// 発言者（10名）
// 発言（44件）
ただいまから、防災・震災対策調査特別委員会を開会いたします。 会議録署名委員の御指名を申し上げます。北岡委員、松下委員、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────
委員会の運営につきまして、正副委員長案を申し上げます。 本日は、１件の案件を予定しております。また、その他として、本委員会の視察についてお諮りいたしたいと存じます。なお、案件によっては、関係理事者の出席を予定しております。最後に、次回の日程についてお諮りをいたします。 以上でございますが、運営について何かございますでしょうか。 「なし」
ありがとうございます。 ───────────────────◇────────────────────
それでは、案件に入らせていただきます。 災害時要援護者対策について。 説明及び質疑のため、三沢福祉総務課長、今井高齢者福祉課長が出席しております。 理事者より説明がございます。
それでは、恐れ入ります、災害時要援護者対策について御報告いたします。資料は１と２と２つございます。１は、全体をコンパクトに１枚にまとめたものとなっております。こちらでまず概要について御説明した後、内容の詳細について２の資料を使って御説明申し上げます。 恐れ入ります、では、まず１をお取り出し願います。災害時要援護者対策について。 １、これまでの経緯です。令和３年の災害対策基本法の改正により、区市町村に避難行動要支援者に係る個別避難計画の作成が努力義務化されたところです。本区におきましても庁内横断的な組織を編成し、災害時要援護者対策を進めてまいりましたが、今年度より防災・減災対策に係る幅広い知見を持つ大正大学と共同研究を行うことで、災害時要援護者対策の取組を加速化させているような状況にございます。その下の破線で囲っている部分は、個別避難計画とは何ぞやというのを改めて御説明しているところです。 ２番、本年度の取組についてです。 まず、３点ございますが、１点目としまして、（１）高田地域における取組です。大正大学との共同研究により、高田地域の個別避難計画作成を進めております。これは、このところ神田川はなかなか氾濫しなくなっておりますが、１００年に一度と言われるような大災害が毎年のように日本のどこかで起こっておりますことから、神田川も氾濫しないと安易に考えるのではなく、いつ起きてもおかしくないという想定、危機想定の下に、まずは高田地域から取組を始めているものです。 次に、（２）といたしまして、大正大学との共同研究です。個別避難計画作成のモデル事業を今年度行っておりますが、それに対する助言をいただくとともに、防災教育プログラムにつきましても大正大学と合同で実施しております。今年度８月には災害リスクを学ぶ講習会、９月には自分の命を守るワークショップを千登世橋の地域文化創造館で開催し、主に高田エリアにお住まいの皆様方、事業者の皆様にも御参加いただき開催したところです。 ３点目ですが、大正大学だけではなく、その他の関係者との取組の一つとして、介護事業者等の事業者との協定締結と訓練を行っております。災害時要援護者の迅速な安否確認を行うには、従来からある救援センター方式、これに加え、区内の介護・障害福祉サービス事業者が、そのサービスを利用している方々の安否確認をしてもらい、その結果を区に報告してもらうという事業所活用方式、これを今年度新たに構築したところです。本年７月には、災害時の安否確認と避難生活での介護サービスの提供を目的とする、ちょっと長いんですが、豊島区介護事業者災害対策連絡協議会と災害時の協定を締結いたしました。この１０月、１１月には、本庁舎センタースクエアにて高齢者総合相談センター、特養、介護サービス事業者の多くの方々、事業者の皆様方に御参加いただき、防災訓練も実施したところです。 大きな３番、来年度以降の取組についてです。個別避難計画の作成については、計画作成の優先度が高いと判断される者について、おおむね５年度程度で作成に取り組むことが内閣府より示されております。令和３年の災害対策基本法によりこれが定められておりますので、大体８年の上半期くらいまでがおおむねの５か年程度に該当する期間です。本区では、令和５年、６年にかけて高田地域等での風水害対策に係る個別避難計画を作成し、その他のエリア、豊島区全域については令和６年から８年にかけて地震被害なども想定した個別避難計画の作成に着手する予定となっております。 恐れ入ります、続きまして、これらの内容についてより詳細な説明を補足させていただきます。 資料の２を御覧願います。まず１ページです。これまでの経緯でございますが、ここでは、昭和３６年に制定された災害対策基本法の改正の状況などを記しております。また併せまして、この間、日本各地で起きた自然災害なども記載してございます。東日本大震災、平成２３年に発生いたしましたが、この際の教訓として、平成２５年に災害時に自ら避難することが困難な高齢者、障害者などの避難行動要支援者について、避難行動要支援者名簿を作成することが基礎自治体の義務とされたところです。その後、令和元年の台風１９号では、死者８４名のうち高齢者が約６５％、翌年の熊本での令和２年７月豪雨では死者８０名のうち高齢者が約７９％と、近年頻発する自然災害においては高齢者や障害をお持ちのいわゆる災害弱者の方に被害が集中している実態があることから、令和３年に、繰り返しになりますが、個別避難計画を作成することが基礎自治体の努力義務とされたような背景がございます。このページの右側に、本区における法改正に伴う区の対応状況なども簡単に記してございます。 ２ページでございます。