令和 5年 子ども文教委員会 （ 2月21日）

ただいまから子ども文教委員会を開会いたします。 会議録署名委員を御指名申し上げます。入江委員、河原委員、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

委員会の運営について、正副委員長案を申し上げます。 本委員会は、本会議で付託されました議案１件の審査を行います。また、報告事項を８件予定しております。 案件によっては、関係理事者の出席を予定しております。 なお、本日の出席理事者については、新型コロナウイルス感染症予防対策の一環として、議案、報告事項に関する理事者のみの出席となっております。 ここで一つお諮りいたします。傍聴の方から撮影の承認願が提出されております。いかがいたしましょうか。 「異議なし」

それでは、承認いたしますが、撮影場所は傍聴席からとし、フラッシュの使用はなさらないようにお願いいたします。 運営については以上でございますけども、何かございますでしょうか。よろしいですか。 「なし」

それでは、そのようにいたします。 ───────────────────◇────────────────────

それでは、議案の審査を行います。 議員提出議案第５号、豊島区学校給食費を無償化にする条例。 説明議員として、わがい議員、儀武議員、清水議員、小林ひろみ議員が出席しております。 提案者を代表して小林ひろみ議員から説明があります。

提案者を代表して、豊島区学校給食費を無償化にする条例について説明をいたします。 学校給食費は本来、憲法２６条、義務教育は無償とするとの規定からも、また１９５１年国会答弁からしても、国の責任で無償化すべきであります。しかし、今、国はそれをやろうとしておりません。だからこそ、地方自治体が独自に支援をすべきと考えています。 現在、豊島区は米代の補助を行い、保護者負担増をしないようしておりますが、物価高騰の折、光熱費その他家計の負担が大きくなっているところから、教育に係る負担軽減のためにも早急に無償化すべきと考えます。 豊島区は、２０２３年度予算には無償化を盛り込んでおりません。また、我が党の質疑に対し、安定的に給食運営を行うための多額の財源を継続して確保していく必要があるなどということから、本来２３区足並みをそろえて対応すべきなどといって、今のところ直ちに実施するつもりはないとの答弁がございました。しかし、２３区では既に８区が２３年度無償化を自主的にすることになっておりますので、ぜひ豊島区としても学校給食費の無償化やるべきだということで、議員として条例提案で実施を求めるものでございます。 それでは、議案をお取り出しください。豊島区学校給食費を無償化にする条例でございます。第１条、目的、豊島区立小・中学校の学校給食費を全額補助することによって保護者の負担を軽減し、子育て支援の推進を図ることを目的といたします。 助成の対象は、助成金の交付を受けるものとして区立学校に在籍する児童または生徒の保護者といたします。 助成金の額については、第３条で学校給食費に相当する額とします。ただし、国または地方自治体においてその全部または一部の給付を受けた場合は、助成金から給付金を除くものといたします。 また、委任の規定として、この条例の施行について必要な事項は規則で定めるとしております。 この条例は、２０２３年、令和５年４月１日から施行するものでございます。 資料をお取り出しください。議員提出議案第５号子ども文教委員会提出の資料でございます。 目的は先ほど申し上げたとおりです。 概算の費用としては約６億円を見込んでおります。 また、２３区の学校給食費無償化の実施状況について、２月１７日現在で調査をしたものでございますので、御覧ください。 実施状況についてですが、中央区が令和５年４月から実施予定ということでございます。台東区のところは横線になっておりますが、これ実質無償化しているのですが、無償化したと表明していないということからこういう表現になっておりますが、既に１月から物価高騰対策として実施し、来年度、令和５年度の予算にも既に無償化予算が盛り込まれていると聞いております。それから９番目の品川区でございます。それから世田谷区については、令和５年４月から１年間実施予定ということで発表されております。それから１７番の北区、１８番の荒川区がやはり今年の４月から、それから２１番の足立区は令和５年４月から中学校で実施予定で、小学校もなるべく早い時期にやりたいという表明がなされていると聞いております。２２番の葛飾区、これはもう昨年から実施を表明していたわけですけれども、この４月から実施予定ということになっております。 説明は以上です。御審査のほどよろしくお願いいたします。

説明が終わりました。審査を行います。

議員が答えるということか。

基本的にそうです。

発言しますか。

発言します。 今回、この２３区、前も僕が言ったとき、大阪とかは期間限定でやるというていでスタートしたんですよ、無償化を。葛飾は、逆に言うと発表だけしたと。そのときに何か、答弁なのかちょっと忘れてしまったんだけど、区長が勝手に暴走して、足並みそろわないでということでというような意見も出たんですけど、もともとそのとき僕も言ったんですけど、豊島区が本来、もともと豊島区って足並みそろえない自治体のナンバーワンみたいなところなんですよ。何でも一番最初にやりましたみたいな。だから、別にそんなの必要ないんじゃないのと思ったんですけど、本当に何が、やはり今回この提出された２３区そうなんですけど、ちょっとこれ議員の方、分かるのか分からないんですけど、これは別に期間ではなくて、もう永年ずっと無償化ということの理解でいいんですよね。

私たちの提案はずっとと、１年限りとかそういう形ではなく、これから、やはりもともと無償だろう、べきだろうということからずっとやっていくという考え方です。

分かりました。 ちょっと今回この２３区が、今条例提案なんですけど、ほかも今回発表しているところはみんな条例で無償化にするというのを決めるスタイルを取っているんですか。それとも、先ほどの葛飾のように首長がまず最初に、条例提案する前に首長権限で始めたのかというのはちょっと分かりますかね。

普通は予算に盛り込んで、それを執行する形で無償というふうになるわけですね。例えば豊島区が行っておりますお米代の補助も、条例とかはないけれども、区としてその予算を出しますよという形で決めて、その予算を執行するという形でできますので、自治体がやるときに条例は必要なく、要綱はありますけれども、できます。 しかし、区が、自治体がやらないので議員としてやってくれというときに、方法は２つあるとは思います。予算の修正ですね、予算修正というやり方で、何らかの形でやるやり方と、それからもう一つは、区としてやりなさいという、こういう条例をつくることによって、議員がその条例をつくればそれに沿った予算執行を区はしなければいけなくなりますので、補正予算を組むと、こういうような段取りになって実施をされるものと認識しております。

基本的には、もちろんこの議員提出議案第５号の給食費の無償化については、私は賛成しますけれども、やはりほかの議員の方々にもこれだけは分かってほしいなというのは、強いて言うならば、豊島区は全国一の共働き子育てしやすいまちという、今まさに期待と、タイトルホルダーでもあるわけですよ。もう既にほかの自治体がこうやって公式に発表したり、開始をしようとしている中で、この時点でも正直僕、遅いかなと思っているぐらいの、本来、そういう気持ちでいる一人なんですね。 だからこそ、やはり今、取りあえず物価上昇だとか、コロナ禍でいろんな意味で経済的負担とか、いろんな各家庭がある中で、また少子化問題とか、本来国がやるべきことがたくさんあるんですけれど、国が届かない中を自治体の中でやっていく。そういう中で、例えば、ほかの自治体は分からないですけれど、高野区長がもう財政をＶ字で健全化させたと。要するに、本当にすごく苦しい自治体だったら、何とか６億円にするのにどうしようこうしようとか考えるときですけど、一時期は本当４０億以上の貯蓄できますよぐらい発表して、こんな世の中不景気で誰も貯金できない時代に、何か豊島区は貯金できるぞぐらいの発表をされたときに、何言っているのかって僕、区民の人から言われたんですよ。やはり民間企業だったら利益が出たら配当すると。税金は、もうかっているんだったら区民に何か返せみたいな、普通それが常識でしょうみたいな。 まさに、そういう中で、今、この時期に、やはり豊島区は当然やるべき提案だと思っているので、ぜひ本当にほかの議員の方々にもやっていただきたいなというのも、僕も提案者ではないですけど、これに賛同する一人として思っておりますので、ぜひこの議案に対しては全力で賛成させていただきたいと思います。 以上です。

私自身は提案者の一人ではあるんですけれども、委員会の委員ということで、具体的に幾つか質問をして明らかにしていただきたいというふうに思います。 今、小林弘明委員の御発言の中でも、やはり区がやれるものに関してはきちんとやっていく。特に子育てナンバーワンとか、いろんな意味でマスコミ等々でもこの間、取り上げられた地域というようなこともあって、実態として本当に子育てができる、そういう状況をどうつくるかというのは、行政の責任であり、当然議会としてもその役割は持っているんだろうというふうに思うんです。 それで、ちょっと具体的なところを伺いたいんですが、今回、約６億円という御報告が先ほどありました。こういう経過の中で、この財源に関してはどういうふうにお考えになっていますか。提案者の方に伺いたいです。

提案者の方にということですけど、どなたが答えますか。

財源については、豊島区としては基金残高が昨年の３月末で４４６億円ということでありました。今年度末に４６９億円さらに積み上がるというところと、２３年度末は、見込みではあるんですけれども、４７３億円と基金残高が見込まれております。先ほど来、何度も申し上げておりますけれども、国が本来やるべきことなんですけれども、区としての独自の財源というのは十分あるということで考えております。

私なんかも、やはり貯金が基金として４４６億円というような、実際にそういう景観の状況は把握をしておりますので、今回の６億円って、一瞬６億と思ったんですけれども、金額的には十分その気になれば行政として対応ができるものだと。それから、そういう意味で区民に還元をする、そういう立場で、私は基金として積み上げておくだけではなくて使うべきだろうという認識を改めて持ちました。 もう一点伺いたいんですが、今、提案者のほうからのお話にもありました。当然、国や東京都が本来であれば関わるべき中身だろうというふうに思うんですけれども、今のところ全然具体的に、東京都が若干ちょっとそういうような検討をされているのかどうかあれですけれども、国や東京都の補助が実現する、そういう状況になったときに、区の対応というのは、負担金との関係でいくとどのような発想を持ってらっしゃいますか。

