// 発言者（10名）
// 発言（80件）
ただいまから、防災・震災対策調査特別委員会を開会いたします。 会議録署名委員を御指名申し上げます。松下委員、中澤委員、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────
委員会の運営について、正副委員長案を申し上げます。 本日は、２件の案件を予定しております。案件によっては、関係理事者の出席を予定しております。 最後に、次回の日程についてお諮りいたします。 以上でございます。運営について、何かございますでしょうか。 「なし」
ありがとうございます。 ───────────────────◇────────────────────
それでは、案件に入ります。 防災講習会の実施について、説明及び質疑のため三沢福祉総務課長が出席しております。 理事者より説明がございます。
それでは、来月５日に予定しております防災講習会の実施について御報告申し上げます。 恐れ入ります、資料を御覧ください。 まず、１番です。大正大学との共同研究についてです。災害時要配慮者が抱える課題の解決モデルを構築するために、本年５月３０日に大正大学との間で共同研究に関する覚書を締結いたしました。これに基づきまして、今年度は風水害により神田川の浸水被害が想定される高田地域において個別避難計画のモデル作成をしたいと考えてございます。 この個別避難計画ですが、そのちょっと下にございます点線で囲った枠内を御覧ください。個別避難計画とは、避難行動要支援者、これちょっと聞き慣れない言葉ですけれども、一たび大きな災害が起きたときに災害弱者となり得るような例えば御高齢の方や障害をお持ちの方で一人では逃げ切れないような方々です。こういった避難行動要支援者一人一人について、災害時に誰が支援するか、どこに避難するか、避難するときにどのような配慮が必要かなどをあらかじめ決めておく。こういったことで避難の実効性を高めるための計画です。これは令和３年５月の災害対策基本法の改正によりまして、個別避難計画の作成が区市町村に努力義務化されたことを受けて、本区も行動を起こしているものでございます。 ２番の防災講習会の概要です。 まず、①の目的ですけれども、ここに書いてございますとおり地域の協力を得ながらこの個別避難計画を作成するためには行政だけではなくて地域住民や関係事業者等が防災に関する正しい知識を持って、災害に対して適切な行動を取っていく能力が何よりも大事であると考えております。これによって、本講習会では災害時における対応といった専門的知見を持つ大正大学が講習会を開くことによって、地域住民や関係事業者等の知識、能力を向上させることを目的として実施するものでございます。 名称は「激しさを増す自然災害！あなたは大丈夫？～豊島区の災害リスクを知る～」ということです。本当に１００年に一度と言われるような災害が毎年のように日本のどこかで起きている、そんな状況でございます。神田川もしばらく水が氾濫するということは起きてございませんが、いつこういった状態になるとも限らないことから、まずは豊島区の災害リスクを知るということで、神田川流域でまずは行動を起こすというものです。 主催ですけれども、大正大学地域構想研究所、豊島区は共催という位置づけで行う講習会です。 日時は来月の５日土曜日２時から３時３０分まで。場所は雑司が谷地域文化創造館となってございます。定員が１００名、先着順となっておりまして、ちょうど昨日から一般受付を始めたところですが、昨日１日で約３０名の方にお申込みをいただいている状況にございます。 恐れ入ります、３番の今後の予定ですけれども、来月から個別避難計画モデル作成の対象者の選定作業に入りたいと思っております。準備はもう既にしてございますが、大正大学と共にどういった方々に対して個別避難計画をつくっていくのかということを検討していきたいと思っております。また、９月からは実際に個別避難計画のモデルの作成を開始する予定でございます。 次の資料を御覧ください。防災講習会のチラシでございます。第１部・第２部制となってございまして、第１部では「豊島区を襲う自然災害と防災」と題しまして、大正大学地域構想研究所の客員教授でいらっしゃる加藤先生に御講話いただく予定です。なお、この加藤先生ですけれども、東京大学の元教授でいらっしゃいまして、その際は地震研究所でＧＰＳを用いた地殻変動の研究などをやっていらっしゃったスペシャリストです。 第２部は、大正大学の社会共生学部教授でいらっしゃる宮崎先生の御講話をいただきます。「災害から生命を守るまちをつくろう」ということで、先生は大正大学で様々な福祉のスペシャリストとして教鞭を振るっていただいておりますが、本区におきましてはこのほかにも保健福祉審議会でありますとか介護保険事業計画の推進会議の座長もお務めいただいている福祉のスペシャリストでございます。こういった先生方の御講話をいただきながら、地域全体の防災力の向上に努めてまいりたいと思っております。 説明は以上でございます。
説明が終わりました。 質疑を行います。
まず、今回のこの講習会のターゲットというのは原則的にはやっぱり例えば災害弱者の御家族とかそういうわけではなくて関係事業者とか、逆に言うとそういうのを管理している協会とか町会長とかそういう町会の防災委員とかいると思うんですけど、そういう人たちがターゲットで講習するという考えでよろしいですか。
今回の防災講習会に御参加いただきたい方は、委員御指摘いただいたように事業者、介護事業者の皆様方であるとかその他警察、消防といった方のほかにも町会の皆さん、あとは実際に高田の１・２・３丁目エリアにお住まいの災害弱者となり得る可能性のある方、御本人はなかなか難しいかもしれませんけれども、御家族の方とかそういった方々の御参加を想定して開催するものでございます。
