// 発言者（10名）
// 発言（70件）
ただいまから行財政改革調査特別委員会を開会いたします。 会議録署名委員を御指名申し上げます。井上委員、ふるぼう委員、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────
まず初めに、７月１１日付をもちまして、天貝副区長が新たに就任され、本委員会に御出席いただいておりますので、一言御挨拶いただきたいと思います。
おはようございます。一昨日、本会議で選任同意いただきました。ありがとうございました。 そして、昨日、高際区長より辞令をいただきまして、昨日１日、区の副区長として１日過ごさせていただいて、大分、１日で区職員としての感覚が戻ってまいりました。 今回の行財政改革特別委員会でございますけども、やはり健全な財政とたゆまぬ行政改革への取組につきましては、区政運営の大きな柱でございます。したがって、本委員会での説明責任をきっちりと果たしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上でございます。
ありがとうございます。 ───────────────────◇────────────────────
それでは、委員会の運営について、正副委員長案を申し上げます。 本日は、２件の案件を予定しております。 なお、豊島区の人口と世帯の状況についての資料でございますが、区議会ポータルへの掲載後に訂正がございましたので、机上に配付しております。後ほど、訂正内容は理事者から説明があります。また、区議会ポータルへの掲載は、本日の委員会終了後にいたします。 案件終了後、次回の日程についてお諮りいたします。 以上ですが、運営について何かございますか。 「なし」
それでは、そのようにいたします。 ───────────────────◇────────────────────
それでは、案件に入ります。 豊島区の人口と世帯の状況について、理事者から説明があります。
それでは、豊島区の人口と世帯の状況について御説明させていただきます。資料は２種類ございます。１－①と１－②でございます。１－①については、全体の総括的な御説明となっておりまして、その各要素別を細かく御説明したものが②となっております。御説明の中で、訂正箇所については触れさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、資料番号１－①を御覧ください。基本的に人口につきましては、１月１日から１２月３１日を期間としてございますので、この資料につきましては、令和４年中における人口の変化の概要について御説明申し上げます。 １の人口の推移でございます。令和２年から令和５年のそれぞれの１月の人口、さらに、青い項目ございますが、こちらは令和５年と令和４年それぞれの１月の人口の比較でございます。一番右は、御参考に、今年７月現在の人口をつけさせていただいております。 まず、青い項目の部分、対令和４年増減を御覧ください。日本人は６２９人の増、外国人は４，７３３人の増ということで、合計５，３６２人となっておりまして、増加の主な要素は外国人の増加となっております。 なお、総計を御覧いただきますと、令和２年に合計２９万人に到達してございますが、その後、コロナ禍によりまして減少が続きまして、日本人は令和４年３月、外国人は令和４年４月頃が底であった時期でございましたが、いずれもその後増加に転じまして、この７月現在、再び２９万人を超えてる状況でございます。 続いて、２番、日本人の状況を御覧いただきたいと思います。青い網かけの部分で概要の説明をしてございます。下の表と併せて御覧いただきたいと思います。 まず、社会動態、転入、転出でございますが、令和３年に比べまして、転入が１，１１７人増加しまして、転出が１，４０７人減少しております。転出は、コロナ拡大後、近隣自治体、特に埼玉や神奈川、千葉への転出が増加傾向でございましたが、令和４年はこちら減少傾向となっております。転入ですが、近隣他県からの転入は減少が見られる一方、都内周辺区、板橋区ですとか文京区ですとか、そういった周辺区や都内の市部、こちらからの転入が増加いたしまして、この傾向は令和４年中も継続しております。 こうした要因といたしまして、後ほども御説明させていただきますが、本区は若年層の単身者の割合が高くなっておりまして、人口の流動性が高いのではないかということも一つ推測されます。また、池袋があるということで、埼玉県とのアクセスのよさが、転出、選ばれやすくなっているという要因も推測されます。また、こうした要因に加えまして、コロナ禍の影響によりまして、オフィスによるテレワークや学校のリモート授業、さらに、個々の感染予防対策の中で人口が集中する都市部から郊外の都市を生活の拠点として転出される方もいらっしゃったのではないかということも推測されます。 次に、自然動態でございますが、こちらは、いずれの年も死亡が出生を上回っております。令和３年に比べまして、令和４年は死亡が増加している一方、出生が減少しております。 続いて、３番の外国人の状況でございます。一番下の表と併せて御覧いただきたいと思います。令和４年の国内の転出入を見ますと、転入が７，００９人、転出が７，３２３人と、転出が上回っておりますが、国外との出入国、こちらでは令和３年の入国が１，０２８人、出国が１，０３２人とほぼ同数ですが、令和４年になりまして、入国が７，１２７人、出国が９６６人ということで、渡航制限の緩和がこの増加につながっている要因と考えられます。こうした外国人の動向が人口の１割を外国人が占める本区にとりまして、他区に比べて、人口の増減に影響が大きいのではないかというふうに分析してるところでございます。 続いて、資料番号１－②を御覧ください。ホチキス留めの横の資料でございます。ここで１か所、訂正がございます。該当ページにもございますが、この目次のところで、２番の（２）①でございます。ここは当初「年少人口（０歳～１５歳）について」としておりましたが、この項目につきましては、「０歳～１５歳人口について」ということで修正させていただきたいと思います。と申しますのは、年少人口の定義がゼロ歳から１４歳ということで、括弧の表記とその表題、年少人口が異なるということで、データ、ゼロ歳から１５歳となっておりますので、該当ページでもまた御説明させていただきますが、「０歳から１５歳人口について」と修正させていただきたいと思います。 ページをおめくりいただいて、１ページにつきましては、その後、御説明させていただきます各要素の平成２６年からの数字の移り変わりを示してございますので、後ほど御覧いただきたいと思います。 ２ページを御覧ください。豊島区と国、東京都、特別区との比較の表でございます。一番右側の前年度比較、グレーのところでございますが、こちらの増減率を御覧いただきたいと思います。豊島区は、日本人、外国人とも増加しておりますが、増加率は外国人が大きく上回っております。東京都、特別区の増減率と比較いただきますと、豊島区の増減率は上回っている状況でございます。 続いて、３ページをお開きください。特別区の人口増減状況でございます。こちらは、総数、日本人、外国人別に各区の令和４年、５年の比較を表したものとなっております。総数の緑の欄でございますが、対令和４年のところ、白い部分でございますが、こちらの項目を御覧いただきますと、ほとんどの区が増加に転じている状況でございます。増加率を御覧いただきますと、豊島区のところ１．８９となっておりますが、こちらが２３区の中で最も高い増加率となっているわけでございます。 中央の列、日本人につきましては、こちら減少している区が１５区、増加している区が８区ということになっております。最も減少率の高い区が江戸川区の０．７４％、２番目が新宿区の０．４％、３番目が世田谷区の０．３２％となっております。逆に、多いところにつきましては、１番が墨田区、２番台東区、３番中央区となっておりまして、豊島区は８番目となっております。豊島区は０．２４％の増となっております。 続いて、右の外国人につきましては、昨年の比較では全ての区で減少となっておりましたが、今回は増減率に差はあるものの、全ての区で増加となっております。豊島区は１９．５６％の増となっておりまして、２３区で２番目に高い増加率となっております。 続いて、４ページをお開きください。豊島区の年齢別人口の令和４年との比較でございます。こちらは、令和５年１月において、１年前よりどれほどの増減が見られるかを年齢別にお示しした表でございます。このページ、右下に二重括弧で増減割合の項目がございます。そちらを御覧いただきたいと思います。総数、緑のところでございますが、こちら、赤い文字で４０代と７０代のみマイナス、減少となっておりますが、合計、一番下のところは１．９％の増加となっております。中央の青い部分、日本人のところでございますが、こちらは１桁台、３０代、４０代、７０代で減少が見られますが、トータルで０．２％の微増となっております。一方、外国人、赤い部分につきましては、先ほど申し上げましたとおり、トータルで１９．６％の増となっております。いずれの年代でも増加しておりまして、特に１０代が男女とも８０％を超える高い増加率となっております。先ほど申し上げましたとおり、本区の外国人の多くが留学生ということでございまして、入国制限緩和によりまして、大学や専門学校、日本語学校等に通う若い留学生の入国が大きく増加したことによるものと考えられます。 