国や東京都が補助を出してくれるようになったときどうするかということですが、先ほど申し上げたように、第３条、助成金の額というところがありますが、ここでは、国や地方自治体の負担において学校給食費の全または一部の給付を受けた場合には助成金から給付額を除くとありますが、ここは、現在のところは補助がありませんので、正式には。一般的な補助というのはないんですが、現在はここに当てはまるのは就学援助、就学援助で、本当ごく一部ですが、生活保護受給世帯だけですね、事実上。それは国からの一部の給付があると。そういうようなことになっておりまして、また就学援助については、例えば隣接区から通っているお子さんなんかの場合も、就学援助ということがあればその、在住のところの自治体からの就学援助のお金は助成金からは除くというような形になります。 同時に、もし国や東京都が補助をするようになれば、ここにも該当することになるかなと考えてはおります。例えば、残念ながら、昨年の第４回定例会で日本共産党東京都議団が、東京都が自治体に対して半額、まあ半額というか、２，７００円とか、１人当たり、補助をするという条例提案をしました。残念ながら否決をされてしまいましたけれど、これが実現していたならば、そういう東京都からの補助があれば、場合によってはこれを除く金額ということになると考えております。

分かりました。 この間、委員会でももう提案者のほうも御存じだと思うんですけれども、陳情等が出されたときに、やはり区が独自に出すものではなくて、国や東京都にきちんと出せというような意見書が、これは全会一致で上がっているとおりなんです。そうすると、それが具体的に実現をしていればそこを活用するという当然の流れがあったんだろうと思いますけれども、今の段階でも国や東京都がどういうような形で出すのか、あるいは支援をしていくのかというような状況が全然明らかになってない段階では、やはり区が独自に給食費に対しては対応をせざるを得ないと。ただし、３条で記されているとおり、国や東京都が助成金を出すようになった場合には区の負担金から除くというような状況が今の御説明の中で分かりました。そういった意味で言えば、区は区で独自にやるにしても、国や東京都にもきちんと支援をしろという意見書を引き続き出していくということは、これは重要だろうという認識を改めて持ったところです。一旦終わります。

ちょっと補足をいたしますが、今、就学援助のお話をさせていただきました。実は就学援助の場合、現在でも就学援助の認定を受けるまでは、一旦は保護者が負担をして、いわゆる私費負担という形で、たしか、７月に大体認定されるんですが、それまでは全部払わなくてはいけないということになっております。今回、この助成制度ができますと、給食費だけは全ての人が、保護者が払わなくてよくなりますので、給食費分だけは払い込まなくていいということになり、そのことはやはり、就学援助を受けている、利用している世帯にとっても、言ってみれば低所得の世帯にとってもよくなるというふうに考えております。

ほかにいかがでしょうか。

今御説明に入られるときにちょっと憲法のお話しをされたので、私、いつもちょっとその件、引っかかります、はっきり申し上げて。教育費が、教育を無償、義務教育はこれを無償とするというふうにありますけれども、判例でもその範囲については授業料不徴収というふうになっていて、全てが無料ではないんだというふうに私、思っておりますけれども、もう一度ちょっとそこら辺のお考えを伺いたいと思います。

そういうこともありますが、一方で、現実問題で、教科書についても最初は無償じゃなかったんですけれども、それはいろんな議論の中で、法律も改正をする中で、これを無償とするというふうになりました。 やはり根本的には、私、最初に申し上げた１９５１年の国会答弁としては、考え方としては学校給食費も、それから様々な給付費も、さらにはあの当時は交通費もいうことで、本当に義務教育に係ることは無償にしようというのが当時の理想というか、方向だったと考えておりまして、ここはそれでいいんじゃないかと思っております。

だから、そこは非常に考え方が割れるところだというふうに思っておりまして、御説明入られる前にそのようにおっしゃったのでお聞かせいただきました。 それで、先ほどの６億円の件ですね、財源の。いわゆる貯金が、基金があるから大丈夫だろうというようなことなんですが、もちろん様々な、この行政の事業というのはたくさんあって、いろんな施策もいっぱいあって、今後、改築するような公共施設もあって、そういう中で全体的に見なきゃいけないということが１点あると思います。そうなったときに、この６億円を永続的にずっとこの１つの自治体で負担し続けるということが果たして本当にできるのかということで、今、この金額だからできるというふうにおっしゃったんですけども、そこら辺について区はどのように考えているのか、確認していいですか。

区といたしましても、学校給食の無償化を実現するためには、安定的に給食運営を行うための多額な財源を継続して確保していくというところで、例えば教育部だけのところになりますが、学校施設の老朽化ですとか３５人学級への対応、それからＩＣＴ化の推進ですね、これら具体的に金額等申し上げますと、改築には１校５０億かかったり、あと施設改修は、例えば年間に約９．２億円かかってきています。さらに、３５人学級への学級増への経費としては年間４．６億円、それからＩＣＴ化の推進では来年度、約６億円の予算を計上させていただいているところでありますので、限られた財源の中で、恒常的な制度として制度設計ができるのかどうなのかというところについては、慎重に見極めていく必要があるかなと考えております。

その他の事業でこれだけ予算もかかっているというようなことで今お話を伺いましたけれど、以前３会派合同で申入れをしてお米への補助ですね、これもやっていただいていて、さらに拡充されるんですかね。その点、ちょっと確認させてください。

御要望いただいて、令和２年の１０月から米飯給食の維持促進と食育推進を目的に、週２回の米購入代の補助を実施してきたところであります。 このたびの物価上昇を受けて、食育の推進の効果がちょっと相殺されているような、そういった認識の下、昨年９月には米購入代をさらに増額することで、現在までのところ週４回まで米購入代を補助して、本区の学校給食の質、そういったものを維持してきているというところでございます。

そういう意味でも、今のところ全く補助をしてないわけではないというような状況ではあると思います。 あと、先ほどお話ありました就学援助、これについて現在、確認のため、どのくらいの方、児童生徒が受けてらっしゃるか、パーセンテージで伺えればと思います。

確定しています令和３年度の決算で御報告いたしますと、小学校では１，１４８人、割合として１２．７％、中学校では６４６人、割合で２４．１％の方に実質無償化させていただいております。

今のこのおっしゃった児童数については、現在、生活が困窮されている方については、実質的には無償化されているということで認識をしました。 おっしゃるように、無償であれば本当は一番いいとは思います。それこそ本当に子どもが、やはり少子化がどんどん進んでいる中で、子どもを育てることに負担がなくなる社会というか、そういうことがやはり一番の理想だというふうに思うんですけれども、先ほどのお話の中で、区長会でも一応このお話を、高野区長の以前の答弁の中でたしかそのように出ていたと思うんですけど、そこら辺の動きについては何かあれば確認させてください。

現在、学校給食の無償化に必要な財源措置を国に求めるように、豊島区として特別区長会のほうに対して要望している、そのような状況でございます。

だから、その動きがどうなるかというようなこともあると思いますし、議会としては国に対して、この負担を国に求めるということで意見書も出させていただいているところでありまして、ただ一方で、本当にこの物価高騰の中で、子育て世帯の皆さんが大変な、生活に影響が出てきているというお声も私ども伺っておりまして、２月の９日に公明党、自民党さんと都民ファースト・民主の会の皆様と共に、高野区長に対し、コロナ禍における物価高騰に対する子どもへの支援に向けた緊急要望というのを出させていただきました。これに対して、さきに行われました一般質問の中で、前向きに検討するというような御答弁がありましたけれども、現在の検討状況についてお聞かせいただければと思います。

２月の９日に緊急要望書を頂戴いたしました。区長部局といたしましても、子育て支援の充実、子育て世帯の経済的負担の軽減というのは非常に必要だと思っておりまして、特に要望いただいた中でもございましたとおり、やはり物価高騰が長引いている中での子育て家庭の負担の増、これは小さいお子さんから小中高まで、お子さん、年代、お年によってもかかる部分が違うと思いますけれども、いずれの御家庭においても負担が大きいものというふうに認識をしておりますので、もちろん学校給食を否定するものは全くないんですけれども、今、まず緊急的に何をやるべきかという点においては、ゼロ歳から１８歳までの御家庭、子育て家庭に対して緊急的な対応が必要ではないかという前提に立ちまして、今検討をしてございます。

もちろん今給食の議論もしているところですけれども、私どもは比較的この物価高騰に対する緊急支援というのがやはり必要であろうということで、別途要望をさせていただいたところであります。 この給食については、やはりこれまでもずっと高野区長の御答弁にもありましたけれども、今、豊島区がそうやって区長会でも国に要望しているというような状況、また今後の財源の確保について、やはり単独の自治体だけでやるというようなことが永続的に可能なのかどうなのかとか、そういう点もまだまだ考慮しなければならないという点もあるかというふうに思いますので、公明党といたしましては、この議員提出議案については継続とさせていただきます。

ほかにいかがでしょうか。

いろいろと今、議論、質疑ありましたけれども、ちょっとこの資料の件で御質問させていただきたいんですけれども、台東区が物価高騰対策として実施ということで実質無償化、実際無償化とは言っていないって、その辺りちょっと詳しく分かりますか。表現だと思うんですけれども、実質は無償化と括弧書きで書いてあって、ただ、区としては無償化とは言ってないというところ、その辺りはどの。

そういうふうに聞いているということです。それ以上、私は詳しくはちょっと分からないんですけれども、よろしいでしょうか。

それから、あともう一点、足立区なんですけれども、中学校のみが今先行して始めるということで、小学校は今検討中、いずれということなんですけれども、なぜそう中学校ができて小学校ができなかったのか、その辺りの事情というのは特には分からないのでしょうか。もし分かったら教えていただきたいのですが。

