年度から１１件増加しているということなんですけれども、この身柄付通告というのは、実際に全て一時保護に至っているのかどうかというのをもし分かれば教えていただきたいんですけれども。
基本的には全て一時保護になるという形になります。
よろしいでしょうか。
すみません、私も１点だけ質問をさせてください。 近年、首都圏では中学受験が結構過熱傾向にあるという記事を見たんですけども、豊島区では毎年３割から４割程度中学受験されているということで、その中で、保護者は、悪気なく子どもに学習を強く押しつける、その教育が結構過剰になってしまう教育虐待という言葉を耳にすることがあるんですけど、これ今の現状、この中には定義はないんですけれども、心理的虐待、もしくはエスカレートすれば、身体的に虐待に分類されると思うんですけど、豊島区においてもこういった相談は近年あるのか確認させてください。
傾向があるかどうかというと、難しいのかなと思いますが、確かに、何ていうのかな、厳しく教え過ぎだとか、そういう相談については、あるいは通報については幾つか散見されるという状況にあると思います。
新聞記事によりますと、高学歴、高収入で、自分の成功体験を子どもに押しつける傾向があるようなので、今後、区内でタワマンとかが建ったときに、高所得者がたくさん入ってきて、こういった相談ももしかしたら増えてくる可能性もありますので、ちょっと質問させていただきました。ありがとうございます。
御説明ありがとうございます。 里親制度に関しまして、静岡市が、静岡市里親家庭支援センターという直結のＮＰＯ法人を持って里親事業を始めている、平成２２年から。かなり静岡市内で周知されていて、静岡市内では、里親に関する理解がかなりあるというのと、あと、ＰＲなどもかなり行っているというので、ちょっと視察もさせていただいたんですけども、豊島区におきましては直営でいくのか、それともこのようなＮＰＯ法人とかを活用するのか、今後はどのような方針でいくか教えていただけますでしょうか。
今はフォスタリング機関というところに委託をしまして、ＰＲ等もしているところでございますが、最後に説明しました児童養護施設の誘致のところで、昨年度、社会的養育推進計画を策定したんですが、その中で、児童養護施設の中の機能の一つとして里親支援センターについても一緒に入れていくというような検討もしているというところでございます。
よろしいですか。 ────────────────────────────────────────
続きまして、多文化キッズコーディネーターの配置について、理事者から説明があります。
多文化キッズコーディネーターの配置について御説明させていただきます。 まず、目的でございます。外国籍世帯の増加に伴いまして、日本語を母語としないお子さんとその保護者による様々な相談が増加している状況にございます。 このような家庭に必要な情報や支援が行き届くように、地域の関係機関などと連携して支援を行う多文化キッズコーディネーターを配置いたします。 内容でございます。日本語を母語としない子どもとその保護者からの相談を直接受けるほか、お子さんの通う幼稚園や保育園、小・中学校等関係する機関を巡回しまして、支援を必要とする御家庭の状況を把握していきます。また、その御相談をつないでいただく役割を担います。外国人支援団体や日本語学習支援団体とも連携しまして、日本語教室を終えた子どものフォローなども含めて、地域や関係機関と一体となって、悩みに寄り添いながら適切な支援につなげてまいります。 対象は、区内在住のお子さんと通学しているお子さんになります。日本語を母語としない子どもとその保護者が対象でございます。 事業費は、２１１万２，０００円、今回の定例会に補正予算で計上させていただいております。特定財源は、東京都の多文化キッズコーディネーター設置支援補助金を活用いたします。 今後のスケジュールでございます。令和７年１２月に事業者と委託契約を結びまして、コーディネーターの配置準備を開始いたします。 令和８年１月からコーディネーターを配置しまして支援を開始する予定となっております。 以上でございます。
説明が終わりました。 質疑を行います。 よろしいでしょうか。 ────────────────────────────────────────
続きまして、令和８年度豊島区立幼稚園新入園児募集について、理事者から説明があります。
令和８年度豊島区立幼稚園新入園児募集について報告をいたします。 区立幼稚園３園が１０月１日から１７日まで一斉募集を行います。１０月２０日、募集結果を区のホームページにて公表いたします。１２月下旬に認定証及び入園通知書を送付いたします。 このたび学級編制について記載をいたしました。別添の令和８年度豊島区立幼稚園新入園児募集案内を御覧ください。 ２枚目になります。クラスの編制についてとしまして、令和８年４月１日入園については、６名以上のクラス編制となります。令和７年１０月１７日金曜日を申込締切りとしますが、申込み締め切り後、入園辞退等によって、同年１１月３０日、日曜日までに６名未満となった場合もクラス編制を行いません。申込者数が少ない場合は、入園に関して、その園の申込者に電話で御連絡をいたします。他園への入園等の御相談にも対応いたします。なお、入園に関する御相談については、開庁時間中いつでもお受けをいたしますと、このように明記をさせていただきました。 報告は以上となります。
説明が終わりました。 質疑を行います。
御説明ありがとうございました。 １点ですね、今回、今御説明あったとおり、６名未満の場合はクラス編制を行わないということで、その場合、該当する園といいますか、６名以下だった場合の園というのは、その学年がなくなるという認識でよろしいですよね。
はい、その認識でございます。
