// 発言者（14名）
// 発言（227件）
ただいまから総務委員会を開会いたします。 会議録署名委員を御指名申し上げます。中澤委員、林委員、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────
委員会の運営について、正副委員長案を申し上げます。 本委員会は、先ほど本会議で付託されました議案９件の審査を行います。 なお、第９４号議案から第９６議案までの審査を３件一括で行い、次に、第９７号議案から第９９号議案までの審査を３件一括で行います。 以上でございます。運営について何かございますでしょうか。 「なし」
それでは、そのようにいたします。 ───────────────────◇────────────────────
早速議案の審査を行いたいと思います。 第９４号議案、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、第９５号議案、幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、第９６号議案、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、３件一括して理事者から説明がございます。
それでは、議案集５ページから３４ページ、９４号議案、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、第９５号議案、幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、第９６号議案、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、３議案を一括して御説明申し上げます。 資料を御覧ください。１、改正理由でございます。令和６年特別区人事委員会勧告における給料表と特別給の引上げ改定や扶養手当等に関する勧告に対応するため条例改正を行うものでございます。 改正内容は５点ございます。１点目は、給料表の改定です。行政職給料表（一）につきまして、公民較差１万１，０２９円、２．８９％を解消するため引上げ改定をいたします。若年層の職員に重点を置きつつ、全ての級及び号給について給料月額を引き上げ、また初任給については、民間企業や国における初任給の動向等を踏まえ引き上げます。その他の給料表等についても均衡を考慮し、改定いたします。 ２点目は、初任給調整手当についてでございます。医師及び歯科医師に対する初任給調整手当については、東京都との均衡に考慮いたしまして改定を行います。 ３点目は、扶養手当の見直しです。配偶者等に係る手当を廃止し、それにより生ずる原資を用いて、子に係る手当額を引き上げます。令和７年４月から段階的に実施してまいります。 ２ページをお願いいたします。４点目、特別給の引上げでございます。民間における特別給の支給状況を勘案し、年間の支給月数を０．２月引き上げます。民間の状況等を考慮し、期末手当及び勤勉手当に均等に配分いたします。 ５点目は、会計年度任用職員の報酬月額の改定でございます。 これらの改定に伴う財政影響額です。職員１人当たりの平均年間給与は約２６万７，０００円増額する想定でございます。年間で５億５，６００万円の増加が見込まれます。 また、会計年度任用職員分については、年間で３億８，９００万円の増加が見込まれます。 施行期日についてです。給料表と初任給調整手当については令和６年４月１日適用、期末手当・勤勉手当については令和６年１２月１日適用で公布の日を予定しております。また、扶養手当の改定は令和７年４月１日を予定しております。 簡単ですが、説明は以上です。御審査くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
御苦労さまでした。 説明が終わりました。審査を行います。いかがですか。
今回は、官民較差を埋めるということで議案が提出されておりますが、官民の民のほうはどれくらいの規模の事業者や企業との比較でしょうか。調査の母集団を教えていただけますでしょうか。
民間給与等実態調査の内容でございますが、企業規模５０人以上かつ事業所規模５０人以上の事業所でございまして、事業所数は特別区内の１万２０事業所でございまして、そのうち無作為抽出をした１，１１２事業所を調査したものでございます。調査完了事業所は６７７事業所でございます。
５０人以上の事業所ということで、この中で豊島区の事業所はどれくらいの調査をされたか、データをお持ちでしょうか。
そのデータにつきましては、人事委員会からは特に公表されておりませんので、把握はしておらないところでございます。
令和５年としまの統計で、令和３年における民間事業者数は１万９，１４１事業所、従業員は２６万９，７７３人となっておりますけれども、５０人以上の企業または事業所は豊島区にどれくらいあるか数字はお持ちでしょうか。
人事課では把握はしてございません。
別の質問に移ります。 今まで人事委員会勧告に従わずに上下などしたことはございますでしょうか。
これまで勧告を実施しないというようなところもございました。近年では平成３０年でございます。
平成３０年に行われたということでよろしいでしょうか。
公民較差、ここ数年、勧告どおりの引上げをしている、また、マイナスのときもマイナスの改定をここ近年はしているところでございます。
近年というのは何年くらいを示されておりますでしょうか。
令和元年以降は勧告どおりということで、平成３０年は勧告を実施していないという状況でございます。
それでは、賛否に関しては後ほど述べたいと思います。
まず前提としまして、専門の方々の話合いの結果かと思いますので、特別区人事委員会の考え方であったりとか方向性というのは尊重すべきと考えています。 これを置いておいたとしても、改正内容を拝見させていただいて、金額であったりとか、その背景については、特に不合理な点というのは見当たらないと考えていますので、９４号議案、９５号議案、９６号議案に会派として賛成いたします。
ありがとうございます。 ほかにございますか。
私も、この９４、９５、９６号議案に関して賛成いたします。 公務員の方、地方公務員の方々に対しては、いろんな諸事情とか行政問題でとか、あとは災害時とかに、通常民間ですと減給のようなことというのはほぼない中で、時折そういうことも生じるのも感じておる中で、本当に、こういうような、もともと、内容的には人事委員会勧告のとおり、こうやって上げていただいてはいるんですけど、やはり過去に減給とかそういったものから見ると、ちょっと表現は不適切か分からないんですけど、そういうものというのは大体元の給料に戻ったりとかしていたりしているんですかね、そこら辺ちょっと分かんないんですが、よく首長が何か月、何％下げますとか、そういうのが何か月間とかというのはよく分かるんですけど、こういう人事委員会勧告で、例えば先ほど言ったように、下げた場合、それというのは、大体そういうのというのは、基本期限は決まって、また元に戻って、さらに今回、こういうような感じでちゃんと上げてもらっているのかというのをちょっと確認したかったんですけども。
勧告の制度は毎年調査などを行って、その時々に勧告をするという内容になっております。その時々で人事委員会から勧告が出て、それを踏まえた形で区としては条例改正を行っているところでございますので、マイナスのときもあればプラスのときもあればということで、その時々で変わってまいります。
今後、やはりこういう行政サービス、特に今、運よく豊島区は非常に人気のあるまちで、豊島区に勤めたい方がすごくたくさんいるというのも聞いていますので、ありがたいことでありますけど、やはりこういう行政に携わる公務員の方が人手不足にならないように、ちゃんと集めるには、それなりの時代に合った安心感と、やはりこういう給料体系が安定して将来の設計が見込めるような、そういう場であってこそ区民にとってすばらしい行政サービスができると私は感じている一人なので、ぜひともこの議案３つに対して賛成いたします。 以上です。
ありがとうございます。
今年のこの勧告は、これまでもありましたように、民間との較差を縮めるためということで、これを解消するために月額給、それと期末・勤勉手当を併せてそこも引き上げるというような御説明がございました。いろいろこの特別区も財政状況は厳しいものもあると思いますけれども、やはり様々な観点から今回の引上げの結果に至ったと考えておりますので、私どもも第９４号議案、第９５号議案、第９６号議案に賛成の立場で発言をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。