ちょっとその辺も、詳しい他の自治体の、例えばじゃあどういう形でやるのかとか、全部そういう状況は調べておりませんで、実際の報道ベースで資料を作っております。

理事者のほうは何かこの辺の事情、もし分かる範囲で答えられれば、いいですか、補足していただいて。

これも私の報道レベルで伺っての、学務課としての整理ということで答弁申し上げますと、先ほどあった台東区については、事業名そのものが給食食材費等緊急支援ということで打ち出されていますので、また、いろいろな活字を見ても無償化というふうに書いていないところからすると、そういった、物価高騰対策のほうを前面に出したいという気持ちでそのような表現になっているのかなというふうに受け止めておりますし、足立区さんについては、たしか区長さんが無償化への第一歩というような表現をされていたことを踏まえると、まずは人数が少ない中学校のほうを実施して、財源の見通しを見極めて次のステップに行こうとしているのかなというふうにこちらのほうは受け止めております。

今、台東区のほうが緊急支援ということが出たんですけれども、これはこの１回限りというか、期間があるのか、この１月からって書いてありますけども、続いているんでしょうか。

当初ちょっと情報が不透明だったんですけれども、予算プレスが先日ございまして、来年度については継続予定だというふうに発表がなされております。

ということは、来年度、５年度ですよね。６年度以降は、まだこれからということで判断されるということなんでしょうか。

おっしゃるとおりでございます。

今回、この無償化に対する条例案が出ました。そこで、高野区長が令和５年度の予算編成において、今回の予算案は慎重に判断された結果で出されたのかなというふうに思っています。その中に、今回の無償化に対する予算編成がされなかったということは、今ちょっと話も出ましたけれども、５年度は仮に組めたとしても、６年度以降が継続してできるかどうかという、財源確保ができるかどうかというところに多分不安もあったんじゃないかなというふうに考えられるかなと思います。 先ほど、今出ました緊急支援ということで、我々３会派で、先ほど出ましたコロナ禍における物価高騰に対する子どもへの支援に向けた緊急要望をさせていただきました。これもやはり緊急支援を区側に要請してやったことになるんですけれども、実際、この給食費の無償化というのは、高野区長もずっと言われていたように、区長会での足並みをそろえることも、本区から言っているということで、やはりそれは我々としてもそのほうがいいのではないかというふうに思っております。できれば国がやっていただくのが一番の公平感が出てくるのではないかなというふうにも思っています。 ただ、今考えると、無償化に関してはむげにするのではなくて、やはり近い将来のことを考えながら給食費無償化もこれからは視野に入れた議論っていいますか、そういうこともやっていかなければいけないんじゃないかなというふうに思います。ただ、現時点で今、来年度予算とか、これやれというのは、もう我々としてはちょっと難しいというふうに判断をさせていただきます。ですから、今後のことも全て考えながらしっかりと議論をしていくということを前提といたしまして、今回の議員提出議案第５号に関しましては継続とさせていただきたいと思います。

今、お二方の委員さんから、２３区全体とか国とか東京都とか、基本的には私たちもそういうふうに認識はしています。でも、なぜ今、８区がこれだけ取り組んでいるか、この実態というのは物価高騰、大軍拡とかという部分もありますけれども、物価高騰の中で子育てが本当にしにくい状況になっている。こういう状況を区民の皆さんの実態、生活実態から私たちは見る中で、何ができるのか。多分そういう発想で中央区、台東区、品川、世田谷、北、荒川、足立、葛飾、まさに８区が具体的に取り組んだんじゃないかという認識を持っています。 大体金額的に６億円なんていうのは他区から比べれば少ないですよ。調べました。中央区は、やはり今の段階で２０校、１万人だから、ここは５億２，０００万円ということで、中央区ですから区民の数が少ないというのはありますけれども、品川が１３億円、それから北区が１１億円、葛飾が１４億円とか、これ１つずつ資料を見ながら調べたんですけれども、やはり相当額ですよ。それでも、区民にとって必要だという判断で多分これらの区は始めているのだと思うんです。 私なんかは実際に、一つは、豊島区の行政の責任、あるいは区議会の責任として、これはもう何回も言っていますけれども、やはり区民の皆さんの生活実態から何が施策として必要なのかと。多分他区はそういう立場で見てこういうような無償化に対する条例化をしてきたのだろうと思うんですよ。この間、葛飾のときも言いました。それから、今回も改めて調べましたけれども、いわゆる与党の議員さんも申入れをしているとか、北区は去年の１２月２１日にやはり無償化ということで、公明党の議員さんが申入れをしました。実現をしますという、こういうようなニュースが流れていました。結局、やはりどこの地域の会派さんも、そこに住んでいらっしゃる区民の皆さんの実態から見て具体的に今何ができるのかということ、何をしなければいけないかという立場で取り組んでいるんだと思うんですよ。当然、豊島区にとってもそうです。 さらに、今の段階では基金があるわけですから、その基金を使うことによって当座はできるんですよ。じゃあ、長期的にどうするか。長期的に私は続けるべきだと思いますけど、同時に河原議員がおっしゃられたように国の一つの政策として持っていく。その働きかけをどれだけ我々がやれるかですよ。そういう役割を議会としては当然持っているんだろうというふうに思うんです。 そういった意味では、本当に豊島区で必死になって子育てをしている小学生、中学生の保護者の人たちに対して、きちんとした、最低でも給食費の補助というのはごく当たり前のことだろうと、当然今の段階だからこそやるべきだろうというふうに私は認識をしています。 区の職員さんに伺いたいのですが、令和３年度のときの決算との関係で、例えば中学３年生なんかの私費負担の状況はどうかって、給食費以外にね。そういうようなことを取り上げました。令和３年度、今まだ令和４年度というので全部まとまっているかどうかというのは分かりませんけれども、保護者の人たちの私費負担、どのくらいですか。

私費負担の状況でございますけれども、学校給食費を除いて報告をさせていただきますと、例えば小学校ですと６年生が、今年度、約４万５千円、それから５年生が約２万円、それ以下の学年が８千円台から１万２千円台というふうな推移をしています。また、中学校のほうの私費負担でございますけれども、低学年、１年生が４万４千円、２年生が５万円、それから３年生については１０万約９千円というような状況でございます。

令和３年度のときの資料に基づいて取り上げたときに、最終的に中学３年生が９万９千円を超えていたんですよね。今の御報告でいうと、令和４年度は１０万円を超えると。さらに、給食費がこれにつくわけですから、いわゆる義務教育は無償だというそういう流れの中で、確かに教科書代は無償かもしれませんけれども、それ以外に年間１０万円以上かかる。さらに、年間の給食費が５万円から６万円ぐらいかかるという、さっきのあれでいくとそういうふうになっていくんだろうと思うんですけれども、これでは本当に安心して子育てができる状況に特に今ないと思うんですよ。 そもそも義務教育、義務で学校に行かなきゃいけないという子どもたち、その保護者に対しては、安心して授業を受けてくださいというような形で、本来であれば無料ですよ。だけど、それぞれが使う、インターネットとかいろんな流れでこういうものの負担金がつくとか、負担金は結構上がっているというのは聞いていますけれども、授業の一環としてどうしてもやらざるを得ない、そういう立場で親は当然出さざるを得ないものは出します。でも、少しでもそういうのを減らして安心して義務教育を受けられる、そういう条件をつくるのが私は行政の役割だろうというふうに思うんです。 特に今のように収入が大幅に減っているとか、そういう状況の中で、取りあえず給食費に関してはきちんと条例化をして、子どもたちが安心して、単に給食費というのは御飯を食べるだけじゃありませんからね。給食を提供することによっての教育がそこにも行われているわけですから、そういう立場で、やはり子育てが安心してできる、そういう条件をどういうふうにつくるかというのは、私は今、私たち自身、議会にも課せられていることだと思うんですよ。私は、ぜひこういう決定に対しては前向きできちんと受け止めて進めていただきたいというふうに思っています。 改めて報告者というか、伺いたいんですけれども、今後の方向性というか、全体的にいろんな、子どもたちを、置かれている状況等々の関係から見て、本当にこの給食費等の問題というのはすごく大事だなという認識を改めて私は思ったんですけれども、提案者の皆さんのほうは改めていかがでしょうか。

提案者といたしましては、先ほどいろいろ議論はありましたが、私たちとしては義務教育は無償という立場から給食費の無償化を言いましたが、本来はそれだけでなく、学校で教育としてやられている教材費とか、それから修学旅行、移動教室等も含めて無償にするのが本当は原則だというふうに思っております。 先ほどもお話があった、やはり私費負担ということは、本来はなしでやれるのが一番だと思っていますが、まずは一番負担の大きい給食費についてまず無償化をしていこうというのが私たちの提案です。 それから、同時に、これは永続的にやりたいというお話をさせていただきましたが、基金もきちんとあるし、収入はかなりありますので、年間６億円のお金をひねり出すというか出すことは、私は可能だと思っておりますし、同時に、先ほどちょっと説明が足りなかったかもしれませんが、全国的には昨年末で２５３の自治体が何らかの無償化をし、そして今年になっては２３区で７区、８区という形、去年が１区、今年になって次々と自治体がやっている。全国的にはもっと増えているという中で、やはり地方から国に対して、地方自治体からどんどんこれを進めることによって、国にも実施を求めていくというのはすごく大事だろうと思っています。 子どもの医療費無償化制度も、本当に最初は小さな自治体から始まりました。岩手の沢内村ですかね、高齢者の医療費無償化もそこでやる中で次々と自治体が、東京都もはじめとして無償化をする中で国の制度としても実現できた。今、こちらは、高齢者については大変逆風というか、反対のことをやっていますけど、子どもの医療費無償化については本当に広がってまいりまして、全国均一にやろうじゃないかというふうになっています。 それから、国民健康保険料の均等割も、なかなか下がらなかったんですけど、ようやく就学前までの均等割については半額国が補助して、制度として国保の均等割もやるようになりました。 だからこそ今、本当に自治体がその住民の声を聞きながら施策改善をさせていく、先頭に立つ、地方自治の本旨ですね。自治体がやるべきことは住民の福祉の増進と、こういう立場でやっていくことが国や東京都に対するやれという圧力にもなると思います。政権与党の会派の皆さんは、ぜひ先頭に立って頑張っていただきたいという思いも持っておりますが、この豊島区議会としてそういう方向性を出していくというのが今大事なんじゃないだろうかと思っています。

