令和 7年 環境・清掃対策調査特別委員会 （ 4月17日）

ただいまから環境・清掃対策調査特別委員会を開会いたします。 会議録署名委員を御指名申し上げます。井上委員、根岸委員、よろしくお願いいたします。 ４月１日付人事異動がございました。担当理事者及び事務局職員の紹介については、区議会ポータルに掲載しました出席理事者等一覧をもって紹介といたしたいと存じます。 ───────────────────◇────────────────────

委員会の運営について、正副委員長案を申し上げます。 本日は、案件を２件予定しております。 なお、案件によって関係理事者の出席を予定しております。 最後に、次回の委員会について確認いたします。 以上でございます。運営について何かございますか。 「なし」

それでは、そのようにいたします。 ───────────────────◇────────────────────

それでは、案件に入ります。 豊島区環境基本計画２０２５－２０３０及び第四次豊島区役所地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の策定について、質疑のため東屋施設整備課長が出席しております。 理事者より説明がございます。

それでは、御説明をさせていただきます。 資料は４点ございますが、本日は、資料１を中心に説明をさせていただきますので、資料１を御覧いただきたいと思います。本日は、２つの計画の策定について説明をさせていただきます。 １点目が、豊島区環境基本計画２０２５－２０３０の策定についてでございます。こちらは、昨年１２月の本委員会にて素案を作成して、パブリックコメントを行っている段階である旨、御説明をいたしましたが、その後、パブリックコメント、審議会の答申を経て、策定に至ったものでございます。 項番１、パブリックコメントの実施結果でございます。令和６年１２月５日から令和７年１月６日までの１か月間、御覧の周知方法と閲覧場所で意見募集を行いました。結果、４件の御意見をいただきました。自転車利用の促進に関連して、駐輪場の整備に関する御意見、ごみ収集のカラス対策に関する御意見、学校施設の暑熱対策に関する御意見、羽田飛行ルートの騒音に関する御意見でございまして、この御意見と区の考え方を２月７日に行われました環境審議会において御報告し、素案の内容を計画案として区長に答申をいただいたものでございます。 環境基本計画の内容を簡単におさらいをさせていただきますが、３ページが環境基本計画の構成でございます。４つの基本目標の柱は前回の計画を踏襲しておりますが、今回は新たに共通目標というものを設け、区の率先行動と教育連携を共通目標として位置づけたものでございます。 ４ページが施策の体系図となっておりまして、基本目標の欄に施策の方向、具体的な施策、取組指標と成果指標を掲げてございます。取組指標と成果指標は、新たに策定した豊島区基本計画の方向性６、共につくる地球にも環境にもやさしいまちの内容と整合を図って、その内容を反映しているものでございます。 資料２は、環境基本計画の全編となっておりまして、３月末に議員の皆様に冊子をお届けさせていただいたものと同じでございます。 以上が環境基本計画についてでございます。 続きまして、資料１の５ページまでお進みください。２つ目の計画が第四次豊島区役所地球温暖化対策実行計画（事務事業編）でございます。 この計画でございますが、本区が一事業者として実施する事務事業から排出される温室効果ガスの発生量を削減することを目的として策定するものでございます。平成２１年の策定以来、おおむね５年程度で改定を重ねてまいりまして、今回が第四次の計画となるものでございます。 項番２が計画の概要でございます。計画の期間は、２０２５年から２０３０年までの６年間で、その下、計画のポイントとして６点上げてございます。①上位計画内容の反映ということで、策定された区基本構想・基本計画、環境基本計画の内容を反映し、整合を図ってございます。②庁内の温室効果ガス削減目標を２０１３年度比で、２０３０年度までに５０％以上削減すること。また、その実現のための主な取組として、③再生可能エネルギー電力導入を掲げ、２０３０年度までに調達する電力の６０％以上を再生可能エネルギー１００％電力に切り替え、さらに高みを目指すとしてございます。④公共施設のＺＥＢ化の定義記載ということで、新築・改築を行う施設については、建物の用途や特性等を踏まえ、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ相当以上を目指す旨を本計画に初めて明記をしたところでございます。⑤環境マネジメントシステムであるエコアクション２１の対象施設について、全区立小・中学校と幼稚園を追加したことに伴い、全区有施設が対象となったところでございます。⑥区職員の率先行動記載強化ということで、区職員自ら率先行動に取り組むことを明示するため、としま☆デコ活リーダーズ設置などの取組を記載し、別冊の内容も充実させたものでございます。本日は、このうち特に②、③、⑥の点について、ピックアップして御説明をさせていただきます。 ６ページを御覧ください。項番３、事業者としての豊島区役所の事務事業全体の温室効果ガス排出量の推移と削減目標でございます。平成２５年、２０１３年を基準年として、２０３０年、令和１２年度末までに５０％削減を目標としております。グラフは、令和５年度までが実績値、６年度以降は目標値となっております。直近の令和５年度末時点における削減率は３３．２％でございます。 項番４、排出削減のための主な取組として、（１）が再生可能エネルギーの導入でございます。各施設の電気使用契約は各課で行っておりますが、平成２８年度からの電力自由化の完全実施以降、様々な小売電気事業者の参入が可能となった中で、ＣＯ2の排出係数がゼロとなる再生可能エネルギー電力１００％の電力契約に切り替えることを進めております。こちらのグラフが区の全施設の電力使用量に対する再生可能エネルギー１００％電力の割合を示すグラフで、こちらも令和５年度までは実績値、６年度以降は目標値となってございます。５年度末時点で２９．４％となっているものを令和１２年度末までに６０％にまで高め、さらなる高みを目指すというものでございます。 （２）は、区の率先行動に関連したとしま☆デコ活リーダーズについてでございます。全庁推進体制の柱として昨年５月に立ち上げた環境に関する庁内横断チームでございまして、エコアクション２１で定める各課１名ずつおります環境管理員の中から部の代表を１名ずつ、そして、希望職員を全庁から募りまして、昨年度は合計１９名で様々な事業提案ですとか庁内の啓発活動に取り組んでもらいました。 ７ページが庁内の啓発活動の一部でございます。まずは①職員向けのパソコンへのポップアップメッセージでして、例えば、昼休みの時間に御覧のようなメッセージが表示をされて、昼休み中のパソコン蓋を閉じてもらうように呼びかけるなど、毎月メッセージを変えながら発信を続けてございます。②はごみ箱のポップで、出先の施設も含めた庁舎内、それから９階にも、庁舎内は９階にもございまして、委員の皆様もお気づきかもしれませんが、ペットボトル用のごみ箱にポップを貼付し、マイボトルの使用などを呼びかけているというところでございます。③は再エネ電力啓発ポスターで、再エネ１００％電力を導入している施設において、そのことが分かるようにポスターを施設に掲示しているというものでございます。これら全てデコ活リーダーズのメンバーがアイデアを出し、デザインも自分たちで考え、発信してくれているというものでございます。 こういった庁内の啓発を行いながら、省エネの率先行動を実践することで、温室効果ガス削減の目標達成に向け取り組んでいるというところでございます。 資料３は、この計画全体の全文、それから資料４は、職員のより具体的な実践方法についてまとめた別冊というものでございます。後ほど御覧いただければと存じます。 私からの説明は以上でございます。