よろしくお願いします。 資料に基づいて少し確認をさせていただきたいと思います。 勧告がされた後、２３区統一交渉を行いとございます。毎回、そういうことの流れだと思います。この２３区統一交渉というのは、実態、どういうことをやっているのか確認します。
区側は特別区長会になります。その相手方というのは職員団体の連合体で特区連と言われているところと、あと清掃労組などが相手方ということになります。その間、区側から勧告の内容に基づいて、細かいところでは専門委員会というのが準備されていて、そこで細かなところをやる、また、その間に団体交渉などを行っていくというようなことで、今年については１１月２１日に最終的には妥結に至ったというような状況でございます。
交渉事でございますので話合いがあったと思うんですけども、いわゆる、今の、労働者側というか、職員さん側といいましょうか、そういった側の今回の勧告に対する意見というのは何かあったのかどうか、それについてはいかがですか。
様々、全体の公民較差の解消をするというところ、そういったところは受けつつも、例えば高齢期職員の処遇改善であるとか、あとはこういった給料が上がるにしても、やはり物価高騰などが背景にあるのではないか、もっと上げたほうがというような御意見。また、職層の構成比などの適正化などについての見直しをさらに進めるようにというようなものが主なポイントであると考えております。
そういった御意見も反映されていることもあるでしょうし、それから、次回というか、今後の課題というか、そういったことにもなっていくんだろうと思います。 改正内容の中で、若年層の職員に重点を置くという解説があります。これは以前もこの給与の改正のときには、そういったところに力点を置くんだというところも見させていただいていますけども、今回も若年層の職員に重点を置くということは、今後に向けてどういう方向を目指していくのか、この改定についての意義というものについてお聞きしたいと思います。
全体としては公民較差の解消ということにはなりますけども、特に人材の確保であるとか、そういったところの要素も非常に強いのかなと思っております。今、公務員離れであるとか、そういったこともございまして、なかなか公務員を志望する方も少なくなっているというような背景もございまして、そういったところも踏まえながら、特に若年層に厚めにしたという理解でおります。
公務員離れという言葉も何か報道とかで聞いたりいたしますけども、民間の活力がすごくよくなっていることの裏返しなのかなともイメージしますけども、その後に初任給についても触れていまして、民間企業における初任給の動向はいろいろ考えた上でということだと思いますけど、ここでは国に対しても、初任給についてはその動向を踏まえたということですけども、この国の動向を踏まえたというのはどういう意味があるんでしょうか。
国は人事院勧告が８月にございましたけども、そこでも同じように初任給のアップというのを勧告しております。例えば、大卒の一般職ですと２２万３，８００円、これは特別区の人事委員会勧告と同額でございますけれども、そのほかⅢ類の高卒程度についても１２．８％、２万１，４００円の増額、そういったものも国から人事院勧告で出ておりますので、そうした動向も踏まえながらという内容と理解をしております。
（２）で初任給の調整手当がございます。遡及しての月額改定と、それから来年の４月からの改定と２段階になっているわけですけども、この初任給調整手当という文言ではちょっと私たちではすぐに分からないんですけども、いろいろ専門性のある方々のことなのかとも思いますけども、遡及をして、普通は遡及したら、そのまま来年度もそのまま行くのかなとイメージしますけど、来年度もまたもう一段上がる、この辺の事情というのはどういうことですかね。
これは公衆衛生医師、医師だとか歯科医師などが対象となっておりまして、これも民間との較差を考慮して支給される手当でございますけれども、現在は、金額は東京都の金額を基に特別区人事委員会で規定した金額表を適用しております。つまり、東京都が今回、引上げ改定をしたということを受けて改正を行うものでございます。
東京都が改定したということで。 次の扶養手当です。配偶者の扶養手当がなくなって、お子さんに手厚くということは分かるんですけども、段階を踏むと配偶者がゼロになって、お子さんがおられるおうちはよろしいのかなと思うんですけども、この配偶者の扶養手当をなくして、この扶養手当を増額というのはどういったことの狙いがあるのかどうか、その辺についてはいかがでしょうか。
これも国における扶養手当の見直しを踏まえて、民間企業においても家族手当の支給状況の変化というものがございます。そういったところから、また、職員の扶養手当の支給実態等を勘案して、つまり配偶者等の支給人数が少なくなってきている、平たく言うと共働きの世帯も増えているというようなことだと思いますけれども、区の状況に応じた見直しを図ることが適当というような勧告が出ております。そうしたところからのこの改定と理解をしております。
そういう新しい時代の構成というか、そういうことなのかなと感じますね。 飛びまして、財政影響額についても説明をいただきました。合わせて９億円余の影響が今回の改定で出てくるんだろうと思います。こういった金額が費用にされるわけですけど、区民サービスへの予算配分に影響が出る可能性については、このことについてはどのように考えますか。
令和５年度の人件費が決算額として２２７億円で、これに約９億５，０００万円が上乗せされるというようなところでございまして、当然こちら義務的経費でございますので、支払いをしなければいけないというようなところでございます。当然歳入が増えなければ、その分、サービスの考え方というのは変わってくるかと思いますが、賃金は公務員だけではなくて民間も増えてまいりますので、そういったところで区民税がある程度上がってくるのかなとは考えております。
考え方を確認させていただきました。 最後にしたいと思いますけども、今回の改定によって、期待される具体的な効果、先ほど若手の方に重点を置くということもありました。今後の優秀な人材の豊島区におけるそういった確保、それから職員さんの士気というんでしょうかね、そういったものの向上が期待されるのかどうか、そういった改定によって期待される具体的な効果など、そういったお考えがあれば最後に伺っておきたいと思います。
今回の勧告において、これは全ての級、号給において引上げがあるということで、全職員にこの影響がございます。特に若い世代には非常に手厚いようなところですので、そこでモチベーションのアップなどにつながるというようなところは非常に大きな期待をしているところでございます。 また、人材の確保においても、こうした初任給への手厚い増額が、この豊島区、特別区を志望される受験生が増えてくればなおいいというようなところは非常に期待をしているところでございます。こうした勧告をそのまま条例改正することによって、そうした効果を代表的なものとして捉えていきたいと思っております。
給与だけが豊島区なり地方公務員を目指すことの理由にだけにはならないとは思います。豊島区の魅力も相まってということだと思います。公民較差をしっかりこういう勧告が出るごとに見直して、整えておいて、そしてさらに豊島区の魅力をもって、また優秀な人材がこの豊島区に入庁していただくことを非常に願うところでございます。 ９４号、９５号、９６号議案について可決に賛成いたします。
ありがとうございます。
今までの委員の質疑の中から、内容については理解させていただいたつもりではございます。 今回の議案に関しては、本当に全体的に給料を上げようという動きがある中で、こういった公務員が牽引していくべきだと私も考えております。先ほどお話があったように、若年層の職員に重点を置く、本当に重要なことだと、大事なことだと考えております。安定的な処遇改善、いろんな面で区民のためにも仕事をしっかりしていただきたい、本当にその思いで申し上げて、第９４号、９５号、９６号議案については可決に賛成させていただきたいと思います。
ありがとうございます。
まず、職員給与、公民較差１万１，０２９円、２．８９％を解消するために引上げを改定したということなんですけども、この１万円台改定されたのは随分久しぶりというか、ほとんど記憶にないんですけども、この辺はいかがでしょうか。
公民較差が１万円以上になりますのは平成４年以来ということでございます。平成４年が１万６９９円という公民較差でございました。
それだけこの間、どちらかというと引き下げられたり、それから引き上げてもごく僅かだったりしたんですけども、そういう意味では、今年改定１万円以上ということは、やはりこの流れがもっともっと大きくなって、先ほど答弁にもありましたけども、民間も給料が増えるので税収も上がるというお話がありましたけども、ぜひこの流れを強めていってほしいと思うんですが、これ、しかし、実質賃金が、もうたしか、２０、四か月か五か月くらい減り続けているんですけども、それとの関係で、物価の値上がり、実質賃金が減り続けている、こういう観点から見るといかがでしょうか。