続いて、５ページをお開きください。こちらは、先ほど訂正させていただきました①「年少人口（０歳～１５歳）」となっておりましたが、こちらが「０歳～１５歳人口について」ということで訂正させていただきます。あわせて、その下の表でございます。赤い表の一番左の項目の一番上「年少人口（総数）」となっているところは「総数」、そして、その下の棒グラフでございます、このタイトルも「０歳～１５歳人口」と訂正させていただきます。 この年代の人口につきましては、令和２年まで年四、五百人の規模で増加を続けてまいりましたが、令和３年には増加数が６７人に縮小いたしまして、令和４年には１９０人の減に転じまして、さらに、逆に令和５年につきましては４１５人の増加に回復しております。一番左の平成２６年は、本区が消滅可能性都市の指摘を受けた年でございますが、この時期と令和５年を比較いたしますと、３，０９８人の増、１２．５％の増となっております。 右側の年齢別の棒グラフ、こちらを御覧いただきたいと思います。ゼロ歳から６歳、一番上のところでございますが、この就学前人口については、令和２年まで増加を続けておりましたが、令和３年以降、減少となっております。一方、７歳以上の小学生と中学生、１３歳から１５歳の中学生につきましては、こちらはコロナ禍にあっても上昇してる状況でございます。こうした状況を見ますと、コロナ禍における影響、これまでも申し上げてまいりましたが、若年層を中心とする単身世帯に特に大きな影響がございまして、それに比較いたしまして、ファミリー世帯への影響というのは限定的だったのではないかということが推定されます。また、ゼロ歳から６歳の就学前人口の減少の要素といたしましては、出生数の低下ということもその要因の一つではないかということも考えられます。 続きまして、６ページを御覧ください。６５歳以上の高齢者人口でございます。高齢者人口、一番上の表でございます。赤い網かけのところでございますが、こちらは当初増加をしておりましたが、この増加の規模が徐々に小さくなりまして、平成３１年より減少に転じております。これは新たに６５歳に算入する人数が減少いたしまして、死亡等による６５歳以上の減少と拮抗してきたことが要因の一つと考えられます。７０歳から７４歳が増加いたしまして、平成５年に減少しておりまして、７５歳以上がちょっと増加の幅が大きくなっているのは、いわゆる団塊の世代が順次移行していることによるものと考えられます。 続いて、７ページを御覧ください。こちらは、２０歳から３９歳の女性人口でございます。この年代の人口は、平成２６年の消滅可能性都市の指摘以降、着実に増加しておりまして、令和２年におきましては、対２６年比で３，２８６人の増となっております。ただ、内訳を御覧いただきますと外国人の増加、こちらが大きい要因ではないかと見られております。その後、令和３年から４年にかけて、日本人、外国人とも減少しておりますが、５年は増加に転じております。 続きまして、１ページ飛んで９ページを御覧ください。平成元年以降の人口動態の推移でございます。このページの右側に折れ線グラフがございます。こちらを御覧いただきたいと思います。こちらの色でございますが、水色の線が社会動態、転入、転出、緑が自然動態、出生、死亡、そして、オレンジでございますが、こちらが分譲マンションの供給戸数でございます。縦軸の中にゼロ、プラス、マイナスとございますが、このゼロのところ、社会動態の場合は、これ以上上が転入の超過、下が転出の超過ということでございます。平成元年から平成９年頃まで、バブル崩壊により都心の地価や家賃が下落しまして、首都回帰の機運が高まり、転入超過に向け働いております。その後も転入超過が続きまして、令和元年以降はコロナによりマイナス、すなわち転出が転入を超えた状況でございましたが、令和４年は再び転入超過に回復しております。 緑の折れ線は、自然動態、出生と死亡の増減でございますが、本区では長らく死亡が出生数を上回っており、ゼロより下の推移が続いております。 そして、オレンジの折れ線でございます。これは分譲マンションの供給戸数、特に平成１７年から２７年ぐらいにかけて、マンションの供給の戸数に合わせて、この増加に合わせて青い折れ線の山、すなわち転入の増加の山がございまして、ある程度相関関係があるのではないかとここで見てとれます。その後は、大型のマンションの供給や入国制限の緩和等を受けて転入者が増加しておりまして、令和４年は４年ぶりに転入が転出を超えている状況となっております。 続いて、１０ページを御覧ください。合計特殊出生率の現状・分析となっております。一番上の表、合計特殊出生率を御覧ください。一番右の欄、赤い網かけ部分、こちらが消滅可能性都市の指摘を受けた平成２６年との比較でございます。全国で０．１２の低下、東京都、豊島区とも０．０７の低下となっております。こちら、東京都が令和４年、ここの表にはございませんが、最近出た数値によりますと、国が１．２６、東京都が１．０４、豊島区が０．９３となっております。 続いて、１１ページを御覧ください。外国人の状況でございます。これまでも申し上げてまいりましたとおり、豊島区の人口の増減にかなり外国人の人口の増減が大きく影響していることは申し上げたとおりでございますが、左の外国人登録者数の推移、各年１月１日、こちらの棒グラフ御覧いただきますと、令和２年から４年にかけて登録者数が減少を続けておりまして、令和５年に回復してる状況でございます。現在は、約１３０の国と地域を数えておりまして、中でも、長らく続いておりますが中国が最も多い状況でございまして、ベトナム、ネパール、ミャンマー、韓国、この５か国で全体の８割を超えている状況となっております。 下の（２）男女別・年齢別外国人人口、こちらを御覧ください。男女とも２０代が最も多く、次いで、３０代となっております。その理由として、右の（３）在留資格別人口の推移、こちらにございますとおり、最も多いのが若年層を中心とする留学ということで、赤い部分ですね。就労の認められない在留資格の２番目にございますが、こちら、令和３年１月が８，６２９人、令和４年１月には６，２６３人と大きく減少しまして、ここにある在留資格の中で留学の増減が顕著に表れているような状況となっております。 なお、外国人につきましては、今年の９月、御承知のとおり、東京国際大学池袋キャンパスが開校いたしまして、この大学は１００か国を超える留学生がおりまして、１，５００人の留学生がおります。池袋キャンパスにどれほどの留学生がいらっしゃるのかは不透明ですけれども、この開校が区の外国人施策にも大きく影響することも想定されます。 続いて、６番の豊島区の世帯、次のページを御覧いただきたいと思います。世帯で見た部分でございます。左側の（１）世帯類型別推移、そして、（２）のその下、世帯別構成比、こちらでございますが、単身世帯の増加が大きく表れておりまして、ファミリー世帯も増加をしているものの、その割合が単身世帯がどんどん広がっているような傾向は変わっておりません。 また、右側の（４）単身世帯の世帯主年齢別構成でございますが、若年層の単身世帯が豊島区は非常に多くなっております。その下の（５）の円グラフで見ていただきますと、２３区平均では２０歳から３９歳が３８％であるのに対し、豊島区は４８％占めており、豊島区が若年層の単身が２３区でも大きい状況となっております。 続いて、１３ページでございます。定住率で見た割合でございます。左上のグラフを御覧ください。その下に注釈がございますが、この定住率というのは、国勢調査で５年前の居住地が現在と同じ場所、あるいは区内の別の場所と回答した区民の割合です。すなわち、国勢調査の時点で５年は区内に居住し続けている区民の割合となっております。こちら御覧いただきますと、グラフの長さによって違いが見られますが、若年層の区内定住率が低くなっておりまして、年齢層が高くなるにつれて定住率が高くなっている状況です。若年層の定住率が低い理由として想定されますのは、高校や大学の入学や就職、結婚、こうしたものを機に転居する人が多いのではないかということが考えられます。さらに、短期滞在の外国人、若い外国人が多いことも理由の一つとして考えられます。 続いて、（２）、その下のところですね。２３区の定住率比較、こちらを御覧ください。定住率が５０％を切っているのは、千代田区、港区、新宿区、渋谷区となっておりまして、豊島区は前回４８．５％でしたけれども、これが５０．１％と、１．６％上昇しておりますが、まだ２３区の中では低いほうとなっております。定住率が低い自治体の特徴といたしましては、外国人の割合が高い、先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、単身世帯の割合が高い、未婚率が高い、繁華街を有している、交通の利便性が高いなどの共通点があるのではないかと考えられます。 これまで様々な要素について御説明させていただきましたが、まだまだ詳細な分析、それから、より明確な増減の要因など、特定には至っておりませんが、今後、人口分析をさらに進めてまいりたいと考えております。 私からの説明は以上となります。どうぞよろしくお願いいたします。
説明が終わりました。質疑を行います。