今回３０人ぐらいもう既に募集で集まったということなんですけど、具体的にどういうような方々が今現在３０人ぐらいいらっしゃるんですか。
様々でございますけれども、町会の方々でありますとか、あとは介護事業所の方々からも数名申込みをいただいているような状況でございます。
ありがとうございます。 こういう講習をそういう学識のある方が専門的にやっていただくのは非常にありがたいなと思いますし、強いて要望するならやはり災害弱者の方が、例えばこういう講習会って結構ターゲットが何か分かりにくくて、もちろん地域の人も来てもいいし住民もいいし災害弱者を抱えている家族も来てもいいしとか、いろいろぐちゃぐちゃっとなっているんですけど、どっちかというと本当にそういう人が来たからってやっぱりその学識のある方のその講習を受けたところで、実際自分の目の前に車椅子からどうやって運んでくるのかとか、本当により身近なところが実は切迫している流れだったり、例えば万が一水災害とか台風とかああいうのもそうですけど、避難所に誘導するとかそういうときはどこに問い合わせすればいいのかとか、いろんなもちろんマップとかＳＮＳ周りもアプリとかあるんですけど、そういう本当にそこを知っているのかとかも含めてなんですけど、常にこういう講習会ってこれからもやっていただきたいんですけど、せっかく大正大学とかそういう専門的に取り組んでいるところに、本当に災害弱者になり得る高齢者の人とか若干認知症を抱えている御家族を持っている方とか、例えばもちろん障害の方もいる、あと外国人もいる。いろんな意味で、やっぱりそういう人たちを対象にした本当に絞り込んだこういう講習会とかも開いていただけたら、特にあと学生とかもせっかくいるわけですから、そういう担い手となる学生たちも交えたそういうのをやっていただけたら非常にありがたいなというのを要望したいと思います。それについてお答えいただいて終わりにします。
やはりピンポイントで対象となり得る方に意識を啓発していくことが何より重要だと思っております。そういった意味では、今回の防災講習会でそういった方々がどの程度お越しいただくかというのは正直未知数ではございますが、まずは防災講習会で地域を構成する様々な方々の防災意識をまず高めること。その後には、先ほど今後の予定ということで、レジュメで申し上げましたが、８月以降具体的に高田エリアにお住まいの方々、災害弱者となり得る方々、私どものほうで障害福祉課あるいは高齢者福祉のほうでそういった対象者の方というのはあらかじめ把握してございます。 実際の水の浸水する深さというのもこれもあくまでも想定の話ですが、そのエリア内にお住まいの方に対して一人一人個別避難計画というのをこれから絞ってつくっていくということになります。この個別避難計画の中に誰が安否を確認するのか、誰が避難所まで搬送するのかといったことを役割みたいなものを細かく規定していきますので、そういう形で真に必要な方に救助、支援がしっかり届くような、そういった行動計画をつくっていきたいと考えております。
ほかにございますでしょうか。
すみません、ちょっと聞きにくい声で申し訳ないですけれども、豊島区と大正大学との災害時共同研究に関するという内容なんですけれども、これもともと大正大学のほうで何か基礎研究などをされていたということがありましたら教えていただけますでしょうか。
そもそも大正大学の地域構想研究所とは何かというところなんですけれども、大正大学の地域連携の取組は２０１１年の東日本大震災が大きなきっかけとなっております。このときに日本中で地方創生が叫ばれるようになったことから、大正大学さんも地域連携の対象に取り組んだというような背景がございます。この中で、大正大学さんは日本全国の自治体と連携しながらあらゆる調査研究や実習学習、運営の支援などを様々やっていただいているということで、その中で防災関係に特化した研究員が何人もいらっしゃるので、ぜひとも大正大学さんのそういった知見をお借りしたいということでお願いした次第です。 これは今合同研究、共同研究という形をしておりますが、そもそも私どもが災害対策法の改正によりまして個別避難計画でありますとか災害弱者に対する支援をどのようにするかといったことの検討を始めていたんですが、検討すればするほど課題が出てきまして、もう身動きが取れないぐらい課題が出てきてしまいました。課題を出すことも大事だと思うんですが、課題を並べただけでは前に進めませんので、ただこれらの様々な状況をどのように整理して解決に結びついていかせるかということを考えたときに、やはり災害や減災のプロでいらっしゃる専門家の知見をいただきながら少しずつでも一歩ずつでも進めていこうという考え方から、ちょうど大正大学さんの地域構想研究所の専門家と連携することで進めていきたい。そういう思いから、大正大学と共同研究を始めたという経緯がございます。
そうすると、今まで２０１１年からですともう１２年ぐらいたっていますけれども、途中で論文なども何か出されていらっしゃるんですか、このチームの方々は。
それぞれの研究員の皆様方は、やはり御自身の専門分野であるところで研究論文等も出されております。ちなみに、今回講師をしていただきます加藤先生などはもう最新の最近のものですとたくさん出されているんですけども「新訂版ＧＰＳ－人工衛星による精密測位システム－」であるとか「地震の事典」であるとか「地球科学の新展開」といったような様々な書籍なども出されていると承知しております。
大学の力を借りて、豊島区の防災計画を立てることはとてもいいことだと思いますので、ぜひともスムーズに進めていただきますようお願い申し上げます。
ほかにございますでしょうか。