ここでは、個別避難計画とはどういったものか、対象者であるとか作成の内容などを改めて内閣府のホームページから写したものを記載してございます。後ほど御覧いただければと思います。 ３ページを御覧ください。これまでの取組と本年度の目標についてです。これちょうど１年ほど前に作成した資料でございますので、ちょっとそういう御理解で御覧いただければと思います。 まず、令和３年の法改正に伴いまして、私どもの区でも着手しておりますが、令和３年度の取組実績、４年度の取組実績と、こういったことをやってございます。当初、令和５年度、本年度については、こういったことを、左の表側に３つ項目を掲げておりますが、５年度についてはこういう目標で進めていくということを掲げて今年度動いているものでございます。 ４ページを御覧ください。これまでの３か年のうちに課題の深掘りを進めるほどに課題が噴出しておりまして、検討を要する範囲もより深く、より広くなっております。令和５年度につきましては、これら噴出している課題に優先度をつけ、着実かつ迅速に進めていく必要があると考えることから、より体制を強化しております。 ４ページの中ほどに、組織検討チームから福祉救援センター（障害）チームまで６つの検討チームを用意しております。メンバーとしましては、保健福祉部の各課、高齢者福祉や障害福祉、介護保険課、福祉総合も入りますが、そういった保健福祉部の各課のほかに、防災危機管理課、区民部の区民活動推進課などの実務担当者職員を集めて６つのチームを編成しております。これら各チームにおける検討状況、随時開催して検討してもらっておりますが、ここでの検討結果を、その左上の赤枠で囲っている災害時要援護者対策部会、ここでは、危機管理監、区民部長、保健福祉部長をトップとしまして、各チームの検討状況を四半期ごとに報告してもらって進捗状況を確認しております。なお、この６つの検討チームと災害時要援護者対策部会には、随時、大正大学もオブザーバーとして参加していただいております。 これらの審議内容につきましては、その後、区長を本部長とする、さらに左上にありますが、震災・風水害対策推進本部に報告、確認を得るとともに、順番が逆行してしまいますが、１番の検討の流れ、左端から右に流れる動きですけども、最終的には、年度末に開催予定の防災会議に報告し、了解を得るという流れで１年間着実にこまを進めているという状況にございます。 ５ページをお願いいたします。四半期ごとの取組目標です。今年度は、表側左側、３つの課題について、先ほど申し上げました６つのチームが四半期ごとの目標を定め、検討している状況です。項目の２つ目にある安否確認の方法や支援体制については高田地域における風水害対策を、３番の避難生活支援の具体化については介護事業者との連携などを行っております。後のページでまた御説明申し上げます。 ６ページを御覧願います。ここでは、高田地域における取組として、まずは過去の主立った水害を一覧化しているものでございます。後ほど御覧いただければと思います。 ７ページを御覧願います。ここしばらく大規模な水害は発生しておりませんが、先ほども申し上げましたとおり、１００年に一度レベルの災害が毎年のようにどこかで発生しております。本区で水害被害が想定される高田地域におきまして事前の対応を進める必要があることから、まずは高田地域における取組として、この四半期ごとに目標を定めながら進めているところです。 ８ページを御覧願います。個別避難計画の作成につきましては、この表で言うとこの横軸としまして地域の災害リスクを、縦軸に避難支援区分を設定し、優先度を整理しております。表の中の赤枠の部分が、区が優先的に取り組むべき対象としております。今年度のモデル作成を踏まえて、優先度の設定は随時見直しを図っていきながら進めていきたいと考えております。 簡単に申し上げますと、まず表頭、地域の災害リスクですが、高田エリアを想定した風水害、浸水深が３メートル以上、要するに１階はほぼ水につかって埋まってしまうような状況のところであるとか、土砂災害警戒区域、こういったものと、あとはその他の風水害と地震という２つに大きくカテゴリーを分けて、さらに左の表側、避難支援区分では、Ａが一番危険度の高い方です。すなわち、自宅にいらっしゃるんですが、なかなか家の中でも車椅子で移動したり、ベッドで寝ている時間が多く、一人では災害時に避難することが困難な方々、福祉車両で移送しなければならない方、こういった方々、かつなかなか御家族と一緒に、近くに御家族がいなくてふだんはお独り住まいをしているような方々、こういった方については区が優先的に取り組む予定としております。 その下のＢにつきましては、やはり状況は悪いんですが、地域住民の方と日頃から連絡を取り合っているとか、あるいは御自身である程度の距離であれば歩いて避難所まで逃げられる方、かつ福祉サービス事業などを使っているような方につきましては、福祉サービス事業者や地域の方々が中心となって避難行動支援計画などをつくっていく。 Ｃの方は、御高齢であっても、御家族の方と一緒にお住まいであるような方、Ｄの区分の方は、在宅で２階、３階、マンションであったり階層の高いとこであれば御自宅で避難するほうがむしろ安全のような方、それぞれのケースに分けてマトリックス化して優先度を設定してございます。 恐れ入ります、９ページを御覧ください。本区の避難行動要支援者は、現時点では約４，９００名いると抽出しております。そのうち、今回行っている高田地域には１５０名ほどいらっしゃると想定しております。この抽出要件ですが、この要件欄の①から⑥に書いてあるとおりの要件で抽出した結果、こういった数字を把握してございます。今年度は、高田地域における約１５０名のうち１０名の方を選出し、モデル的に避難行動計画をつくっていっているような状況にございます。 １０ページを御覧願います。令和５、６年度で高田地域における対象者約１５０名、正確には１５１名なんですが、こういった方々の個別避難計画の作成に着手いたします。これに並行する形で、平成６から８年にかけて区内全域を対象に地震被害も想定した計画作成に着手していく予定となってございます。 １１ページを御覧願います。現在の進捗状況でございます。先ほど申し上げたところと重複することがございますが、左側が高田エリアにおける要支援者１５１名の方々にアンケート用紙等をこの９月から１０月にお送りいたしました。右半分がその結果です。約半分の７７名の方から御回答いただきました。これらを分析しながら、具体的に１０名の方々を、モデル的に避難行動支援を今、区の職員が直接訪問などをして回っているところですが、正直なかなか調査の段階でも、下に幾つか黒四角で書いてございますが、なかなか難しい状況で進み始めたというような状況にございます。 １２ページを御覧願います。個別避難計画について、表が小さくて恐縮ですが、まとめたものです。個別避難計画自体は、記載内容が非常に細かくて、いざというときに支援者などに情報が伝わらない可能性がありますことから、大事な点のみを押さえたわが家のひなん計画といったものも作成しております。表が左右両方ありますが、左側が、こちらが個別避難計画、４ページとなってございます。これですと、かなり細かくなっておりますので、いざというとき避難の支援をしてくださる方がこれを見落としてしまうというか、どこにあるか分からないとどうすればいいのか分からないので、右側にもっと分かりやすく簡略化したもの、〇〇さんのひなん計画といったものを、これも併せてつくっております。 この避難計画については２種類ございまして、本人が持つひなん計画と支援者に渡す避難支援計画の２種類を用意しております。いずれも、避難先であるとか家族や支援者の連絡先のほか、非常時持ち出し品のチェックリスト、災害情報サイトのＱＲコードなども記載しておりまして、本人が持つひなん計画は御自宅の玄関、内側のドアであるとか冷蔵庫などに貼り付けてもらって、いざ発災したときに、支援者が家の中に入ったときに、この方の状況が分かる、誰に連絡すればいいのかというのが分かるような形で、これも作成をしているような状況にございます。 １３ページをお願いいたします。こちらにつきましては、今申し上げました１０モデルのうち、２人の方の事例を紹介しているものです。Ａさんにつきましては、８０代の方、２階建ての戸建てにお住まいで、ここのお住まいのエリアは、いざ大きな水害が出た場合には２．２メートルまで水が来る可能性があるところにお住まいの方です。心身の状況としては、視覚障害、もう全盲の状態ですね。単身でお住まいでした。個別避難計画をつくるについては同意をいただきまして、昨日も区の職員が行って聞き取り調査をしながら作成をしているような状況です。 もう一方、Ｂさんにつきましては、７０代の方です。集合住宅の２階にお住まいで、同じく２．２メーターの浸水深のところにお住まいの方で、心身の状況も以下のとおりです。ただ、この方に接触したところ、私は在宅で避難できるので、個別避難計画の作成は必要がないということで、今のところは断られているというところですが、これからも何度かアタックする予定です。いずれにしましても、Ａさん、今のところは昨日も伺えているんですが、もう１か月に１回とか一月置きごとに伺うことになるので、お一人一人の個別避難計画をつくるのが、非常に時間がかかる。しかも人によっては、アンケートの結果をお返しいただいているんですけど、必要ない、要らないという方々もいらっしゃいまして、これはなかなか区が直接取り組む方々の分だけでも相当な労力がかかるものと今から考えております。 １４ページを御覧願います。ここでは、本年度の取組の一つとして、大正大学との共同研究の経緯について簡単にまとめたものでございます。本年の５月末に覚書を締結し、右側、スケジュールのところですけれども、こういった事前準備、計画作成、評価、検証という形で作業を共同で進めているものでございます。 １５ページ、１６ページにつきまして、この大正大学との共同研究の一環といたしまして、防災教育プログラムといったものも行っております。冒頭申し上げましたとおり、８月と９月に千登世橋地域文化創造館で行ったときの写真等を添付しております。後ほど御覧いただければと思います。 あと、１７ページでございます。こちらももう一つの新たな取組、事業者との協定締結と訓練についてまとめた資料でございます。本年７月に区内介護事業者の皆様方と災害時における安否確認等に関する協定を締結したところでございます。区内に、現時点で３２５の介護事業所があるんですが、約６割の事業者の皆様方に御参加いただきながら、災害時に向けた訓練等を行っているものでございます。 １８ページにつきましては、冒頭申し上げました救援センター方式に加え、新たに設置した事業者活用方式の導入に係るチャート図を示したものです。後ほど御覧いただければと思います。 １９ページと２０ページは、先ほどの事業者との協定を締結した後に、センタースクエアで本年１０月と１１月に行った初動訓練の様子をまとめた資料となってございます。こちらも後ほど御覧いただければと思います。 恐れ入ります、２１ページ、２２ページですが、こちらは、６年度、来年度以降の目標を示したものです。引き続き高田地域の個別避難計画を作成するとともに、その他の地域についても計画作成に着手していく予定となってございます。また、地域住民や関係事業者などを巻き込んだ防災講習会、ワークショップといった防災教育プログラム、これも大正大学と共に進めていきたいと考えているところです。 説明は以上でございます。