詳細な分析を今後も進めるということですけども、一般質問や議会質問でひと・まち・しごと創生法が制定された後に、詳細な人口動態の調査、あるいは産業分野でも細かくその調査をということで、そういったことが各自治体で努めるようにということなんですけども、質問の中でも、特に人口の動態の要因について、細かく分析をして、それで今後の政策に対応に生かしていくというようなことを進めていくようにという要望を出したわけですけども、現状では、分析とかそれに伴う政策の在り方という点では、どういう取組、具体的になされているのか、ちょっとお聞かせください。
豊島区の人口動態につきましては、これまで申し上げたとおり、コロナの影響を大きく受けておりまして、自然増では少子化が進んでおるということで、子育て施策をかなり力を入れて取り組んでいる状況でございます。あわせて、社会増減につきましては、コロナもございますけれども、外国人やそういった増減が大きく影響してるということで、外国人施策、こういったものも多文化共生の観点もございまして、各部署でも外国人への対応についてどうしていくかということで、多文化共生担当課長としても、様々な課題を共有して整理をしてまいりたいと考えております。 また、今後、基本計画、基本構想という、策定の時期を控えておりまして、そういったことを踏まえて、人口の推計についてもさらに綿密な分析等を進めてまいりたいと考えております。
私が質問の中でやったように、例えば、転入、転出、その要因というのは一体何であったのかと。また、主にどういった地域からの流入、転出が多いかと、そういう全体的なところから具体的な要因の分析に努めることによって、今後の区の施策に効果的に反映できるだろうということを提案させていただいたんですけれども、転入、転出する人に、その理由を一々聞くというのはなかなかこれはできないんだけども、何らかの方法をもってそういった取組が可能にできるようにしていくというのは、非常に有効性が高いなと。相手はすごく嫌がりますが、表向きに出た状況というのは、全体の状況しか、先ほどの課長の説明のようにつかめないんですよね。何ゆえにこの豊島区に来たのか、また、今後、どの程度豊島区に定着していくのか、こういった要因はそれぞれの理由によってまちまちですけれども、そういったところを分析することによって必要な施策が出てくるわけですね。 例えば、今、子どもの数が増えて、学校の教室が足りなくなるということでいろんな対策を教育委員会では一生懸命行ってます。ただ、同時にゼロ歳から６歳の年少、幼年の年齢がぐんぐん減ってると。ということは、あと数年たちますと、逆に今度は教室が余ってくるではないかということも簡単に想像できるわけですよね。そういった分析がやはりどうしても求められるんですけど、それを専門的に分析をして、施策につなげるようなこういう部署をつくってもらいたいということを言ったわけですが、具体的にそういう動きを区の組織として強化してるというようなことはあるのかないのかというところですね。
単独で人口を分析する組織を設けるというような扱いは今のところは行ってございませんが、この分析資料、今回提示させていただきました分析資料、昨年度から作り始めて、より深く人口を分析していこうというスタンスで政経部を中心に取組を始めたところでございます。 今後、先ほど企画課長からもありましたとおり、基本構想、基本計画を策定する際には、人口予測を予定してございますので、その中でさらに人口の分析を強化してまいりたいというふうに考えてございます。 やはり、区といたしましては、やはり全体の流れを見るというのは非常に重要だと思ってございます。先ほど委員から御指摘ありましたとおり、年少人口のあたりがどうなっていくのか、それによって学校の施設をどうやっていくのか。また、先ほど企画課長からも説明がありましたが、やはり７５歳以上がこれから増えていくというような大きな流れがございます。これに対しては、高齢者福祉課等を中心に、やはり生き生き生活してもらうということが非常に重要になってくるということは、明確にこういった人口分析から分かってきてございますので、これを区政政策に生かしていくということはしっかりと取り組んでまいりたいと思いますし、さらに深く人口分析をするには、どういう視点が必要なのかということにつきましても、政経部を中心に分析をしてまいりたいというふうに思ってございます。
今、区民税が非常に好調ですが、課税人口が増えている要因ですね。また、今後、さらにそういった課税人口、要するに、税収を得られる人たちがより多く定着してもらうには、どういうことが必要なのかということも含めて考えていくということは非常に必要だというのは分かり切ったことでございます。 今、地方の人口がどんどん減って、東京全体がどんどん人が増えてるという状況下もございます。今、九州のほうで非常に水害が大変な状況になっておりますが、そういったことも考え合わせますと、やはり人というのは生活をするために、生活しやすいほうにしやすいほうに来るんですね。でも、これは地方の強化をしようという日本全体のことから考えると、必ずしもいいことではないですが、そういう全体と個別を綿密に調査をして、的確な政策を打っていただきたいという思いがずっとございます。 以上です。
まず、平成２８年、豊島区人口ビジョン、先ほど島村委員からも触れられたところございますけど、非常に豊島区の将来というものを予測するというか見据えるというか、そのような資料が出てまいりまして、大分前ですけれども非常に印象に残っておりました。それで、結局、豊島区の将来の人口として目指すべき将来人口、パターンＡとパターンＢというのがあって、極力パターンＢのほうになるようにというふうな、そんなお話だったかと思います。 その資料にも書いてありますけど、豊島区の目指すべき将来人口は低位（平成４２年（２０３０年）に０．５倍）、それとその合計出生率１．２０に基づく推計値というふうな形で書いてありまして、かなり大きな目指すべき目標を立てていらっしゃったかと思います。その目指すべき将来の方向性として、豊島区の視点として、子どもと女性にやさしいまち、さらには高齢になっても元気で住み続けられるまち、様々な地域との共生・交流を図り、豊かな生活を実現できるまちと、日本の推進力の一翼を担う国際アート・カルチャー都市と、４つを上げられております。高野区政がこの点に留意されて、政策を実行してこられたということは非常にそのとおりなんだろうなというふうに感じておりますけど、これはこの方向性は新しい区長になっても継続というふうなことなんでしょうか。
高際区政の基本方針は、高野区政の継承、発展ということで申し上げておりまして、ただ継承するだけではなく、その時期その時期に応じて課題となるところは見直して、しっかりと発展させていくということで、これまでの高野区政をベースにさらに発展させていって、これ様々な施策において課題となるべきは区民の皆様の意見も、あと、議員の皆様の御意見をお伺いしながら、必要な対策を打っていくというふうなことでございます。
それで、子どもと女性にやさしいまちというふうなことでそれはよくキーワードとして出てまいりましたし、その点努力されてたなということは承知をしているところではあります。現実問題として、若年女性人口の定住率も増えたとかというふうな報告もあったかなというふうに記憶してるんですけど、それは政策の努力の成果かなというふうに思っております。 高齢になっても元気で住み続けられるまち、これはどちらかというと、子どもと女性にやさしいまち以降に強調されてきたことかなと思ってまして、これはこれからさらなる課題があるかなというふうに思ってます。 それと、様々な地域との共生・交流を図り、豊かな生活を実現できるまち、これに関しましては、ちょっと私も予算委員会だったかな、申し上げましたけど、交流都市がちょっと多くなり過ぎて、確かに一地方自治体だけで繁栄するというのはなかなか難しいので、共生、繁栄というふうなことを考えると、いろんな地域との交流をして、共に栄えていこうという、気持ちは分からないでもですけど、ちょっとあまりにも多くて、もう少し絞るというか、今後新しい交流都市を増やすことに関してはちょっと慎重になるべきだという発言をさせていただいたところであります。 おっしゃってることは分かるんですけど、ただ、相手側のその都市にメリットはあっても、こちらに本当にあるのかというか、その辺がちょっと見えにくいというのがありまして、こちらについては、またさらなるいろんな工夫が必要かなというふうに思ってます。 あと、日本の推進力の一翼を担う国際アート・カルチャー都市、こちらにつきましては、まさしくいろんなメディア等々も駆使して発信しておられるということは分かるんですが、ただ、やはり人口問題ということを考えると、まちに寄っていただいて、そしてまちにお金を落としていただくという、また、それにおいてＰＲをしていただくということもとても重要だと思うんですけど、人口問題というふうなことになると、やはり、よりこのまちを選んでもらって住んでもらう、住み続けてもらうという、そういう豊島区、池袋、目白、巣鴨、大塚、駒込、いろいろとありますけど、そういう住み続けたいと思える、そんなまちを豊島区としてアピールしていくというか、イメージ戦略というのが、ちょっと若干弱いかなというふうな気がしているんですね。その辺に関しましては、これ人口とも関わってくることですけど、どのような認識でしょうか。
