// 発言者（10名）
// 発言（58件）
ただいまから総務委員会を開会いたします。 会議録署名委員を御指名申し上げます。林委員、中山委員、よろしくお願いをいたします。 ───────────────────◇────────────────────
委員会の運営について、正副委員長案を申し上げます。 本委員会は、先ほど本会議で付託されました議案１件の審査を行います。 なお、関係理事者の出席を予定しております。 以上でございますが、運営について何かございますでしょうか。 「なし」
それでは、そのようにいたします。 ───────────────────◇────────────────────
議案の審査を行います。 第１０２号議案、令和６年度豊島区一般会計補正予算（第１０号）。 審査のため、ぬで島税務課長が出席しております。 理事者からの説明を受けます。
それでは、第１０２号議案について御説明いたします。 議案集、令和６年度豊島区補正予算をお取り出しください。下部に記載のページ数は５ページ、ＰＤＦデータのページ数も５ページとなります。 第１０２号議案、令和６年度豊島区一般会計補正予算（第１０号）でございます。 本案は、１１月２２日、総合経済対策として住民税非課税世帯を対象とした給付金が閣議決定されたことを受け、現時点においては、開始時期などの詳細は明らかになっておりませんが、決定次第、即座に対応するために補正予算として計上するものでございます。 ８ページ、データでは７ページになります。第１表歳入歳出予算補正、歳入歳出それぞれの款項の補正予算額を記載したものでございます。 まず、歳入でございます。１４款都支出金、２項都補助金に２０億６，３８４万８，０００円を追加し、１４款都支出金は合わせて１９４億３，２９７万９，０００円となります。 以上、歳入の合計は２０億６，３８４万８，０００円を追加し、１，６３４億６５８万６，０００円となります。 続きまして、歳出でございます。４款区民費、１項同名に２０億６，３８４万８，０００円を追加し、４款区民費は２０８億８，９３３万６，０００円となります。 以上、歳出の合計は２０億６，３８４万８，０００円を追加し、１，６３４億６５８万６，０００円となります。 １０ページ、データでは８ページでございます。第２表繰越明許費の補正、記載のとおり、物価高騰対策支援給付事業経費において、本案の執行が来年度に引き続くと予測されることから、同額の繰越明許費を設定いたします。 次に、歳出について御説明いたします。２０ページ、データでは１３ページになります。４款区民費、１項同名、４目税務費、１、物価高騰対策支援給付事業経費２０億６，３８４万８，０００円、国の経済対策を受けた物価高騰対策として、住民税非課税世帯に１世帯当たり３万円、対象世帯の児童１人当たり２万円を支給するための経費を新規で計上いたします。 説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
説明が終わりました。審査を行います。
まず、ちょっと基礎的なところから聞かせていただきます。 補正理由のところで、令和６年度住民税非課税世帯等とございますが、この「等」について、内容を教えていただいてもよろしいでしょうか。
ただいま、まだ国から今回の制度の詳細、示されておりませんので、今の段階で、この「等」の中には、住民税均等割のみ課税世帯、また、未申告世帯を含めております。こちら、令和５年度から６年度にかけての給付金は、これらの世帯が含まれておりましたので、今のところ、予算としては、こういった場合でも対応できるよう、最大限の見積りを見込んで予算計上しているものでございます。
幅広に取っていただいたということで理解いたしました。 午前中の議員協議会の中で、この給付のときに、こちら、区側では把握できない方が一定数いらっしゃって、そういった方、御申請いただかないと給付できませんというようなお話が別の案件であったかと思うんですが、本案件も同じようなことになるんでしょうか。
午前中のお話、定額減税に絡んだ来年度の給付でございまして、そこには様々、すごく複雑な条件がついて回るんですけども、今回は、基準日としては、今、国から１２月１３日という日、日程が示されておりますけれども、その日までに豊島区に住民票があった方で、非課税の方、もしくは、均等割入れるなら、均等割の方のということで、対象はもうそれでばしっと確定されますので、それほど複雑な条件はなく、特定はされまして、その方たちには漏れなく通知は送ることができると思っております。ただ、今年の１月２日以降の方は、こちらで税情報を持っていませんので、その方は前住所地で非課税だったか、課税だったかというのが分からないので、取りあえず皆さん、それ以降、転入された方には皆さん送って、その方だけは、自分が該当すると思った方だけが申請していただくような形を取りたいと思っております。