説明が終わりました。 質疑を行います。
何点かちょっと聞きたかったんですが、この４，９００名で今回１５０名の高田地域の中で、避難する際の重要性の中の優先順位というのが先ほど何か図でまとめられていたと思うんですけど、その割合というのは、４，９００名のうちＡがどれくらいとかＢがどれくらいとかというのは分かっているんですか。
４，９００名の内数というのは実はまだ出しておりませんが、１５０名のうち７７名の方から御回答をいただいておりまして、その方々の区分は出してございます。御参考までにそれを申し上げますと、７７名のうちＡの区分に該当している方が４件、Ｂの区分の方が３０件、Ｃの区分が２１件、Ｄはゼロでした。あと残る２２がＡからＤのいずれでもない対象外の方なんですが、この方々の多くは、住民登録は御自宅に残しているんですけれども、実際に伺ってみると、施設等にもう入ってらっしゃるような方々というような状況にございました。
基本的に施設とかの部分に関しては、よりスムーズに避難誘導とか避難指示とか、あと逆に言うとその対応がしやすいと思うんですけど、問題は、先ほどの家族で住んでいるとか、個々で人は大丈夫なのではないかとかと思っている家族がいたりとかそういう部分で、特に今こういう御時世的に、３・１１のときとか、本当残念なことなんですけど、何か災害のときに、火事場泥棒ではないけど、何かいろいろな意味で、熊本か何かのときにボランティアを受け付けるときに、すごくみんな来るんだけど、それをむやみやたらに受け入れると、何か問題が起きたら困るみたいなのもすごく３・１１のときに注意喚起を受けて、そういうボランティアも受けないみたいな、災害時にそういう何かの規制があったらしいんですね。 やはり今こういう御時世だと、誰が避難誘導しますよとかという人を家に入れるということに対して、非常に恐怖感を持つ高齢者の人たちが多いと思うんですよ。そういうときに対してはどういうような対応をしていくというか、どのように相手方の理解を求めて、こういう本人の避難誘導の情報を助ける側と避難を受ける側に説明していくのかなというのがちょっと分からなかったですけど。
発災直後からしばらくの間は、やはり何といっても人手が一番重要になります。そういったときに、全国から善意でボランティアのお申出があるというのは、これまでの災害でもよく見受けられるところです。ただ、中には、今、委員がおっしゃったように、本来の目的ではなくて現地入りされるような方が問題というのもよく報道で聞かれるところなんですが、それは恐らくどこの災害の現場でもこれからも発生することなので、対策は一定程度必要だと思っております。 とりわけ災害時、特に大規模災害発生時におきましては、どこがそういうボランティアの仕分を行うかというものなんですが、基本的には、全国社会福祉協議会というところが、組織が本区にも当然社協はありますが、これが大規模災害対策基本方針に基づいて、都道府県の社会福祉協議会や各市区町村に置かれている社協ですね、これらがボランティアの団体を集めて必要なところに配置するという差配を行うことになっております。自治体が直接やっても構わないんですが、自治体はその他のことでもう手いっぱいになってしまうので、基本的には、大規模災害が発生したときには社協がそういうコントロールをするということになっておりますので、これからは、今、委員が御指摘されたような事案が本区ないしは都内で起きないように、どういう対策を取っていく必要があるのかというのを詰めていく必要が十分にあるだろうと考えております。
特に今回のこの障害を持っている方々とか、あと全盲の方々って、やはり日頃聞き慣れている声とか日頃の人に、先ほどの割合でＡは４件とかということだったんですけど、施設内にいるのか、ちょっとそこら辺分かんないですけど、万が一そこのどこかで、個々で暮らしている方でそういうＡクラスの人というのは、やはり日頃、自分の家に招くのに、ケアマネとかも含めて、接点がある方に誘導してもらうというのが本当は一番いいと思うんですけど、やはりそういう方々に、もちろん本当の３・１１みたいな大規模になると別ですけど、やはり先ほどの集中豪雨とか、ある特定の地域に特化したそういう災害とかってあるではないですか。そういうときに、やはりそういう方に、もう、担当ではないですけど、このＡクラスのこの人って多分振り分けてくれると思うんですよね。その際に、やはり、ちょっとやらしい話かもしれないですけども、報酬も支払ってほしいんですよ。例えば、避難させるときに、区から補助でそういうのもあってもいいのかなみたいに思うんですけど、そういうのというのはないんですか、実際。
このたび、先ほどございました協定の中に、そういった安否確認ですとか、サービス提供に係る御協力をいただいた場合のかかった費用に関する保障に関する条項も設けてございます。
では、基本的には何かしらの担当してくれる人には報酬も払われるという認識でいいんですね。それであれば、ある意味、本当やはり担当の方にも責任を持ってそういう方をきちんと誘導してもらうということが、逆に言うと僕的には、自助も、その方々の自助も大事ですから、なかなかやれというわけにいかないけど、やはりその部分でそういうのもすごく大事かなと思っていたので、そこについて理解できたんで、よかったなと思います。 私からは、こういうのって本当大変で、４，９００人の中のをどこまでですけど、特にＡ、Ｂクラスの方々だけでも早めに対応してもらえれば、特に施設に入ってない人たちに対して、特に重点的に対応していただければと思います。それについてだけお伺いして、終わりにします。
お伺いしてということで、では、答弁を。