物価高騰の状況があるというのは承知しておりますが、今回の改定については、公民較差の解消というようなところが中心になるかと思います。 また、特別給についても今回上げるというようなところもございますので、そうしたところも生活給のところでの増額の意味合いもあるのかなと理解をしているところでございます。
これ見ますと、初任給については、国や民間企業における初任給の動向等を踏まえて引き上げたということなんですが、例えばⅠ類１９万６，２００円から２２万円、２万３，８００円増えています。Ⅲ類については１５万８，１００円から１８万２，０００円、２万３，９００円増えているんですけども、本当に初任給のほうが厚くなっているんですが、例えば、同時に一生懸命働いて長年勤めてきた方もいらっしゃると思うんですが、１級、２級の高位の級ですね、その方々というのはどのくらいの引上げになるんでしょうか。
行政職給料表（一）で申し上げますと、１級職で最高号給ですと１，０００円の引上げ、２級職ですと同じく１，０００円の引上げという状況でございます。
先ほど答弁にありましたけども、たしか初任給で１２．８％の率になるという答弁もありましたけど、１，０００円というのは初任給に比べると非常に少ない。率にするとどのくらいになる、これ、単純に比較すると、概算、ざっくりと言うと、その１割、初任給が１２．８％値上がりしたみたいなお話しされていましたけど、ざっくりいうとその１０分の１、そういう認識でよろしいんでしょうか。
Ⅰ類で申し上げますと、Ⅰ類の初任給は１２．１％の増、Ⅲ類は１５．１％の増でございます。先ほど委員お尋ねの最高号給のところは、１級も２級も０．３％の増という割合でございます。
そうすると、これまで頑張ってきた方々のところが非常に１，０００円だということはちょっと問題だと指摘せざるを得ません。 それから、会計年度任用職員のところも、職員１人当たり年間平均で２１万４，０００円の増になっておりますけども、これは考え方といいますか、やはり初任給を引き上げたということに準じていると考えていいんでしょうか、その辺をちょっと説明いただけませんか。
会計年度任用職員は直接の勧告によるものということではありませんけれども、正規の給料号給に準じて今回は改定をするということで改定作業を今進めているところでございます。 それぞれ該当する級・号給を定めておりますので、その級・号給の割合に合わせた形で改定をするということで定めをしております。例えば代表的なところで、一般事務補助ですと１４．４％の増というような状況でございます。
私も議員になる前は民間の中小企業で医療の分野で働いていたんですけども、やはり中小企業、あるいは零細のところもそうだと思うんですが、公務員並みの待遇、処遇をということで、公務員並みの給料、賃上げをしてほしいということで運動してきました。ですから、私は今、日本経済、本当に内需を拡大して本体経済を強くすることが、賃上げすることによって働く人たちの生活を保障し、消費も活発になり経済も元気になっていく。そういう点では、私は公務員の労働者、働く人たちの、そこで会計年度の職員も含めて賃金を上げるということは非常に大切なことだと思います。民間の中小企業で働く労働者にも大きな影響を与えるんではないかなと思っております。 ですので、この９４号議案、９５号議案、９６号議案について可決することに賛成をいたします。
すみません、追加で１点質問したいんですけれども、現在、リモートワークに関してはどのように行っておりますでしょうか、どれくらいの割合で行っているか教えていただけますでしょうか。
今、テレワークというようなことで行っております。令和５年から本格実施しておりますけれども、区全体では、１人当たりの平均実施回数というところで申し上げますと１．７８回というようなことで、回数はあんまり多くはないかなというようなところがございます。窓口系の職場であるとか、そうしたところはなかなか難しいというようなところはございますけれども、そうではないところは部署によっては比較的、１人、週に１回はテレワークしているとか、そういったところもございまして、いずれにしても、こういった多様な働き方というのはこれからも推進していかなければならないなとは思っているところで、今後もそういったところの利用の拡大に努めたいと思っております。
多様な働き方、重要だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それに関して、リモートワーク、テレワークする場合の交通費の支給などはどのようになっていらっしゃいますでしょうか。
テレワークは原則自宅でということですので、交通費は発生しないというようなところです。自宅に出張という形を取っておりますので、交通費は出ないというような状況です。
理解いたしました。 能力や実績を適正に評価する制度改革をさらに改善していただきたいと思っております。公務員制度改革を行って、官民を超えて躍動するような豊島区の職員であってほしいと思っております。そのことを指摘いたします。 しかし、皆様が働きやすい職場になってほしいと考えておりますので、第９４号議案、第９５号議案、第９６号議案は可決に賛成をいたします。
それでは採決を行います。 採決は分けて行います。 第９４号議案について、原案を可決すべきものと決定することに御異議ございませんか。 「異議なし」
御異議なしと認めます。よって、第９４号議案は、原案を可決すべきものと決定いたしました。 ────────────────────────────────────────
次に、第９５号議案について、原案を可決すべきものと決定することに御異議ございませんか。 「異議なし」
異議なしと認めます。よって、第９５号議案は、原案を可決すべきものと決定いたしました。 ────────────────────────────────────────
最後に、第９６号議案について、原案を可決すべきものと決定することに御異議ございませんか。 「異議なし」
異議なしと認めます。よって、第９６号議案は、原案を可決すべきものと決定をいたしました。ありがとうございます。 ───────────────────◇────────────────────
それでは、第９７号議案、豊島区長及び副区長の給料等に関する条例の一部を改正する条例、第９８号議案、豊島区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例、第９９号議案、豊島区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例、３件一括して理事者から説明がございます。
それでは、議案集３５ページから３９ページ、第９７号議案、豊島区長及び副区長の給与等に関する条例の一部を改正する条例、第９８号議案、豊島区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例、第９９号議案、豊島区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の３議案を一括して御説明いたします。 資料をお取り出しください。１、改正理由です。令和６年特別区人事委員会勧告の内容を反映させた額とすることが妥当であるという豊島区特別職報酬等審議会の答申を踏まえまして、区長、副区長、常勤監査委員、教育長の給与月額及び期末手当の支給月数を改めるものでございます。 項番の２、改正内容でございます。 （１）番、給与月額は、改正案のとおり増額しようとするものでございます。区長が現行の１０４万円から１０４万８，３００円に、副区長が現行の８３万４，０００円から８４万６００円に、常勤監査委員が６１万８，５００円から６２万３，４００円に、教育長が７２万９，５００円から７３万５，３００円に改正しようとするものです。 なお、増額の幅でございますが、区職員の６級職、最高号給の上げ幅０．８％を反映させた額が妥当であるという答申に基づいた計算となっております。 （２）番、期末手当の支給月数につきましては、現行から０．２月引き上げようとするものでございます。 最後に、３番、施行期日ですが、令和６年１２月１日を予定しております。 説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
御苦労さまでした。 説明が終わりました。審査を行います。
ちょっと私から２点ほど疑問がありますので質問させていただきます。 まず、改正理由のところに令和６年特別区人事委員会勧告の内容を反映させた額とするのが適当と記載されているんですが、この該当の勧告を一読したところ、直接的に特別職に対して上げる上げないと明言されてるところってないのかなと思ったんですが、こういった表現をされてるのはどういった理由なんでしょうか。