いいですか。

はい。

この条例に関するところからあまり政治的主張の話に広がっていってしまうと議論がぼやけますので、そこはぜひ、思いがほとばしるのはよく分かりますが、そこは抑えめにしていただかないと、条例の審議としてはあまり、だんだんずれていってしまうと思いますので、その辺の修正はぜひお願いいたします。 それで、渡辺委員が今まだ質疑の最中だったかもしれないので、小林委員、ちょっとその後でも大丈夫ですか、今、手をお挙げになったんで。いいですか、渡辺委員。

態度表明していただいたんで、一言だけ、僕も態度表明したんで。 何か今やり取りの中で、この条例に対してもそうなんですけど、６億円の財源を将来が不安だとかそういうのって、そうすると、やはりその行政の財源を確保できるいわゆる能力の問題になってくるわけですよ。今、将来が不安って言われてしまった、このやり取りを例えば僕、記事書きますけど、こんな自治体が共働き子育てをするまち全国で１位でいいのみたいな、むしろ我々がこれしてあれしてって、こういう条例出したいんだけどこれ国に言って豊島区でやろうよというのを、行政がもう勘弁してくださいよと、財源がないですよとはっきり言われるぐらいでまちが本来共働きしやすいまちなんじゃないかなと思っているんですよ。それを何とか捻出しようというのがあって、はっきり言ってその中で今やり取り聞いているんですけど、各政党の考えとかあると思うんですけど、日本全国もう給食費の無償化に絶対進むんですよ、今ここで断言しておきますよ。はっきり言って今ここで反対するのとか継続するのも自由ですけど、もう世の中がそういう流れになっているんですよ。この共働き子育てしやすいまちの地方議員として、そこの自覚を持って、本当にこの件に関しては与野党関係なく、僕は無所属ですけど、やはりこの６億円の財源を何とか捻出するために、そんなのができない、そんなのが不安な自治体って僕、言いたくないんですよ。やはりそういうのを、他の自治体ができてない、例えば東アジア文化都市とか、オリンピック誘致するとか

運営について、すみません。発言の途中だけど。

まだ、ちょっと待ってください、発言の途中なので。

だから、やはりそういうのを、そういう何か、豊島区だけがやるというんだったらちょっと分かるんですけど、ぜひもう一度、今、再答弁もしていただきましたけど、本当にそこら辺を踏まえて、改めてもう一回ぜひみんなで、やはり全会派でそういうのに向けて、実際、行政が最終的に財源を確保できませんとか難しいです、期間限定してくださいとか言われる可能性ありますけど、そういう部分でぜひこの、どこの党から出たとかあるかもしれないですけど、とか直すべきところもあるかもしれないですけど、直してでも何か豊島区としては出してもらいたいなというのが僕の思いなので、改めて今態度表明した方々にぜひ、ちょっと文章を変えるとか、提案者と一緒になってみんなでやろうとか、そういうのでもいいんで、ぜひ、別の時間割いてでもやっていただきたいなという思いをあえて、伝えさせてもらいました。 以上です。

それじゃあ小林委員、各会派、もちろん会派でこういった条例に関しては議論をしてこの場に臨んでいるわけですよね。だから、その中でいろんな結論があると思います。もちろん皆さんで会派組んでいて、それぞれ意見が異なるわけですから、まさに異なる意見をぶつけてこの場に持ってきて議論するのがこの場ですので、その意見を御自身の意に沿わないからといって、それについてそのような御意見なさるというのは、少し超えた話かなというふうに委員長としては感じます。

すみません、今委員長がおっしゃった趣旨のことをお話ししようかというふうに思っておりました。一度扱いについても御発言をされたので、それ以上ほかの委員の意見についていろいろとおっしゃってはいらっしゃったんですけど、それについてもやはり委員長がおっしゃったように、いかがなものかということで、手を挙げました。ありがとうございます。

ほかに、まだ。

これまでもいろいろな方々の質疑や意見のお話聞かせていただきました。私としては、子育て世帯への負担の軽減というのは絶対にするべきことだと思っておりまして、先ほど緊急要望されたということで、何かしらの給付金などの対応があるのかもしれないんですけれども、私としては、使途が明確とされた給食費とか教材費とかそういったものの明確な負担の軽減という方法が、一番子どもたちや子育て家庭に対して必ず利益として届けられる方法だと思っておりまして、必ずしも、子育て世帯にお金を渡すという方法もいいんですけれども、絶対に子どものために使われるかというのは本当に各家庭の、毒親とかいう表現もあると思うんですけれども、悪い親御さんもいる中で、子どもに対して必ず使われるという保証がないという家庭もあるということなので、私としては給食費とか分かりやすい名目の中で、子どもたちに対して、子育て世帯に対して何かしらの支援をしていくということが必要だと考えております。 ちょっとその辺りの関連として、学校の給食費の徴収の仕方というので、もし分かれば教えてください。

給食費の徴収でございますけれども、基本的には口座からの引き落としということになっております。

口座から引き落とされるということなんですけれども、多分引き落としできなかったとか振り込みされてなかったという御家庭もたまにあると思うんですけれども、そういったときにどういうふうに対応していくのかも教えてください。

学校のほうから、いろいろ様々なやり方だと思いますけど、再度引き落としたり、もしくは保護者の方に御連絡をさしあげて、次の引き落としのタイミングでその金額を引き落としたりと、いろいろ様々だというふうに認識をしております。

そういうことは学校の先生方とかが対応に当たってくださるのかなというふうに思っております。 また、給食費の未払いの家庭というのは、今までってどのぐらいいらっしゃったのかって分かりますか。

昨年度の統計でございますけれども、延べ人数が７人という状況でございまして、収納率で申し上げますと９９．９％以上というところでございます。

ありがとうございます。 ７人、少ないのかもしれないんですけれども、就学援助を受けられない方が７人ということですか。

その７人の理由と申しましょうか、それはこういった場ではちょっと答弁を差し控えさせていただきます。

ちょっとここでは言えないということだったのであれですけれども、次の多分報告でも出てくると思うんですけれども、教職員への何かアンケートの中で見させていただいて、学校徴収金の徴収とか管理をすることが、教師の中で多くの負担が感じている方がいらっしゃるというのが集計結果を見させていただいて出てきていたので、子どもに対する、子育て支援に対する方法としても給食無償化ってすごく有効なものだと思うんですけれども、学校の先生の働き方改革というか、そういった面でもメリットがあるものなのかなというふうに個人的には感じておりまして、単なる子育てというか、子どもへの支援というだけでなくて、学校教育の中での負担の軽減にも関連して、とてもいい方法の一つが給食の無償化なのかなというふうに私は感じておりまして、この給食無償化の条例に関しては、提出議員の中にも署名させていただいていますし、賛成はしております。 改めて提出された議員の方々に、無償化にすることのメリットというのをちょっと言っていただけないかなと思います。よろしくお願いします。

会派の入江委員からなんですけれども、いろんな議論がございました。給食費の無償化、これは全会派の方が別に否定しているわけではないというふうに私も受け止めました。ここの焦点となる発想といいますか、そこには現金負担の軽減という、そういうことではなくて、現物給付による援助だというふうに考えております。要するに学校は、教育だとか授業というのは現物として考えると授業料の負担なく提供されております。同じように給食費が費用負担なく提供されることが望ましいと、そういうふうに考えております。

本当、現物支給というふうなことの方法が必要だと思っております。継続ということもあります。態度を表明されておりますが、私たちは賛成ですけれども、これを機にいろいろと今後未来に向けて、これからの子どもたちに向けてできる方法を一緒に検討させていただきたいなと思っております。よろしくお願いします。 以上です。

様々な御意見聞かせていただきましたけれども、子育てに限らず、どのようなことでも負担が少なかったり、無償化というのももちろんできればいいというふうには思っておりますが、限られた財源の中でどのように負担をしていくのかは慎重に考えていかなければならないところであるというふうに思います。 また、先ほど憲法の話もありましたけれども、基本的には負担というのは保護者の方に行っていただくのが現状でございますし、経済的に困難な家庭にはしっかりと就学援助も行っていただいている。また、お米での公費補助なんかも豊島区では行っていただいておりますので、しっかりと努力はされているのかなというふうな受け止めをしております。 しかしながら、少子化が進む中で、子どもを産み育てやすい環境をしっかりとつくっていくことであるとか、物価高騰等に対応していくことというのは必要なことでありますので、３会派で緊急要望などもさせていただきました。世の中の流れというのも大事なことであるというふうには感じますが、豊島区は豊島区なりの施策であるとか、子育てしやすいまちにしていく、そういった判断もあるかというふうに思っております。 今回目的に子育て支援ということで上げられておりますけれども、子育て世帯を助ける方法、様々ある中で、まずこの給食費の無償化を御提案されている、その効果であるとか、どう子育て支援につながっていくのか、そういったところはどのようにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。

改めてのお尋ねでございます。 条例の提案理由では、保護者の経済的負担を軽減して、そして子育て支援につなげるということを書いております。先ほども御説明いたしましたとおり、本来義務教育は無償であり、私たちとしては、義務教育の小・中学校の私費負担というのは本来なくすというのが考え方です。 しかし、その中で、まず一番大きい学校給食費について今回は無償にしようということで提案をしています。そのことによって、所得制限なしでやりますので、一つは、子育て世帯の経済的負担が大体年間中学生ですと６万円ぐらいでしょうか、年間、給食費、１人。２人いれば１２万円と、こういう金額が軽減をされます。 それから、低所得の世帯、就学援助を受けている、利用している世帯であっても、先ほど言ったように何か月かは実際上払うといった、負担をするということが手続上、やられておりますので、これも不要になります。 それから、我が党の一般質問で触れておりますが、先ほどほかの委員さんの質疑でもありましたが、やはり教職員の負担の軽減ですね、事務の負担、引き落としの手間とかそういう事務、それから、コロナのときには休んだ分を返すというようなことの手続も必要だったということも聞いておりまして、こういう部分を外すというか、やらなくて済むようになればこれも一つの効果になるかなと。 それは反射的な効果かもしれませんが、今子育て世帯が、２人目、３人目と子どもを産まない理由の一つがやはり子育てにお金がかかるということであって、ほかにも私たちいろいろやっていますけど、高校、大学とかの学費の問題ももっと大変だというのもありますけど、そういうとこも含めてここにかかる負担を軽減することで、特に２人目、３人目と思っている御家庭の負担を減らす、多子世帯の負担も減らすことにつながるかなと、こういうところで考えております。