分かりました。その１月２日以降、転入された方がぱっと見たとき、分かりやすいように、そういった御通知を送っていただけるようお願いいたします。 では、経費内訳を伺っていきます。 事務費の中で、２つ目なんですが、対象者データ抽出・通知作成等業務委託経費が３，０００万円弱あるんですけれども、先ほどから出ている給付のときもそうですが、大体こういった今回の対象者、同じような方々に対して、給付というのは過去にもされていたかと思います。そういった中で、改めてこういった抽出としてまるっと大きいお金がかかってくる理由について、教えていただいてもよろしいでしょうか。
今回２，７４０万円という形で計上させていただいておりますが、ここのまず、抽出に係る部分といたしましては３００万円くらい。さらに、システム運用保守として大体９００万円くらい。そのほかは、ずっとスタッフが張りつきでこちらのほうにいまして、都度、データを管理していく、例えば口座情報を打ち込むですとか、あとは、入金したものの消し込みをしていくとか、そういった作業をずっといたしますので、この期間は、１月、２月までは４名、それ以降は２名を考えての見積りでございます。
よく分かりました。以前やったことがあったとしても、随時のメンテナンスが必要で、かつ、それがマニュアルというか、人手になるので、その分はシンプルにかかってきますよということで、理解いたしました。 続きまして、特別窓口開設経費等なんですけれども、こちらは、場所代とか、そういったインフラ関係のものなんでしょうか、教えていただいてもよろしいですか。
こちらは、御指摘のとおり、場所代です。今のところ、これまでも使っておりました２階の奥にある、昔、梅蘭という飲食店が入っていた跡地を想定しておりまして、ここの部分は、まだ来場者が多い期間が恐らく３月くらいまでかなと思っていますので、この３か月間を見込んで計上しております。平米単価が５，４４４円で、広さが１７６．２５平米ありまして、それの３か月分掛ける消費税ということで、この分が３１６万円余でございます。そのほか、そこに使う什器のレンタル料も乗せまして、最終的にこの金額になるものでございます。
理解できました。 続きまして、４つ目のその他なんですけれども、こちら、審査業務委託等となっているんですが、結構、こちらも大きい額、かかってきているなという印象で、審査業務というのは、そういった大きな業務なんでしょうか、内容を教えていただいてもよろしいですか。
すみません、こちら、審査業務と書いてありますが、実際は、大体１１個ほどの経費をまとめて計上したものでございまして、そのうち一番大きいものがこの審査業務委託。審査業務というのは、正規の職員がやっているもの、実際、判断が必要になりますので、ここの部分は委託できませんので、そういっていきますと、ちょっと人手が足りないので、その部分は人材派遣で補っております。これが大体６００万円くらい。そのほか、振込手数料ですとか、あとは、現金を扱いますので、警備の委託ですとか、職員の超過勤務手当、また、郵送料とか、そういったものをもろもろひっくるめての２，２９０万９，０００円でございます。
疑問点解消できました。 やはり最初に申し上げた対象者の方に関しては、全員にきちんと給付されるべきものかと思いますので、そこについては、一定の心配はあるものの、御尽力いただけるということで、内容は理解いたしました。 会派としまして、本議案に賛成いたします。
ありがとうございます。
何点かお伺いいたします。 対象者の把握ということで、１月２日以降に転入された方は全員送るということで、対象になるお子さんの生まれた方というのはどのようにされるんでしょうか。
まず、今回の対象の方というのは、基本的には世帯単位でございます。今回の根拠としているのは、直近ですと、１０月３１日の税データを引き抜きまして、それを今度、住基のデータとぶつけて、世帯コードをまとめていって、それを世帯単位で把握したものです。先ほど言った転入者については、今のところ把握できないので、大体、我々で把握している世帯の大体１割くらいは転出入があるのではないか、それは転入者なのではないかという見込みで立てております。したがいまして、転入世帯といたしましては、大体５，０００世帯くらいを想定しております。実際は、課税、非課税関係なく、大体２万５，０００世帯くらいは転入されてくると思いますので、そのうちの大体５，０００世帯くらいが今回の給付の対象になるのではないかと見込んでおります。
別の質問いたします。事務経費が２億８，１８４万円ということで、こちら、委託業者に委託すると思うんですけども、こちら、委託業者等はどのように選定されているのでしょうか。
予算成立してからの契約になりますけれども、今回、やはりもうすぐに動き出して、来年早々にはこの対象者にこの申請書をお配りしたいと考えておりますので、ちょっと入札するいとまはないだろうと思っております。ちょうど、午前中に報告申し上げた、今やっている６年度の給付が１２月まで、今の業者が契約していますので、引き続きのその業者への随意契約をしたいと考えております。
今回、いつ支払われるか分からないということで、少し時間がいつもよりかあるのかなと思いまして、入札されるのかと考えておりましたが、現在、引き続きのものがあるということで、随意契約になるというのは理解いたしました。 私どもの会派も補正予算に可決に賛成いたします。