御説明ありがとうございました。 説明が終わりました。質疑を行います。

御説明をいただきましてありがとうございました。 ちょっと私からお伺いしたいのは、今、御説明くださった資料のＰ５ページなんですけれども、②の計画概要の⑤エコアクション２１対象追加ということで、全施設ということで、全区立小・中及び幼稚園を追加したとありますが、この豊島区には区立以外にもたくさんの学校があると思うんですけれども、そちらに対するアプローチ、あるいは、区はこういう事業を進めていきますというような通達などはされているのでしょうか、お伺いさせてください。

個別の施設ごとに何かアプローチというふうなところというのは、直接的には行ってはいないというところではございますけれども、こういった環境マネジメントシステム、様々ございますけれども、全般的に、例えばホームページとか、そういったところで啓発、こういったものをやっていただくようにですとか、あるいはエコ事業者の省エネ化の取組について、助成のほうとかも行っておるんですが、こういったものを取得されますと、さらにその助成の上限額もアップするというようなところもございますので、そういったところで啓発のほうはしているというところでございます。

豊島区、本当にいい取組をたくさん時代に先駆けてというか、他区に先駆けてというか、本当にいいものをやっていると思いますので、ぜひ区が何をしているんだよということを各民間のほうにもぜひアプローチして、情報提供していただきたいなというふうに思っています。なぜかというと、やはり私たちの仕事って、情報提供して初めて質問があったり、初めて喚起されるアクションというのがあると思うんですね。やはりもっと積極的にいいことはアプローチをしていただきたい。 幼稚園とか、私立のいろんな大学の先生とか経営のほうにお話を伺ってみますと、やはり皆さん、区とつながって、連携して進めていきたいと。そうすると、いろんな学校も区がやっているからとか、この担当の人はこう具体的なこと言っているから、こういう数字が出ているから、こういう基本計画が出たからというと、すごいモチベーションになって、いろんな私立の、単体でね、小さな世界で、あまり人事異動もない中でやっているので、そういう外からの刺激というのがすごく方向転換する上で大事なんだそうですね。 また、施設設備に対して、投資もまた変わってきますし、そういった分野で学生さんの周知の方法も変わってくるでしょうし、アピールポイントも変わってくるでしょうし、ぜひ区内の、区立のというところじゃなくて、もう区立も私立も関係なく、みんなでやっていくんだというところで、やはり区長の方針というのは、オールとしまで、この区に関係する方全てというふうにいつもおっしゃっているので、ここでちょっと分けていただきたくないなというのがちょっと拝見したところでございます。そういった形で、周知の仕方をもう少しアグレッシブにお願いしたいというところが一つですね。 それと、もう一つですが、同じページのＰ５のＺＥＢ Ｒｅａｄｙ化というところなんですけれども、これは、今後小学校の建て替えなどが始まりますけれども、仮校舎なんかに関してもこういったＺＥＢ Ｒｅａｄｙの基準というのを適用していくんでしょうか、お伺いさせてください。

私からは、周知の強化という点についてお答えをさせていただきたいというふうに思います。 区の取組を発信していくというところ、特に事業者としての取組というところ、今回上げた事業者としての取組というふうなところは、チームとしまのほうで区内の事業者と様々取組を進めて検討してきた中で、今回、事業者向けの「としまみんなでエコライフ」という冊子があるんですが、そちらの中に区の今上げたようなデコ活リーダーズの取組ですとか、そういったものを掲載させていただいたということ。それから、企業のほうからもいい取組をぜひ載せさせてもらいたいという形で、ペーパーレス化をメールとかにも送信して徹底しているということを入れていただいたりですとか、それから服装とか、クールビズとか、そういったところの服装とかも工夫しているというようなものを今回まとめさせていただきました。そちら強化したいと思っていたところで、事業者の協力もいただきながらやらせていただきましたので、こういったものをまたさらに進めていきたいということでございます。 それから、区とつながりたい事業者というところ、これは実際我々もいろんな企業、大学、ＮＰＯなどなどからのアプローチというものをたくさんいただいておりますので、非常にありがたいと思っております。まさに連携・協働というところを共通目標に掲げていますので、しっかりとつながりながら進めていきたいというふうに思っております。

御質問の仮設計画につきましても、基本的には、３０年程度使うものに関しては、やはりＺＥＢ Ｒｅａｄｙを目指すように指導はしていきたいというふうに考えてございます。

ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ化というときに、太陽光発電とか自然のエネルギーを使うというものを取り入れる、あるいは、地下でちょっと空調がなくても、地下に空間をつくることによってひんやりとした空間をつくるとか、いろいろ上にも下にも、あるいは壁面緑化とか、いろいろこれまでにないようなデザインというのを考えていかないといけないと思うんですけれども、豊島区のこの学校の校舎とか区立の建物というのは、なかなかスペースに余裕がないと伺っています。天井というか建物の上にも、例えばエアコンの排気とか、何か換気扇じゃないけど、そういう排出口みたいなものを設置しなければいけなくて、太陽光のパネルがなかなか置きにくいといったことがヒアリングさせていただくことがあったかなと思うんですけれども、そういった都市部に起こりがちな課題に対して、それってどうやってＺＥＢ Ｒｅａｄｙの基準を達成し、また助成金を入れていったりとかして、いい形に５０％削減というのを達成していくのか。もし具体的なお考えがありましたら、今の課題を乗り越えるようなお考えがありましたら教えていただけますでしょうか。

ＺＥＢ Ｒｅａｄｙの達成につきましては、まず、大前提といたしましては、建物を魔法瓶化していくことが大事だと考えてございます。一番大事なのは、建具をどうしていくか、要するに、外のサッシをどうしていくかということで、今、実際にじゃあ区有施設がどの程度ＺＥＢ Ｒｅａｄｙを達成しているかというと、改修では、実をいうと、上池袋図書館がＢＥＩの数値でいうと０．３とか０．４とかという数字が出ています。つまり、既存の技術でＺＥＢ Ｒｅａｄｙを達成することができるということは実証できているのかなというふうに感じてございます。また、新築の建物ですと、例えば区民ひろば清和ですと０．５９とか、例えば高南保育園だったら０．６とか、もう少し頑張ればＺＥＢ Ｒｅａｄｙが達成できるところまで我々の知見も積み重なってきています。ただ、これからが問題で、今、委員がおっしゃっていたように、じゃあ、あとはフルＺＥＢを目指すときにどうしていくのかというのが一番の課題だと思っています。 ですので、再生可能エネルギー、一番頭に浮かぶのは太陽光なんですけれども、やはり、今のシリコン系の太陽光ですと、どうしても１０キロとか２０キロぐらいですとフルＺＥＢは達成することはできません。ですので、今後の新たな技術に注目しながら、新たに取り入れていく、それを注目しながら進めていきたいと考えてございます。