先ほど御説明の中で申し上げましたとおり、一人一人の個別避難計画、聞き取りが１回で終わらずに、何度かお伺いしながらつくるということですのでどうしても一つの避難計画をつくるのに時間がかかるんですが、そんなこと言っていると間に合わなくなってしまいますので、極力、複数の方を同時に少しずつ階段状のようなスケジュールをつくりながら、危険度の高い方は早急につくるような努力を続けてまいりたいと思っております。
今の御答弁の続きになるんですけど、では、この１２ページのところに〇〇さんのひなん計画書様式って、こういうのがあります。これを作成したり、それから今の話でスピードを上げてやっていくのは、どこの課が責任を持ってこの計画をつくっていくのかということは、どこが最初にこれをやるんですか。
実は、その辺のどこがやるのが一番効率的につくれるのかという、今、作成がモデル事業そのものですので、それを検証していこうと思っています。今、福祉総務課の職員が直接伺ってつくっているんですが、正直、福祉総務課の担当の職員も係長１名しかおりません。係員いないような状況の組織でやっておりますので、正直マンパワーとしては不足していると思っておりますが、その意味もあってまずは１０名をモデル的につくって、どこに不具合があるのか、もっと人が要る、福祉総務課だけではなくて、保健福祉部のほかの課の職員にも応援をもらったほうがいいのか、あるいは部を超えた応援体制が要るのかといったことを今年度検証しながら、より効率的な作成がどうあるべきかということを検証していきたいと考えているところです。
方針は非常にいいんだけども、具体的にこれやっていくとなると相当なマンパワーが必要だというのは、もうそれ当然の認識なんでしょうけど、この要支援の人たちが現時点ではそうかもしれないけども、次、では、来年、再来年、翌年というような形でも日々この介護を受けられる方たちの状況というのは変わっていくわけでしょう。在宅の方がすぐに今度は次に施設に入所される方もあれば、入所された方が今度は違う在宅に戻ってくるとか様々いろいろなものがあって、これを推進する上で、今の制度からいえばケアマネが中心になってやらない限り、ちょっと私も実は義理の母を介護しているので何となく想像しながら質問しているんですけど、では、具体的にどのようにしているのかなって、そういう方たちが在宅の場合、それから施設に入所している場合、あるいはデイサービスに行っているときとか、いろいろなことを想定しています。 また、事業所によっては、この高田地域でも隣接している、これ高田地域だから新宿区との境でこの川のところで被害の想定をされているので、新宿の区民の方たちはどうなるのか。私、住まいは南長崎なんだけど、施設によっては新宿区から来ている方たちもデイサービスには同じくいたり、中野区から来ている方なんかもいらっしゃるんですよ。そういう横断的な区との関係は一体どうなっていくのかとか、様々いろいろな疑問が起きているんですけど、そういう問題についてのクリアの仕方というのは今後どうしているのかなと思ったので、そこをちょっと御説明していただけるとありがたいんですが。
今、委員が様々おっしゃっていただいた課題が、まさに我々も直面しているところです。同じようなことを検討すればするほど、いろいろな課題が出てまいります。来年、再来年どうするのか、転出入が毎日のようにありますので、どんどん対象者が移動します。ですので、５年以内に作成するというのは、大きな母数をまずは対応しなさいというのが国の考えだと思うんですが、５年で完結するわけではありません。その後もずっと永遠に続きます。 それと、また、どうやって区のマンパワーだけでこれらの人々を対応できるのかという御質問につきましても、８ページのマトリックスで書いてありますとおり、区が直接的に計画をつくるのは、この一番危険度の高いＡで、赤枠で囲った方々ですね、自力では逃げられないんだけれども、かつ避難を誘導してくれる、支援してくれるような人がいないお独り暮らしのような方、こういった方々についてはかなり数が絞られてまいりますので区が直接的に支援を行うとしまして、その他の以外の方は、例えば今、委員がおっしゃったように、施設に入所しているような方、各種の福祉サービスを使っている方々につきましてはそういった事業者さんに計画をつくっていただく、御家族と同居している方々についてはまずは御家族の方々につくっていただくという形で、役割分担、ベン図を幾つか複数作って、区がつくらねば、優先的に急いでつくらなければいけない緊急性の高い方を絞りに絞って、まずは早急にしていくということを今想定しております。 ただ、そうは言っても、今後どのようにしていくのかというのが、正直私どももまだ動かし始めたばかりですので、繰り返しになってしまいますが、今年度のモデル事業をまずは一通りやってみて、どこに課題があるのか、どのようにやればより効率的に進められるのかというのを検証していく、今はそういう時期にあると考えてございます。
ほかにございますか。
今の続きで、やはりケアマネジャーさんたちに作成していただいて御協力を得るのがいいのかなという思いがしました。ここでマンパワーがとても必要だということで、このマンパワーをどのようにするかというところで、大正大学でこのような研究はなされていないんでしょうか。