事務経費の中で、窓口、コールセンター等の業務委託がありますが、これ、実際どういった感じでやられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
窓口につきましては、やはり混むのが今のところ１月、２月だと想定しておりますけれども、１月、２月が大体４ブースで、それ以降は２ブースを考えております。さらに、コールセンターについては、やはり１月、２月が９回線を御用意しようと思っております。３月、４月がちょっと問合せ少なくなりますので、５回線、さらに、５月以降は、さらに少なくなるだろうということで、２回線というようにちょっと少なくしていこうと思っております。さらに、これ、大量に発送物が届きます。届いたものを仕分けするという作業がかなりの人数、必要になっておりまして、こちら、これまでの傾向から見ますと、大体、一番多いときでは２０人弱くらいが必要になるだろうと思っておりますので、そういったものを積み上げていった経費でございます。
状況に応じて人数がなるということ、理解させていただきました。 また、先ほどお話があった特別窓口開設経費、これに関して、いつ頃から開設する予定でいるのか、予測というか、まだ決まってないんですけど、どういう感じで進めていくのか、お聞かせいただいてよろしいですか。
これも、国がいつから、または、いつまでというのは具体的に示していないんですけれども、コールセンター含めまして、コールセンターも窓口も、来年１月早々には開設したいという考えで今のところは準備を進めているところでございます。
これは、実際に窓口に来るタイミングというのは、郵送物を送ってから、それからの多分申請となると思うんですけど、それからでも全然、期間的には間に合うことで理解してよろしいでしょうか。
今、コールセンターと窓口と申し上げましたけども、若干コールセンターのほうが先に開設しないと、やはり今既にもう問合せが入ってきているような状況がありますので、年内は我々職員で対応して、来年１月くらいからコールセンターに移していきたいなと。今、委員おっしゃるとおり、窓口については、発送してからで十分間に合うと思いますので、そこは発送日と合わせて開設していきたいと思っております。
即座に対応するということで、いろいろな準備等が大変かもしれませんが、対応できるような形をつくっていただきたいと思います。 我が会派、１０２号議案、可決に賛成させていただきたいと思います。
補正の理由の中では、令和６年１１月２２日の閣議決定に基づきということで、まだいつからか、また、いつまでかというところが未定の中でも、速やかに対応するという準備の中での補正予算だと理解しておりますが、２９日に補正予算も閣議決定されたと聞いていますが、タイムスケジュール的には、やはり１月以降の対応になるということでよろしいでしょうか。
国の補正予算の審議の状況でございますが、１１月２９日に補正予算が閣議決定され、臨時会の会期が１１月２８日から２４日間の予定ということで、１２月２１日までと。その間に補正予算の審議が行われるというようなことですので、補正予算が可決されれば、その後、具体的な制度の通知があるというような形だろうと思っております。
では、豊島区だけではなく、２３区の対応として、どのような情報を得ているのか、その辺をお聞かせくださいませ。
全部の区の状況が分かっているわけではないんですけど、近隣区でございますが、３区が本区と同じように第４回定例会の最終日で議決をして行うと。ほかは、年内に臨時会を開くというような形でございます。
分かりました。 先ほど申し上げたように、豊島区としては、速やかに対応するということで、今回、最終日に補正をということで、午前中の議員協議会でもいろいろと質問があって、１００％とはいかないけれども、おおむねこれまでの給付金の対応については、９０％以上ということで、区民の周知についても丁寧にしていることの結果であろうと思っております。今回も転入、転出があると思いますけれども、様々な手を尽くしながら、それを必要としている方たちに正確に届くことを願っております。 自民党といたしましては、１０２号議案について賛成をさせていただきます。
ありがとうございます。
よろしくお願いします。 この１１月２２日の閣議決定からこの補正予算が本区としてはこの議会中に審査がスタートできたということは、大変よかったことだと。本当に御準備された所管課としては、大急ぎの対応だったんではないかなということで、本当御苦労さまですと申し上げたいと思います。 この内容、まず、この補正が組まれる背景を確認しておきたいと思いますけども、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策というものがどういったものであるのか、副題には「全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす」というように、この総合経済対策には銘打たれているわけでございますけども、非常に長いものだと思いますんで、それは時間かかる話でございますけども、そのトピックですとか、それから、この総合経済対策が打たれた背景ですとか、意義、そういったものを豊島区としてはどう感じておられるのか、まず、確認しておきたいと思います。