また、公平性の観点というところも気になるところなんですけど、今回の給食費、御提案いただいて、区立の学校の方のみがそういった補助を受けられるという形になるんですけども、その点についてはどのように考えているのか、お聞かせください。

本当はだから義務教育は全部無償ということでありますが、先ほど言ったようにまずは給食費からと、それもまずは区立の小・中学校からというのは段階的というか、まずはというところで考えておりまして、それ以外の私立、国立、そういうところについては、今後の検討によるのかなと。いろいろ、まずは学校給食費の無償化というところで、提案はまずそこで始めたところであります。

第一段階ということで御提案をいただいているということは分かりました。時代も変化をする中で、区民の方たちの経済状況もしっかりと見ながら声に応えていくということは、大切なことであるというふうには感じております。ただ、約６億円、毎年安定的にしっかりと捻出していかなければならないということで、その点についてはしっかりと慎重に考えていかなければならないというふうに思いますし、どこにどのようにお金をかけていくのか、優先順位というのも考えていかなければならない点だなというふうに思っておりまして、現時点でのこちらのほうはすぐに実施されるということはなかなか難しい状況なのかなというふうには思いますけれども、しっかりと区としても検討をしっかりと続けていただきながら、また他自治体の動向もしっかりと見極めていただきながら進めていただきたいなというふうには思っておりますので、この条例案の提案につきましては継続とさせていただきたいというふうに思っております。

最初から結論は出ているようなものなんですけれども、やはり先ほど区の方に質問をして、私費負担の分が約、中学３年生で１０万円、年間。それから、給食費は、先ほどの御答弁の中にありましたけど約６万円と。年間、義務教育の中で１６万円から１７万円ぐらいの負担が保護者に課せられると。それも、私の感覚というのは子ども１人みたいなのが頭にあったんですけど、やはり２人、３人ってあればそれなりにお金がかかっていって、いかに子育てが大変かと、義務教育を受けているんだけれども大変だということを今回の答弁の中で改めて分かりました。 そういった意味で考えたときに、私たちがやはり安心して子育てができる豊島区をつくり続けていく。本当に共働きの人たちにとっては日本一だと言われたというのを小林弘明委員が先ほどおっしゃいましたけれども、そういうような豊島区に続けていく、もう一度取り戻していくという状況を考えても、やはり安心して子育てができる豊島区をつくっていかなくてはいけないんだろうと思うんですよ。今回の提案というのはそれの一つのきっかけ、全てがこれでできるなんて思っていません。でも、これが一つのきっかけとしてそういう状況をつくり上げていく、これこそが私は議会の役割でもあり、行政の役割でもあるというふうな認識を持っています。 そういった意味で、今回の提案に関してはぜひ受け止めていただいて、採択をしていただくようにお願いをしたいと改めて発言をして終わります。

渡辺委員、一応、態度表明は、今のが、採択といいますか、この議案に賛成ということでよろしいんですか。ちょっともう一度お願いできますか。

今出されました議案に関しては、賛成です。

それでは、意見が出そろいましたので採決に移りたいと思いますが、よろしいでしょうか。 「はい」

では、採決に移ります。 まず、継続についてお諮りいたします。議員提出議案第５号について、閉会中の継続審査とすべきものと決定することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕

挙手多数と認めます。よって、議員提出議案第５号は、閉会中の継続審査とすべきものと決定いたしました。 これでこの議案の審議は終わりますので、提案者の皆様、ありがとうございました。お疲れさまでした。 運営について皆さん、お諮りさせてください。 こちらの議会中継のシステムの都合上、提案者の方々のところのテロップを修正する作業が必要になりますので、ここで少しちょっと休憩を取らせてください。 では、再開時間を１５時３０分といたします。休憩とさせていただきます。 午後３時１６分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後３時３０分再開

それでは、子ども文教委員会を再開させていただきます。 報告事項に入ります。 学校における働き方改革 教員アンケート調査結果について。 理事者から説明があります。

それでは、学校における働き方改革、教員のアンケート調査結果について御報告させていただきます。 こちらの調査ですけれども、昨年の夏、７月から８月にかけまして、これまでの働き方改革の取組、そういったものの成果をはかるというものを目的として行ったものになってございます。 １ページ目の下段、御覧いただきたいと思います。対象ですけれども、小学校２２校、中学校８校の全教員ということで、６８９名を対象としております。 回収結果になりますけれども、小学校のほうで７０．９％、中学校のほうで４８％という回収率になってございます。 ページをお進みいただきまして、２ページ目の下段になりますけれども、こちら学校の先生方の肌感覚というところの１学期中の１週間当たりの平均的な総在校時間、こちらのほうに聞いております。６０時間以上という答えをされている方がかなりいらっしゃるということで、中学校においては半数を超えた方が６０時間以上という回答をしている実態となっておりました。 ページのほうをお進みいただきまして４ページになりますけれども、一番上段になります、休憩時間の平均的な取得状況というところですけれども、緑色の部分が過半数超えておりますけれども、こちらが取っていないという方の割合になってございます。その下に理由を聞いてございますけれども、休憩を取るぐらいなら仕事をして早く帰りたいというようなところ、その裏返しとして、業務が多忙で休憩を取る暇がないというようなところで、休憩が取れていないという実態も改善されてないというようなところが分かりました。 続いて、５ページになりますけれども、学校の先生方の意識のほうを調査させていただいておりまして、業務へのやりがいというのが高く感じていらっしゃるという状況を確認させていただきました。勤務時間への意識ですとか働き方改革への意識というところも、過半数の方が意識をして取り組んでもらっているという状況が分かりました。 ただ、学校単位というところにいきますと若干数字が、特に中学校ではそうですね、落ちてくるかなという状況かなというのもありました。 続いて、６ページになりますけれども、これまで教育委員会、学校等で取り組んできた取組の効果ということでスクール・サポート・スタッフ、学校電話、教員のタブレット配付、こういったものについては過半数の方が効果があったというようなことで感じいらっしゃるというところです。 ７ページ、コロナ禍の影響というところでは、コロナ禍による児童生徒の健康管理が、こちらの仕事が増えたというところが大きく伸びております。 減ったものにつきましては、研修というものがあるんですけれども、特にないという意見が多かったという状況でございます。 続いて、８ページ、９ページになりますけれど、それでは勤務時間外の勤務がどういった要因で多いかというのを聞いてございます。９ページのほうの中学校では、部活動が一番多い状況になっておりますけれども、そのほかですと、授業準備、成績処理、校務分掌というあたりが小学校、中学校とも多いというところで、学校内での取組部分というところで今後も工夫が必要かなというふうに考えているところでございます。 １０ページが、基本的に学校以外が担うべく業務として文部科学省が示しているものの負担感聞いておりますけれども、いずれについても負担感が大きいというような回答になっているという状況でした。 １１ページ、働き方改革をさらに進めるためにというところでは、１１ページの小学校では学校徴収金、こちらの事務の改善を求めるというものが多くなっております。そのほか、小学校、中学校ともにですけれども、学校への調査物等依頼の関係ですね。そちらの精選をしてほしいというような要望が高い割合で返ってきてございます。 １３ページが人的支援が特に必要な人材というところですけれども、全般的な補助をしてくれる人材というようなところ、あとは学納金、小学校ですとそういったところの人材が欲しいという方の割合が多くなっております。 １４ページ以降になりますけれども、今回、中学校の教員の方に部活動についても確認しております。部活動の顧問をやられている先生はもう９割というところで、週の平均活動日数についても４日というような方が一番多いという状況で、土日のどちらか１日、いずれかも部活動で使っているという状況が見えてまいりました。部活動の負担というところでは、授業準備が十分行えていないというようなところも出ております。 １６、１７ページの意識のほうを聞いておりますけども、やはり負担が大きいということで、部活動の活動を少なくしたいというような意見が多かったというところになってございます。 最後、１８ページになりますけれども、今後についてということで、今回のアンケートで幅広く回答者の意見、考えなどを確認することができたというふうに思っております。ただ、要因ですとか実質取組の傾向、そういったところは分かるんですけれども、その背景や実態というところにはちょっとまだまだ把握ができていない部分が多いというものになっております。 今年の１月からは出退勤システムが充実しておりますので、そちらのほうの実データ、そちらも把握していくというところと、あとは学校とのヒアリングというようなところも試みまして実態把握に努めまして、学校及び教員の労働基準法の啓発というようなとこも含めまして、学校と連携した働き方改革をさらに進めていきたいというふうに考えているところでございます。 大変雑駁ですけれども、説明は以上となります。

説明が終わりました。質疑を行います。

先ほど入江委員の御発言の中にもあったんですけれども、給食費を先生方が請求をしているという、その話は私も現場の先生から伺ったことがあって、何でそういうふうになっているのかなと思ったら、かつては区の職員さんが事務職をやるために学校に行っていたんだけど、今はそういう流れになってないとかと言われたんですけど、そこら辺、区の、いわゆる先生方ではなくて、事務的なことの支援をする職員体制というのは具体的にどうなっているでしょうか。

学校の徴収金の事務なんですけれど、昔は事務職員がいて、そういうような形でやっていたところですが、今は学校の事務職員というのは都費事務職員と区の会計年度の任用職員というような形でやっております。 従前から、特に小学校においてこの徴収金事務が教員にとって負担だというようなところは聞いておりまして、今回のアンケートでもそれが明らかになったというようなところでございますので、令和５年度から小学校の校務支援員の配置を強化して、その目的としては、私費会計業務の負担軽減というようなところを目的といたしておりますので、教員からその事務職員のほうに事務を引き継ぐというような形で進めていきたいと考えております。