例年、特別区の特別職の給料の検討の材料として、特別に何かほかに検討するような調査等しておりませんので、この額、経済状況だとか、そういったもので職員が上げる、今回の内容は若手職員を中心に上げていくという内容ではありましたけれども、それを参考にして特別職もどう上げていくのかというのを、例年この審議会の中で検討を図っているという状況でございます。
では、今回の勧告が全般的に上げましょうという内容だったので、それを踏まえて、この審議会のほうで改めて検討した結果、上げましょうということになった、そういう理解でよろしいでしょうか。
はい、おっしゃるとおりでございます。
では、ちょっと審議会の内容について伺いたいんですが、基本的には、その結果が上げましょうということだったのは、この内容で理解しているんですけども、一部、もうちょっと慎重に検討したほうがいいんではないかというような意見が出たというのも聞き及んでおりまして、その点については、今、区としてはどのように受け止めてらっしゃるんでしょうか。
全体的には人事委員会勧告に従ってという御意見が多かった中で、一方で一般の職員の給与の引上げとは別の判断基準があってもいいのではないかという御意見もありましたけれども、今回は具体的な、ではどういう判断基準があるのかと、そこまでなかなか踏み込んだ議論というのはありませんでしたので、全体の多くの委員の方が経済状況等も踏まえてということで、会としては上げるべきという結論に至ったという状況でございます。
別の観点の質問なんですが、この区長、副区長、常勤監査委員、教育長のこの改正後の金額というのは、ほかの２３区と比べてどのような立ち位置にあるんでしょうか。
まだ２３区の議会が議決される前の状況のところが多いので、各区の事務局といいますか、聞き取りの状況で最終的にどう議案になって、どう議決をされるのかというのは、まだ確定ではないので仮定の状況で申し上げますと、豊島区の場合０．８％ということだったんですけれども、０．８から０．９％上げるということで検討が進んでいる区が全体の１２区、１．２％から１．４％上げるというのを検討している区が４区、公民較差２．８９％上げることを検討しているのが２区、据置きが２区、未定が３区というような状況でございます。こちらはちょっとまだ変更する可能性があるものだと認識しております。
疑問点解消されましたし、他区と比較しても不合理な点はないと考えますので、会派として９７、９８、９９号議案に賛成いたします。
ありがとうございます。
私も基本的に９７、９８、９９号議案に関しては賛成で結構です。まず結論から言います。 今、豊島区は副区長が２人体制でやっていますけど、ほかの自治体というのは、今、現状、どんな感じなのか分かりますか。
すみません、正確な数字は持ち合わせておりませんけれども、副区長の数、条例で定めることとなっておりますけど、複数いる区が多いのかなと認識しております。
例えばなんですけども、複数の中に、今、豊島区は、１２年くらい前かな、２人体制になって、例えば極端な話ですけど、３人体制とかもいるんですか。
すみません、ちょっと把握はしていないんですけれども、３人はいらっしゃらないのかなと思っています、すみません。
いや、この人事委員会勧告の中で、副区長ももちろん、確認なんですけど、区長（副区長）と書いてあるんですけど、含まれていて全体的に来ているというような認識でよろしいですか。
区長と副区長それぞれ含めて御審議いただいたものでございます。
先ほどのあの部分のときもちょっと話しましたけど、常に行政の不祥事及び何かあったとき、災害時に、豊島区は、前区長もそうでしたが、今回の高際区長もはじめ、副区長もはじめ、いろんな意味で、交通費の問題のときもそうですけど、常に自ら率先して減給をしていただいたり、そういう流れの中で素早く対応していただいているのも重々分かっているので、もちろんこういう全体的に、その勧告を受けた際の昇給に関しては快く賛成したいなと思っております。 以上です。
いかがですか。
退職金に関してお伺いをいたします。 今回の給与改定、月額の改定と、期末手当の支給額の改定に伴って、退職金に関してはどのような影響がございますでしょうか。
退職金も今回、改定された給与月額をベースに計算をされますので、例えば区長ですと退職金が１４万９，４００円上がるというような計算となります。
あともう１点なんですけども、先ほどの御説明でありました２３区の状況において、据置きの区が２区あるという御説明があったと思うんですけれども、こちらはどちらの区なのかと、それから据置きの理由をもし御存じでしたら教えていただけますでしょうか。
こちらも聞き取りの状況ということで申し上げますと、まず、江東区が据置きだと聞いております。区の中でいろいろ不祥事等もあったということも踏まえて据置きだと聞いております。 もう一つ、荒川区が据置きだと聞いておりまして、つい先日、区長の選挙が行われたばかりだということなので、荒川区は、特別職は据置きで、議員の報酬については引き上げると聞いております。
逆に２．８９％アップするという区が２区あるというんですけども、こちらは、聞き取りベースで教えていただけますでしょうか。
新宿区と墨田区の事務局の情報でございますけれども、この２区でございます。
聞き取りベースで申し訳ないですけども、その理由というか、この数字の根拠などまでは聞いていらっしゃいますでしょうか。
すみません、詳しい根拠まではなかなか聞き取れなかったんですけども、恐らくどこの区も審議会がある中で、審議会でそのような答申が出たものだと考えております。
私どもの会派は、今回の議案、９７号議案、９８号議案、９９号議案に関して可決に反対の立場なんですけれども、その理由が、今回、首相も今年度の給料を据え置く方針を決めたと報道がありました。物価高騰に悩む国民の方々が多い中で据え置くという報道がありました。昨年度の首相も自主返納ということで実績がありました。特別職や、後ほど審議される議員においても、やはり政治家であったりリーダー的な立場の方は、このような御配慮が必要であると考えておりますので、９７号議案、９８号議案、９９号議案は可決に反対をいたします。
すみません、先ほど小林委員の質疑の中で、副区長、他区の状況ですけど、世田谷区が３名ということです。大変失礼しました。
ありがとうございます。 ほかにございますか。
改正理由が、先ほど来出ております令和６年特別区の人事委員会勧告の内容を反映させて、それを基にせんだっての１１月７日に豊島区の特別職の報酬等審議会の答申が出されたと認識しております。その中で、それに倣って今回出されている区長はじめ副区長、また監査、教育委員会の委員長等のお給料を上げていくということになったわけでございます。 そういった中で、答申は出たものの、今回の御提案では施行期日が１２月１日ということで、豊島区の報酬等審議会が出された答申とは若干違うんですけれども、その点の理由について確認をさせていただきたいと思います。
報酬等審議会から答申をいただいた後に、この内部の中でまた検討委員会というものがございまして、その中で検討をしておりまして、先ほど来の聞き取りの状況ではあるんですけれども、多くの自治体が議決以降の施行であるというような状況を踏まえて、当区でも答申としては遡りという答申をいただきましたけれども、当区も遡らずに議決以降の月で適用をするという判断をしたものでございます。
様々な総合的な判断の中で、このように遡及せずに１２月１日からという施行期日をお決めになったということに支持を表明したいと思っております。 第９７号議案、９８号議案、第９９号議案については、自民党として賛成をさせていただきます。
ありがとうございます。
よろしくお願いします。 ちょっと基本的なことから入らせていただければと思うんですけれども、監査委員さんと、それから教育長さんは、給料のほかに、何かほかに手当というのは支給されているんでしょうか。
ちょっと確認の時間をいただけると。
なぜ基本的なことかと申し上げますと、文言が給与と給料ってありますよね、どう違うかというのは、もう皆さん専門家ですので、私が説明するまでもないと思いますけども、それにはやはり意味があるわけだと思いますので、最初の質問に入りました。ですので、条例案を掲げてらっしゃるのが皆さんでございますので、給与と給料の違いがどうなっているかということが最初の私の基本的なお尋ねでございます。その点については、再度ですが、いかがでしょうか。
給料と給与の違いですけども、給料は職員の正規の勤務時間に対する報酬であるということ、給料の月額は、その者に適用される給料表における職務の級及び号給に応じた額をいいます。また、給与は、給料、諸手当及び現物給付の総額という整理でございます。