今、大正大学さんとやっているのは、この個別避難計画をどういうもの、すみません、今日配付はしていないんですけれども、私の手元にある先ほど申し上げたかなり詳細な４枚物、これは本当にかなり細かいです。避難を必要とする方の基本情報のほかに、心身の状況、家族構成、自宅のリスク、木造であるとか、１階、平家の方はあまりいらっしゃらないと思うんですけど、あるいはマンパワー、アパートの１階に住んでいるとか、あるいは体の状況ですね、視力、聴力、使用している医療機関、福祉サービスの利用状況、かかりつけ医、もうありとあらゆることを聞き取ります。それを最低限必要なものにまとめたものが要支援、避難が必要な方の避難計画と避難を支援する方に向けた計画、この３点セットを今つくろうとしているところまでは、大正大学様のアドバイスをいただきながら共に進めているところですが、実際の避難行動計画をつくるに当たって、直接要支援者のところに聞き取り調査に行くところまでは大正大学さんとの協働は想定しておりません。というのは、相当に機微な個人情報も取り扱っておりますので、なかなかここは踏み込んでいただくのがためらわれるところです。 ですので、まずは区がやるとともに、あと、委員がおっしゃられたケアマネジャーなどの協力を得ながら、これも想定してございます。１件つくっていただくと国は７，０００円の報酬を支払うというのを示しておりますので、本区でも同様の形でつくっていただくと、費用負担を伴いますけれども、ぜひとも御協力いただきたいということで、これから進めていく、そのようなことを考えてございます。
大正大学さんも、個人情報を取り扱わないところで何かうまい手法を研究されていればいいのかなという思いがあります。その点においては、今後のかなりの課題ということで理解しました。 あと、ボランティアの受入れ、先ほど小林委員からもありましたけれども、社会福祉協議会が主にやるということで、発災、恐らく１週間から１０日くらいで募集を開始するのではないかと思われます。熊本地震のときも恐らくそうだったと思うんですけれども、地域で例えば大規模震災、風水害というか、震災があったときは、施設の受入れ側も被災者になっている可能性があると思いますので、ボランティア受入れに関して早急に始めて、各施設に早急に配置することはかなり重要だと思っております。それは施設のスタッフの方も被災者ということがよく考えられます。 その点において、区は、今まで東日本大震災から何度か大規模な震災、水害だったり震災であったり災害がありましたけれども、何かボランティアの受入れの想定など、福祉の関係ですね、どのように計画されているか、教えていただけますでしょうか。
大規模災害が発生したときには、主に区内の特養１０施設ございますが、そこで福祉的な観点から支援が必要な方を受け入れていただくための福祉救援センターという位置づけをもう従来から取ってございます。ただ、位置づけはしていたんですが、具体的に、では、各施設が何名どこに受け入れられるのかという、そこまで詳細は詰めておりませんでしたので、これは令和３年度以降取組を始めた中で、１０施設に、これも区の職員が立ち入っても、もちろん施設にお願いをしてですけれども、どこをそういった一時避難所として御提供いただく場所が、広さがあるのか、１人当たり大体４平米ほど必要だと思っているんですが、その面積で割ると何名、言葉は悪いんですが、収容というか、受け入れることができるのかというような調査もやってございます。これで大体３００名強くらいの方々、あるいはもう少し狭めにする、４平米単位ですれば４００名強の方々を受け入れることは可能だという計算は出ているんですけれども、ただ、問題は、受け入れたときの各施設のスタッフが十分に確保できるかという御指摘もまさにそのとおりで、これも大きな課題の一つです。 直下型大地震は、通常時間に発災した場合には施設を利用している方々もいらっしゃいますので、その方々のケアに必要なスタッフがいるという想定ですから、外からまた新たな人を収容、引き入れてしまうと、スタッフのマンパワーがそちらに足らなくなってしまいます。そういったときにどのように運営するのかといったことも大きな課題ですが、これは施設側と今協議をしておりまして、必要な備蓄物資はどんなものがあるのか、どこに置くのか、どこでどういう形でその方の容体に合った受入れを行うのか。人一人だけではなくて、御家族がついてくる可能性であるとか福祉の事業者さんがついてくる可能性もありますので、それをどのようにするのか、様々な課題があるんですが、それも１つずつ今進めているような状況にございます。
御説明いただき、個別避難計画をつくる、作成するのに尽力と時間が物すごくかかるというのをとても理解したところなんですけれども、浸水地域で高田ということで今優先的にということなんですが、私のこれは感じるところで、地震が何かちょくちょくすごく起こっていて、大型の直下地震が何か起きそうな感じだなということを考えたときに、今その個別計画をつくっていて、そのほかの地域は計画では令和６年から８年度にかけてというところで、そこから政府の５年でというところを考えると、例えば８年度に取り組んだところは、プラスその後に５年かけて個別計画がということになると、その間に例えば何か起こったときとか、そういう何か同じ豊島区の中でも、もちろん優先の地域があるにしても、その辺の把握とか調査とか、個別避難計画をつくらないにしても、その調査をどの程度つくっていくというか、そういう考えというか、スケジュールがあるのかというお考えがあればお聞きしたいと思います。