想像以上の御答弁いただいたんでほっとしましたけれども、やはり今後多分生徒数は増えていく。ここら辺は小学校も中学校もそうなのかどうかというのはあれですけれども、実務的な先生方の負担の問題と、それから私なんかは子育てしているときに、といったってもう何十年も前の話ですけど、その頃から見ると、さっきも言いましたけど、いろいろなものを使いながら子どもたちへの教育指導なんかをやらざるを得ないとか、想像多分つかないようなことがあるのかなというふうにも思っているものですから、ぜひ、会計年度職員さんの形がいいのかどうかというのは、これはこれで一つあるかなとは思いますけれども、ぜひ現場の先生方の負担をやはりこういう資料に基づいてでも対策をきちんと取っていただいて拡充をしていただきたいということを改めてお願いをいたします。終わります。

ほかよろしいでしょうか。 「なし」 ────────────────────────────────────────

では、次に進みます。 続きまして、令和４年度教育に関する事務の点検・評価報告書について。 理事者から説明があります。

それでは、令和４年度教育に関する事務の点検・評価報告書についてという資料のほうをお取り出しください。 こちらになりますけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づきまして、教育委員会が自らの権限に属する事務の管理及び執行状況の点検及び評価を第三者に評価していただくというもので行っているものでございます。 令和４年度の点検・評価になりますけれども、学校経営経験者というところで東洋大学非常勤講師の美谷島委員長、また東京学芸大学大学院の教授、福本みちよ副委員長、区民の代表といたしまして富士見台放課後子ども教室地域コーディネーターの大野委員という、この３名の方に今年については点検の評価をいただいております。 点検の評価ですけれども、昨年１１月２２日から今月１日までの４回開催をしたというところでございます。 点検評価の対象になりますけれども、こちら豊島区の教育ビジョン２０１９、こちらのほうの進行管理というようなところでこちらのほうの項目から、またちょっとコロナ等ありましたので、こちらにはないんですけれどもコロナ対策等について点検・評価をいただいたものでございます。 本年の点検・評価項目といたしましては、オリンピック・パラリンピックの機会を生かした教育の推進、学校施設環境改善交付金対象事業、こちら主に池袋第一小学校の改築についてというものになります。放課後事業の充実ということで、こちらスキップの事業ですね。コロナ禍における学校生活についてというところ、特別支援教育というインクルーシブ教育の推進というようなところで点検・評価を行ってございます。 ページお進みいただきまして、２ページ、点検・評価の視点になりますけれども、大きく３つございまして、施策を構成する各事業が効率的に執行されているか、事業構成は施策の目的に照らし合わせて必要かつ十分であるか、事業内容は施策に対し、有効に働いているかという視点を持ちまして、Ａ、Ｂ、Ｃの３段階で評価をいただいております。 評価結果になりますけれども、まずオリンピック・パラリンピックの機会を生かした教育の推進という部分では、適正であろうということでＢという評価をいただいております。ただし、課題といいますか、オリンピック・パラリンピックが１年延びた、それで無観客で行われたというようなところがありまして、当初の計画どおりの教育活動ができていなかったというようなところの今後の生かし方、そういったところがちょっと宿題としてあるかなというところで、ＡではなくてＢというような御判断をいただいております。 続いて、学校施設環境改善交付金対象事業、池袋第一小学校の改築について、こちらのほうは学校のほうの視察に行っていただきまして、大変前衛的といいますか、新しい教育課題に対応した学校としてできているということで評価をいただいております。一部課題としては防災機能ですね、その充実についてはもう少ししてもらってもいいかなというような意見はいただいてございます。 放課後事業の充実につきましても、学校と一体となってスキップがあるというようなところで、連携した事業が行えているというところで高い評価をいただいております。ただ、子どもスキップの連携運営会議ですとか子どもたちとの懇談会議、そういった意見をさらに反映させていければいいかなというところで、有効性のところでＢという評価をいただいております。 続いて、コロナ禍における学校生活についてという部分については、各学校がいろんな工夫をして、今までにない教材を使ったりしてコロナ禍によって授業活動、教育活動を続けているというところで評価をいただいております。有効性のところのＢという部分では、ＰＣ、これ１人１台になったというところもあり、そちらにどうも頼っている感が見えるというような御意見もいただいているところです。あとは、児童生徒の心のケアというところも、十分やってはいるんですけれども、さらに充実を図ってほしいというようなところの意見もいただいております。 最後、特別支援教育（インクルーシブ教育の推進）という部分では、こちらともにＢという結果、適正ということでありますけれども、モデル校での実施、そちらのほうにはすばらしいものがあるんですけれども、そちらのほうを他校にも広げていくような工夫、そういったものをさらに進めてほしいというようなところ。あとは、どうしても人材が不足ぎみじゃないかというようなところで、そちらの充実を図ってほしいというようなところでＢという評価をいただいております。 こちらのほうは区のホームページにも掲載をしていて、発表しようということで考えております。 次ページ以降、参考といたしまして、委員さんがまとめていただいた各事業に対しての効率性、有効性についての評価すべき点と課題のほうを掲載しておりますので、後ほど御確認していただければと思います。 私からの説明は以上となります。

説明が終わりました。質疑を行います。よろしいでしょうか。 「なし」 ────────────────────────────────────────

では、次の報告事項に移ります。 説明員の皆さん、多分この場に全員いらっしゃると思いますので、席の移動を一々しないでもその場で御発言いただければと思うんですが、よろしいですか。 じゃあ、続きまして、ＳＤＧｓ達成の担い手育成事業について。 理事者から説明があります。

それでは、報告事項、ＳＤＧｓ達成の担い手育成事業についてでございます。 １番、令和４年度の取組についてでございます。昨年度に引き続き、全区立小・中学校でＳＤＧｓ達成に向けた地域、企業等との協働による取組を推進してまいりました。 別紙にこちらＳＤＧｓフェスティバルで配らせていただいたＡ３の一覧の資料をつけてございます。こちら各校の主な取組というようなところで、学校が作ったものを一覧化しているものでございますので、参照していただければと思います。 （２）、今年度、ＳＤＧｓ環境教育アドバイザーということで松野浩嗣さんにお願いをいたしまして、各学校のＳＤＧｓを通じた環境教育活動を支援していただいております。 （３）、また、昨年度に引き続きＳＤＧｓフェスティバルと学校ごとのＳＤＧｓチャレンジウイークを実施いたしまして、取組についての情報発信をさせていただきました。下にはフェスティバルの様子をつけさせていただいております。 次のページでございます。来年度、令和５年度についてでございますが、方向性といたしましては、令和３、４年度を立ち上げ期といたしまして、各学校が保護者、地域の皆様と協働で取り組むための基盤が築けたと考えてございます。令和５年度は推進、発展期と位置づけまして、各校の地域に根差した特色ある取組を充実、定着していきたいと考えてございます。 （２）番、令和５年度予算の特徴でございます。総事業費としては１，６８０万円、①番、区立小・中学校の活動につきましては、引き続きやっていくというようなところでございます。 ②番、新しく区立幼稚園の活動といたしまして、これまで幼稚園はこのＳＤＧｓ事業の中には入ってなかったんですが、新たに池袋幼稚園でＳＤＧｓ×アトカルによる幼児教育・保育の実践、研究を行いたいと考えてございます。池袋幼稚園は認定こども園化というようなところもございますので、池袋第五保育園とも連携しながら進めていきたいと考えてございます。 ③ＳＤＧｓフェスティバルは、令和３、４年度に引き続き区立芸術文化劇場で開催いたします。令和５年１１月１７日の金曜日午前中を今のところ予定してございます。 ④番、ＳＤＧｓチャレンジデイズでございます。公開授業等を活用して学校の取組について保護者や地域等に周知するということで、２学期中に各校で設定する予定でございます。 ⑤番、環境教育プログラムでございます。松野先生の御助言をいただきながら、自然に触れ合う環境が本当に少ない豊島区において、どの学校においても自然体験を中心とした環境教育を展開できるように支援してまいりたいと考えてございます。 簡単ですが、説明は以上でございます。

説明が終わりました。質疑を行います。

すみません、１点だけ確認です。 たしかゼロカーボンの学校用の何か冊子ができていましたよね。あれはどうやって活用されていくのか、確認させてください。

ＨＴＴの冊子につきましては、今、作られた部から学校のほうに発送されたところです。学校としては、来年度の環境教育等でどんな授業をするかということを今教育課程でもんでいるところですので、その中で活用できるように私たちも宣伝していきたいと思います。

ほかよろしいでしょうか。 「なし」 ────────────────────────────────────────

それでは、次の報告事項に移ります。 インターナショナルセーフスクール再認証取得について。 理事者から説明があります。

それでは、報告事項、インターナショナルセーフスクール再認証取得についての御報告でございます。 １番、令和４年度のＩＳＳの認証報告でございます。（１）番、現地審査会を１２月８日木曜日と９日金曜日に分けて実施いたしました。８日の午前中に清和小学校、午後に朋有小学校、９日の午前中に高南小学校、午後、富士見台小学校で行いました。 昨年度に引き続き海外審査にはオンラインで審査をしていただくという形でやらせていただきました。今回は、子どもたちの主体的な活動が評価されたと。審査員の質問に対して、子ども自身が自分たちで作戦会議みたいな感じで集まって考えを答えていたというようなところが大変評価をいただいたところでございます。 現地審査会で無事内定をいただきまして、（２）番、合同認証式、令和５年の１月１７日火曜日、区民センター８階の多目的ホールで４校合同で実施いたしました。こちらでは合意書の署名、認証旗、認証盾の授与、記念撮影、海外審査員のビデオメッセージ、そして確認証拠の取組の発表をそれぞれ４校分させていただきました。 次のページでございます。来年度のＩＳＳ活動でございますが、（１）番、ＩＳＳの再認証取得につきましては、池袋本町小学校と仰高小学校が３回目の認証にチャレンジいたします。 また、（２）番、ＩＳＳ認証校の取組を生かした安全・安心な学校づくりということで、こちらは教育ビジョンでもＩＳＳの活動の全校化というようなところがございまして、小中連携の機会に各ＩＳＳの認証校が取組をほかの学校に教えたり、紹介したりしているというようなところですが、なかなかそこの、まだまだ課題があるかなというふうに認識してございます。特にデータを活用して行うというようなところに負担感があるというようなところもございますので、令和５年度より保健室データの入力方法を統一化いたしまして、全校のけがデータを教育委員会で一元的に分析したいと考えてございます。これらのデータを提供することで認証校の負担軽減と、認証してない学校においてのＩＳＳ認証校の取組を生かした安全・安心な学校づくりを推進していきたいと考えてございます。 また、ＩＳＳの特徴や、ちょうど今年で１０年たちますので、認証校の取組事例をまとめた冊子を今年度内に発行いたしまして、教員がＩＳＳ認証校に異動した場合、また認証していない学校での安全・安心な学校づくりの指針として活用していきたいと考えてございます。 簡単ですが、御説明は以上でございます。