すみません、ちょっと私が理解進まないんですけども、いろいろ専門的な俸給とかいろいろあるんだと思います。区長、副区長は、いわゆる給料という表現で給料だけ、監査委員さんと教育長さんは給与ですから、何かいろいろ民間では含まれていることを給与というわけですけども、それと自治体の給与という表現とはまた違うのかどうか。要は給料と給与は、ここで、条例で使っている名称についてはどういう意味の違いがあるのかということを、もう一回ちょっと分かりやすく説明していただけるとありがたいです。
先ほどお尋ねの手当の部分は地域手当などが支出されているというような状況で、給料というような内容でございます。特別職について改めて申し上げますと、給料と地域手当、通勤手当、期末手当が出ているというような状況でございます。
ちょっとここで時間使って恐縮なんですけどね、特別職はいろいろ今おっしゃられたものが含まれているということは、区長及び副区長も含まれているんであれば、給料ではなくて給与という表現でなくてはいけないんではないかと発想しますけども、その点はいかがですか。
要は、９７号議案は給料となっていて、９８、９９号は給与となっている違いは何かということですよね。そこら辺を明確に答えていただければ。
改めまして、特別職は給与の一部として給料があるということですけれども、特別職は給料、地域手当、通勤手当、期末手当というような状況と、給料については給料月額のことということで、先ほどの繰り返しになってしまったんですが、そういう状況でございます。
「特別職は」って、主語が「特別職は」になるからこんがらがってしまうんですよ。まあ、ちょっと審査に直接影響はないから、このくらいでいいんですけど、そこをやはり、ちょっと私たちは素人ですんで、皆さんのほうが条例名につけている名称の名前のことですから、立て分けて区民の方にきちっと説明できるようにしておくという、そういうニュアンスでお尋ねさせてもらっていますけど、今後ともよろしくお願いしたいと思います。はい、結構です。 それで、ちょっとここで時間使っちゃったので、もうほかの委員さんの御質問を伺ったのでいいんです。やはり先ほどの職員さんの給料とかの改定の話ですし、今回は特別職の改定はやはりちょっと意味が違うと思うんですね。税金の使い方、使われ方という意味では。だから、そういう意味で、特別職のこの方々の、今回、報酬審の答申に基づいて改定しようとして、今審査をされた後、これが、改定がかなったとしたら、豊島区民の皆さんにどういう背景でこの改定を提案されて、そしてどのように区民の皆さんに説明や理解を求めていかれようとされているのか、そこはきちっと確認をしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
審議会の中でも職員の経済状況等を踏まえて出された人事委員会勧告、そのままでいいのかというのも議論がなされました。一方で、豊島区の区政の中で、特に今、子育てだとか福祉だとかの力を入れていただいているというところも非常に高く評価をしていると。ほかにも２３区の中でも、今の豊島区の立ち位置というのは非常に高い位置にいるんだというところも委員さんからも評価をいただいているという、そういった議論も踏まえての答申をいただいているものでございます。そうした中でも、区の施策というのも委員さんからも非常に高く評価を受けての改定でございましたので、その点も踏まえて、この給与条例というのを今回御提案させていただきましたので、区民の皆様にも分かりやすく説明をしていきたいと考えております。
私も今言っていただいた御説明に大いに賛同したいと思います。ですので、分かりやすく丁寧にというところのもう一つとして、やはり自信を持って区民の皆さんに御説明をして、本当に御理解を広げていただければと思います。 ９７号議案、９８号議案、９９号議案に可決に賛成いたします。
私ども、豊島区特別職報酬等審議会の答申を踏まえての結論だと思うんですけども、この中で、特にこの特別職の報酬等を引き上げるべきかという議論が報酬審の中で上がっていたと思うんですけど、この内容について、もし教えていただければなと思いますけど、いかがでしょうか。
審議会の中でも、おっしゃるとおりいろいろな議論なされた中での答申ということですので、その中で０．８％を上げるというところで、全体の中で公民較差全体ではなくて０．８％を上げるという結論に至ったという状況です。
０．８％ということで結論に至ったということなんですけど、この中でも委員さんからの発言がいろいろ出たかと思うんですけど、主なもので結構なんですが、教えていただければと思います。
すみません、先ほどとちょっと繰り返しになってしまうかもしれないですけども、２３区の中でも、今まで前区長のときは下のほうであったけれども、一方で、委員さんの中でも豊島区というのは非常に活躍をしているので、委員としてはもっと上にあるべきなんではないかというような御意見もいただきました。２３区の中での豊島区の立ち位置、区長の給与というのもそういうのを表していきたい、そうしたものは区民としての願いだというのを前々から思っていた委員も、そうした発言もございました。あとは、教育長の給与がほかと比べて低いんではないかみたいな御意見もございましたけれども、そこは教育長の給与、教育長、もともと一般職だったというところの経緯も踏まえて、今、徐々に上がってきているんだというような御質問等もございました。
様々な本当議論があっての答申だったと思います。 今、現時点で特別区において、区長の給料がどのくらいの順位なのか、暫定的な部分があると思うんですけど、教えていただきたいと思います。
今年度の６月時点でございますけれども、区長の年収ベースで２３区中１３番目の順位になっておりまして、先ほど申し上げた聞き取りベースの上げ幅、ほかの区が聞き取りベースとそのまま移行するのであれば、そう大きくは変わらないかなという状況だと考えております。
その辺、今、確認させていただきました。 また本当に前区長はずっと最下位か２２位だったんですけど、だんだんに答申のほうでもしっかりと上げるようなという意見も多数寄せられたということで理解をさせていただきました。 我が会派としても、この第９７、９８、９９号議案に可決に賛成させていただきたいと思います。
ありがとうございます。
まず、０．８％引き上げたということなんですけども、期末手当は０．２月引き上げているんですけど、これ、金額にするとどのくらいになりますか。
期末手当０．２月上がって４．２か月になると年で７４４万円ほどになりまして、差額が４１万円ほどの増額となります。
それから、たしか今年度も引き上げたんですけど、その額と、その額、幾ら上がったのか、そしてその引き上げた額が幾らになるか、その辺も教えてください。
令和５年度の答申に基づいて０．１月上がっておりまして、引上げ額、どれくらい上がったかは持ち合わせてございません。申し訳ございません。
それから、年間の報酬、年収といいますか、それは幾らになるんでしょうか。
０．８％、区長で申し上げますと２，２５３万６，３５３円、年収ベースでございまして、差額が５２万９，０００円ほどになります。
それから、先ほど２３区の動向といいますか、仮定で１３位とおっしゃっていましたけども、前回とほぼ変わらないだろうというお話でした。しかし、これ見ますと、据置きのところもありますし、それから横並びでみんな０．８％ずつ上がると、順位は上がっていくんではないかなという気もするんですけど、これ、仮定の話ですので、なかなか答弁は難しいと思います。 それで、一つは、区民感情からしますと、もうなかなか年金は上がらない、それから中小企業、中小業者、商店街等で売上げはなかなか増えないということで、そこで働く人たちの賃上げもなかなか難しいということで、非常に受け入れ難いものがあるんではないかなと。しかも２年連続で引上げ、大幅に引き上げられておりますのでね、そういう点から見ますと、区民感情としてはなかなか受け入れられない、こういうことだと思います。 先ほど、私、ちょっと職員の給与のところで確認するのを忘れてしまったんですけど、再任用職員もなかなか、今回、ほかの職員と比べて引き幅が少ない、少ないというか、むしろ減っている可能性もあるんではないかなということを、いろんなそういうことから考えますと、やはり特別職のこういう大幅な引上げというのは、なかなか感情としては受け入れられないということで、我が会派もこの９７号、９８号、９９号議案については反対をいたします。
それでは採決を行います。 第９７号議案について、原案を可決すべきものと決定することに賛成の方は挙手願います。 〔賛成者挙手〕
下ろしてください。挙手多数と認めます。よって、第９７号議案は、原案を可決すべきものと決定をいたしました。 ────────────────────────────────────────