私もこれ昨日資料を見てざっと目を通してきたつもりだったんですけど全然読めてなくて、これむしろ防災の講習会の話というよりも共同研究のお話を主眼にしたほうが何となく分かりやすかったのかなという気がしたんですけれども、これは共同研究の一環としてまずは防災講習会をやろうということでよろしいんでしょうか。
そのとおりでございます。
今その研究の内容だったり大正大学さんがもともとやっていたというか、これまでの経緯についてはお話をいただいたかと思うんですけれども、最終的にはこれアウトプットとしてどういう形で、個別避難計画の中に全部盛り込んでいくのか、それともこの研究員の方が何かしら論文として出して、それが一つづりのものというか一連のものになっていくのか。どういう形で最後出てくるのか。今思っていらっしゃることを教えていただければと思います。
区といたしましては大正大学さんの専門知見をいただきながら、今年度は高田エリアにおけます個別避難計画の完成といったものを目標として活動しております。 一方で、大正大学様といたしましてはやはり大学のシンクタンクのような部署でございますので、そこが地元自治体と連携してどういったような地域活動を行ったのか、地域貢献を行ったかといったものを成果としてまとめ上げたいということで、双方の思惑が共同研究という形で今進めている、そんなスケジュールというか思惑で動いているものでございます。
ちょっと話もそれますし、なかなか今御出席の理事者の皆さんが御承知かどうか分かんないですけど、そういう共同研究で何かしらの論文発表、例えば共同執筆者の中にどなたか課長、部長のお名前が載ったりとか、そういうケースって今まであるんですか。
先ほど大正大学さんは様々地方自治体と連携しながらいろんな活動、研究をされていると申し上げたんですが、今どこの自治体とやっているかといった資料はあるんですが、その中に具体的に自治体の職員の名前が入っているかどうかというのはちょっとそこまでは恐れ入りますが分かりかねます。
多分、一般論としてはどこかの職員さん、東京都だったり都道府県だったり市区町村だったりというのは全然あると思うんですけれども、豊島区で今までそういうのはあまり聞いたことはないという感じですかね。豊島区の職員の方で。
現在、私の知る限りではちょっとそのような事例は聞き及んではいない状況です。
ぜひこの共同研究の成果について、先ほどの高田地区の避難計画のこともそうですし、あるいはその共同研究のところで何かしらの成果物が出てきたらぜひ御報告をいただければと思います。 以上です。
ありがとうございます。
大正大学とのこのモデル構築という点で、今年度から始まるということで、これ継続的にこの大正大学との共同研究というのは今年度限りではなくて引き続きずっとといいますかエリアごとにこうやって、今年度は神田川の浸水被害という高田地域なんですけども、各エリアに来年度はどこのエリア、再来年度はどこのエリアみたいな形でもって、最終的には豊島区のいろんな地域を個別避難のモデル計画を策定していくという役割を今回の防災講習会を機に進めるという、こういう意味でしょうか。
今年度、大正大学と交わした覚書は協定の期限が今年度末までとなってございますので、来年度また引き続き大正大学さんの知見をまたお借りするかどうかというのはまたそのとき判断して、継続するかどうかを考えることになると思います。 ちなみに今年度は初年度ということもありまして、まずは知見をいただきながら神田川流域、高田エリアでということですが、それが完成した暁には、そのときに課題となったものをどのように解決していったのかといったものをベースとしまして、来年度以降、今度は豊島区全域に向けてほかでもかなり集中的な豪雨があったときに内水氾濫が起こるようなエリアはほかにもございますので、そこでも活用していく。そのほかには台風、大雨による風水害だけではなくて、例えば首都直下型といったような大型の地震の被害想定といったものを想定したものを来年度以降作成、それぞれの豊島区全域における災害弱者となり得る可能性のある方の個別避難計画をつくっていくというように、拡大していくというスケジュールを考えてございます。
研究することは大いに結構だし、その弱者を救済するための様々な研究が実を持つことは非常に重要だと思いますが、私ちょっと気になっているのは、この個別避難のモデル計画が策定されて、学者さんも含めたこうした防災講習会を機にいろんなこうしたほうがいい、ああしたほうがいいではないかという要するに研究ですので、実践のそういうマニュアルっていいますかそういうものが出てくると思うんですね。それが出てきた段階で、例えばこの神田川があふれてしまって高田地域、最近は大分なくなったんですけど昔はもう腰までつかるぐらいなことで救済しなければなんないような話を聞きましたけど、そのときに仮にそういう大災害みたいなのが起きたときに、いろんな救援の機能を持たなければならないわけです。そのときに、例えば消防あるいは警察あるいは最悪自衛隊とかということの支援要請だとかということが、もし災害弱者に対してそこの救済するためのこの方の場合は要介護度が物すごく高いから、この人は自宅にいたら必ずもう逃げられないので、必ずそういう人たちに対して救済をしなければならない、手を差し伸べなければなんないというのが結果的に研究の課題として出てくると思うんです。でもそれを実際にやるのは大学側では無理なので、地域防災計画に基づいて救済というかそういうのをやるのは地域防災計画になると思うんですね。 その研究結果を地域防災計画に反映していくには、今でも実際には地域防災計画に基づくマニュアルみたいなのを作成して、町会にお願いしたり、あるいは地域弱者の手挙げ方式みたいなことをやったりしているではないですか。そうするとその研究は研究で大いに結構だけども、実際に現場で指揮をするこの今の機能、地域防災機能を持っているような防災計画、これとの関係というのはどのようになっていくのかすごく心配といいますかもう絵に描いたような餅になって、研究は研究しました、実際にこうしてくれなければ救えませんよ。でもやるほうは地域防災計画に基づく区がやるとすれば、その対応はどうしていくのかというのは具体的にどうなっていくんでしょうか。