説明が終わりました。質疑を行います。

恥ずかしながらなんですけど、こういうような状況というのは、何年ぶりかに子ども文教に入って、ああ、こういうことがされているんだというような認識を持ちまして、各学校に関しては見られる限り見させていただきました。 ただ、今お話にありましたように、指定校と指定校でないところの日常の関わりが何か変化があるのかとか、指定になっていたら、子どもたちがそれぞれ例えば委員会単位でかなり自立をして物を考えながら、それをきちんとまとめて御報告をしてくださる。そういう客観的な状況というのは分かったんですけれども、一つはそれ自体が日常の教育というか、学ぶ一つの範疇との関係でいってどうなのかということが一つと、それから、いわゆるＩＳＳの対象になってない学校のところで、どういうようにそういう問題に対して取組をやっているのかというか、そこら辺はちょっと知りたいなというふうに思いました。

もう、今回朋有小学校が４回目というようなところで、１０年間あそこは、実際取組の開始からするともっと長い年月やっていて、もう子どもたちにとっては当たり前な活動になっているかなと思っておりまして、委員会活動等を通じてやるというところと、あとは縦割りで高学年が低学年に向けて教えていくというようなこともあって、もう伝統というか、逆にそういった活動をするお兄さんお姉さんを見て憧れるというようなところもあるんじゃないかというふうには聞いております。 認証校以外のところなんですけれど、取り入れやすい活動というのは取り入れたりしているんですね。例えば体育館でけがをしたらそこにシールを貼ってみたりですとか、そういうような取り入れやすいところというのをやっているんですけれど、ＩＳＳの大きな特徴としてはデータを活用したところとか、今回評価していただいた主体的な活動とか、そういうようなところについてはまだやはり認証校とそうじゃない学校というのはちょっと差があって、そういったところで今回この保健室データの入力方法だったり、取組事例をまとめたりとか、ＩＳＳの特徴ってこういうのですよというふうな、まとめたというような意図は、そういったところをほかの学校でも取り入れやすいような形でやっていきたい、教育委員会としてもそういったところは支援していきたいというような趣旨でやらせていただきたいと考えてございます。

教育委員会のほうもやはり指定校とそうでない学校との関係とかというのは意識をしてらっしゃるというのがよく分かりました。 報告書でしたっけ、それができるということなんでちょっと見させていただきながら改めて勉強したいと思います。ありがとうございました。終わります。

ほかよろしいでしょうか。よろしいですね。 「なし」 ────────────────────────────────────────

次の報告事項に移ります。 令和５年度新入学予定者における隣接校選択状況について。 理事者から説明があります。

それでは、資料をお取り出しください。令和５年度新入学予定者における隣接校選択状況についてでございます。 １枚目、こちらは昨年９月に実施いたしました本区の隣接校選択制度の概要をおまとめしてございます。 項番１、小学校の状況でございますが、表の左端から学校名、それから１０月１日現在の児童数、それから隣接校選択制の受入れ枠、その隣が希望申請表の増減、差引き数となってございます。括弧内の数字は昨年度の数字となってございます。 表の見方といたしましては、例えば１段目の仰高小学校では１０月１日現在の通学区域の児童が５５名、受入れ枠を１０名としたところ、この制度によりまして隣接区域から２５名の希望があり、また、９名が区域外の隣接校を希望したというところでございまして、この増減を形式的に差引きで表しております。 新年度の実際の入学者につきましては、この隣接校選択制の結果による増減に加えまして、指定校変更、それから転出入、私立学校等への進学等々を踏まえまして、最終的に確定していくものでございます。 今年度の特徴でございますけれども、受入れ枠は原則として１校３５名のところ、受入れ枠の制限を行った、数を絞ったところが小学校では御覧のとおり１１校、一方で、受入れ枠の拡大を行ったところが１校という状況でございます。そのうちの駒込小学校、朋有小学校、池袋第三小学校、それから南池袋小学校、高南小学校、要小学校、この６校につきましては、収容状況等により受入れを０名としております。 全体の申請者数については小学校で１９８名となっておりまして、受入れ枠を超えた学校の中で黄色で示している２校、仰高小学校、高松小学校については抽せんを実施させていただいております。 続きまして、項番２の中学校の状況でございます。中学校につきましては、受入れ枠の制限をしたところは西池袋中学校でございまして、５名とさせていただいております。抽せんの実施校は黄色で示しております巣鴨北中学校、それから西池袋中学校の２校でございます。 全体の申請者数は、中学校全体で１６６名という状況でございます。 中学校の特徴といたしましては、特に差引きの欄を御覧いただきたいんですが、括弧内、昨年の数字でございます。学校間の差が少し大きかったかなというふうに認識しておりましたけれども、今年度はいろいろな入学説明会等を１学期に前倒しをして、日程が重複しないように各学校にも努めていただいている、そういった成果も少しずつ表れていると認識しておりまして、そういった学校間の均衡というのも一定程度図られてきたのかなというふうに認識をしてございます。 続きまして、２、３ページの状況なんですが、こちらは小学校、中学校別の選択希望先の内訳をまとめているものでございまして、参考までに２ページのほうをお開きいただきたいんですが、こちら小学校でございますけれども、どこの通学区域の方がどちららの隣接校を選択したかを分かるようにしてございます。例えば１行目の仰高小を希望されている方ですけれども、こちら、駒込小学校の学区域から１０名、巣鴨小学校から２名、清和小学校から７名、朝日小学校から６名ということで、計２５名が隣接する区域からの希望となっているいうことを表しているものでございます。 ３ページの中学校のほうにも、同様に御覧いただければと思います。 簡単ではございますが、報告は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

説明が終わりました。質疑を行います。よろしいでしょうか。 「なし」 ────────────────────────────────────────

では、続きまして、令和４年度 移動教室・修学旅行の実施結果について。 理事者から説明があります。

それでは、令和４年度 移動教室・修学旅行の実施結果について御報告をさせていただきます。 こちら、昨年の第２回定例会におきまして既に実施計画のほうを報告させていただいているところでございますけども、その後、一部変更がありましたので、その点を中心に本日御説明させていただければと思います。 項番１の（１）移動教室の中学校２年生の段を御覧いただければと思います。こちら、当初の計画では、昨年度も実施いたしているんですけれども、成田移動教室ということで、空の学習の一環で成田空港の見学や周遊チャーターフライト、これを当初計画していたところでございます。 この間、コロナの流行する中ではありましたが、中学校校長会からスキー教室を復活したいという強い要望を受けてまいりました。教育委員会としても、当初は非常に慎重な形で対応してございましたけれども、要望を受ける中で現地の感染対策、それから宿泊先、それからインストラクターの確保、学校の認定変更など、様々な課題をクリアできるという判断から当初の方針を変更し、実施を後押ししたものでございます。おかげさまで先週までにスキー教室、無事に実施することができました。 今年度の全体計画については、こちら（１）で移動教室、（２）で修学旅行をおまとめしているとおりでございますけれども、昨年度のように延期をしたりすることなく、全て基本的には計画どおり実施できているということでほっとしているところでございます。 最後に、項番２、来年度に向けてでございます。現在、学校長に御参画いただいて、小・中学校別に校外学習の検討委員会、議論しているところでございますが、今後の移動教室の在り方を一緒に検討しているところでございますが、その中で来年度、小学校６年生については、これも小学校のほうの現場の皆さんの強い要望なんですが、日光移動教室を早期に復活したいという要望を受けておりますので、それを何とか早期に実施できるように今具体的な検討をしているところでございます。来年度の全体の計画につきましては、正式に決まり次第、別途子ども文教委員会にて報告をさせていただければと思います。 本日の報告は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

説明が終わりました。質疑を行います。よろしいですか。 「なし」 ────────────────────────────────────────

では、続きまして、南池袋小学校の別棟整備について。 質疑のため、東屋施設整備課長が出席しています。 理事者から説明があります。

それでは、報告事項、南池袋小学校の別棟整備について御報告申し上げます。 資料に沿って御説明申し上げます。１番、現状と課題でございます。南池袋小学校では、平成２８年度から令和４年度までの６年間で９０名と児童数が増加している状況でございまして、普通教室や子どもスキップ面積の確保が課題となっております。 さらに、学区内の大型マンション、総戸数１，４９８戸、令和８年３月竣工予定というものが建設に伴いまして、さらなる児童増が見込まれているところでございます。 また、子どもスキップはコアが校舎外、セカンドスペースが体育館の２階にあるなど、使い勝手も問題となっているところでございます。 ２番、別棟整備の概要でございます。これに対応するために統合時、未改築でございました体育館をリース契約により改築しまして、特別教室、子どもスキップ等と併せた体育棟とするという計画でございます。 建物概要としましては、延べ床面積は約２，３００平米、鉄骨造の３階建てを想定しているところでございます。 使用計画案としましては、体育館、特別教室、子どもスキップ等を収容するものでございます。 整備経費といたしましては、別棟建設事業経費１８億８百万円を令和５年度当初予算の債務負担でお願いしているところでございます。この金額には設計、解体、その後の普通教室改修、またスキップの仮施設費用等を含んでございます。 次のページに参りまして、３番、スケジュール案でございます。まだ、事業者が確定しておりませんので大まかなスケジュールとしてお捉えいただければと思いますが、令和５年夏から令和７年夏にかけて設計及び解体を行いまして、体育館の建築工事を行います。令和７年夏に体育館等の竣工、秋以降、校舎内の普通教室の整備、また校庭修繕等を行っていく予定でございます。 ４番、配置図でございます。南池袋小学校はちょっと特殊な形をしておりまして、一番北側の出っ張っているところが東通りとなっておりまして、ここから昇降口になっております。校舎等が坂道に沿って建設されておりまして、崖の下といいますか、下のほうに、体育館等が左下にございます。こちらを現地にて改築するというものでございます。 簡単ではございますが、説明は以上でございます。