次に、第９８号議案について、原案を可決すべきものと決定することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
ありがとうございます。挙手多数と認めます。よって、第９８号議案は、原案を可決すべきものと決定いたしました。 ────────────────────────────────────────
第９９号議案について、原案を可決すべきものと決定することに賛成の方は挙手願います。 〔賛成者挙手〕
ありがとうございます。挙手多数と認めます。よって、第９９号議案は、原案を可決すべきものと決定いたしました。 ───────────────────◇────────────────────
次に、第１００号議案、令和６年度豊島区一般会計補正予算（第８号）、理事者から説明がございます。
それでは、第１００号議案について御説明いたします。 議案集、令和６年度豊島区補正予算をお取り出しください。下部に記載のページ数は５ページ、ＰＤＦデータのページ数も５ページとなります。第１００号議案、令和６年度豊島区一般会計補正予算（第８号）でございます。 ８ページ、データでは７ページ、第１表、歳入歳出予算補正、歳出の款項の補正予算額を記載したものでございます。 職員の給与については、特別区人事委員会勧告に基づき増額する予定でございますが、育児休業など給与を支給しない職員が想定より多かったため、予算においては人件費の増額は必要なく、特別職についても年度中に給与減額を行ったため増額する必要はございませんでした。そのため、今回の補正予算は、予算上の人員と実際の配置人員の差による歳出の各款における職員関係経費の調整のみで、歳入歳出予算の総額に増減はございません。 続いて、歳出でございます。２款政策経営費、１項同名に５，４００万円を追加し、２款施策経営費は８７億８，９０７万６，０００円となります。 ４款区民費、１項同名に８００万円を追加し、４款区民費は１８８億２，５４８万８，０００円となります。 ５款文化商工費、１項同名に３，７００万を追加し、５款文化商工費は７４億５，９１４万５，０００円となります。 ６款環境清掃費、１項同名に１００万円を追加し、６款環境清掃費は５６億３，３８５万２，０００円となります。 ８款衛生費、１項同名に１，１００万円を追加し、８款衛生費は６２億６，６１９万７，０００円となります。 ９款子ども家庭費、１項同名を１億６，８００万円減額し、９款子ども家庭費は３５２億２０５万４，０００円となります。 １０款都市整備費、１項同名に５，７００万円を追加し、１０款都市整備費は２３０億２，８４１万６，０００円となります。 以上、歳出の合計は１，６１３億３，８１６万５，０００円となります。 説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
説明が終わりました。審査を行います。
ただいまの御説明で、今回の議案の上程は予算人数と配置人数の調整によるものということで御説明がありました。内容も理解されますので、第１００号議案について可決に賛成いたします。
ありがとうございます。
内容が了解されますので、第１００号議案に賛成をさせていただきます。
ありがとうございます。
私も１００号議案について賛成で結構です。
ありがとうございます。
１点質問いたします。休業を取られた方が多いためですかね、マイナスになったということですが、この背景というのはどのような背景がございますでしょうか。
この人件費については、例年１２月頃の職員数などによって設定をいたします。その後、例えば育児休業を取得した職員などがいた場合には、その支給がありませんので、その分が残るというようなところがございます。そうした、実際には支払っていない人数と予算人員との乖離というものがあるということでこういった状況になっております。
そうしますと、育児休業が取りやすくなったという理解で合ってますでしょうか。
そうした側面もあるのかなと思っております。
第１００号議案に関して、可決に賛成をいたします。
ちょっと私から何点か質問させていただければと思います。 まず、この補正予算についてなんですが、９４、９５、９６号は名前のとおり入っているかと思うんですけれども、特別職の９７、９８、９９号の財政の影響についてもこの予算には反映されている、そういう理解でよろしいんでしょうか。
予算でございますので、今回の報酬の、給与等ですね、給与の増額があったとしても足りるので、この補正予算の中にはその増額分というのは入っていないんですけれど、元の予算額で足りているというような御認識で結構かと思います。
明確に数字が出ている、例えば９４、９５、９６号の財政影響額については９億円ちょっと、これに加えて特別職の財政影響額もあるかと思うんですが、そういった、かなり１０億円近くになるかと思うんですけども、そういった額がもともと予算上バッファーとして入っていたので足りる、そういう理解でよろしいんでしょうか。
御説明をさせていただいたとおり、一般職のほうが育休等、給与を支払う必要のなかった職員がいたこと、また、細かいことになりますが、共済費についても、当初の想定より率が低かったというようなところもございます。そういったものを全て踏まえて、予算としては、総額としては足りたというところでございます。
はい、分かりました。内容理解できましたので、会派として、本議案に賛成いたします。
ありがとうございます。
この配置人員の調整ということで、内容も理解させていただきました。 本議案、第１００号議案、可決に賛成させていただきます。
ありがとうございます。
私もちょっと確認させてください。育児休業、手当を払う必要がないので、その調整した額で間に合うという、こういうお話でしたけども、育児休業期間中は、何ていうか、社会保険から出ますので、区の持ち出しはなかったということなんですけど、先ほど特別職もその調整で間に合うというお話でした。それで、財政は、一般職が５億５，６００万円、会計年度任用職員が３億８，９００万円と、あと、特別職を入れると総額でどのくらいになるんでしょうか、特別職の財政に影響。
１０億円に満たないくらいの金額だろうとは思っております。
そうすると、育児休業取った方って何人くらいいるんでしょうか。
一番多いところでのお話になるんですけれども、保育士などで多くて、予算では４６５名で取っていたんですけれども、支給人数が４３６名、また、配置でも１６名支給ということで、１３名のずれがあるということで、これ育休だけではないんですけれども、当初のそういった配置のずれといったものもございますので、それプラス育休等の取得があったということで、そういった予算の減が生じているということでございます。 育児休業については、令和６年度はまだちょっと途中ですので整理していませんけども、令和４年度が男性１８人、女性３４人、５年度は男性１９人、女性４６人と、増加の傾向にあるという状況でございます。
先ほども申し上げましたが、共済費負担率というものも下がっているというところ、また、１２月にどうしても当初予算編成というものを行いますので、そのとき育休から明けると見込んでいた方が育休の延長になったりとか、様々な影響で金額がバッファーとして余ってしまったというようなところでございます。実際、１人当たり人件費、平均で９００万円と、これは給料プラス社会保険料、事業主負担も含めてというような金額になりますけれど、１人当たりもそういった金額ですので、今回９億５，０００万円余というところは不足が出なかったというところでございます。
分かりました。 それで、この補正予算、第１００号議案について、賛成はいたします。いたしますけども、先ほど特別職の引上げについては反対しましたけども、この点では問題があるということだけ指摘させていただきます。
それでは、採決を行います。 第１００号議案について、原案を可決すべきものと決定することに御異議ございませんか。 「異議なし」
異議なしと認めます。よって、第１００号議案は、原案を可決すべきものと決定をいたしました。ありがとうございます。 ───────────────────◇────────────────────
それでは、次に、議員提出議案第８号、豊島区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例。 説明員として、藤澤議員が出席をしております。 提案者を代表して説明がございます。