その昼間の太陽光の発電とかというのも当然計画の中に入ってくると思うんですけれども、その延長線上で、最近少し価格が下がってきた蓄電池などを施設に導入して、その自然エネルギーの日中のものを蓄電して、夜の日が暮れた後に稼働するみたいな、そういったことも今後もう少し考え方の中に組み込まれていくのか。今のところ区の方針では、蓄電池というのは防災用にしかあまり考えられてこなかったんではないかというふうに思っていますし、ポータブル型のほうにしようというふうに防災のほうは決めているようですけれども、こういう施設の中でＺＥＢ Ｒｅａｄｙ実現というふうになっていくと、蓄電池の重さというのは、比重というのはどういうふうに変わってくるのでしょうか。

今、蓄電池のほうも検討はしてございますけれども、そもそもが、太陽光の発電が、どうしても大きくても１０キロ程度、そうすると、待機電流でほとんど持っていかれてしまうような状態でございます。ですので、それを例えば、ふだん蓄電池をためてという方向は、今後考えていかなくてはいけないんですけれども、太陽光を使いながら蓄電池も動かすというのは、今のところ技術的には不可能かなというふうに考えてございます。

分かりました。ありがとうございます。 じゃあ、あと１問だけ質問させてください。Ｐ６ページなんですけれども、４のところで再生可能エネルギーの導入というところで、令和４年度に対して令和５年度が、これまでの流れでいくと、ちょっと下がっているとか、足踏んでいるように見えるんですが、この令和４年と令和５年の間と令和６年の間にこういった数値になった背景というのは何かありましたら教えていただきたいんですけれども。

こちらが電力使用量に関する導入割合というふうなところになりますので、施設の数が後退しているというところではないというようなところでございます。令和６年度以降、かなり大きく伸びているというところでございますけれども、こちらがちょうど６年度から、昨年度からのあの新拡の事業で、区立の小・中学校を３年度間かけて再生可能エネルギー１００％の電力に替えていくというものが予算化されているというところでございまして、これらを見込んだこの数値のグラフというふうな形になってございますので、この３年度間はこのぐらい、その小・中学校の再エネ１００％化によってこれだけ進んでいくというふうなところで見込んでいるというところでございます。

ありがとうございました。 じゃあ、一旦、私、こちらで失礼します。

いろいろ御説明ありがとうございます。 私からは、この第四次豊島区役所地球温暖化対策実行計画の２番と３番、６番かなり詳しく御説明いただきました。資料の６ページの、棒グラフがいろいろあるんですが、その３番目の豊島区役所における温室効果ガスの排出量の推移と削減目標って書いてあるんですが、令和５年までは実績どおりと、このままこうなっているんですが。 ちょっとそれで、そこで、ごめんなさい、平成２６年、ぱかんとこの部分だけちょっとがくっと下がっているんですが、これごめんなさい、どうしてなのかお聞かせください。

この数値の部分、下がっているというのが確かにございまして、これどういった要因なんだろうかというところ、なかなか、ちょっと検討というか検証しようとしたんですが、なかなかこれだという明確なところがないというところではございます。時期としましては、２７年の５月に庁舎の移転というものがあった年の前年度というところのちょうど時期ではあったというところではあるんですが、ちょっとそういう意味では、ちょっとなかなかこの辺りのところまで、細かく分析はちょっとしていっていないというのが現状でございます。

単純に私どうして、今これ順調にこうなっているもんで、どうしたのかなと思ったわけです。引き続き、この削減目標、ちょっとさらにその高みを目指すというところまでいろいろ書いてあるんですが、なかなか厳しい目標なのかなと思いますけれども、何とかそれに達成できるように頑張っていただきたいと思います。 そしてまた、じゃあ、この次の水色の再生可能エネルギー導入の棒グラフについても、やはりこの平成２９年もがくんと下がり、令和５年に対して、ちょこっとですけれども、その辺の平成２９年のとにかくがくんと下がっているのに関しての要因は、また分かればお聞かせいただきたい。

全ての電力使用量に対する再エネの割合というふうなところということですので、施設の数のほうは増えていっているという状況でございますけれども、それ以外のところの電力の使用量が多かったりすると、その割合とかがちょっと下がってくるというような形になるというところで、そういった状況というところでございます。

せんだって目黒工場のほうに視察に行ったときに、再生可能エネルギー１００％を目指すんだよと強い御指摘があって、すごいな、大したもんだなと思ったんですが、この近所で、池袋スポーツセンターでごみを燃やすに当たっての熱を利用して、その熱利用に関してはどういった感じで今やっているのかお聞かせください。

池袋スポーツセンターも豊島清掃工場からの熱供給を受けているというところでございます。実際にそれで熱供給で使われているのが、まず冷暖房、それから、給湯ということですので、温水プールの部分もその熱供給を受けてやっているものということでございます。 一方で、それが使われていないのは電灯とか、電気の部分、明かりですとか、それからいろんな事務機器といったものについては、その熱供給では対応はできないということですので、電気のほうを使用しているというような形ということです。 それから、ちなみに、年に一度オーバーホールという形で、工場のほうが一度全炉停止して、点検とかを行う期間がありますので、その期間は熱供給が受けられないので、別途ガスのほうも契約はしているということでございます。

細かい御説明、どうもありがとうございます。いろんな事情はあるにしろ、今、地球温暖化で大変な時期、もう何としても取り組まなければいけない課題ですので、引き続き区にリーダーシップを取っていただき、頑張っていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

ちょっと井上委員の今の質問と関連して、同じところの再生可能エネルギーの導入なんですけれども、先ほどの御答弁で、令和６年度から３年間かけて学校施設についての電力を再生可能エネルギー１００％の電力に替えるということなんですけれども、たしか前、学校に関しては東京エコサービスさんから買っているというような報告を受けたと思うんですね。東京エコサービスさんは、その焼却炉からでの売電に基づいて、それを販売して、それを学校施設においては、その電力を買っていますというような報告があったと思うんですね。 そういった中で、今回それをやめるということですかね、それで切り替えて、再生可能エネルギー１００％にしていくということでよろしいのか、その辺確認させてください。

東京エコサービスのほうでも再生可能エネルギー１００％ということで、排出係数がゼロの電力を供給できるというふうな形の契約のあれも出てきましたので、そちらのほうを活用して順次切り替えていくという形で、最終的には学校からの電気からのＣＯ2の排出係数はゼロになるというようなところでございます。

分かりました。じゃあ、エコサービスさんからの契約というのは引き続き変わらないと。ただ、その再生可能エネルギー１００％の電力に切り替えていくということで、実態的にその購入元は大きく変わらないということでよろしいでしょうか。

はい、そのとおりでございます。

清掃工場からも、今、先ほど井上委員は廃熱についてのお話しされましたけれども、売電ということもかなりいろいろなところで取り組まれていることなんで、それは行政として、こういった学校で使うというのは大事なことかなと思うんで、しっかりと今後も積極的にそういったところは使っていただきたいというふうに思います。 以上です。

御説明ありがとうございます。ちょっとほかの委員さんの質疑にも出たところはあるかもしれませんが、ちょっと確認したいんですけど、同じように、これ６ページか、６ページの区役所における温室効果ガスの排出量の推移なんですが、電気については説明があって、再生可能エネルギーを導入してかなり下がっているというのは分かっていたんですけど、ガスについてはそんなに下がってないんで、これガスはどういうふうにしようって考えはあるんでしょうか。