ただいまおっしゃったとおり、豊島区、国際アート・カルチャー都市ということで文化を基軸としたまちづくり、こういったものを進めることによって豊島区のイメージが様々な漫画、アニメ、コスプレ、音楽、芸術、様々な文化による魅力の向上に一役買った部分はあると思います。ただ、それだけではおっしゃるとおり、来街していただくとは思うんですけれども、住み続けるということについては、また別の要素も必要ではないかなと。例えば、公園があるですとか、子育てしやすいですとか、住みやすさというところもあると思います。そういった様々な要素をミックスさせて、住みやすい、住みたいまちに選択していただけるような施策を進めていくことが必要だと考えてます。
何か最近、結構いろんなまちのランキングというようなところを見ますと、割と文京区が人気があったりするんですね。非常に何でしょうかね、何が魅力かなって考えたら、なかなかぱっと思い浮かぶところがないんですけど、でも、そうやって選ばれてるというところというのは、やはり近くというか隣の地方自治体ですから、やはり参考にすべきところがあるのかなと思いますし、多摩のほうでも武蔵野とか何かそういったところも人気があるとか、やはり何ですかね、住みたいと思えるまちというものをＰＲしていくということがこれから重要だと思っておりますので、ぜひ工夫をお願いしたいと思います。 この出生率１．２０という数値も具体的に出してますけど、現実問題として今ちょっと減ってきてるわけですよね。私はこの合計特殊出生率という言葉自体をどういうふうに表現したらいいかなっていつも思うんですけど、ただ、やはり人口という問題がやはり区の施策全般に大きく影響を与えるというところはもう否定できない事実ですし、やはりカップルがいらっしゃって、御結婚されるもされないも御自由でございますしね、子どもを持つ持たないも本当に御自由でございますけども、子どもを持ちたいと思っておられるカップルがやはりいろんな障害というか、いろんな壁があって、１人までが限界だというふうになるのでは、これはやはり政治が応援していかなきゃいけないだろうというふうに思ってまして、そういった意味では、本区がやはり大きな目標を立ててるわけですから、ぜひとも、今、国も大きな方向性を出してくれてると思います。その点、まだまだ私は国のほうは足りないかなと思ってますけど、いずれにしても社会の空気が変わってきてるのは事実でございますので、そういったところも連携しながら、豊島区も人口ビジョンのときに示した大きな目標というものを、より目標の実現に達成できるように、ぜひともしっかり組織を挙げて御検討していただけたらと思いますけど、最後ちょっとその辺の心構えをお願いしたいと思います。
もう本当に委員の御指摘のとおりでございまして、やはりこの少子化問題、大分風が国から変わってきてございまして、これまでのやはりアンケートを見ても、なぜ少子化が進んでるのかと、やはり大きな理由には、子育てにお金がかかると、そういった状況もございます。やはりこれは国を挙げて対応していくということが非常に重要だと思ってます。 ただ、区としてただ指をくわえて待っているのではなくて、区の特徴が何なのかということを先ほどの人口分析もそうですが、豊島区の特徴はどういったことなのか、どういった人が住んでいるのか、どういった人に国や都の支援が届いていないのか、その辺をしっかり把握した上で適切な施策を打っていく。特にやはり重要なのは、やはり個人個人で思いはそれぞれ違うと思いますけれども、産みたいと思ってるカップルなり人にどういったそういう環境を用意していくのかということが非常に重要だと思っておりますので、本区といたしましては、切れ目のない子育て支援ということで、生まれる前から、生まれてから、保育園、教育、さらに若い女性の、子育て世代の女性への支援、悩みがないようにしていく、そういった一連の流れをつくり上げていくということが非常に重要だと思ってございます。これにつきましては、高野前区長以来、力を入れてございます。さらに、高際区長の公約にもございましたし、今後、さらに力を入れていくべき分野だと思ってございますので、しっかり人口を分析しながら、区民の声を聞きながら、子育て施策については対応してまいりたいというふうに考えてございます。
先ほどから人口の動態によっていろんな施策の展開を図れということでございました。 昨日、区の行政計画を改めて見ますと、地域保健福祉計画、それから子ども・若者総合計画、それから教育ビジョンが来年、再来年で改定の時期を迎える状況でございます。したがって、人口動態につきましても大体住環境、それから子育て、それから教育、そういった分野で社会動態が大きく関わるというふうに判断しておりますので、個別具体的な人口動態の理由につきましては、それぞれの計画の策定段階で分析をしながら、総合的な豊島区の人口の増に向けて図れるかというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
今、副区長からも御説明があったように、このコロナ禍における豊島区の人口のこの変化については、本日、本当に詳しい、この詳細な御報告ありがとうございました。 今までいろいろ質疑があった中で、やはりこの外国人の人口の推移、これがやはり大きく変化してきているということで、人口が豊島区増えているよねというところの一般的な表向きはそう見えるんですが、先ほど御説明あったように、やはり留学生の問題、この就労の認められない在留資格の学生たちについて、本当に豊島区が課税人口が上がったとしても、これは在留資格のない子たちに対しての在留支援とか、それから医療費の問題とか、いろんな課題が出てくると思うんですね。その辺も多文化共生の中で今後様々な検討をされていくかとは思うんですが、この留学生支援についても、改めて何か体制的に、この国際大学の件もございますが、これは留学生支援については何か新しい方向で今考えていらっしゃいますか。
東京国際大学、９月に開校するということで、もう校舎は竣工されているところなんですけども、近々区内の各部署と情報を共有して、各部署と豊島区として東京国際大学の留学生とどんな連携ができるか、どんな情報をあらかじめ伝えて、学生たちに伝えてほしいか、そういったことを整理して、区と東京国際大学との間で情報共有の意見交換の場を持ちたいと考えておりまして、今準備をしております。 また、それ以外の、既にいらっしゃる留学生、その他外国人等につきましては、学習院大学ですとか立教大学、さらに区内の日本語教室等が加わった日本語ネットとしまというものがございまして、そちらと外国人、語学問題ですとか、そういったところで情報共有して、どういう対策が必要なのかというところで検討して進めているところでございます。 東京国際大学が新たにいらっしゃるということで、こういった対策を現在準備を進めてるところでございます。
この在留資格のある方たちで、もちろん就労が認められている方たちからは、ある程度の税収確保というところはできるかと思うんですが、もう数字的には本当にもうほとんどの外国人の中で約半数くらいの方が、ここは就労が認められない資格の方たちという現実的な課題もございますので、そこもこれだけ人口推移が関わってくる中で、新たな対策というのはやはりこれからも必要になろうかと思いますので、その在留支援についてもかかる経費って大きくなってくるかと思うんですが、そこも含めてぜひ今後もしっかりと対応を進めていただければと思います。 ２点目でございますが、豊島区の単身世帯とファミリー世帯の割合の中でも、先ほどあった高齢者、これから単身高齢者という方が本当に多くなってくると思うんですね。この中で、数字的には減少はしているものの、周りを見ると単身高齢者が本当に一人でという方が多い中で、ここの単身高齢者に対しても、先ほど言ったように、教育も福祉もなんですが、この辺の対策としてもこれから推移として高齢者対策の中で、単身高齢者対策というところもしっかりと何か新たな対策として進めていただきたいと思うんですが、そこについては、今、区としてはどういうふうに対応考えていらっしゃいますか。
単身高齢者、認知症等ですね、高際区長の中でも大変重視をしてるところでございまして、高齢者の対策として、区民ひろばを拠点としてというものもございます。そこでコミュニティーを、高齢者のデジタルディバイドとか様々な分断をなくすような取組もしておりまして、あわせて、高齢者に対しては見守り、そういったものも重要な施策ということで高齢者福祉部門と連携して、区として力を入れていく施策として取り組んでまいりたいと考えております。
この単身世帯の構成率から見ても、これからまた推移的には減少はしているにしても、今度は一人世帯に対しての様々な支援対策が必要になってくるであろうと思います。 今、周りを見ても、本当に大型マンション、タワーマンションが大きく大きく、本当にこのまちの中をもう囲うように建設をされて、その中でのさっきの学校問題ということも出てきてます。それと併せて、本当に子どもたちがこの豊島区の中で、本当に産んで、育って、そして最後にはやはりここで自分の本当に住み慣れたまちで住み続けられるというところが私たちの願いでもございますので、そこも本当に切れ目のない支援ということで、この人口動態含めて、ぜひこれからもこの報告をいただきながら、私たちも本当にこの地域の中でどうやって、きっと世代間抜きにして、共にこのまちで暮らしていけるかというところもより考えていきたいと思いますので、またそこも総合的な対策、大変であろうかと思いますが、ぜひこれからの豊島区の本当に世帯の状況を見て、ぜひ適切な支援をしていただきたいと思います。 以上でございます。
ほかにございませんか。