議員提出議案第８号、豊島区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について、提案者を代表し、御説明を申し上げます。議員提出議案第８号資料を御覧ください。 本案は、豊島区特別職報酬等審議会の答申を踏まえ、議員報酬月額及び期末手当の支給月数を改めるものでございます。 議員報酬につきましては、一般の議員の例で申し上げますと、６０万３，９００円を６０万８，７００円に改正するものでございます。そのほか役職に就いている議員は記載のとおりでございます。また、期末手当につきましては、６月、１２月の支給月数をそれぞれ０．１月ずつ引き上げ、１．９２５か月を２．０２５か月とし、年間で０．２月の引上げを行うものでございます。 なお、施行期日につきましては、答申の内容とは異なりまして、遡及せず、令和６年１２月１日から施行しようとするものでございます。 以上で説明終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
御苦労さまでした。 説明が終わりました。質疑を行います。
２３区、ほかの特別区の中で、今回同じように報酬を引き上げたところというのは把握してはりますでしょうか。
こちらも、申し訳ございません、聞き取りベースではございますけれども、先ほど申し上げました、０．８％から０．９％が１２区だと申し上げたのと、議員の報酬の条例のほうも大体横並びで議案となっていくのかなと認識しております。
例えば今出ている中で、特別区だけでいいんですけど、例えば一番高い自治体とか、そういうのというのは分かるんですか、金額。
一般の議員さんの報酬で、今年度６月１日時点のデータでございますけれども、年収ベースで一番金額として大きいのが渋谷区だという状況です。
ちなみになんですけど、一番高いところの金額と一番安いとこの金額、一応教えてもらっていいですか。
一番の渋谷区が年収ベースで１，０９９万８，４９０円、一番低いところ、２３番目が文京区で１，００９万１，１４２円でございます。
おおむねその中に豊島区ももちろん入るということなんでしょうけど、常々議員の報酬に対して、僕のような一人会派でやっている人間としては、何かしらのポストがあるわけではないので、あまり気にはしてないんですけど、ただ、やはり将来的に、今、こういう政治不信が続いたりとか、いろんな意味で、いろんな中で、未来、政治家を志す人たちが何かしら、そういう部分でしっかりとした収入をもらって、それ以上にこの豊島区が盛り上げてもらえるような、そういう活動していくために必要な経費だと考えていますし、また、４年に１回受かれば、また公人ですし、受からなければただの人になるような、こういうような政治家としての体質もありますので、そういう中で、今、２３区の１，０００万円から１，０９９万円のその差の中で見る限り、決して、そんな適切ではないかなと感じていますので、この議員提出議案には賛成させていただきます。
ありがとうございます。 ほかにございますか。
１点、私から確認させていただきます。 この豊島区特別職報酬等審議会答申でどういった御意見が出たのか、主なところ教えていただいてもよろしいですか。
議員さんの報酬の中で出た、幾つか申し上げますと、特に地方だと議員の成り手が少ないことが大きな問題になっている、報酬面もあるのかなということ、また、議員さんも近年ではすごくいろいろな方がなられていて、特に若い方、３０代の方とかも子育てでだとか、家庭があって、教育、子どもにお金がかかるような方たちもいる中で、区の職員は年によって少しずつ上がっていったりだとか、一方で、退職金がある中で、議員にはそうした制度がない中で、こうした人事委員会の勧告というのも一つの参考にして、報酬の額を決めていくべきではないかと、そのような御意見がございました。
こちら、議案なんで、当然ここで審議するんですけれども、自分自身の報酬の上げ下げなので、ちょっと答えにくい部分、もちろん皆さん、これ以上のことやっていらっしゃる、やる覚悟で活動されていると思いますので、そういった中では第三者の意見というのは、より尊重すべきであると私は考えています。 ですので、本議案に賛成いたします。
ありがとうございます。
よろしくお願いします。今、中山委員がおっしゃられたように、自分たちが頂くもののことについて、何か審査ということですので、それでも審査をしなければいけないのが今のこの場面ですんで、より客観性のあることを確認させていただいて、変えていきたいというつもりでお尋ねしたいと思います。 資料にもあるように、人事委員会勧告で提示されている月額は０．８％増で計算、それから、部長職（６級）最高号級の上げ幅を採用したものということがここに、月増額分として表れていると資料上はなっています。そういう勧告が出た内容というものが豊島区の報酬審議会で議論していただいて、答申をされたということで、どういった意見があったのかということ等は今、先ほども出たと思うんですけども、この答申の内容については、この委員会での資料になっているわけではありませんから、あくまでもその答申の中でいろいろ協議されたことに基づいて、そして、今回この勧告も踏まえて、月の増額分がこの金額になったことの妥当性をやはり確認をしておきたいと思いますが、この点について御説明いただけますか。
人事委員会勧告が若い方を中心に上げるという中で、審議会の中でも上げ幅がどうするのかというところも一つのテーマではございました。昨年もそうだったんですけど、なかなか、特別職について人事委員会勧告が出ているわけではないので、この６級の一番最高号級というのは部長、いわゆる部長の中の一番上の額が一番特別職に近しいだろうと、そこの上げ幅が一番小さな額、今年だと０．８％ですけれども、昨年度だと０．３％だったというところですので、一番上げ幅が小さい、人事委員会勧告は若手を中心にというところで、今回、特別職や議員報酬については一番低い上がり幅のところを採用したという状況です。
分かりました。あと、勧告とは違って、いわゆる施行期日、１２月１日ということで、遡及はしないということで豊島区は判断しているわけですけども、ほかの区では、この辺の施行期日について、例えば今年度の４月まで遡及してとか、そういった事例はあるのかどうか、その辺はいかがですか。
今年の４月に遡るであろう区というのが５区になるのかなという状況でして、議員報酬もそうなるのか、豊島区と同じように答申と違って変えるのかというのは、ちょっとこれから出そろってくるので、正確なことは言えないんですけども、５区は遡るのではないかという状況です。
まだ決定はしてないということを前置きではありますけども、今、５区と区の数が明瞭になりましたんで、遡りそうなところ、今、５区、名前言ってもらえませんかね。
すみません、これは、特別職の報酬をベースに恐らく議員報酬もそうであろうというところなんですけれども、ちょっと実際変わったら申し訳ないんですけども、例えば港区が令和６年４月に遡るであろうと、次が文京区、台東区、世田谷区、板橋区、以上でございます。
なかなか苦しい求めをして恐縮ですけども、背景はそういった区も、区民の皆さんにやはり知ってもらいたいという、そういった意思です。それに遡れば遡るだけのやはり財源は必要とするわけですし、豊島区はそうではなくて、審査をして、した後に、採決の結果によりますけども、改正がかなうんであれば、そこからスタートするんですよということも区民の皆さんに説明にもなるし、また、御理解にもつながっていくかなと、そんな気持ちでお尋ねをさせていただいたところでございます。 そういう中で、我々、区議会議員もそれぞれの立場で、また議会内でも、また地域でも範となるような行動、そして、いろんな意味での貢献を行政と共に歩んでいくということを、また決意を新たにすることがこの改正の中に含まれているのではないかなと、そのように感じるところでございます。 そういった気持ちをまた表明させていただいて、本議員提出議案第８号について、賛成いたします。
ありがとうございます。
まず、資料に豊島区特別職報酬等審議会答申とございます。先ほど西山委員もおっしゃっていましたが、これは委員会の資料になっていないんですが、この中からお伺いしたいと思います。 委員の方の御意見の中で、最終的には多数決によって審議会の意思決定を行ったことであるということが記載されておりましたが、何名の方が賛成、何名の方が反対だったのでしょうか。
委員が会長入れて１０名、１人欠席でございましたけれども、おおむね賛成いただいて、お二人の方が反対といいますか、まだ、議論的にはまだ煮詰まってないんではないかという御意見だとか、ちょっと資料、これではなかなか分かりにくいんで、ちょっと分からないという方がお二人いらっしゃって、そのほかの方は賛成をしていただいたと、９人中７人が賛成をいただいたというような状況でございます。
反対というよりかは、もう少し審議をしたいというように受け取ったんですけれども、そちらの考えでよろしいでしょうか。
新しい、今期から委員になられたお二人だったのかなというところで、なかなか私の説明で、過去の経緯も踏まえて御説明したつもりではあったんですけれども、そこら辺、もう少し今後は丁寧に御説明して、御理解いただけるように努めたいと思っております。