ありがとうございます。 そうすると、今、西巣鴨幼稚園は今年の４月入園組が何か人数がすごい少なくて、今４歳児クラスがない状態なんでしょうか。
はい、今、学級編制がない状況になっております。
そうすると、またこの同じ幼稚園で来年度も６人未満となった場合、２年連続でそのクラス編制が行われないといいますか、すると、実質、その園で園児が全くいないというような状況になる可能性もあるかなというふうに思いますし、今後、ほかの園でもこういう更新を続ける場合には、そういったことも起きてくる、ほかの園でも起き得るのかなというふうに思うんですけれども、その場合といいますか、はどのように区としてお考えなのかお聞かせください。
その場合ですが、現時点ではまだ決まっておりませんので、申込みの状況を見まして、今後検討していくことになります。
分かりました。 あと、もう１点は、こういった入園児の募集案内とかなんですけれども、何か以前、和暦、令和８年度とか令和８年４月とか、何かその辺の和暦だけじゃなくて、西暦も併記してあると、特に外国籍の親御さんであったりとか、分かりやすいといいますか、何かそういった要望を受けたことがあるような記憶があるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
はい、貴重な御意見いただきましたので、今後検討してまいります。
よろしいでしょうか。 ────────────────────────────────────────
続きまして、令和７年度全国学力・学習状況調査の結果について、理事者から説明があります。
令和７年度全国学力・学習状況調査の結果について報告をいたします。 調査は、令和７年４月１７日木曜日に実施をされました。 小学校、中学校ともに国語、算数、数学、理科の３教科となっております。 中学校理科に関しましては、ＣＢＴ調査といってオンライン方式で実施をされました。小学校第６学年、それから、中学校第３学年が対象となっております。調査結果については、御覧いただきたいのですが、まず、東京都、全国と比較しまして、全ての教科、小・中学校で上回っております。参考として、令和６年度のものもお示しをいたしましたが、こちらも同様に高い結果が出てはおります。 豊島区立の小・中学校、ともに各教科の正答率は、３教科全てにおいて全国及び都の平均正答率を上回っております。一人一人の児童生徒により学習状況は異なるため、子どもたち一人一人に応じたきめ細やかな学習指導が必要であると考えております。 本調査は、各年度の問題の難易度を厳密に調整する設計とはしておらず、年度によって出題内容も異なることから、過年度の結果と単純には比較できないものとなっております。 報告は以上となります。
説明が終わりました。 質疑を行います。
ありがとうございます。 今ちょっと資料見ていて思ったんですけど、この中学校の数学、理数系がすごくいいんですけど、これは何か豊島区は一緒ですよね、通常のカリキュラムというのは。たまたま地頭がすごいその理数系が多くなっているって感じですか。
特に指導内容については大きくは異なるものではございませんが、高い結果が出る傾向がございます。
今、例えば立教とかも、今度理数系というか、何ていうのかな、やっぱり文学部とかとは違う、この理数系の分野って本当に、まあ、ＩＴもそうなんですけど、非常に企業も就活でもすごい必要としてる人材で、何かこう、そういうのをなかなか伸ばしていくとかそういう、これから高校に行くときに、高専とか、いろんな意味での道しるべが、特に中学校ってやっぱり指導してもらうと、さらにそういう、何ていうのかな、よく高校生のプログラム甲子園とか、コンピューター甲子園とか、あっ、ロボット何とか甲子園とか見たことあるんですけど、本当にああいう子たちをやっぱりこういうとこから伸ばしていただけるといいなみたいに、特に、千登世橋中とかもそういうの有名なクラブがあったりとかしてると思うんですけど、やっぱりそういう部分もぜひ、これだけやっぱり全国から見てもすごい高い水準を持っている子たちを、何か特に理数系伸ばしてほしいなというのが一つと、あと、もう１点なんですけど、英語とかというのは、今もう小学校も中学校も、中学校は当然ですけど、小学校もあるじゃないですか。英語とかの部分に対するこういうような基準って、今どのような、全国的にどれぐらい英語がみんな浸透していて、どれぐらいが例えば豊島区の子たちは英語ができるようになっているかとかというのは、まだ始まってないんですか、そういうのは。
こちら、理科の調査も３年置きなんですが、英語の調査、中学校は３年置きになっていまして、来年度、８年度が調査の実施年度というふうになっています。
前回のでもいいんですけど、今結構どうなんですか、豊島区の英語の感じというのは、どんな感じなんですか。
英語に関しても学力は高い傾向がございます。特に話すこと等については高い結果が出ております。
この結果を見ますと、都や全国との比較では全てプラスでよいようにも見えるんですけども、一般質問の答弁で、経年変化分析調査では、結果がその全体的によくないというか、ちょっと先ほど見ると、右肩下がりなんですけども、これに対してはどう評価しておりますでしょうか。
今おっしゃるとおりでして、国が低下の傾向にあると。それに伴って豊島区もほぼ同じような傾向にございます。
分かりました。ありがとうございます。日本全体的に学習指導の充実だったり、教育施策を見直す時期であるかなというふうに私は考えます。 次に、この頂いている報告書ですけれども、国語、算数、理科と目に見える学力の報告が記載されていまして、調査内容の生活習慣や学習環境に関する質問紙調査は記載が省かれていると思うんですけれども、それについて、もし理由があれば教えてください。