まず最初に、ちょっと分からないところがありますので、それを教えていただきたいんですけれども、９ページ、右の折れ線グラフ見ますと、緑の自然動態増減数というところで、平成２４年から２５年にかけて下がってますよね。左の数字を見ると、これがよく分かるんですけれども、これ何か理由があって豊島区としては捉えているものなんでしょうか。
２４年から２５年の数字が下落してる部分については、まだ綿密な分析ができておりませんので、今後分析を進めてまいりたいと思います。
ここはちょっと気になったところです。 それで、次になんですけれども、このデータベースというのは国勢調査によるものなんでしょうか。
国勢調査によるところは国勢調査というふうに記載しておりまして、それ以外の部分については、住民登録等の記録を基にしております。
なるほど。それで、先ほど来、この人口の推移というのを将来の分析に進めたいというお話なんですけれどもね。例えば、ほかの自治体、ほかの区で、こういうふうに活用してるであるとか、そういう情報というのは何かお持ちでしょうか。
人口の推移等につきましては、基本計画、基本構想等に活用する事例がございますけれども、毎年、かなり緻密な分析等について、具体的にこうした事例というのは現時点で把握はしてございません。
やはり豊島区でどういう区政、どういう施策に進めていくかということも大事だと思うんですけれども、いっぱい自治体があるわけですからね。そこで、こういう事例があるというところもつかみながらやっていくということが必要になっていくのかなと思います。それはよろしくお願いしたいと思います。 それから、よくまとめていただいてるなと思うんですけれども、これを見ると、国と東京都と２３区、比較というのはできるんですけれども、例えば、豊島区の中でももうちょっと細分化するということはできるんですか。例えば、町名で南大塚と駒込、比較できるであるとか、東池袋と長崎、そういったところの比較、これができるとまたいろいろな分析につながると思うんですけども、その辺はどうなんでしょうか。
全ての項目で丁目、例えば池袋一丁目ですとか、東池袋四丁目ですとか、そういった分析ができるかどうかは不確定ですけれども、項目によってはできるというふうに思います。
やはり豊島区の中でもやはりこれまでもそうだったと思うんですけれども、これからさらにいろいろなアンバランスというのも出てくると思いますので、そこは何か簡単にできそうな気もしますのでね、ぜひ出していただいて、分析につなげていっていただきたいなと思っております。 それから、やはりほかの委員さんの質疑も聞いていましても、やはり出生率が下がっている。今後は、高齢者人口というのが比率が高くなっていく。そして、人口がどんどん減っていった中で、豊島区がどういうまちになっていくのかというのが心配されるわけなんですけれども、例えば、人口がこれから減少していくに当たって、豊島区だけが伸び続けるということは非常に考えにくい、そう思います。 そうなった中で、今もどんどんマンション建設というのが、コロナ禍では一旦低迷しましたけれども、今もどんどん進んでるわけですよね。それが過剰になっていくんじゃないかという心配は当然出てくるわけですけれども、その点について、豊島区としてはどのような見解を持っているのか、これをお聞かせいただきたいと思います。
住居に関して、マンションの戸数の適正値ということについて、なかなか自治体で調整していくというのは非常に難しいと思います。やはり民間の開発等が大きく関わってきますので、どこまで区として調整をかけていくかというのは難しいと思います。 ただ、委員おっしゃるとおり、これから全国的に少子高齢化が進んでいく。また、いつか必ずこの東京都一極集中というのがいつかは終わるときが来るというような状況になってきますので、その辺も多分民間のそういったディベロッパー等につきましては、そういったところも考慮しながらマンション建設を行ってるというふうに認識してございますので、ちょっとどこまで自治体として関与できるかということはありますが、しっかりマンションの状況についてもまずは区として注視していくということが必要だというふうに考えてございます。
今、空室率という点でも豊島区は大変高いわけです。そこに新たな箱ができていくと、またさらにそれが進んでいくということも人口との比較ということで出てくるわけですからね。民間がやることだから豊島区として、なかなかそこにどう関わっていくかというのが難しいというお話でしたけれども、例えば、市街地再開発手法なんかであれば、当然公的な補助金、交付金というのが出ていくわけですから、そういったところはしっかりと捉まえた上でこういう人口の調査にも、分析にもさらに加えていっていただいて、しっかりと１０年後、２０年後、それ以上の先、考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
御指摘いろいろありがとうございました。 まず、１点目の自然動態の平成２５年度の特別な動きなんですけど、私も去年、この大きな動きは何なんだということで、住民記録にも問い合わせたんですが、ちょっと結局これが原因だというのが出てこなかったということでございますので改めて調査してまいりますが、なかなか１，０００人レベルで死亡者が増えてるというのがどういう状況なんだろうというのをちょっと調査してみたいとは思いますが、昨年度の状況ではちょっと分からなかったというのが本当のところでございます。 それから、２点目の地域ごとの分析でございます。先ほど企画課長が申し上げましたとおり、国勢調査の調べはちょっと難しいんですけれども、住基で調べてる部分につきましては、実際もういろいろ出てございます。例えば、外国人の方の転入、転出がどの地域が多いかと申しますと、圧倒的にやはり池袋近辺が多いです。それから、やはり定住率が多い地域はどこだといいますと、住宅地が広がる地域がやはり高くなっているというような様々な分析は行ってございますので、やはり施策を策定する場合には、当然、地域の特徴に合わせた施策を打っていくと。要するになかなか池袋に行う部分と住宅地に行う部分は、やはり違ってくる部分があると思ってございますので、そういったところもしっかり考慮に入れながら行わなければならないということと、それから、今後の人口動態でも多分その地域性によって動態は大きく変わってくるというふうに思ってございますので、できれば、その辺も今度改めて改正となる基本構想、基本計画の中で、できる限り詳細に予測をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ただ、なかなか前回の後期基本計画の際に人口予測をしようとしたんですけれども、当時は、コロナの影響で全く見えなくなってしまったと。大きく人口が下がったところでしたので、これで推計をしてしまうと、全く違う指標ができてしまうということで取りやめたという経緯がございます。 さらに、やはり人口動態には、全国的な人口の状況と、やはり大きく関わってくる。さらに、最後に御指摘があった住宅事情と大きく関わってくるということで、では、２０年度、２０年以降、３０年以降の住宅事情を区として今どこまで盛り込んで人口の予測ができるかというところで非常に悩みまして、そこは大変難しいと思っております。 ただ、他自治体でどのように扱っているかというものを参考にしながら、チャレンジはしっかりしてまいりたいと思います。
私もしっかりこれからさらに研究を深めていきたいと思いますけれども、豊島区のほうでも区民のために行政、財政進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
ほかにございませんか。 なければ、次の案件に入りたいと思います。 ───────────────────◇────────────────────
令和５年都区財政調整協議について、理事者から説明があります。
それでは、令和５年度都区財政調整協議について御説明させていただきます。 この都区の財調協議につきましては、例年７月の行財政委員会で御報告してる内容でございまして、昨年度におきましても７月に報告をさせていただいてるところでございます。 それでは、資料に沿って説明をさせていただきます。 まず、１ページを御覧ください。１といたしまして、令和５年度都区財政調整協議における主な項目と調整状況についてでございます。 今回の資料では、協議における主な項目ということで、３点選んでございます。１つ目がこれから御説明する都区間の財源配分ということで、ページにすると１ページと２ページ目、また、２つ目が都区財政調整制度における特別交付金ということで、これが３ページ、３つ目が都市計画交付金ということで、こちら４ページ目に資料掲載してございます。このように資料を作ったところでございます。 それでは、まず（１）といたしまして、都区間の財源配分でございます。①令和２年度都区財政調整協議についてでございます。こちらはおさらい的なところがございますが、令和２年度の都区財政調整交付金をどうするのかということで、表題としては２年度ですけれども、２年度をどうするかということで、その前の年、令和元年度に都と区で協議を行ったわけでございます。 この令和元年度というのがどのような年であったのかといいますと、翌年の令和２年度からは特別区において児童相談所を初めて開設する区が出てくると。具体的には世田谷、江戸川、荒川の３区が２年度から児相を開設すると、そのような時期でございました。