電力のほうは、かなり自由化のものが完全実施というふうな形で、様々なその排出係数を下げるようなものが出てきているというところでございますが、現状ガスのほうは、その排出係数がもっと低いとか、あるいはゼロといったようなものというものは、まだ技術的にそういったものがまだ契約に至れるほどのものがまだ発達していないというような状況というところで、現状を見ますと、あんまり大きく下がっていかないというところでございまして、なので、今、電力のほうを中心にというような形で進めているという状況でございます。

これガスは、主に学校給食とかそういうこと、何に使っている、ガスというのは。

施設によっても様々でございますけれども、それこそ給食の使用ですとか、場所によって冷暖房等でガスを使用しているというところも中にはあるというところでございますんで、そういったところで利用しているというところでございます。

そうすると、じゃあガスを電気に替えれば、同じように、このガスのところも減っていくという考えでいくんでしょうかね、うまく。

それが電気で賄えるようなものでというところで、さらに、じゃあ料金のほうがどうなってくるのかというふうなところを比較した上で、電気のほうがより値段的にもお得であって、で、排出係数も下げられるというふうなところであれば、そういった形に切り替えていけるといいのかなというふうに考えてございます。

その技術的な、多分できるとは思うんですけど、エアコンもガスと電気両方使っていると思うんですけど、これを電気にすることは可能でしょうし、厨房というか学校給食もね、オール電化できなくはないので、価格的な問題とか費用とか含めると、どうなのかなというのもあるんでしょうけど。あと、災害のときに使えなくなっちゃうとどうするのかということで、例えば、ＬＰガスに切り替えてやるなんてことも言ってましたんで、全部替えるというのが不可能なのかもしれません。でも、これ表を見ていくと、ずっと電気が下がって、ガスだけがね、比率がかなり多くなってきて、ここを何とかしないといけないんじゃないかなってちょっと単純に思ったんですけど。 令和５年の時点で３３．２％ですけど、そうすると５０％、さっき言った削減は、一応見込みとしてはいつ頃できそうな感じなんでしょうかね。

このグラフの右端にあります令和１２年度、これが２０３０年度ということでございますので、２０３０年度のこの目標が８，４２０トンということで、これが基準年の一番左端の平成２５年度のちょうど５０％という値でございますので、ここを目指してやっていくというところでございます。

そうすると、じゃあこのガスは変わんないから電気だけ、とにかく電気だけ何とかして、５０％達成しようということで考えていいんですか、これは。

当面は電気のほうがというふうな形になってくるところでございますが、いろいろ技術の進展といったところもあるかと思いますので、そういったところが進んできたところであれば、さらにもっと高みを目指していけるのかなというところもありますので、そういったところの状況はしっかりつかんでいきたいというふうに思ってございます。

あと細かい、地域冷暖房のほうは、これ一回新庁舎になって上がって、またそこから少し下がりましたよね、３０年、０１年。この辺は、あと０２年なんかがくっと、ああ、上がったんだ、０２年はまた上がっていますけど、この地域冷暖房についての考えはどういうふうになっているんですか、これ。

地域冷暖房につきましては、区域のほうが決まっていてということで、区の施設でいえば本庁舎ですとか、それから区民センターのエリアの辺りなどが地域冷暖房を使用しているエリアということでございます。地域冷暖房で実際使われているものとしては、まさに冷暖房の分は使われているというところでございます。給湯は電気ということでございます、本庁舎は。そういったところを各施設省エネ、施設内でも、やはり本庁舎でも省エネを進めていく、それから区民センター等でもやはり省エネはしっかり進めていくというようなところで、そういったところで少しずつやはり減らしていくというところが大事かなというふうに思ってございます。

できるところからやっていくということで、あとは技術の開発を見ながらやっていくということでいいのかなと思うんです。 それで、あと、ちょっと今日、東屋課長もいらっしゃるから聞きたいんですけど、この話題から離れちゃうかもしれませんが、庁舎というのはメイン電源、メイン電源というの、メイン電源盤等を入れて、それで各、例えば、この部屋の電源とかエアコン入るって、そういうふうになってんでしたっけ。

委員おっしゃるとおりだと思います。

そうすると、例えば今、土日開庁も半分になって、土曜日になっちゃっていましたけど、そういうときは、メイン電源というのは入っているんでしたか、それとも個々に入れるんでしたか。

土日営業できるように、当然その回路等々については分離をして、開放しているというふうに考えてございます。

個別の案件なんですが、例えば控室来ると、何か電源が入んないんじゃないかというか、温かくなんなかったり寒くなんなかったりするんですけど、それは、議員の控室は入ってないんですよね、休みがね。

休みのときは、正直申しまして、我々の執務室も入ってないケースもありますので、申し訳ございません。

御苦労さまでございます、本当に。 あともう一つ、デコ活というの、さっきあって、大変、職員の皆さんのアイデアが、いろんなことをやってね、すばらしいなと思うんですけど、新庁舎ができたときに、この庁舎自体が、自然の換気、自然換気で、その冷暖房をなるべく使わないで温度調節するということを一つの特徴として取り組んだと思うんですけど、面積が広がった分、旧庁舎よりか電気料の使用料が上がったというのは、これ致し方ないんですけど。 例えば、３階、４階‥‥。１階、２階は寒い、冬だと寒いかなって思うんですけど、４階辺りの福祉のフロアのところは、かなり何か寒いという声も聞いたんですけど、これは何か、その自然換気でね、せっかくやっているのにあれですけど、寒いんじゃないかって、何か対策、このデコ活対策みたいなのあるんでしょうか、ここら辺は。

現状ですと、そこまでデコ活リーダーズとかの活動の中では、ハード的な面の部分までの具体的な対策とかというところは、なかなかそこまでは検討はしていないというところでございますので、特に寒い時期であればウオームビズの部分、服装とかで温かくしたりとか、そういったところの呼びかけというふうなところが中心というところが現状というところでございます。

分かりました。構造を変えることはもうできないんでしょうけど、働く職員の方にとってもね、ずっとそこにいて寒いと言いながら何かカーテン引いていますよね、あの、あそこの真ん中の吹き抜けのところへね。何で引いてんですかって聞いたら、寒いからって言っていましたけど、そういう意味で、そういう対策もやりながら、暖房かけても寒いということだったみたいなんで、ぜひそういうものの対策も、職員の皆さんが職場環境としてね、これ温室効果ガス削減するのも大事だけど、寒い中、健康に害があるようなことがね、そうしたら、それもかえって逆効果になっちゃいますので、そのバランスを考えながら今後とも進めていただければなと思います。 以上です。

御説明ありがとうございました。 幾つか質問させていただきます。まず１点目が、１ページ目の区民の方からの御意見のところで、２番目の防鳥ネットの作成のところなんですけれども、区の考え方で、令和６年度中に作成して貸出開始できるように進めますというふうに御回答をされていると思うんですけれども、これはもう開始されたんでしょうか。