御指摘ごもっともです。本当に今日起きても明日起きてもおかしくないような状況がずっと続いておりますので、たまたま大規模な地震が起きないのが幸運なだけというのは十分理解しとります。なので、いち早く区内全域に緊急性の高い方々の聞き取り調査等を進めていくというのは理解しているんですが、なかなか正直マンパワー的にも回っていないような状況です。なるべく加速させていきたいとは思っておりますので、ここから肝になるのは、やはり地域の皆様方との御協力だと思います。いつも名前を出させていただいて恐縮なんですが、民生委員の皆様方や町会の皆様、あるいは有志で防災士の資格を取っている方々、そういった方々もいらっしゃいますので、そういう非常に公共心の高い方々の御協力もいただきながら、なるだけ早く緊急度の高い方から区内全域にわたって聞き取り及び個別避難計画の作成にこぎ着けていきたいとは考えているところです。 恐らくこの状況は日本どこの自治体も同じかと思うんですが、毎年１１月あたりに内閣府が個別避難計画の策定状況といったものを調査しているんですが、本年も１１月２日に報告がございました。個別避難計画の着手に入っている自治体は年々増えてはいるんですが、東京都におきましても、６２ある基礎自治体のうち、全部策定できているというのはまだ一つもございません。一部着手しているというような本区のような状況が９５％、全くまだ着手もできてないというところが４．８％、大体こんな状況で今動いているというのが現状でございます。
本当に人力と時間がかかるというところで、地域協力が本当に必要だなということも思いまして、先ほど防災学習プログラムを講習会とかワークショップでとおっしゃっていて、やはり豊島区で今こういったことを取り組んでいますというのを対象地域だけではなくて、あらゆるところで告知していただくというのはすごく大事で、そういったところで民生委員の方とか町会の方とか、また、区民の方お一人お一人の意識が高まっていくということにつながると思いますので、そういった講習会とかワークショップを幅広い地域で開催していただきたいと思います。 防災学習プログラムの中で、先ほどこの資料の中で訓練をやっていたと思うんですけれども、やはり災害が起きるというのは、時間帯も本当に分からなくて、夜中だったり、早朝だったり、昼間だったりということなんですけど、時間帯それぞれの、何かこの前ＮＨＫで、防災備蓄も、やはり冬、例えば季節ですね、冬の防災備蓄はどうなのかとか夏はどうなのかとか、本当にあらゆる問題が山積だなと私も思ったんですけれども、そういった訓練の時間帯とか、例えば春夏秋冬って言われるほど今地球沸騰化かと思うんですけど、そういう何か細かなところというのはそういうプログラムの中に入っているのかとか、そういった検討とかはされているんでしょうか。
防災教育プログラムは、どちらかというと、非常に大正大学様、知見をお持ちで得意分野とされているところです。今回は、１５ページ、１６ページに８月、９月の様子を御紹介しておりますが、そのほかにも、実はオンラインでつい先月も行ったんですが、各自治体で、実際に私どものように災害時要援護者対策を担当している部署であるとか、防災等を研究している専門職、研究者の皆様方ですね、これがかなり数集まって、私もパネラーの一人として本区の取組状況を報告したところなんですが、様々な悩み、課題、問題点、情報共有などをしているところです。 この中で、やはり今、委員が御指摘いただいたように、発災する種類であるとか時期によって対応策が全く異なってしまいますので、おたくではどういう対策していますかというのを情報共有して、いいものを取り入れていくって、そういうような取組を今やっているところですが、やはり一番大事なのは、こういう防災教育プログラムを区内各地で大正大学さんと一緒に開催して、１つには、今、先行して実務を行っている高田エリアにおける事例を成功事例として、ほかの地域での講習会、プログラムで御紹介して、もう進んでいるとこはここまで行っていますよということを住民の皆さんに周知して、では、我がまちでも同じようなことできるのではないかという機運を高めて輪を少しずつ広げていく、これが何より大事だと思います。ただ、これもやはり数年かけて何度も何度もやらないと、やはり住民の皆様、お耳に入らないと思っていますので、時間をかけながら地道にでも着実に進めていく必要があるんだろうなと考えているところです。
本当にそういった経験を重ねていく中で、効率的にどういうふうに取り組んだらいいとか、どのようにつくったらいいということも積み重ねにもよるのかなと思いますので、引き続き取組をお願いしたいと思います。終わります。
ほかにございますか。よろしいですか。
今るるいろいろと話聞いていて、本当に大変な取組をしてくれているということに感謝と尊敬をさせていただきますけれども、１２ページにある、個別避難計画ってすごく難度が高いということで言われているんですけども、そういった意味では、これすごく邪道かもしれないですけど、わが家のひなん計画って豊島区全戸配布したりして、それで、結局、要援護者ではなくても避難をどうするかって迷っている方もいると思いますし、町会単位で要支援というか、要援護者というのは町会長はじめ把握されていると思うんで、このわが家のひなん計画というのを全戸配布して、玄関に貼っとってくださいよって言えば、よりいつ来るか分からないという地震の対策になるんではないかなって思うんですけど、予算のかかることで大変あれなんですけども、そんなこと言っていられないと思うんですよ。 有事のとき、何か人手が足りないだとかいろいろなことを言われていますけども、やはり遠い親戚って距離が遠いだけでなくて心も遠くなっているような身内よりも、むしろやはり近くにいる他人、近隣とのコミュニケーションを取っている地域社会のほうが大事だと思うんで、こういうのを玄関のところに必ず貼っておいてくださいって意識を高めていけば、何かあそこの田中さん、どうだろうねなんていって見に行く地域の方がいてもおかしくないと思うんで、そのとき、どこに行けばいいとかって分かるんで、ぜひこれ全戸配布できるように、副区長も同席しておりますので、これから６年度の予算を編成するときに、そういったものがもし福祉総務課から要望があったら、予算を組んでもらえればありがたいなと思うんですけども、そこら辺いかがでしょうかね。