まずは私の答えられる範囲内で。 御指摘、本当にもうごもっともだと思います。計画を研究するだけで終わることなく、現場でいざというときに機能するような指揮命令系統も含めてどのようにすれば災害時、発災時に迅速により安全に緊急度の高い人から避難、安全に避難ができるかといったことを取り組んでいるところです。ですので、大正大学さんの専門家の皆様方には、ちょっとここのレジュメの中にも書いてございますが、個別避難計画もつくるんですが、それをつくった後に実際に災害弱者を支援する、支援できるための仕組みや体制づくり並びに社会実装に関する研究ということで、より実務的なことに踏み込んでやる予定です。 例えば事例として今想定しておりますのが、発災したときに安否確認から始まるんですが、誰が安否確認をするのか。安否確認だけではなくて、この人はいよいよ避難所に搬送しなければならないといったときに、では誰がどういう車両を使って搬送する必要があるのか。あるいはホテル、高台にあるホテル等に避難する場合にはそのホテル関係者とのもう事前の協定も結んで、水が引くまではそこに逃げていただくといったような具体的な行動計画みたいなものを全て落とし込んでいく。それをつくるのが今回の避難行動計画あるいはそれをマニュアルだと思っておりますので、より実践に即した行動計画を大正大学と共につくっていきたい。なので、ただ研究をしてマニュアルを作って終わりということのないようにしたいというのが今回の本願でございます。
今、三沢課長が申したように、今回この個別避難計画、大きい個別避難計画を策定するに当たって、災害時の要援護者名簿も含めて今保健福祉部と共に検討会、大正大学も入った状態で検討会も開いておりまして、さらにその中に６個の例えば安否確認をどうしたらいいかというグループと、先ほどお話にあった地域防災計画をどう改定していけばいいかというグループなど、６個のプロジェクトチームをつくった上で検討しております。６つのプロジェクトチームとその大きい会議体も合わせて、全て保健福祉部だけでなく防災危機管理課の職員も全て出た上で当然検討しております。大正大学との研究経過についてもそこで共有した上で、さらに福祉救援センターなりの立ち上げの訓練をして、そこでまた問題点が出たら検討して、それを地域防災計画に落とし込んでいくようなことを考えております。
研究するのは大いに結構ですがもう本当に災害弱者というのはいろいろ様々で‥‥。
マイク、ごめんなさい。
聴覚障害や視覚障害の方との対応ですとか、あるいは女性の方の対応ですとかいろいろ今防災計画やるときに様々な角度で研究されているではないですか。やっぱり指揮命令系統きちんとしておかないと、今回も市会議員の方で亡くなられた方いらっしゃいましたよね、ニュースで出されていて。あの方も一生懸命地域のために議会で活動して頑張って、そうやって防災の先頭に立って頑張ってきたんだけど、実際に自分で避難しようと思って誘導していた方本人が亡くなられちゃって、こういう痛ましい事故なんか起きちゃっている。だから災害計画、防災計画というのはやっぱりそうやってきちんと研究も必要だし、その地域に入って絵に描いた餅になっちゃ困るし、これスピーディーにやらなければならない課題だと思っていますので、ぜひその辺認識されながら取り組んでいただきたいということを言っておきます。
ほかにございますでしょうか。
１つだけお伺いをいたします。今年の２月の第１回定例会で一般質問させていただいたんですけれども、その中において豊島区の地域防災計画は令和５年度末までに作成するよという答弁があったかと思うんですけども、先ほど委員とのやり取りの中で６のチームがあるとかというそういうのをやりながら、今年度末にその地域防災計画というのを確定していくというか、粗々ではなくてきちっとしたものが出来上がってくるという理解でよろしいですか。
そういうものも含めて見直しをして、当然個別避難計画の話も入れた状態で令和５年度末には地域防災計画を改定していきたいと考えております。
また一般質問の話になっちゃうんですけど、そのとき去年の防災・震災対策特別委員会の視察で神田川の環七調整池に行って、かなり昔よりもどんどん調整池がよくなってきていて、そしてまた白子でしたっけ、埼玉のほうまで延びていってということで、ハードの部分のそういう整備というのは着々と東京都もやっていますし、いろいろそんな形であるんですけれども、今回こういう部分でソフトの部分という、福祉というのはもう前々から防災って福祉とやっていかなくちゃいけないよって言っている中でこういうのが出てきたということは大変いいことであるし、それが大正大学さんのおかげということもあるかもしれませんし、昨年でしたか、大正大学のセミナーにちょっと参加させていただいたんですけども、それなんかも結局全体的なんですよね、まちづくりというか自治体とはとか。いろいろなそういう意味で自治体の方たちの事例や何かもセミナーで、そのときにはやっぱり豊島区の職員だった佐藤さんが一生懸命やってくれて、彼も防災課長のとき相当、私が初めて議員になったときの決特だ予特だというときのやり取り今でも思い出すんですけども、そういった部分ではやはりそうやって縁がある方たちが大正大学にいたり、そういう部分で連携取っていくということ、これはありがたいな。これは大正大学に限らずこれもういろいろな、豊島区は７大学もありますし、そういった部分で各大学の特徴、また強みというのをうまく豊島区としても利用していただければいいのかな。 案件の２件目の国土強靱化のところでちょっと質問しようかなと思ったんだけど、今、地域防災計画が出たもんですからこの項目のときにも話をさせていただきましたけれども、本当にやっぱりそういった部分で垣内委員が言ったように絵に描いた餅では駄目というのはもう当然のことで、こういう計画つくったからってそれでなくては駄目だって、マニュアルどおりにやらなくては駄目だというんではなくて、やはり臨機応変にできるような体制づくりも必要だと思いますので、そこら辺今後も進化、進化って言うと変ですけども、どんどん変化していっていると思いますんで、そこら辺を注意して見ていっていただければなと思いますのでよろしくお願いいたします。