これまで東京都が行っていた児童相談所業務が特別区の仕事となるわけでございますから、その財源を東京都から特別区へと移管させる、そういった協議をしたところでございます。 ①のほう、ちょっと読み上げますけれども、特別区における児童相談所の設置に伴い、配分割合の増を特別区側として主張したが、都区間で合意に至らなかった。そのため、特例的な対応として、特別区側の割合を０．１％引き上げて５５．１％にするとともに、今回の特例的な対応により変更した分も含めて、令和４年度に配分割合の在り方について改めて協議するというふうにしたところでございました。 そこで、昨年度、令和４年度、改めて協議をしたわけでございます。まず、協議に当たっての特別区側の協議方針が②でございまして、特別区における児童相談所の設置は、設置区の区域において関連事務が法的に都から区に移管され、都と特別区の役割分担の大幅な変更が生じるものであるため、平成１２年度都区制度改革における都区合意の規定に基づき、都区間の配分割合を変更することで特別区の児童相談所の運営に必要な財源を担保する必要があると、このようなことを区側の協議方針といたしました。 今御説明した中で、平成１２年度の都区制度改革の合意ということですが、米印記載ございます。配分割合は中期的に安定的なものとし、都と特別区の事務配分または役割分担に大幅な変更があった場合、その他必要があると認められる場合に変更するということで、平成１２年当時に合意をしたところでございます。アンダーラインを引きましたけれども、都と特別区の間におきまして、役割分担に大幅な変更があった場合、これが論点になってくるわけでございます。 ③といたしまして、協議状況でございます。この③の協議状況を御説明する前に、申し訳ございません、１点、ちょっと資料の修正がございます。③協議状況の１段落目、上から３行目でございます。後ろのほうに「議論が変更である」というふうに記載してしまいましたけども、正しくは「議論が必要である」というふうになりますので、誠に申し訳ございません、訂正をさせていただきます。 協議の状況でございますが、東京都からは、現状は都と特別区の役割分担の大幅な変更に該当するものではなく、あわせて、特別区の財政状況も踏まえて配分割合の変更がなされなければ、特別区の需要算定に影響が出るのかという観点からも議論が必要であるとの見解が示された。そのため、都区間の意見に隔たりが大きく、都区の合意を得られる状況にないことから、協議をまとめることができなかった。 今までちょっと申し上げましたことを、次の２ページ御覧ください。２ページに都と区の主な見解ということで、表にまとめさせていただきました。 まず、都のほうでございますが、１つ目の黒い点を御覧ください。児童相談所の設置区は７区であり、他の１６区では都が児童相談所を運営していることから、大幅な役割変更には該当しない、これが東京都の主張でございます。これに対しまして、区の考え方が右側でございます。児童相談所を設置した特別区の区域内では、都から権限が移り、児童相談所の設置が義務づけられることから、大幅な役割変更に該当すると、これが区側の主張でございます。 次に、都のほうの２つ目の黒い点を御覧ください。大幅な役割変更とともに、普通交付金の総額が引き続き著しく財源不足となる場合に、配分割合を変更するものであり、現行の配分割合で特別区に財源不足は生じないということで、大幅な役割変更かどうかということとともに、財源不足があるのかということも見なきゃいけないと、これが都側の主張でございます。ただ、これに対しては、区側、右側のほうを御覧ください。大幅な役割変更と財源不足を同時に満たす必要はないんだというのが区側の考えでございまして、都区の役割分担を踏まえて、都と区の財源配分を考えることが大原則であるというふうに主張してございます。 このような考え方から、で、最終的に都と区で具体的な数字としてはどうなんだというところでございます。都のほうでございます。配分割合は５５．０％に戻すのが適切であるというのが都の主張でございます。これに対して、区のほうとしては、配分割合は５５．１％から積み上げが必要であるということで、７区が設置している現状では５５．６％が必要であるというふうに主張をしたところでございます。 このように、現在協議が調ってない状況でございます。ただ、そうはいっても、来月８月には、毎年財調交付金の当初算定ということで、その年度の交付金の額を決定しなければいけない時期が来てしまいます。そのような、今あるような状況において、では、８月の当初算定がどうなるのかというのを記載したのが④のところでございます。④といたしまして、都の条例改正が行われない場合の普通交付金（当初算定）についてということで、現行の都の条例により算定されるため、概要は次のとおりであるということで、１つ目でございます。 令和５年度の普通交付金の総額、２３区の総額は、５５．１％が配分され、前年度より約８００億円増の１兆１，３４６億円となります。これは都の条例の中で、区側に配る割合というのが５５．１％ということで、条例上規定してございます。この条例を改正できてない状況にあることから、５５．１％が配られるというところでございます。 ２つ目の黒い点を御覧ください。各区の８月の当初算定は、昨年度と同じ計算式、この計算式も条例上様々記載してございますが、昨年度と同様な計算式によりまして算定されるため、おおむね４年度の当初算定額と同程度、あるいはそれを下回る状況になるのではないかというふうに想定してございます。 また、算定残ということで、８月の当初算定で配り切れなかったお金がどのぐらい出るかということでございますが、算定残は少なくとも約１，２００億円程度、で、実際にはこの額は上回るというふうに推計してございます。算定残というものは、その後、どのように配るかを都と区の間で合意して、年明け、おおむね１月頃に再調整ということで配ってきたというのがこれまでの流れでございますが、配り切れなかったお金、算定残が出てくるわけでございますが、これは最終的には区側の取り分になるわけですけれども、どのように配ればいいのかということが合意できないと、実務上の実務レベルとして交付ができないというところでございます。 最後の黒い点でございます。本区では、５年度の普通交付金の総額を基に当初予算額を積算してございますので、来月出る当初算定では、暫定的ではありますけれども、当初の本区の予算額を大きく下回るのではないかというふうに財政課としては推計をしているところでございます。 続きまして、３ページを御覧ください。（２）といたしまして、都区財政調整制度における特別交付金でございます。 まず、１でございます。都区財政調整制度における普通交付金の特別交付金でございます。財調交付金５５．１％が配られるわけでございますが、それのまた内訳ということで普通交付金、あと特別交付金が分かれておりまして、普通交付金については総額の９５％、特別交付金は５％を交付するというふうになってございます。普通交付金につきましては、測定単位というものがございまして、例えば、それぞれの区の人口、あるいは児童生徒数、あるいは道路の面積など、そういった客観的な指標に基づいて交付されるものが簡単に言って普通交付金というものでございまして、これに対して、特別交付金というものは、普通交付金の中で見られていないもの、例えば災害などの特別な需要に対して交付されるものでございます。こちらについては、各特別区が、本区においてはこのような特別な需要があったので幾ら欲しいということで東京都に申請をして、都が認めたものに対して交付されるというものでございます。 ②特別区側の協議方針を御覧ください。特別交付金の算定の透明性・公平性を高めるとともに、可能な限り普通交付金による対応を図るため、引き続き特別交付金の割合を２％に引き下げることを求めるということで交渉に臨んだところでございます。 ３の協議結果に移る前に、先に３ページ下のほうの四角囲みの中、御覧ください。説明・背景ということで記載してございます。 １つ目の黒い点でございますが、平成１８年度に実施した１９年度の財調協議におきまして、配分割合をこのとき５５％に上げたわけですけれども、このとき、特別交付金の割合、従来は２％であったものを５％に変更するという案が東京都のほうから突然示されまして、都のほうが配分割合変更とセットであることということで譲らなかったため、１９年度に暫定的に受け入れたというような経緯がございます。 区としては、可能な限り、算定内容が客観的かつ明確に規定されている普通交付金による算定を優先すべきとの考えの下、特別交付金の割合の見直しを主張してるところでございますが、１９年度以降、５％の状況が継続してきているような状況でございます。 ３ページ、真ん中辺り、③の協議結果を御覧ください。特別交付金の割合の引下げにつきましては、東京都は、普通交付金の算定対象になってない区ごとの異なる需要が、現行割合の５％を大きく超える規模で毎年各特別区のほうから申請されていると、こうした財政需要を着実に受け止めるためには現行の５％が必要であるというふうに主張しまして、協議が不調となりました。 また、算定の透明性・公平性の向上につきましては、区としては、区が認識していない運用のルールの明確化を昨年度に引き続き求めましたが、都は算定のルールについては、都側で一方的に策定したものではなく、都区で協議を積み重ね合意したものであることから、透明性・公平性の観点からもその内容については大きな問題がないというふうに主張しまして、結局協議不調となっているところでございます。 