説明が終わりました。質疑を行います。

時間ない中、すみません。これ特別教室の整備というふうに書いてありますけれども、あと、子どもスキップ、これ、いわゆる今の校舎の中の特別教室をこっちに移転をさせるということなんですけど、教室数として確保するのはどの程度なのか、子どもスキップが、体育館も一部使ってやっていますけれども、それのコアもセカンドも全部移転してくるのか、ちょっと確認させてください。

特別教室は、図工室、音楽室、理科室、図書室の移転を考えておりまして、これによりまして６教室を確保する予定でございます。 また、スキップにおきましては、校舎外にありました、広場にありましたスキップコアと２階にありましたセカンド、これを併せたものを体育館棟に入れるという計画でございます。

いいですか。

期間としてはいつからいつまでなんでしょうか。

工事期間ということでお答えさせていただきますと、解体、別棟整備、令和５年の冬頃から令和７年の夏頃までということで考えてございます。

ちょっと私もイメージが持ち切れないんですが、御相談をした内容のとおりで、やはり南池袋小学校に今子どもが行っているんだけども、給食室との関係で、子どもの給食がきちんと保証されるのかという、そういうような文書をちょっと頂いたもんで、現実的にどういう工事をやるかというイメージも持ち切れなかったもんですからあれなんですけど、そこら辺の保護者さんとの関係、それから給食室との関係が特段ないのかなとこの御報告を見て思ったんですけど、教えてください。

関係性としましては、今回の給食室改修につきましては、児童増に伴う食数をさらに増やさなくてはならないという関係の改修でございますので、無関係ということではないんですけれども、今回、５年度の夏休み初日といいますか、１学期の最終提供日から２学期の間、給食室の改修は行う予定でございます。

いただいた御相談の中に、やはりもちろん７月の２１日から８月いっぱいは夏休みですから、その間を活用するんだなとは思ったんですが、そこで終わるわけじゃないので、お弁当を持ってきてくださいというふうに言われたと。だけど、現実的にはお弁当を作って持たせるということはすごく、特に夏場等の関係なんか含めて大変だと。そうしたら、どっかの会社のお弁当が１個５００円なんで、希望すればそれを提供するというような形で言われていると。でも、基本的にそれはおかしいんじゃないかと。他区の給食室の改修のときは、隣接の学校の給食室を、給食室というか作るところを利用させていただいて、きちんと給食を提供していたと、そういうような検討というのはできないのかという問合せなんですよ。ちょっとどういうふうに考えたらいいのかということと、それから直接保護者の方々へどういう説明をされているのか、そこら辺のことがよく分かんないんですけど。

来年度、南池袋小学校で給食室の改修があるというのは先ほど学校施設課長が御説明したとおりでございまして、その期間が２学期にかかるというところでございます。 本区は自校方式で給食を提供しておりますので、改修という際にはいろいろ本当に知恵を出しながらやってきているところでございまして、昨年、一昨年についても豊成小学校さん、今年度は朋有小学校さんでお弁当をやってきていただいた経緯もございますし、教育委員会といたしましても、これスキップで大変御好評いただいているお弁当ですね、そういったものも一つ選択肢としてやってきているところでございます。 来年度につきましては、まず学校のほうが保護者の方にいち早くお伝えしたいという意味で２月に早々に御通知さしあげましたけれども、今後は、今学校とＰＴＡ会長さんと教育委員会でいろいろ相談していますので、どうやってそういったものを丁寧に保護者の皆様に周知をできるのか、また御負担になっている部分であればそれをその三者でどのように解決していけるのか、ちょっと現実的なところも考えながらこれからしっかりと話し合っていきたいなと考えております。

前もちょっとそういう御答弁いただいたかなと思うんですけれども、実際に保護者の方の生の声もきちんと聞いていただいて、何ができるのか、どういう対応ができるのかというようなことも含めて御検討いただいて、そこら辺の情報をこちらに提供していただけるとどう受け止めたらいいかということも考えられるので、そういう対応をよろしくお願いいたします。 委員長、もう一点。

いいですか、答弁は。手を挙げていましたけど。

ありがとうございます。

そういったいろんな話合いの結果等々も、様々な場面で報告をしていきたいなと考えております。

それと、ちょっと古い話なんですけれども、何で今の時期こういうあれなのかなと思ったんですけれども、いわゆるもともと中学校の建物だったと。そこら辺が南池小学校になって、あの周辺の小学校は本当に３つぐらい、３校なくなって、そこら辺の子どもたちがここにお世話になってもう何年もたっているわけなんですけれども、現実的に子どもたちの数が増えているというような状況の中で、あそこの南池小学校で基本的に全てを対応するという、そういうような思いというか、そういうような方針なんだというふうに受け止めておいていいわけでしょうか。

現状、学区内で増えているお子さんにつきましては、隣接校選択制においても説明ありましたように受入れをしていない状況でございます。ただ、南池袋小学校の学区内の住所にお住まいのお子様につきましては、現状できる限りの対応をしまして地元のお子様たちを受け入れていくという考えでございます。

ただ、やはり一定の経過の中でいろんな矛盾点が出てくると、実はねというようなお声が寄せられるものですから、そういう声に関連しては私も課長さんたちにも御相談をしながらいきたいとは思いますが、ぜひ保護者の人たちの意見も受け止めるというか聞いていただきたいということを要望して終わります。

ありがとうございます。 ほかよろしいでしょうか。 「なし」 ────────────────────────────────────────

それでは、最後の報告事項となります。 令和５年４月開設の自閉症・情緒障害特別支援学級の状況について。 理事者から説明があります。

それでは、令和５年４月開設の自閉症・情緒障害特別支援学級の状況について説明をさせていただきます。 恐れ入りますが、資料を御覧ください。項番１番です。令和５年４月に開設する自閉症・情緒障害特別支援学級と名称についてです。昨年の子ども文教委員会で報告させていただきましたが、新たに自閉症・情緒障害特別支援学級を開設する学校は池袋第一小学校と池袋中学校となっております。 （１）番の池袋第一小学校に開設する学級名は、かしわ学級といたしました。柏は池袋第一小学校のシンボルツリーとして校章のデザインとなっていたり、校歌の歌詞に用いられたりしており、児童、保護者、地域に親しまれているなどの理由によりこの学級名といたしました。 （２）番、池袋中学校に開設する学級名はＥ組といたしました。池袋中学校の通常の学級の名称が１年Ａ組などアルファベットとなっており、開設する自閉症・情緒障害特別支援学級に在籍する生徒及びその保護者にとって違和感や抵抗感が少ないなどの理由によりこの学級名といたしました。 項番２です。今年度の経緯と今後の予定についてです。令和４年９月１日に増設に関する告知をし、両校に複数名の申込みがありました。１２月に臨時就学相談委員会を開催し、その後、入級児童生徒が決定いたしました。今月の７日に池袋中学校で、１６日には池袋第一小学校で入級説明会を開催いたしました。私も参加いたしましたが、両校の校長先生、副校長先生、関係の先生方が温かく保護者を迎え、丁寧な説明をしてくださっておりました。 今後の予定といたしましては、年度が替わって４月になりましたら開級式として簡単なセレモニーを開催する予定でございます。 項番３番です。入級予定児童生徒についてです。こちらは２月１日時点の人数となります。 （１）番、池袋第一小学校につきましては３名が入級することになっております。内訳は括弧内に記載しております。学年は年度が替わって４月１日の新しい学年となっております。 （２）番、池袋中学校は２名が入級することになっております。内訳は括弧内のとおりです。 簡単ではございますが、以上で説明を終わります。

説明が終わりました。質疑を行います。

２年前に公明党豊島区議団として申入れをさせていただいた固定級の増設と、あと中学校の新設ですね。やっと実現をするということで、大変ありがたいなというふうに思っております。また、クラスの名前も発表されて、非常にいいなというふうに思っております。 これ、何があれかというと、やはり中学校では今までなかったということにおいて、小学校では自閉症・情緒障害のクラスにいた子どもたちが通常クラスに、普通クラスにだから進学すると、なかなかコミュニケーションがうまくいかずに不登校になったりしている子が出てきているというような保護者からの訴えによって、中学もぜひというようなことで申入れもさせていただきました。このようにやはり選択肢があるということが非常に大事であるというふうに思いますので、スタートは人数、一時期もっと物すごい数が上がったというふうに伺いましたけれども、最終、この数字で今落ち着いているというようなことですが、いざというときにそういう一つの選択肢も増えていると、あるんだということがやはり大事なことであるというふうに思いますので、引き続き、なかなか東西というより南北の位置に接して、何か位置的にはなってしまいましたけど、しっかりと取組をお願いして、意見だけ言って終わります。

ほかにございますか。よろしいでしょうか。 「なし」 ───────────────────◇────────────────────

運営御協力ありがとうございました。 それでは、次回の日程についてお諮りいたします。 次回は、２月２４日金曜日、午後１時半から開会いたしたいと存じますが、いかがでしょうか。 「異議なし」

そのように決定をいたします。 なお、会場は第１委員会室でお願いいたします。開会通知は会期中につき省略させていただきます。 以上で、本日の子ども文教委員会を閉会いたします。 午後４時２４分閉会