ほかにございますでしょうか。
様々、私も勉強させていただきましてありがとうございました。 私からは、ごみのちょっと話のときとかに、ここの委員会ではないんですけれども外国人の方向けにやっぱり外国語でのそういった周知ということもあるかと思いまして、こういった講習会ですとか学んで落とし込む作業の中で、その周辺に住んでいる外国人の方への周知というのは今後どのようにしていくとお考えでしょうか。
災害弱者の中には必ずしも御高齢の方とか障害の方だけではなくて、今御指摘いただきましたとおり、なかなか日本語が不自由な外国人の方というのも対象になり得るものです。そのように承知はしているんですが、ちょっと今回の防災講習会におきましてはまだ外国人に向けて、もちろん来ていただくには問題ないんですけども、なかなか通訳の方を配置したりといったような体制は整えられておりませんので直接的な外国人支援というのは想定していないところですが、ただ具体的にこれから区の大がかりな災害が発災したときに外国人も災害弱者になり得るという意識は常に私ども持っておりますので、具体的な支援策を考えるときには漏れなく対象にしたいとは考えてございます。
外国人の方々への例えば災害とかの周知の方法については今後安全・安心メールとかを多国籍語にして、災害発生したときのお話だとかそれでやっていこうということも今検討しています。 また、発災した後救援センターに来ていただいた場合には、簡単な英語だとか８か国語ぐらいで書かれている紙がありまして、例えば体調悪いですかみたいなのが８か国語書いてあって、悪くないだとか指で指して確認できるようなものを全ての救援センターに配置しております。
これからも豊島区に住んでいる方全ての方が安心して暮らしていけるまちづくりに取り組んで、お願いしたいと思います。 以上です。
ほかの委員さんからほとんど聞いていただいたんですけども、その中で防災講習会、今後の見通しというか今年度は神田川の浸水被害が想定される高田地域においての実施だと思うんですけど、今後これからほかの地域でもまたいろんな課題があると思うんですけども、その辺の実施予定とか何かあれば教えていただければと思います。
今年度は、もう具体的なアクションとしてまずはスモールスタートという意味ではないんですけども、かなりエリアを限定して高田エリアでということを想定しております。具体的な解決策を模索していく中で、どこで一番負荷が大きかったとか課題は何だったか。今まで気がつかなかったけど、こういうことも解決していかなければならないよねといったようなものを検証しながら、それをベースに来年度以降、区内全域に向けて展開、風水害だけではなくて地震も想定した避難計画をつくっていきたいというのは先ほど申し上げたとおりですが、これをどのぐらいの期日までに仕上げるかと申し上げますと、先ほどの災害対策基本法が令和３年に改正されたんですが、この個別避難計画の策定がおおむね５か年というふうに通知が来ておりますことから、令和８年までには区内全域を網羅した避難行動計画をつくっていきたいと思っておりますので、今年度まず高田エリアを皮切りに、それをベースに来年度、再来年度と全区に展開していく。こういうスケジュールで考えているところです。
ありがとうございます。５年間ということで、避難計画を含めしっかりと着々に進めていくことが大事かなと思います。 また、先ほどお話があった外国人の件なんですけど、地域によっては本当に外国人がいろんな他国の方がいらっしゃると思うんですけども、地域ごとによってやっぱり外国人の方が多かったりベトナムの方が多かったりいろんな問題があると思うんですけども、それについてもしっかりと対応しながら、この講習会５年計画で進めていっていただきたいと思います。先ほどお話があったように、絵に描いた餅にならないような形でしっかりと進めていただきたいと思います。 以上です。
ほかにはよろしいですか、この案件。 「なし」
ありがとうございます。 ───────────────────◇────────────────────
次に、豊島区国土強靱化地域計画について理事者より説明がございます。
それでは、案件２の豊島区国土強靱化地域計画の策定について説明させていただきます。 本計画は、今年の３月２９日、前年度末、豊島区防災会議にて決定したものなんですけれども、それの御報告という形になります。 それでは、資料１を御覧ください。まず、本計画の目的です。黒ポチの３番目、一番下の段なんですけれども、目的ですけれども、リスクを事前に明らかにして平時、災害前から取り組むべき施策に重点を置いた国土強靱化地域計画を策定することで、防災・減災対策をさらに推進する。これは豊島区の弱点を明らかにした上で平時にそれの対策を練って、それを克服していこうという計画になっております。 続いて、下の地域防災計画との違いを御覧ください。地域防災計画との違いですけれども、まず地域防災計画は対象のリスクが災害の種類ごと、地震編、風水害編のように分かれておりますが、国土強靱化計画は自然災害全般、災害を一くくりにして考えております。 