私どもの会派は可決に反対の立場なのですけれども、先ほどの特別職のときに申し上げたことと同じように、昨今の続く物価高であったり燃料費の高騰、あとは今年１月に起こってしまった能登半島地震や９月に起きた能登の水害等、世の中の情勢を鑑みますと、議員は今上げるべきではないという考えに達しました。 本議案に関して、可決に反対いたします。
私たちの会派も、今回の答申の内容について、踏まえては遡及しないという判断もいただいております。この議員の報酬の在り方については、本当に難しい、水準がどうなっているのか、本当に難しい判断が必要な状態だと思っております。また議会として、しっかりと考えていくべきだと私は考えております。 このいろいろな答申の内容を踏まえて、遡及しないと、その判断を踏まえて、私たちは賛成をいたしたいと思います。この議案について、可決に賛成させていただきます。
先ほど報酬審での議論の中で、分からないという委員、判断ができないという委員がいらっしゃるという、ちょっとお話だったと思うんですけど、これまでですと、諮問して、少なくとも２回くらいやっていたような気がするんですけど、今回、１回きりということですか。
今回、１回で審議させていただきました。
新しく委員になった方というお話でしたけども、やはり説明して、その場で判断まで求めるのはちょっと私、酷かなと。やはり最低でも２回くらいきちっと開いて、説明して、十分御自分で調査もして、調べて、考える時間は必要かなと思うんですけど、そういう点でいかがでしょうか。
昨年度は２回実施をいたしました。昨年度は、過去の豊島区の給与、答申等に基づかず、独自に下げていたものをいろいろ清算するような形で、そういった御意見もあったので、一度持ち帰るというか、１回やって、２回目はそれを踏まえて答申をいただいたんですけど、今年度はおおむね人事委員会の勧告に従ってということに審議会ではなりましたので、それについては議論が深まったので１回になったものだと認識しております。
やはり人事委員会勧告に基づいて判断する機会だったので１回というお話だったと思うんですけど、やはり昨今、政治家に対する不信ですとか、いろいろ国会でも、また地方議会でも、本区でも実際、政治資金規正法の問題でありましたし、そういう点で、議員自ら報酬を引き上げるのはいかがかと、こういう意見も率直に言ってあります。その点を一つ指摘して、ちょっと質問もしたいと思うんですが、令和６年１２月１日から施行することになっているんですけども、そうしますと、期末手当、これが、仮にこのとおり実施されたらどうなるのか、実際、どれだけ具体的に増えるのか、その辺もまずお答えいただけますか。
お一人当たり、期末手当におきましては、一般の議員の方におきましては、今回の０．１月上がるということでございますので、差額の２０万３，３１９円上がるといったところでございます。
議長、副議長、委員長、副委員長、具体的にお答えしていただけませんか。
先ほどの金額は年額でした。失礼しました。今年度でいうと、１２月支給分が上がりますので、議長が１５万４７７円、副議長が１３万１，３７７円、委員長が１０万８，３８４円、副委員長が１０万４，７２３円、一般の議員の方が１０万１，６６０円といったところでございます。
そして、これ、年収ベースになるとどのくらいになるんでしょうか。これもやっぱり議長から議員までちょっと述べていただけませんか。
年収ベースで申し上げます。議長が３０万９５４円、副議長が２６万２，７５４円、委員長が２１万６，７６８円、副委員長が２０万９，４４５円、議員が２０万３，３１９円となってございます。
これもちょっと大幅な値上げだと思うんですよね。先ほども申し上げましたけども、やはり区民は、年金は上がらない、中小企業で働く労働者はベースアップ、賃金が上がらない、本当に大手の大企業で働く従業員は賃金引き上がっているんですけども、そういう点では商店街も売上げは減るし、そこで働く方々もなかなか賃金が引き上がらないということで、これも本当に区民感情からすると納得し難い、受け入れ難い、こういうことですので、私どもの会派はこの議案については反対をいたします。
それでは、採決を行います。 竹下委員、申し訳ございませんでした。
すみません、最後になりましたけれども、先ほど来申し上げているように、豊島区のこの報酬審議会の答申、しっかり読ませていただきました。 そして、その中で、妥当な金額というところで報酬の引上げということで、議員提出議案となったところでございます。施行期日につきましては、答申では４月まで遡ってという答申ではございましたが、先ほどの区長部局との総合的な判断という課長の御答弁もございまして、それに倣い遡及せず、１２月１日施行というところに御提案となったと思います。自民党といたしましても、しっかり今後ともこのことを心に留めながら、区民の様々な需要に応えていくべく、二元代表制の中の一翼を担える区議会になっていきたいと思っております。 したがいまして、この議員提出議案第８号につきましては、賛成の立場でお願いをしたいと思います。 以上です。
竹下委員、大変申し訳ございませんでした。 それでは、採決を行います。 議員提出議案第８号について、原案を可決すべきものと決定することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
ありがとうございます。挙手多数と認めます。よって、議員提出議案第８号は、原案を可決すべきものと決定をいたしました。御苦労さまでした。 ───────────────────◇────────────────────
それでは、最後になりますが、第１０１号議案、令和６年度豊島区一般会計補正予算（第９号）。 審査のため、倉本議会総務課長が理事者席に着いていただきました。 それでは、理事者から説明がございます。
それでは、第１０１号議案について御説明いたします。議案集、令和６年度豊島区補正予算をお取り出しください。下部に記載ページ数は５ページ、ＰＤＦデータのページ数も５ページとなります。第１０１号議案、令和６年度豊島区一般会計補正予算（第９号）でございます。 ８ページ、データでは７ページになります。第１表、歳入歳出予算補正、歳入歳出それぞれの款項の補正予算額を記載したものでございます。 歳入でございます。１７款繰入金、１項財政調整基金繰入金に４５７万３，０００円を追加し、１７款繰入金は１４５億２，６４０万６，０００円となります。 以上、歳入の合計は４５７万３，０００円を追加し、１，６１３億４，２７３万８，０００円となります。 続きまして、歳出でございます。１款議会費、１項同名に４５７万３，０００円を追加し、１款議会費は６億８，１４５万円となります。 以上、歳出の合計は４５７万３，０００円を追加し、１，６１３億４，２７３万８，０００円となります。 次に、歳出の項目について御説明いたします。 ２０ページ、データでは１３ページをお願いいたします。１款議会費、１項同名、１目同名、１、区議会議員関係経費追加額４５７万３，０００円、令和６年１２月１日から議員報酬が増額改定されることに伴い、報酬を追加で計上いたします。 説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
説明が終わりました。審査を行います。
先ほどの議員提出議案第８号に基づく、その追加経費について、それを計上していただくものでございます。専ら区議会議員関係経費としての金額でありますし、その金額の中身については先ほどの議案で審査を経て、採決の結果、可決されているという状況でございますので、そういったことを踏まえて、本１０１号議案について、可決に賛成いたします。
ありがとうございます。
私たちの会派も、内容理解いたしましたので、本議案に賛成いたします。
ありがとうございます。
私もこの１０１号議案について、賛成で結構です。
私どもも第１０１号議案に賛成させていただきます。
ありがとうございます。
私どもの会派も第１０１号議案、可決に賛成させていただきたいと思います。
私どもの会派は、議員提出議案第８号に関して、可決に反対をいたしましたので、補正予算の１０１号議案も、可決に反対をいたします。
私、先ほどから申し上げておりますけども、議員提出議案８号に反対しましたので、これの補正予算ですので、この１０１号議案についても反対をいたします。
それでは、採決を行います。 第１０１号議案について、原案を可決すべきものと決定することに賛成の方は挙手願います。 〔賛成者挙手〕
ありがとうございます。挙手多数と認めます。よって、第１０１号議案は、原案を可決すべきものと決定をいたしました。 以上で総務委員会を閉会といたしたいと存じます。御苦労さまでした。 午後２時５９分閉会