今回は取りあえず７年度の結果がまとまりましたので、直近で今回報告をさせていただきました。そのような質問紙調査のほうにおきましては、質問紙の数も大変多くございますので、その結果をどのように分析をしてどのように活用していくかというのは今後の課題というふうに受け止めております。
今、宮崎委員から御指摘いただいた、生活習慣や学習環境等に関する質問紙調査というものですけども、この中で注目しているのは、学校に行くのは楽しいかとかですね、先生はあなたのことを認めてくれていると思いますか、この辺の数値というのは本当に大事な数値だなと思っていまして、これ、全国と都で比較すると、大体同じような数字になります。前回やはり不登校を減らしていくという意味でも、子どもたちが先生に認められているとか、学校は楽しいという意識って非常に大事ですので、こういったデータをぜひ、全般的な指導の改善に生かしていきたいというふうに考えています。
改めて学力調査の目的というのをちょっと調べたんですけども、教育施策の成果と課題を検証してその改善を図るだとか、学習指導の充実や学習状況の改善等に役立てるというのがあるんですね。その中で今回こういった報告が上がったときに、ここの目に見える学力もとても大事だとは思うんですけども、学力だけでは測れない、この調査、生活習慣の調査とかも載せていただけるといいのかなというふうに思います。なので、学校が楽しいと思えるかだとか、社会をよりよくしたいと思えるか等の質問があるんですけど、こういったウェルビーイングの質問も、学校環境を改善していくのに重要な指標だと考えますので、もし今後こういった指標も載せていただけると大変ありがたいかなというふうに思います。 以上です。
御説明ありがとうございました。 今、宮崎委員からもあった御指摘にもちょっと関連するかなというふうに思うんですけれども、今回の全国学力調査では、初の男女別の結果が出たというような認識をしているんですけれども、その辺は区のほうでも、そういった男女別の結果というのは出ているのでしょうか。
男女別の結果というものはございますけれども、特に男女の性差によって学力のほうの分析というのは行っておりません。
区の、ここに頂いた資料の中には載ってないですし、ちょっと今すぐには分からないんですけれども、全国のほうでいえば、例えばその理数系においても、国語は女子のほうが高い傾向があったとか、理数系はその差は男女間ではないんだけれども、先ほどの質問形式のほうの学習習慣ですかね、何か環境とか、そっちのほうの、例えば理数系の授業が好きかとか、そういったことに関しては性差が見られるというようなデータが出ているということですので、その辺が豊島区ではどうなっているのかというのは分析していただいたほうがいいのかなというふうに思っております。 その上で、もしそういう差が見られるのであれば、そこは改善、改善といいますか、何か区のほうでも、東京都でしたっけ、何か理数系に女子生徒がもうちょっと興味を持つような取組をされていたりですとかあったと思いますので、そういったお取組も強化していただく必要が出てくるのかなというふうに思いますので、御検討いただきたいと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
全国的にそのような結果があるのは認識しておりますので、今後、キャリア教育であったり、理数的な分野に興味、関心を持つような体験的な学びであったり、そのようなものを取り入れながら、男女かかわらずですけれども、女子児童生徒も理数系に関心を持てるような取組を行っていきたいと考えております。
私どももさらに正規の分析をしっかり進めていくこと、それから、各学校、この全国学力調査を基に授業改善推進プランというものをつくってまいりますので、区全体のその大きな分析とともに、学校ごとの自校の分析、それから一人一人のお子さんの個票も夏休み前に返却していますので、まさに個に応じた学習指導の改善をしっかり進めていくように学校にも指導していきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
よろしいでしょうか。 ここで暫時休憩し、先ほど採択すべきことと決定いたしました陳情について、意見書の案文を正副委員長で作成いたします。 再開後、意見書の案文をお諮りいたしますので、よろしくお願いいたします。 再開時刻を１６時１０分といたします。 それでは、暫時休憩いたします。 午後３時５８分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後４時１０分再開
子ども文教委員会を再開いたします。 それでは、７陳情第１８号について、採択すべきものと決定したことに基づき、正副委員長で作成しました意見書案を区議会ポータルへ掲載しております。タブレットの下にある更新ボタンを押してください。 皆様、資料の確認はできましたでしょうか。 それでは、事務局に朗読させます。
案文は以上でございますが、いかがでしょうか。 よろしいですか。 「異議なし」
それでは、そのように決定いたします。 意見書について、御署名をお願いいたします。 署名の間、休憩といたします。 午後４時１７分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後４時２０分再開
子ども文教委員会を再開いたします。 最後に、継続審査分についてお諮りいたします。 継続審査分３件については、引き続き閉会中の継続審査といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 「異議なし」
異議なしと認め、そのように決定いたします。 以上で子ども文教委員会を閉会いたします。 午後４時２１分閉会