また、主な対象フェーズですけれども、地域防災計画は発災前から発災後の復旧までも対象になりますけれども、国土強靱化地域計画では発災前の平時が対象になります。また、根拠法もそれぞれ異なっております。 続いて、本計画を策定したことによるメリットです。 本区は、災害が発生すると、また大きな災害が予測されている場合は災害対策本部が立ち上がり、それぞれまた各担当部署においてやるべきこと、防災・減災対策がありますけれども、それぞれ各部局がやるべきことが明確になって、責任の所在も明らかになりました。自分の役割について意識するように皆さんがなりました。 また、本計画に明記された施策に対して国の補助金等が獲得しやすくなることによって、本区はより効果的に防災・減災対策を推進することが可能となりました。 続いて、本日お配りした本体、国土強靱化地域計画の全体の構成について簡単に説明させていただきます。 １０ページと１１ページを御覧ください。Ⅲ番のリスクシナリオの設定についてのところですけれども、まずこの推進目標８つあるんですけれども、この推進目標について東京都や国の国土強靱化計画、東京都の国土強靱化地域計画を見て整合性を取りながら、この８つの推進目標を立てました。それについて、その隣に書いてあるリスクシナリオ、起きてはならない最悪の事態を考えまして、ここの部分についても東京都の国土強靱化地域計画に基づいて豊島区の地域特性を踏まえて２８のリスクシナリオを設定しました。 この設定した内容なんですけれども、東京都は４５個リスクシナリオがあって、豊島区は２８。何が少ないのかといいますと、例えば東京都とかで広域にわたる大規模な津波等による多数の死者の発生だとか複数空港の同時被害、空港や海の話とかも書かれておりますが、そういうところは豊島区のところからは除いておりまして、また逆に豊島区独自として推進目標の（７）番の④なんですけれども、飼い主が不明または死亡によって犬猫等のペットの町中への放浪、これは豊島区独自で１つ追加して全体で２８のリスクシナリオを設定しました。これら設定した一つ一つのシナリオに対して各担当部局が自分たちの弱点の評価を行って、その弱点を克服するための対応策、平時からの備えについて検討しました。 その結果取りまとめたのが、この１３ページ以降になっております。この見方といたしましては、この推進目標１があって、下に水色のところにリスクシナリオ（１）－①ってありますけれども、これが先ほどの１０ページ、１１ページのリスクシナリオの設定のところと対応しております。ここの１３ページについては建築課が建築物等の耐震化を書いていますけれども、それ以降も各課がそれぞれの弱点、それの克服方法について記載されております。１３ページ以降に各課ごとにまとめておりますので、これは後ほど御覧ください。 私からの説明は簡単ですが以上でございます。
説明が終わりました。 質疑を行います。
これまた１定で質問したことと重複するかもしれませんけれども、今年は関東大震災１００年目ということで、東京都では昨年の１２月の２３日に災害対策計画ということで東京強靱化プロジェクトというのを公表したんですよね。それでその中で総額１５兆円をかけて２０４０年までに災害に強い首都をつくっていくというような東京都では計画をしていると思うんですけれども、その中で都は５つの危機というのを定義づけているんですけども、それは風水害、地震、火山噴火、電力・通信の途絶、それと感染症ということなんですけれども、先ほどちょっと東京都の項目と豊島区の数が違うよという話を課長から聞いたんですけど、津波のことだとかも。基本的にその火山噴火とかそういうものや何かは盛り込んでないんですか、豊島区のほうは。
火山噴火については盛り込んではございません。
それがいいとか悪いということを言いたいがために言っているのではなくて、やっぱりその５つの危機というのは先ほど言った津波は豊島区には関係ないかもしれませんけれども、逆に言うと地下鉄の線路というか地下が川みたいになっちゃう可能性もあって地下鉄の問題も出てくると思いますので、津波というのもやはり荒川ロックゲートでしたっけ、それで協定を結んで津波対策や何かやっているかと思うんですけども、そういうのも参考にするべきだなと思うんですけど、いかがでしょうか。
取りあえず今回の豊島区国土強靱化計画は、立てただけではなくて先ほど磯委員からの指摘がございましたが、これ入れたほうがいいものだとか今後こういう対策を立てたほうがいいんではないかというものがありましたら、一応今の目標ですと５年に１回は見直して、また防災会議にかけて決定しようと考えておりますので、その間に必要な対策とかありましたら改善していく予定ではございます。
被害想定も変わったよねという質問をして、確かに変わったよって。耐震化率もだんだんよくなってきているし、不燃化も進んでいるんでよくなっているとなっていますけども、この強靱化計画の中に令和７年までの目標が出ているんですね。１３ページ以降だったかな。その令和７年という根拠というのは、さっき５年とかと言ってるのに令和７年というと３年だよねなんて思ったんで、令和７年というのはこれ建築課のほうで出している目標なのか、この強靱化のために令和７年にしたのかというのをちょっと聞きたい。
これ一応建築課で考えている令和７年度末にはおおむね解消、例えば民間住宅耐震率であれば令和７年度末にはおおむね解消すると一応建築課の中での目標で、ここの年度までには解消する目的で事業を進めている、そういうことです。
これは変な話、防災だけの話ではなくてやっぱりまちづくりにも絡んでくると思うんで、全てそういう部分は強靱化ということは強くて優しいと、私、一般質問の大きなテーマなんですけど、強いということも大事だと思うんで、豊島区が強い豊島区になっていくためには部局横断で建築のほうも含めてまちづくりも含めてやっていくべきだなと思いますので、そこら辺お考えがあれば。