今回の経済対策でございますが、現状、課題として、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現、賃上げと投資が牽引する成長型経済への意向を確実なものとするものというようなところで、３本の柱というようなところがございます。１本目の柱が全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす、第２の柱が誰一人取り残されない成長型経済への移行に道筋をつける、第３の柱が成長型経済への移行の礎を築くとされておりまして、今回の３万円と２万円の給付金につきましては、第２の柱の中の物価高の影響を受ける低所得者への支援というようなところで、物価上昇と賃金上昇、実質賃金も９月がマイナス０．１％というようなところでございますので、そういった状況、社会経済状況を背景に行われたものというようなものと認識をしています。
それでは、今回、その住民税非課税世帯を対象とするということになった具体的な目的、それから、３万円ですとか、それから、お子様への、１８歳以下への２万円の加算ですとか、そういったものが設定された根拠ですとか、その辺について解説をお願いします。
今回の給付金でございますが、物価高の影響を受ける低所得者世帯への支援というようなところで、特に物価高の影響を受ける低所得者に対して迅速に支援を届けるというようなところでございます。賃上げや年金物価スライド等で賄い切れない部分をおおむねカバーできる水準として、住民税非課税世帯１世帯当たり３万円を目安として給付金の支援を行う、また、住民税非課税世帯のうち、子育て世帯については、世帯人数が多いことを考慮して、子ども１人当たり２万円を加算するというものでございます。
迅速性を重視するということで、国からまだ詳細が来てない段階ではあるけども、しっかりとこの予算を確保して、機動的に動けるということで御対応いただくことについては、大変に評価されることだと思っています。 では、この給付が総合経済対策に示された住民の安全ですとか、安心ですとか、それから、持続的な成長にどう寄与するかということについては、どのようにお考えですか。
実際に物価高騰を背景としてというようなところで、賃金の上昇だったり、先ほど申し上げたような物価高騰スライドというのが反映されない低所得者支援というようなところでございます。実際、この物価高の克服というようなところは、一時的に物価高騰と名目の賃金上昇というようなところが合っていないというか、実質賃金が上がっていないというようなところもございますので、そういったところで、まずは、今の物価高を克服するというようなところで、この給付金が支給されているということと考えております。
お尋ねした願意というか、意味ですけども、住民税が非課税でない給付対象とならない区民の皆様にも御理解をいただく必要性がある、そういったことで、このようなお尋ねもさせていただいた次第でございます。 少し具体の話になりますけども、申請の必要がある場合、いろいろ属性の違う対象の方になるわけですので、その手続とかが簡素化されていくような、そういった工夫というのはあるのかどうか、その辺についてはいかがでしょう。
先ほど申し上げたとおり、基準日が１２月１３日を今のところ考えているところです。その時点で、世帯でまとめて非課税だった方を対象として、さらに、これまでも、１月１日以前から豊島区にお住まいの方というのは、こちらで税情報を持っております。さらに言うと、これまでの給付金で口座情報も８割の方はこちらで取得しておりますので、そういった方たちに対しては、プッシュ型で送付したいと思っております。プッシュにつきましても、口座が変更になった方等いらっしゃいますので、大体２週間くらい置いて、その期間、申出の期間を取りまして、そこで申出のない方については、もうそこから手続を始めまして、大体、通知させていただいてから３週間から４週間で振込まで完了したいと思っております。
通常のいわゆる健常者といいましょうか、そういった方であれば、そういった通知を御覧いただいて、こういうふうに進めていけばいいんだなとなるかと思いますけども、特に高齢者の方ですとか、また、障害をお持ちの方であったりとか、それから、外国籍の方で日本の字やそういったものがなかなか難しいというような方々もいるかもしれないと思いますが、そういった世帯に対しては、区としてはどのような支援が提供できるのかどうか、その辺についてのお考えはいかがですか。
まず、外国籍の方ですけれども、これまでの給付のように、窓口にいらっしゃるのは、大体、外国籍の方です。外国籍の方、取りあえずお電話いただけますので、委託のコールセンターは外国語に対応しているオペレーターもおりますので、そういったところで、まずは、窓口にいらっしゃっていただくような促し方をしております。高齢者の方につきましては、今のところちょっとどうしようかなというところ、これからそこをどのようにアプローチしていくのかというのをもう少し考えさせていただきたいと思っております。