不法投棄などの対策として、貼るものを一応作成はしておりまして、豊島清掃事務所のほうに今、ストックはしてございます。ただ、ちょっと従前のものが余っておりまして、まだ集積所への配布には至ってない状況でございます。

それは、どういった形で申請というか、借りる手続とかはできるのでしょうか。

豊島清掃事務所と東西区民事務所、環境政策課のほうに貸与の申請をいただければ、随時新しいものを配布させていただいております。

次に、ちょっとデコ活リーダーズのところで、１９名ということだったんですけれども、こちらの男女比はお分かりになりますでしょうか。

申し訳ございません。今ちょっと手元に。で、その割合とまではあれなんですが、実際に感覚としては半数、ほぼ半々ぐらいな形だったかなというふうに記憶してございます。

すみません、ちょっと数字で事前に伺っておけばよかったです。半々ぐらいであれば、その先ほど何かちらっと御説明の中で事業提案されたりとかということもあるというようなお話だったので、年代とかも含めて、ちゃんとその多様性というかが反映された形のメンバー構成になっていることが大事なのかなというふうに思ったので質問させていただきました。 あともう一点は、先ほどの片岡委員の御質問とかにもちょっと通じるところがあるかなというふうに思うんですけれども、別冊のほかの資料のところで、豊島区役所温室効果ガス排出削減への環境ルールというのが今回資料の中に入っていたと思うんですけれども、こちら全部読ませていただいて、本当にすごく分かりやすくまとまっていまして、何というか、この豊島区役所だけにとどめておいてはもったいないぐらいの分かりやすくまとまった資料なんじゃないかなと、一般企業といいますか、民間の事業所さんとかでも十分活用していただけるような内容なんじゃないかなというふうに思ったところで、先ほど「としまみんなでエコライフ」というようなお話もあったと思うんですが、ちょっと今、確認させていただいたら、もう少し、これは家庭向けといいますか、と思ったので、もうちょっと事業者向けにこういった、せっかくまとめているような内容というのも積極的にシェアというか、していっていただけたらいいんじゃないかなというふうに思ったんですけれども、その辺の取組についてはいかがでしょうか。

こちら別冊のほうの、環境ルールのほうでございますが、本編と併せまして、ホームページのほうにも掲載をさせていただいているというところでございますが、これをしっかりやはり発信していくというところは重要かと思いますので、こういったものを参考にしていただきたいというものは発信していきたいと思ってございます。 それから、「としまみんなでエコライフ」という冊子なんですけど、家庭向けとそれから事業者向けという形で２冊用意しているというところでございます。家庭向けのほうはかなり充実した内容になっているんですが、これまで事業者編のほうがかなり内容が薄かったというところで、で、今回それを強化してという形で、様々な企業の取組実践なども入れさせていただきながらやっておりましたので、こちらのほうもまたさらに周知していきながら、また内容も充実させていきたいと考えてございます。

基本計画の構成のところでちょっとお聞きをしたいんですけど、従来の環境基本計画では、例えば、基本目標のⅠですと、気候変動に対応し、脱炭素化に向けた取組を進めるまちって、こういう何ていうかイメージゾーンみたいなもので表現していたんですけど、今回、割と地球温暖化対策ですとか自然共生ですとか資源循環ですとか、こういう文言に変えていますけれども、これはどういう理由からでしょうか。

タイトルのほうは、一目でどういったものかというものがイメージしやすいものというような形でさせていただきまして、その上で、右側の隅付括弧のところでどのような目指すようなまちなのかというふうなところを今回整理しようというところで、こういったところ、環境審議会の御意見などでも議論とかも踏まえてこのようにした形でございます。

私もこれ見たときに、ぱっとすぐイメージしやすい文言になっているんで、環境審議会のほうでこういう御意見が出たのかなと思いました。 それから、先ほどほかの委員さんからも出ましたけれども、６ページ目の再生可能エネルギーの導入のところで、区立小・中学校３年間で再生可能エネルギーを１００％切り替えたことで急速に伸びているというお話でしたけれども、その後４年間、ちょっと伸びがなだらかになって、６０％、数字こうなっているんですけれども、これは、そうすると、区立小・中学校以外にもこの４年間で切り替えていくと、こういう方向なんでしょうか、それとも別な手だてが何かあるんでしょうか。

今の時点でこのような形でもう切り替えていくのが決まっているというのは区立の小・中学校だけというところで、今回はこれ、そこまでは見込んでいるというところでございまして、それ以外の施設については、施設の所管課ですとか、そういったものとまた協議というか働きかけを行っていきながら、さらにその割合を高めていきたいというところでございます。

それと、最初にパブコメが４件というのはちょっと少ないんではないかなと思うんですけどね、今、本当に環境の問題で、これだけ大きな問題になっていて、ちょっと少ないんではないかなと思うんですけど、その辺はどのように受け止めているんでしょうか。

今回この計画のポイントとしてありますのは、やはり区民の方、それから子ども・若者の声というものも反映させたというところが大きなところでございます。策定の前の段階から、素案等をお示しする前の段階から、様々な場で環境に関する未来としまミーティングですとか、それから授業、環境授業を行った際の子どもたちへのアンケートですとか、あるいはエコライフフェアとかでのアンケートなどでも、そういったところで声のほうはいただいたというものを素案の段階から出させていただいたというようなところがまず一つあるというところでございます。 それから、このパブコメの時期より少し早い段階で区の基本計画のパブリックコメントも行っていたというところでございます。こちらのほうは非常にたくさん意見のほうをいただきまして、そのうち方向性の６が環境に関する部分ですが、こちらに関する意見も３６件というところでいただいていたということで、そこの中、やはり、かなり御意見は細かい内容の御意見が多かったので、環境基本計画のほうでそういったところが反映させていただいているというようなところでお答えさせていただいたというところでございます。

分かりました。 それから、区民の意識調査などもやっていますけれども、ここには出てないのかな、資料編に出ていますけれども、どういった方法でやっているんでしょうか。例えば、東西南北っていろいろあるんですけれども、今ミーティングだとか、いろんなこの分の意識調査をやったというお話ありましたけど、区民どのぐらいのサンプル数なのか、その辺も含めてちょっとお答えいただけますか。

環境基本計画の策定に当たりまして、区民の方にも意識調査というものを行っておりまして、その際のサンプルというのは２，０００とか、そのぐらいの規模でという形で行わせていただいているというところでございます。

何ていうか、繁華街ですとか、比較的、駅から離れたところとか、私は区民の意識違うと思うんですけど、そういうのはどうなんでしょうか、何か特徴点、表れているんでしょうか。

各エリアから満遍なく意見は聞くようにと、年代ですとか、そういったところが偏らないようにというふうなところは配慮して行ったというところでございます。明確にちょっとエリアによって、どのような形で、何か明確な意識の差というものまでは、なかなかちょっと出てこなかったかなというところではございます。