この国土強靱化計画を立てるに当たっての防災危機管理課だけで立てたというわけではなくて、リスクシナリオなどについては各課と一緒に考えてこの２８個のリスクを考えたというところもございます。一応、横断的に全庁挙げてつくったものと考えていただければと思います。
最後にしますけれども、その中でも私も質問の中で、やっぱり平時からの備えが大事だよということで、やはり先ほど出た外国人の問題ということもあって、たしか８か国のパネルを区民ひろばでしたっけ、やりますよという話もありましたし、そのときにスマートフォンの講習もやったらどうだという質問もしたら、カフェでスマートフォンの使い方を高齢者にやっていますよという御答弁もいただいて、他区の事例や何かをちょっと盛り込んで質問させていただいたんですけども、ああ豊島区もやっているんだなということで納得したところがあるんですけれども、そんな中で一つ、公衆電話のことに対してはなかなか難しい。結局スマートフォンが使えなくなるんではないかと。平時は使えていても、いざ災害のときにスマートフォンが使えないときにはやっぱり固定電話のほうがかえっていいんではないのというんで、公衆電話の位置なんて確認してくれませんかというような質問したら前向きに考えますよみたいなところで、そういうマップではないけど公衆電話の位置情報というのも今後も平時から知っておくことが大事かなと思うんで、そこら辺のことをお聞きして最後にしたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
最後にエールを送らせていただきますけども、やっぱり区民の皆さんが防災意識を持ってもらうということで防災フェスだとかいろんなことをやっていただいているんで、平時から防災意識を区民の皆さんに植え付けるということがもう自助という部分が一番大事になってくると思いますので、その点本当に防災意識をどんどん高めていくように区としては、行政としては自治体としてはお願いしたいところがありますので、よろしく今後ともお願いいたします。
今、磯委員とのやり取りの中でも出ていましたけど、やっぱりこの強靱化計画いろんなあらゆるリスクを想定してやっていただいていると思うんで、その中のまずちょっと１つ目聞きたいのは、この中で有害物質とかと書いてあるんですけど、この有害物質というのは豊島区内でそういう工場とかそういう有害物質を取り扱っているところというのはもちろん非公表だとは思うんですけど、これどこの範囲までそういうのを取り扱っているというのは例えば町会長レベルなのか教えておいてくれないと、万が一何かあったときにどうするのかなみたいなのがあるんですけど、そこら辺というのは有害物質を取り扱っているそういう職種というのは結構あるんですか。
すみません、幾つぐらいあるかとかそこの辺では防災危機管理課ではちょっと把握しておりませんので、該当する課とちょっとお話をした後、小林委員に幾つあるという御報告をさせていただきたいと思います。
最近、ほかでヒ素の問題だったりよく工場が燃えてとかいろいろ、地域の人は本当火災が発生したり地震が発生したりいろんな部分から、それがまさにこの中での強靱化の中に絶対的に必要な中で一番把握しておいてもらいたいなという、書く以上は。 それでできれば本当隅々までその地域の人に、もちろんどこまで教えるかは別として、ある程度はその会社側にもそういう指導していくというのが非常に重要だと思っております。 あと、やっぱり東日本大震災でもう直接豊島区が被害、東日本大震災で被害を被ったというか、そこでダメージを受けた部分というのはたくさん、帰宅困難問題とか通信網が崩壊したとか、あと例えば不燃化地域の中の一部が倒壊したとか何かあるわけです、もう既に。それが１０年ちょい前で実際経験しているわけですから、それに対してまず今確実にこれをつくるに当たって、そこはそこで体験した豊島区が受けたダメージを要するにちゃんとリカバーできているのかというのがあって、例えば今、先ほど磯委員とのやり取りは、通信網は遮断されるだろうと。公衆電話の必要性も出てくる。公衆電話の必要性はもちろん避難所に公衆電話をつけてくれというのはもう前々からは言っておりますけども、例えば帰宅困難者がいた。安否確認ができない。通信網が切れている。ではその想定の中で考えたときに、例えばＪＲとか駅周辺と組んで一部に例えばそういう公衆電話のそういう対応できるようなのをそこで交通機関と組んで設置しておくとかそういうような、それはもちろんＮＴＴも含め各ＪＲ、地下鉄、豊島区と組んでこの一部にだけ公衆電話を５台ぐらい置きませんかと。そういうのも今後のこういうような強靱化の中の一部で、乱立していろんなところに置いてマップに出すというのも大事なんだけど、ＡＥＤがファミリーマートに置いてありますというのと一緒で、やっぱり分かりやすいところにあればそういう何かがあったときに対応できるという。それがやっぱりなぜかって、東日本大震災で受けた我々のあれだけの、あれはＪＲのやり取りもありましたけど、帰宅困難者の問題とか安否確認の問題とか考えれば、もうそれはすぐにでも対応しておかなかったらこの強靱化が本当にその前の段階ではないけど、絵に描いた状態で、実際に何の効力も発揮しないというのが私も思っている一つなんですね。 そこら辺は、やはりこの強靱化をつくるに当たって、我々が水害とか台風被害とかで避難所を設置してもらったりとか、あと東日本で受けた豊島区が直接受けたダメージをちゃんとこの強靱化計画の中でリカバーできているのかって、そういうのもやっぱり参考に照らし合わせながらやっていただかないと、ただ、ばっと出ても全てのリスクがあるというのは想定できるんで、我々消防団の中でもこれぐらいのほぼ９割以上は分かっているみたいなことなんですけど、さっきのその有害物質とかそういうのは特殊で分かんなかっただけで質問させていただきましたけど、だからそういうのも踏まえてちょっと改めてそれについてお伺いして終わりにしたいと思います。