続きまして、４ページを御覧ください。（３）といたしまして、都市計画交付金でございます。 まず、①といたしまして、都市計画税でございます。都市計画税につきましては、都市計画事業または土地区画整理事業に要する経費に充てるため、目的税として課税される税でございまして、固定資産税と同様に本来は市町村税でありますが、２３区の中では都が徴収しているような状況でございます。 このような状況にあることから、特別区においては都市計画税が課税できないというところでございますが、その代替の措置として、②にあります特別区都市計画交付金がございます。特別区における都市計画事業に要する経費の財源措置といたしまして、都市計画道路整備事業や市街地再開発事業等を対象にいたしまして、都から区に交付される補助金が都市計画交付金でございます。 ③区の協議方針でございます。都市計画税が本来、基礎自治体の行う都市計画事業の財源であることを踏まえて、都市計画交付金について、都区の事業実態に見合った配分となるよう、総額の拡大や交付率の上限撤廃など、抜本的な見直しを求めたところでございます。 ④に行く前に、下の四角囲みの説明・背景を御覧ください。１つ目の黒い点でございます。都から交付される交付金の総額については、２９年度に１９５億円から２００億円に増額されましたが、その後、今年度、令和５年度まで２００億円のまま据え置かれてるような状況でございます。 これに対して、では、都が徴収している都市計画税はどのような状況なのかというのがその下の表でございまして、表にあるように、増加傾向でありまして、５年度予算では約２，８００億円となっているような状況でございます。 また、特別区全体で都市計画事業をどのぐらいの規模で実施しているのかというのが四角囲みの中の一番下のところでございます。その計算額については、３年度の実績では６８５億円という規模になっているところでございます。 特別区側といたしましては、都が徴収している都市計画税が増加傾向にある、あるいは、実際の特別区の都市計画事業というのが約７００億円ございますので、その額に近づくよう抜本的な見直しをしているというのが背景にございます。 協議の結果でございますが、④のほうに戻っていただきまして、区といたしましては、制度の抜本的な見直しや都が行う都市計画事業の実施状況や都市計画税の充当事業の詳細の提示を求めてました。これに対して、東京都は、都市計画税が地方税法により都税となっている以上、財調協議の場ではなく、都の予算によって対応していくと。各区から直接、状況や課題などを聞きながら対応していくというふうに主張し、具体的な議論にならなかった、議論が深まらなかったというところでございます。 次に、５ページを御覧ください。豊島区における都区財政調整でございます。すみません、こちら、冒頭の番号が３となってございますが、正しくは２となりますので、おわびして訂正いたします。誠に申し訳ございませんでした。 ２として、豊島区における財政調整でございますが、（１）として、１年間の主な流れを記載してございます。表の、まず左半分を御覧ください。当該年度ということで、先ほど申し上げましたが、８月上旬、これが当初算定ということで、２３区各区のそれぞれの額が決定し、都が公表するというのが８月上旬でございます。例年９月の行財政委員会におきまして、当初算定結果ということで御報告させていただいておりますので、今年度につきましても同様に御報告させていただければと考えてございます。 １２月になりますと、都が再調整の実施、未実施を決定ということで、先ほど算定残という言葉を申し上げましたけれども、８月の段階で配り切れていなかった財源、あるいは逆に財源が減った場合も想定はしているところでございますが、いずれにしても再調整ということで、改めて額を決定するかどうかというのを１２月に決定して、１月に再調整が行われるというような状況でございます。 また、表の右半分を御覧ください。次年度予算ということで、例年１２月下旬に東京都から財調の原資となる固定資産税、あるいは法人住民税の大まかな状況が示されるのが１２月下旬ですので、それを基に、本区としては翌年度の予算額を決定しているというところでございます。 次に、（２）といたしましては、豊島区の財調交付金の推移ということで、過去１０年間の実績を掲載してございます。普通交付金ということで、それぞれ当初の予算額と、あと８月の当初算定額、また、再調整の額、それぞれ記載してございます。また、右側には参考ということで、特別交付金の額を記載してございます。 次に、６ページを御覧ください。都区財政調整制度の基本的仕組みということで、こちらは参考資料としてつけさせていただいております。簡単に御説明いたしますと、ページの左上の四角のほうを御覧いただければと思います。財調と原資となるものについては、固定資産税、あるいは市町村民税（法人分）、こういったものがございます。こういったものが総体としては約２．１兆円あるわけでございますが、これに対して５５．１％を掛けた約１兆２，０００億円が特別区に配られます。また、先ほど申し上げたとおり、特別区に配られる総額に対して９５％が普通交付金、５％が特別交付金というふうになります。 最後に、７ページを御覧ください。こちらは東京都が作成している資料となりますが、当初見込み対比ということで４年度と５年度の比較でございます。表の下から３行目ですね、計ということで、Ａというふうにありますが、こちらが交付金の総額になります。当初見込み対比で７．７％の増となる１兆１，９４４億円、また、それぞれ９５％が普通交付金、５％が特別交付金となっているところでございます。 説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
説明が終わりました。質疑を行います。
ちょっと前提でお聞きしたいんですが、基本的に協議が不調であったりとか継続中になってたりするんですが、これ基本的にはずっとこういう状況が続いてるということでよろしいんでしょうか。
今回のように都のほうで条例改正ができないという、このような状況にまで陥ったのは昭和５４年以来４４年ぶりのことでございます。毎年、協議は毎年やってまして、そうはいっても全部が全部合意できるわけではございませんが、一部合意できたものについては、しっかりと翌年度の条例改正に生かしてということで、そのように合意できる部分は合意して、条例改正を行ってきたというのがこれまでの通例かなというふうに考えております。
では、ずっと協議し続けながら、直せるところは直していくと、そういったことであると理解いたしました。 ちょっと具体的に分からなかったところ聞きたいんですけれども、まず１ページ目のところで、（１）の②番で、児童相談所の設置は設置区の区域において関連事務が法的に都から区に移管されというところございまして、関連事務が法的に移管されるので、それに翻りまして、その協議状況というところで、基本的にその論点が、大幅な変更がその役割分担のほうで議論されてると思うんですが、米印にあるとおり、事務配分というところの論点にはならないという理解なんでしょうか。
この役割分担と事務配分の明確な定義というところはなかなか難しいところではあるんですけれども、事務の配分というところでは、何ていいますか、ゼロか１００かということではなくて、この事務の中での、例えば５０が６０になるような、そういったイメージの部分と、あと役割分担の大幅な変更ということでは、もう事務そのものが都から区に移管されるということで、例えば、本区においても児童相談所事務はもう豊島区の中では都の事務ではなくて区の事務というふうになっておりますので、役割分担の大幅な変更ということで協議をしたところでございます。 どちらで捉えるかというのはありますけれども、いずれにしても、どちらで仮に捉えたとしても、配分割合は変更が必要であるというふうに特別区のほうは考えているところでございます。
よく理解できました。 続いて、これに関連しまして、２ページ目で、都の見解として、その役割変更とともに財源不足になってないと駄目ですよというお話が２つ目の黒の点で記載されておりますが、これ都側は何を根拠にお話しされてるのかというのは御存じでしょうか。
こちらのほうは、地方自治法の施行令の中で、引き続き著しく財源不足になる場合に変更するんだというような条文がございます。なので、こういった場合に変更するということは間違いないところでありますけれども、ただ、地方自治法あるいは施行令の中に２つが同時に満たす必要があるのか、あるいはそれぞれでいいのかというのは、法律上、具体的に書いてないんですね。だから、これはもう解釈の問題になってくるし、あと、都と区でそれぞれどういうふうに捉えるかという問題になりますので、なので、都は２つの条件が同時に満たさないと駄目なんだと。で、区のほうも財源不足という部分で変更ができるということは当然認識しているところであるんですけれども、そうはいっても、それぞれは別個に考えればいいというところであるし、そもそも役割変更というほうがこの２つの条件が、何ていいますかね、重要度とでもいうか、同じレベルで考えるものではなくて、やはり大原則、一番大きなところはこの役割分担がまずどうかと、そこから入っていく必要があるというふうに考えてるのが区側の主張でございます。