本当にそういう意味では区も頑張っていると思います。しかし、何ていうのかな、国のほう、政府のほうでは原発の再稼働ですとかね、それから石炭、火力燃料もそのまま進めるという姿勢ですし、なかなか目標を達成していくのはなかなか厳しいかなと思いますし、どうしても再生可能エネルギーをね、出力抑制、全国的にですけど、東京電力は今のところはしておりませんけれども、そういうこと考えると、本当に日本全体で考えるとなかなか厳しいものがあるなと思います。 そういう中でも区はきちっと計画立て、目標を実現するために頑張っていると思いますが、引き続き努力していただきたいと思います。 以上です。

よろしいでしょうか。 「はい」 ───────────────────◇────────────────────

じゃあ、それでは次に、令和７年春の豊島区交通安全運動について、理事者より説明がございます。

それでは、報告案件２件目でございます。令和７年春の豊島区交通安全運動について御報告いたします。 まず、資料でございますが、全体で７ページございます。報告資料本編が１ページ、参考としまして資料の１をつけておりますが、こちらが２ページから５ページ、資料の２が６ページ、資料の３が７ページというような構成とさせていただいております。資料が多くなりまして大変恐縮ではございますが、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、まず、１ページを御覧ください。１番、目的でございます。読み上げさせていただきますが、交通安全運動をきっかけに、区民一人一人が交通安全に関心を持ち、交通ルールの遵守と正しい交通マナーを実践するほか、地域における道路交通環境の改善に向けた取組に参加するなど、交通事故を防止していくことを目的とする、でございます。 次に、２番の期間でございます。もう既に終わっておりますが、令和７年４月６日の日曜日から１５日火曜日の１０日間でございます。 次に、３番目の重点項目です。これは、毎回全国規模で一斉に行う交通安全運動でございまして、その運動の中で遵守する視点を国のほうが定めております。さらにまた、東京都のほうも都道府県レベルで１つ追加しております。今回は４点ございまして、１番から３番目までが国の共通ですね、全ての都道府県共通の国が定めた全国レベルのものでございます。４番目は、東京都が定めた都内のものでございます。 １番目は、ちょっと読み上げさせていただきますけれども、子どもをはじめとする歩行者が安全に通行できる道路交通環境の確保と正しい横断方法の実践でございます。２番目は、歩行者優先意識の徹底と、ながら運転等の根絶やシートベルト・チャイルドシートの適切な使用の促進。３番目が、自転車・特定小型原動機付自転車、電動キックボードの利用時のヘルメット着用と交通ルールの遵守の徹底でございます。最後の４番目が東京都が独自に定めているものでございまして、二輪車の交通事故防止でございます。 最後になりますが、４番目に、直接交通安全運動の取組とは関係はないんですけれども、参考ということで、区内の交通事故の状況と対策、区が取り組んでいる対策について、簡単にちょっとまとめさせていただきました。交通事故の状況については、資料のほうで、６ページの資料２で棒グラフ上でちょっと整理しておりますけれども、ちょっと読みにくいところもあるかと思いますので、我々のほうでちょっと考察したものを簡単にまとめさせていただいております。 １つ目としまして、令和６年の交通事故の件数は、総数として５２７件ございました。その約半数２７６件は、自転車乗用中に発生しております。また、自転車事故全体の約３割、８３件でございますが、これが６０歳以上の方が関係しているということが分かってございます。 自転車交通事故で死亡された方の多くは頭部を損傷しているというデータがございますので、自転車用のヘルメットの着用を促すため、区といたしましては、自転車安全利用キャンペーンですとか豊島区の交通安全区民のつどい等のイベントを年間を通じていろいろとやっておりますので、こういったものを通じて自転車用ヘルメットの購入補助制度のＰＲもさせていただいて、活用を呼びかけていきたいというふうに考えております。 また、特に高齢者に対しては、地域の区民ひろばに区の職員と所轄の警察官の方にもちょっと出向いていただいて、区と警察のほうで高齢者・子育て世代交通安全研修会というのを行っております。区民ひろばが２２か所ございまして、年間それぞれ２回ずつやりますので、延べ年間４４回開催しております。こちらのほうでより具体的に、口頭でとかＤＶＤ使って交通ルールの遵守ですとか、あと高齢者の方ですと加齢という影響もありますから、加齢が行動に及ぼす影響を伝えるなど、交通安全の普及啓発を積極的に進めているような状況でございます。 簡単ではございますが、私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。

説明が終わりました。質疑を行います。

いろいろ御説明ありがとうございました。 私、昨日、おとといまで春の交通安全運動だったということで、今のこの重点項目の（４）、東京都では二輪車の交通事故防止をちょっと重点に置いているということです。私も毎朝、池袋本町小学校の角にいるんですけれども、急いでいるのは、当然時間帯、通勤あるので分かりますけれども、ちょっと見分けのつかない二輪、モペット、何か原動機がついているとかいないとかで、中にはすごい音を上げて、ブーンと、本当かなりな加速で通過していって、子どもたち、まだ入学したばっかりの、ランドセルのほうが大きいような子どもたちなんかを引っかけちゃうと、これ本当ね、大変な事故につながるので、その辺のまず、多分、皆さんというか、一般の方も細かくその区別が曖昧というか、原動機付だと免許が要るのかとは思うんですが、そうじゃないもので、かなりのスピードでやっているのもあったりとか、いろんな課題、あと今、立ってやっている、何かＬＵＵＰみたいな、そういうのもあるんで、いろいろちょっとこの二輪車に関しては、かなり問題というか危険を感じますので、このモペット並びにこの何かナンバープレートがついているとか、そういったのの一連の細かい区分けみたいなのというのはあるのかどうなのか、ちょっとその辺の分かる範囲で教えていただきたいと思います。

今、御指摘いただいたモペットバイクですとか電動キックボードですとか、昨今、道路交通法の改正が非常に、何回も何回も年間に行っておりまして、非常にちょっとその辺が分かりにくくなっておりますが、基本的には原動機付自転車の区分になっております。電動機付自転車の原付の区分に細かな規定があるんですけれども、排気量とかいろいろと細かな規定がございまして、それに合致するもののみが合法でございます。それに一つでも合致しないものについては違法でございます。 モペットについては、詳細なちょっと情報というのは、我々も警察のほうもつかみ切れないんですが、今、委員が御指摘いただいたとおり、朝のその小学生の通学時間帯に物すごいスピードでモペットの違法のものと思われるものがびゅんびゅん行っているような実態もございますけれども、ほとんどが海外からのその個人輸入ですとか、そういうような形で入ってきておりますので、なかなかその入ってくる入り口を押さえることが難しくて、入ってきちゃったものはどんどんどんどん使われてしまいますから、そういった中で危険運転があって、最悪は事故につながるというところがありますから、現状としては、我々は、区は普及啓発をしっかり一生懸命やるというところに尽きるんですけれども、警察のほうも最近は、昨年の１１月に道路交通法改正しまして、モペットは原付だということを法令上しっかりと明確化したというところもあります。 ただ、現場の警察官のお声などを聞くと、なかなかそのモペットの取締りが試行錯誤しながらやっているというところもあって、難しいということも聞いておりますが、ただ、法令なんかも随時、速やかに、いい方向に改正されて、警察のほうもしっかりと取締りをやっていただいておりますので、区は引き続き警察と連携しながら交通安全の啓発をしていくというような形になります。