東日本大震災のときに例えば帰宅困難者が多く出たというところについてなんですけども、当然その対策についてはこの国土強靱化地域計画の中には盛り込んでおりまして、あれだけ出た中の一つはやはり池袋駅周辺の建物の耐震化率も低かったということもあったというのと、あと当時はまだ地震が起きてすぐ帰るために出てしまうというのも、今、例えば東京都とも協力しているところなんですけれども、なるべく建物の中にとどまっていただいて、しかも備蓄物資、そこの従業員の備蓄物資プラス１０％までは保存しておいていただくということを周知も徹底しておりますので、そういうことも含めて、いや、まだまだ完全ではございませんが、そういう対策も入れた上で国土強靱化地域計画は策定しております。
よろしいですか。
先ほど磯委員からの御質問の中で、火山のことについてあまり想定してないということだったんですね。私、平成３０年の第１回定例会の一般質問で火山の想定ってどうなっているんですかみたいなことを伺ったときに、そのときの御答弁で東京都の地域防災計画（火山編）の平成２１年の修正で、都内全域で降灰が見込まれていて、区内では２センチから１０センチ程度の降灰が想定されている。そのときの御答弁では、今後、国や東京都による最新の被害想定や対策の具体化などを踏まえ、区においても必要な取組を進めていくというような御答弁をいただいております。 私、当時１００キロ圏内でたしか降灰をするということを記憶しておりましたんで、ああそうなんだなと思っていたんですけれども、今回の計画の中では火山の記載自体はあって、１番の推進目標の④大規模な火山噴火・土砂災害等による多数の死者の発生のみならずというところもあって、この降灰によって電気が止まる、電力供給ネットワークやサプライチェーン機能の停止ということであったり、それで電車が止まって地域交通ネットワークの分断とかというところで、個別にその対応とかというのは考えてくださっているのかなと思っていたんですけども先ほどの御答弁あったので、何かこの火山の被害想定についてこの平成３０年の御答弁から変更が、変化があったのかというのがあればお聞かせいただけますでしょうか。
恥ずかしい話ながら、毎年地域防災計画の火山編はつくろうと思いながらも気づくとつくらず終わっているということが、一応組織目標には必ず入れて考えてはいて、また他区はどうなっているかとの状況とかまでは調査はするんですけれども、なかなか地域防災計画の火山編までつくるには至ってないところが現状です。 ただ、今委員がおっしゃったみたいに豊島区内にも富士山が噴火したら間違いなく降灰することが分かっておりますので、今後すぐとはなかなかうまくいかないとは思いますけれども、地域防災計画の火山編をつくる方向で検討していきたいと思っております。
他区でやっていらっしゃるとかというのもそのとき教えていただいたりとか、先ほど申し上げたように個別のことに関しては多分ここである程度想定できていると思いますので、ぜひしっかり情報収集していただいて策定していただけるようにお願いいたします。
ほかにございますでしょうか。
医療体制の問題に関してちょっとお伺いしたいんですけど、ちょっと管轄が違うかもしれないですけれども、医療体制に関して今回のコロナ感染、新型コロナウイルスみたいに感染症対策と、あと食中毒の対策など２パターンに分かれると思うんですけれども、それに関して多分資料に盛り込んでないのかその裏にあるのか分かんないですけど、両方医療に連結する部分だと思うので、何かありましたら教えていただけますでしょうか。
感染症対策のほうは、今、救援センターの開設運営訓練でも今後も継続してやっていこうと思っているんですけども、受付もそうですし居住スペースでもそうですけれども、全て間仕切りを使って飛沫感染は防ごうと思っています。そのほかに、マスクだとか消毒液については備蓄物資をこれからも充実させていくつもりです。 今、ホームページにも掲載している救援センターの開設のマニュアル、最新のマニュアルには感染症対策も踏まえた状態のマニュアルも掲載しておりますし、救援センターの開設運営キット、各救援センターに１つずつ置いてあるものなんですけれども、発災時それを使って可及的速やかに救援センターを開設することができる。そのような開設キットにも当然感染症対策を踏まえた状態で救援センターは開設し、運営していこうと。今後コロナ禍でなくても、その部分は考えてやっていこうと思っております。 一方、食中毒のほうなんですけれども、救援センターの中には地域本部がありまして、地域本部にはお医者様が医療救護所に来ていただけるので、何かあったときにはその先生たちにも巡回していただいて診ていただくということは考えております。
まず最初に、感染症が起きたときには飛沫感染など感染を疑った後に例えば食中毒というのは二の次かなと。食中毒であったり、水、水質による人体への影響などその次のことかと思うんですけれども、対策を練っていただければと思います。ありがとうございます。
ほかにございますでしょうか。よろしいですか。 「なし」
ありがとうございます。 ───────────────────◇────────────────────
それでは、次回の日程についてお諮りさせていただきます。 次回は９月７日木曜日午前１０時から開会いたしたいと存じますが、いかがでしょうか。よろしいですか。 「異議なし」
ありがとうございます。それでは、そのように決定をいたします。 以上で防災・震災対策調査特別委員会を閉会といたします。お疲れさまでございました。 午前１１時３分閉会