あと、１８歳以下の児童１人当たりにということで、２万円ということが示されていますけども、これが加算されることに対する、特に子育て世帯にどのような効果、そういった期待されるものというのは何か考えられるでしょうか。
今回、物価高を乗り切るための当面の支援措置というようなところで、住民税非課税世帯のうち、子育て世帯については、世帯人数が多いというようなことを考慮して、子ども１人当たり２万円を加算するというようなところでございます。それぞれ子どもの成長度合いによって必要な消耗品等々、変わってくるかと思いますが、こういったところで物価高騰を当面に乗り切るための支援措置というようなことで、各世帯で使っていただけるのではないかと考えております。
るるお伺いさせていただきまして、ありがとうございました。 これまでの御説明、それから、今後、事務がいろいろ大変な局面迎えるかと思いますけども、迅速性の中にも、より正確に、漏れ、間違い等なきよう、頑張って給付が完了されるようにお願いしたいと思います。 １０２号議案ですか、可決に賛成いたします。
私も少し確認させてください。 午前中の説明で、包括の職員の事務負担が重かったという説明があったんですけども、具体的にはどういうことなのか、ちょっと教えていただけませんか。
令和５年度以前は、所管が福祉部だったということもあって、直接、我々として、そういった経験をしているものではないんですけれども、やはりかなりの対象の方がいらっしゃって、通常の業務がある中で、そういった方に対して、１件１件お電話をされる、また、訪問のときに申請のお手伝いをされるということをやっていたそうです。そういったことは、やはり通常業務の中ではかなりの負担になっていたということは聞いております。
分かりました。 それと、施設に入所されている方で、認知機能が低下していた方々、全体で約１割弱の方が給付というか、受け取っていないという資料がありましたけども、そういう高齢者施設等に入所されている方々、認知機能が低下して、恐らくそういう方々も含まれているのかなと推察するんですけども、問題は、どういった支援ができるのか、施設側として、特に工夫してやったことが、そういう経験があるのか、その辺のちょっと事情といいますか、御存じでしたら、教えていただきたいんですけども。
これまでも恐らく施設入所者の方に対するアプローチというのを恐らくやっていなかったと思いますけれども、いずれにしても、今回、申請されなかった１割の方がどういう方たちなのか、その中には、例えば外国人の方で、もう帰国されてしまった方ですとか、また、そもそも申請の意思のない方、御自分で申請しないとお決めになった方等もいらっしゃると思います。ですので、ちょっとこれまでの給付のデータをまずは分析して、どういった方が一番多いのか、どういった方に対するアプローチが必要なのかというのをしっかり分析した上で、これ、やはり福祉部と十分連携していかないとできないことだと思いますので、そういった連携もしながら考えていきたいと思っております。
先ほど財政課長の説明で、総合経済対策の一環だというお話がありました。この給付の対象が住民税非課税世帯、それから、お子さんということで、本当に今、物価高で大変困っている方々は、住民税非課税世帯も、例えば消費税は容赦なくかかるわけですよね。ですから、こういう対策が有効だとは思うんですが、しかし、日本経済、本当にもう３０年間もなかなか経済成長しないし、特に今の円安、物価高に対しては、なかなか有効な手が打たれてないと。政府が打っている対策というのは、一時的、限定的なもので、私は本当に効果が上がっているのか、前回も給付、この事業やりましたし、今回もやります。やはり国の対策は、もっと根本的なものというか、例えばもう一刻も早く時給１，５００円に引き上げる問題ですとか、年金の引上げ、医療、介護や社会保障の引上げ、そして、消費税は減税するし、そして、インボイスは中止をすると、こういう抜本的な対策で、本当に内需を拡大して、消費を活発にする、賃金、企業活動も活発になって、賃金にも跳ね返ってくると、こういう好循環が生まれるような、そういう抜本的な対策が、国の政策として私は必要だと思うんです。一時的、限定的な施策を繰り返していては、なかなか日本経済、上向かない、こういうことだと思います。 しかしながら、この物価高騰対策支援給付事業については、本当に住民税非課税世帯、そのまたお子さん、これは本当に今の深刻な状況の下では、給付を待ち望んでいることだと思いますので、この１０２号議案については、賛成をいたします。
各委員の方々の中で、内容はもう理解していますし、この議案に対しては、可決に賛成いたします。 本当、今、各委員からもいろいろ出ていましたけど、素早く給付してもらえるような対応を行政が準備してくれているということは、区民にとって非常にありがたいなと思っていますので、引き続き漏れのないように、ぜひ進めていただけたらありがたいと思います。 以上です。
よろしいですか。 「はい」
それでは、採決を行います。 第１０２号議案について、原案を可決すべきものと決定することに御異議ございませんか。 「異議なし」
異議なしと認めます。よって、第１０２号議案は、原案を可決すべきものと決定をいたしました。 以上で総務委員会を終了とさせていただきます。 午後３時２０分閉会