大変細かい説明ありがとうございます。腑に落ちましたというか、そうですね、やはり事故起きてからじゃ遅いんでね、警察のほうにもむしろ取締り強化していただいて、やっていただきたいと思います。 そして、ずっとこう見ていきまして、一番最後の資料の３番、令和６年秋のときの、いろいろ各警察とか公園緑地課だとか土木管理課だとかに要望があるのをこうやって出ているんです。これは、豊島区全部の町会というか、そういうＰＴＡさんとかという、そういう団体全部のものなんでしょうか。

はい、全てでございます。この推進要領、資料の１でおつけしておりますが、これが豊島区内の全町会１２９町会ございますが、全ての町会と全ての商店会、関係団体、ちょっとかなりあるんですけれども、全ての関係団体にお配りをして、何か意見等があれば、各団体がボランティアで町会さんなんかが町場でテントを張って、見守りとか声かけやってくださっていますけれども、そういった中で何か気づいたことがあればお声を出してくださいということでお願いしていまして、それが秋の交通、昨年の秋の交通安全運動の中では、記載のとおりのお声が出たということでございます。

どうもありがとうございます。１２９町会プラス、いろいろな団体さん、その割にはこれだけしか声がないのかなって思いますけど、裏返せば、ほかの方は御意見がないというか、それをアピールするまでに至らないということと考えられます。

よろしいですか。

ちょっとこの交通安全運動の町会さんの活動というのは、ボランティアでお願いしているものです。交通安全運動自体は、もう昭和のもう２０年代からやっておる話で、昔は町会の加入率も高かったでしょうし、若い方が加入されていたということもあって活発な活動をされていたかと思うんですが、昨今、ちょっとその町会の加入者の方も御高齢になってきていたり、町会の加入率が低下しているってところを踏まえて、なかなかちょっとテントを張っての活動が厳しいという声もありますので、そういう中でもこれだけのお声をいただけたということは、我々としては非常にありがたいというふうに考えているところでございます。

町会加入率の低さが、まさかこんなところにまで波及していると、なるほど納得でございます。 しかしながら、さっき言ったとおり、子どもたち、高齢者も危ない目に遭ってはいけないので、やはり、区としてもこういった安全啓発をさらに進めていただきたいと思います。 以上でございます。

もろもろ御説明ありがとうございます。 交通安全に関連してなんですけれども、ちょっと今回のこの資料にはなかったことなんですが、２つあります。 １つは、駒込のほうへもやはり民泊が増えてきまして、それと同時に白タクのような、普通、人を輸送するときは緑のプレートを貼っていると思うんですけれども、そういったプレートをせずに、団体の方が大きなバッグを持ってかなり細い道まで入り込んでいるというのを、私も目撃して、写真も撮ったこともありますし、地域の方から白タクの運行がというようなお話が来ております。ぜひこの交通安全のこの取組の際に、もちろん警察の方々、自転車の取締りも最近強化されましたけれども、こういった明らかな車の法令違反について、取締りを区内で強化していただくようにお願いをしたいと思います。 それと関連づけて、最近民泊が増えて、民泊だけじゃなくて旅館業というのも増えまして、かなり住宅街にそういった営業が食い込んでおります。それで、海外の方の車の運転免許の取得なんですけれども、自国の運転免許証があれば日本の免許も簡単に更新、取得できてしまうということで、我々日本人に課せられている教科の試験であるとか、実地の運転の試験が課されないまま運転が可能なんですね。 これは背景にやはり、背景というか、その国ごとに標識というのは多分違うと思いますので、一時停止や進入してはいけないところ、通学路のところにこういった車がバックで、一方通行なのに、そこをバックでぐっと入ってきてしまったりして平気でいるといったところがたまたま子どもの通学路であるということで、想定外の動きをするというのを子どもたちも認識していませんので、また、細い道路だと逃げ場もなくなってしまいます。そういったところをやはり警察の方によく取り締まっていただくように、またこれもお願いしたいと思います。外国人の運転と白タクですね。 それと、もう一つですけれども、通学路に関連して、通学路の照度というのは０．５ルクス以上というふうに決まりがあるというふうにちらっと伺っているんですけれども、最近夜も、ちょっと春になってきましたので、何ていうかな、預かり保育だったり、預かりの学校の時間にすごく暗いということはないんですが、七、八年前に比べてかなり夜のお迎えが増えているというふうな、社会的な環境の変化があります。 それで、交通事故の割合というのは１６時から１８時に一層増えるというふうにデータが出ていまして、この時間帯、区内の通学路に関して０．５ルクス以上あるのかというのを全域でちょっと調査していただけないかと思っております。ちょっと今の時期は難しいと思いますが、特に冬場、今年の１０月から来年の２月ぐらいまでの間で、ちゃんと０．５ルクス以上あるのか。かなり暗いところがあるというふうに保護者の方からは聞いておりますので、この交通安全に関して、２つ、ちょっと要望させていただきました。 何か御意見がありましたら、よろしくお願いします。

まず、民泊、白タクの件については、民泊であれば、保健所だと思います。白タクであれば、運転なんで警察ですので、それぞれの関係部署に私のほうから御意見があったということはお伝えさせていただきます。 最後の通学路のその照度の問題ですが、もし区道であれば、適正な照度はあるはずでございますので、確認はいたしますが、通学路については各学校が定めているというところもございますので、ちょっとどこまで調査ができるのかというのはありますが、一応問題提起という形で、関係機関にはお知らせはさせていただきたいというふうに思っております。

御説明ありがとうございました。私のほうから１点だけお伺いしたいことございまして、自転車のヘルメットの着用を促すというところで、今年度も購入補助をしていくのかなと思うんですけれども、前回の御報告のときに、たしか若い世代の購入補助の利用が少ないというような御報告があったと思って。ただ、地域別とか、あと性別も統計は取っていらっしゃらないということでよろしかったでしたっけ。何か年代別しか購入補助の利用というものの統計を取ってないということでよろしかったでしょうか。

性別、自転車のヘルメット購入補助を各自転車商の区内の自転車屋さんに申込みをしていただく際に、申込用紙にいろいろ書いてもらうんですけど、そこにちょっと男女とかというのはないかと思うんですが、ただ、名前を見れば追うことはできますので、ちょっと今、現状としては、そこまでは分析はできておりませんが、今後の課題とさせていただきます。すみません。