解釈ということで理解いたしました。これは引き続き、こちら区としても主張していくということでよろしかったですかね。
当然ながら、区側としては既に児童相談所を設置した本区含めて７区はもう児童相談所やってます。現実問題として、本区でも児童相談所の運営コストというのはもう日々、今日もかかってるわけでございますので、これに必要な財源というものは、当然ながら区のほうから移管していくべきものと考えてございますし、いつまでも都と区が協議不調というのを続けていくわけには当然いかないというふうに考えてますので、今後もしっかりと協議を継続して、最終的な合意に至れるように今後も努力をしていくというところでございます。
承知いたしました。 続きまして、これ日本語の意味を教えていただきたいんですが、２ページ目の最後の黒点のところで、本区は、令和５年度の普通交付金の総額を基に当初予算額を積算しているため、この後なんですが、当初算定額は予算額を大きく下回ることが見込まれるという、これ、ちょっと全般的に私の理解が追いついてないんですが、御説明できるのであればお願いしてもよろしいでしょうか。
ちょっと分かりにくい表現で申し訳ありません。そもそも普通交付金というものは、基準財政需要額というものと基準財政収入額、この２つの差を各区に交付するというものでございまして、毎年、普通交付金として配る額が決定した後に、都と区において基準財政需要額と基準財政収入額の差の最終的な２３区の合計がその年の交付すべき額に合うように、しっかりと調整をしてるんですね。ただ、今現在は、まだ４年度の都の条例の状況にあるので、基準財政需要額と収入額が４年度のままの状態であって、要は、５年度のほうが配らなければいけない財源の総体が増えているんですが、この需要額と収入額の差的な部分がまだ４年度の、前年度の小さいままといいますか、その状況にあることから、最終的には区のほうには入ってくるものではあるんですが、ただ、前の年の小さいパイに合わせたものといいますか、それに取りあえず暫定的にそれで計算をして、２３区全体にそれぞれの区に配るので、予算額を下回るというふうには見込んでるというところでございます。
分かりました。計算上の話ということですね。理解いたしました。 最後になります。特別交付金の話なんですけれども、特別交付額ですね。こちら、令和、例えば３、４、５で５ページに書いてありますとおり、参考で１０億円、１３億円、１２億円と書かれておりますが、こちら具体的にどういった使われ方、豊島区ではされたんでしょうか。
使われ方という意味では、普通交付金、あるいは特別交付金、どちらも財調交付金そのものが一般財源になりますので、充当先という考え方がないので、それぞれ何に使われたかというところはちょっと実際にはお示しすることができないのかなと思います。 逆に、特別交付金というのは、当然ながら申請をして交付してもらうものになりますので、それぞれにおいて何か特別な需要があったものに対して交付されます。その前提として、区のほうで申請をするところでございます。 一番多いのは、当初予算とかでも想定してなかったものですね。例えばですけれども、ちょっと例としては小さくなってしまうんですが、今年度、池袋のスポーツセンターのエレベーターのところのガラスが割れました。ああいったところは当初から想定してございませんので、ああいったところのアクシデントといいますか、想定できてなかったところに対する、今年度、どのようなことを使ったかというのを積み上げて、最終的に都に申請をしているというような状況でございます。 なので、特別交付金も１つだけ何か、例えばもうこれのうちの、例えば半分、６億が何かを占めるとかそういうものではなくて、細かいものをいろいろ積み上げていった結果、このような額になっているというところでございます。
ありがとうございます。理解できました。 豊島区として、申請しないと使えないということで、特別交付金よりも普通のほうにしていきたいという協議になるのは分かるんですけれども、ほかの区もそういった方針なんでしょうか。
まあ、そうですね、当然ながら区側としてこのようなものを交渉に当たって要求してるところでございますので、２３区総体、全ての区が同じ考えというところでございます。
私、報告内容理解できましたので、以上とさせていただきます。
ほかに質問は。
今のお答えで、一番最初の質問で、協議の不調がずっと続いてたのかということで、何かそんなことはないみたいな感じのお答えだったんですけど、私も議員になってからずっとこれは協議不調しか見てないんですが、ずっと協議不調なんじゃないんですか。（「そうだ」と呼ぶ者あり）
確かにすみません、委員おっしゃるように、配分割合、あるいはこちらで、この資料で出させていただいた都市計画交付金、あるいは特別交付金、これについてはずっと協議不調な状況が続いています。 では、実際、全て協議が不調なのかということではそうではなくて、実際、普通交付金の中にどのようなものを入れていくべきなのかと。あるいは、今現在、普通交付金の中に入ってるものをより現在の状況に合わせるためにはどうするのかと、そういった細かいと言ったらちょっと語弊があるかもしれませんけれども、そういった事務レベルで積み上げられるところを積み上げていって、修正といいますか、合意をしてるところでございます。 ただ、やはり委員おっしゃるように、よく見えるところといいますか、やはり大きな項目というところでは、委員御指摘のとおり、協議不調な状況が何年も続いているというところでございます。
もちろん小さい部分で変わっていったという部分は聞いてはおりますが、大筋でずっと協議不調が続いてるという印象が第一でございます。 それで、毎回こういう説明を受けてるんですが、一つ、この説明は区がというか、豊島区が作ったもので、東京都としては、本当にこういう見解を述べてるんだろうかという疑問が実はずっと続いてたんですね。こちらもいろいろあってなかなか自分で調べてないんですけども、例えば、児童相談所の件で、設置区が７区で、１６区はそのまま東京都だから、大幅な役割変更に該当しないというふうに東京都が言ってるというんですけど、これ、では、その７区は一体どうなんだよという話が普通に出てくるんですけど、本当にこの、よく意味の分からないような発言を本当に東京都がしてらっしゃるのかどうかという疑問が、これは今例ですけど、これまでにも理屈にかなってないようなことを東京都が言ってるように、いっぱい表示されてるんですね。本当に東京都がこれを見たときに、東京都は、はい、私はこのように言いましたというように正しい表現なのかどうかというのはちょっと疑問なんですけど、その辺はこれ豊島区が作ったんですよね、２３区ではなくて。豊島区が作ったのが正しい表現になってるのかどうかというところも気になるんですけど、これは本当にそうなのかどうか。
こちらについては、決して私のほうで誇張して歪曲して書いてるということではなくて、元となるのは、区長会事務局が作った議事録があり、また、区長会事務局でまとめた資料がございますので、そういったところから引用してこのような、今の資料を作ってるところでございます。 委員の御指摘のとおり、このとおり一言一句このとおり言ったかというと、違うところもあるかもしれませんが、ただ、このでは、仮にこの２ページ目の見解の都と区の表を都に見せたとき、では、そんなことは言ってないということは決して言うような内容ではなくて、しっかりとそれぞれの区長会の資料から持ってきて資料を作成しているというところでございます。
はい、分かりました。東京都もお金をできるだけ出したくないという気持ちがあるんでしょうが、そうはいっても、先ほどの事例でもあるように、実際の財源不足に各自治体が陥ったときには、的確な対応を取ってくれるであろうというふうな希望的観測があるんですが、そういった面も実際にあるということでよろしいですかね。
現在、都と区それぞれは、かつては特別区というような都の内部の団体でありましたけれども、今現在、基礎的な自治体ということで、お互いそれぞれ対等の立場であるとともに、東京都のほうは都道府県の本来の仕事ということで、それぞれの市町村、特別区を含めた区市町村への指導援助というのは、都道府県の仕事でございますので、そういったことから、通常の県と市の関係といいますか、そういったところも含めて調整、援助等はするものというふうに考えております。
ほかにございますか。 「なし」
なし、はい。 ───────────────────◇────────────────────
では、ないようでしたら、次回の日程についてお諮りをいたします。 次回は、９月５日火曜日午前１０時から開会したいと存じますが、いかがでしょうか。 「異議なし」
それでは、そのように決定いたします。 ここで視察についてお話をさせていただきます。 視察については、６月の委員会で、調査をさらに充実したものとするため、正副委員長として視察が必要であると判断した場合、皆様に御相談させていただく旨を発言させていただきました。 正副委員長といたしましては、現時点では１０月以降に市民参加型予算の先進事例を学ぶため、オンラインなどによる視察を行いたいと考えております。 視察先、日程、内容については、現在検討中でございます。調整が整えば、直近の委員会で正副委員長案をお諮りしたいと存じます。よろしくお願いいたします。 では、以上で行財政改革調査特別委員会を閉会いたします。 午前１１時４８分閉会