ありがとうございます。 何で聞いたかと申しますと、豊島区で必要以上にその性別の記載を求めないとかというのも全庁的にやっていると思いますので、これが絶対に必要なものかと言われると、またちょっと疑問かもしれないんですが、何でかというと、ちょっと統計で、ヘルメットの着用率が男性と比較して女性のほうが低いというような調査が出てたりとかも保険会社であったりとかしまして、そもそも着用しない男女関係なく、その安全性がヘルメットで向上するか分からないとか、必要性感じないという人が大半なのかなとは思う一方、例えば髪型が崩れてしまうとか、あと、それはアンケート調査の中で実際にあった項目なんですけれども、それ以外に例えば考えられるかなと思うのは、国交省のジェンダー主流化の取組の中で、公共交通の移動手段の話になるんですけれども、そういった場合ですと、例えば、その男女差として、女性のほうがそのＡ地点から、男性だと、例えばＡ地点からＢ地点に行くというような、シンプルな動きが多い中で、女性は例えばＡ地点から、例えばＢ地点に子どもを迎えに行って、そしてＣ地点で食材の買い出しをして、そして帰ってくるみたいな、いろんなところに寄ったりとかというのも多いのでというような男女差が見てとれるというのが国交省のほうでも調査が出ていたりしますので、例えばそういう自転車ヘルメット１個にとっても、余計な荷物といいますか、として女性のほうが敬遠するという可能性は十分にあると思うんですよね。 なので、豊島区としても、今後その一層、まだ必要ないと思っている方たちに広く普及というか使っていただくというような中で、そういった視点もぜひ持っていただいて取り組んでいただきたいなというふうな要望をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 何かお考えあれば、すみません。

ありがとうございます。ちょっと男女比の分析というのが我々ちょっとあまりしっかりできておりませんので、今、問題提起いただきましたので、ちょっとできるところからチャレンジさせていただきたいと思います。

豊島区の交通事故状況、資料の２のほうを見まして、１つは、自転車による死傷者数が２２８と多いということと、それから、資料、６０歳以上が１４０で、うち６５歳以上が１０６となっているんですけど、私もよくまちで見かけるんですけれども、本当にもう明らかに、９０代の方でも自転車に乗っている方がいまして、私も一度信号で自転車を止めていたんですけど、横切る方も、目の前しか見なくて、止まっているのにぶつけられたこともあるんですけれども。 そういう点で、この統計の取り方なんですけど、６０代、７０代、８０代、９０代と、こういうふうに資料をもう少し分かりやすくすることできないのかなと思うんですけど、これは何で、ずっとこういう統計の取り方しているんですけど、何か理由があるんでしょうか。

この交通事故関係の資料というのは、全て警視庁から御提供いただいているものを活用しております。区のほうも交通事故１件１件については、死亡事故などがあれば、その事故の内容については、ある程度の概要は教えていただけるんですけど、そうじゃないような事故については、ちょっと詳細が分からないということがあります。 ただ、今いただいた、６０代以上のその年代別の分析というのは、ちょっとそこは警視庁のほうに照会のほうをさせていただいて、もし可能であれば、反映させていただきたいというふうに考えます。

本当に自転車は、便利で、なかなか歩いて一定の距離を行くのはちょっと困難でも、自転車があると乗れる、お話聞くとね。８０代後半ですとか、お話聞くと、確かに便利な乗り物で、非常に手軽で、自分が行きたいところへ行けるというんで便利な乗り物ですし、そういう点では、割と身近なところで乗っているみたいなんですよね。 それで、ちょっと高齢者にこの事故が多いということは、何かやはりよく交通事故が起こりやすい箇所とか、複数回以上、事故が発生している箇所ですとか、そういう統計というのはあるんでしょうか。

一応分析のほうはさせていただいているんですけど、豊島区内においては、交通事故が多いピンポイントの場所というのは特にございません。どちらかというと、今、委員がおっしゃられましたけど、高齢の方も自転車、普通に乗られているんですけれども、自転車の運転のマナーの悪さが起因とするような事故も結構多いというところがございますので、そういった意味でも区は、自転車事故防止のために交通安全の啓発活動を、年間を通じて行っているようなところでございます。ちょっとその啓発の仕方についてはいろんなやり方があるかと思いますので、随時工夫しながら、しっかりと浸透するように、区としてもしっかり取り組んでまいります。

様々各委員からの御質疑ありましたので、特に質問等はないんですけど、少し意見だけ申し上げさせていただくと、今、区の状況を見ても、やはり二輪車の事故というのは非常に多いということで、先ほど井上委員からもモペットの件について質問させていただきました。非常にモペットが目立っているからというのも一つあると思うんですね。やはり、自転車もアシストついているものであれば、かなりのスピード出ますし、お子さん乗せていると、前後ろ乗せて、御本人乗って、自転車だと、総重量で１００キロはもう優に超えているようなことが多くあって、やはりそこでフルブレーキをかけて、乗っているお子さんも当然ながら、多分フルブレーキかけたら、けがすると思うんですけど、それ以上に、その１００キロの重さがどおんとぶつかったとき、当たった人の衝撃というのはかなり大きいんで、やはりその辺のところをしっかりと、その自転車も非常に危険なんだというのは、もっとやはり教えていただき、皆さんに啓発していただきたいなというふうに思いますし、あとは、モペットについては、もう区民の皆さんに、これは原付ですと、もうはっきり、ナンバーのないものは違法ですよというのをはっきり言わないと、何か大丈夫なんじゃないかと、乗っているやついるぞって、こういうところがやはり今、何となく曖昧になっているような。 やはり、行政としてなかなかできないということであれば、やはりそういう啓発、やはり違法なんだあれはと、ナンバーついてなきゃ駄目なんだ、ヘルメットかぶってないと駄目なんだというのを啓発していくことによって、だんだんそういうのを乗らない人が増えていくというか、もう本当に乗っている人は摘発して、取り締まりしなきゃいけないと思うんですけど、やはりそういうふうな形で少しずつ変えていく必要があるんではないかなというふうに思うんで、その辺の対応はお願いしたいと思います。 以上です。

よろしいでしょうか。

私のほうからもモペットに関して、宅配の業者、宅配で使われている外国人がとても多いと感じております。豊島区だけでなく、例えば近隣区からいらっしゃる方、近隣区に乗っていかれる方などとても多く感じております。特定のお店の前によく来るという現状が見られますので、近隣区であったり飲食店なども含めて御協力をお願いしたいと思っております。 それと、あともう一点が、先ほど片岡委員がおっしゃっていた民泊の白タクですかね、白タクにかかわらず、民泊が増えるということで、かなり住宅街の奥の細い道まで入ってきてしまうことがよく見られます。幹線道路から細い道に入って、通り抜けられないのでバックで出ていく。そうすると、またバックで出ていくということは、また歩行者の方が危険にさらされるということで、看板であったり、その様々な課題が今、出てきていると思いますので、今後において注意喚起であったり対策をお願いしたいと思います。 あともう一点が、自転車の利用に関して、ヘッドホンを、ヘッドホンというかイヤホンをつけながら運転されている方がとても多く見られます。区内の高校生であったり、若い人だけにかかわらず多いと思うんですけれども、例えば高校に注意喚起などする等のお願いをしたり、あと駐輪場等に違反ですよというような注意喚起等もお願いしたいと思います。 すみません、いろいろ述べましたけれども、意見です。よろしくお願いいたします。

よろしいでしょうか。 ───────────────────◇────────────────────

最後に、次回の日程について、お諮りいたします。 次回は１年のまとめでございます。５月１３日火曜日午前１０時より開会いたしたいと存じますが、いかがでしょうか。 「異議なし」

それでは、そのように決定いたします。 以上で環境・清掃対策調査特別委員会を閉会いたします。 午前１１時１７分閉会