応援ありがとうございます。確かに区で先ほど６項目を要件としてピックアップ、抽出した方々だけが災害時にお困りではなくて、もう随時、要配慮者、要支援者という方々は日々変わってまいります。例えば妊婦さんもおなかが大きいときは災害が起きたときに自分自身、逃げられなくなる可能性も、随時こういった方々は変動してまいりますので、そういった意味では、全区民の皆様方に全戸配布というのは一つの考え方として非常にありがたい御意見だと思っております。 取りあえず６年度予算に向けましては、災害が発生したときに、個々の皆様方の御自宅を伺って、ドアで大丈夫ですかという安否確認をすることが非常にマンパワーを取られる作業ですので、とある自治体はもう既にやっているんですが、私は大丈夫です、家で避難していますというようなメッセージを貼ったマグネットシートみたいなものをドアの玄関の外に貼り付ける、ここは、では、確認しなくても大丈夫だ、貼ってないところは、ひょっとすると中でたんすの下敷きになっている可能性もありますので、そういったところを中心に回るといったような取組をしている自治体もありますので、それは６年度予算に要求してございますので、そういったところが少しずつでもスモールスタートでも着実にやっていきたい、いいところは見習っていきたいと思っております。 また、今、委員がおっしゃった遠くの親族より、顔の見知っている近くの人のほうがよりいざというときには即戦力になるというのはまさにそのとおりで、先ほどＡさん、Ｂさんという事例を御紹介申し上げたんですが、私も当然これＡさんのシートを見させていただいているんですが、それぞれ緊急時の連絡先というところに親族お二人書いていただいていたんですが、いずれも都外にお住まいの方でした。とてもすぐには来られない方。一方で、安否確認が必要なときに来てもらえる人、避難の支援をしてもらう人はどなたかというと、もうすぐお近くにお住まいの近隣の方を書いてらっしゃいましたので、そういった親族の方の連絡先と、すぐに支援が必要なときの誰と顔見知りになっているのかというのを併せて聞き取りしておりますので、そういうのを有効に活用していきたいと思っております。
今、本当に各事例を説明していただきまして、本当に大変だなと思いましたし、やはりこれは我々区民一人一人が意識を高めていかなくてはいけないということで、日頃よりやはり救援センターの開設・運営訓練だとか、あるいは地域防災訓練だとかいろいろ日頃から取り組んでもらっているんで、地道ですけれども、やはりそういう部分で、町会を中心となるとは思いますけれども、我々区民が意識を高めていくべきだなってつくづく感じましたので、またこれからも大変な取組、施策だと思いますけれども、頑張っていただきたいと思います。 以上です。
ほかに。
すみません、最後に少しだけ。マンパワーが足りないというのは、ほかの方の質疑でもよく分かりました。福祉の専門知識を持った事業者の手を借りることも、これからもっと必要になってくるのではないかなと思っております。ほかの自治体の一つの例なんですけども、事業者と個人情報の契約、協定の締結をして、協力依頼や名簿の送付を行って、事業者にもっと介入して個別計画の作成に着手しているという自治体をちょっと調べて見つけました。豊島区でも今そういったことは少しずつやられているのでしょうか。
実際に現在進んでいる内容としましては、人工呼吸器を使っている最もリスクの高い方につきましては、訪問看護ステーションの方を中心に、災害時個別支援計画はもう既に作成をしております。区とも共有をしておりまして、例えば台風が来るといったときには、私どもの保健師も、充電とか大丈夫かとかいろいろ確認をしているところでございます。今後、事業所でもＢＣＰなどをつくっていくというような動きもございますので、そういった流れと連動して、事業者との協働というところについては今後も進めてまいりたいと考えております。
今後も事業者とますます連携を図っていただけると幸いです。ありがとうございます。
そのほかよろしいでしょうか。 「なし」 ───────────────────◇────────────────────
それでは、次に、その他として、前回の委員会でお伝えしましたとおり、視察についてお諮りさせていただきたいと存じます。 区議会ポータルに正副委員長案をアップさせていただいておりますので、そちらを御覧ください。 まず、視察の概要について私から簡単に申し上げます。 視察先は、福岡県福岡市、また、大分県別府市とさせていただきたいと思います。 内容についてでございますが、福岡につきましては、皆さん御存じのとおり、何度も水害に遭われているところでありまして、特に本年７月は激甚災害指定を受けた水害を受けて、記録的な豪雨で指定をされて、浸水被害や土砂災害が出ているところでございます。 大分県別府市につきましては、今御説明ありました個別避難計画につきましては、別府モデルと言われるくらいの国のモデル事業、モデルとして先駆的に２０１６年からもう取り組まれて、熊本の地震が起こったときに、別府市にお住まいの障害のある皆さんがアンケートを取ったら、７割の方が全く動けなかったという、そういうようなことがあって、これは何とかしなければならないということで先駆的に個別の避難計画に取り組まれて、今では国のモデルとしてやっていらっしゃるということで、ちょうど豊島区も取組を始めましたので、ぜひ皆さんで視察をしたいなと強く、委員長の思いでございます。 日程が、来年の２月の５日と６日を予定させていただいております。様々な事情でちょっとこの日程しか取れませんで、ぜひ御理解をいただきたいなと思っております。 視察の内容について、理事者より説明がございます。よろしいですか。すみません、私がしゃべり過ぎました。
それでは、資料の視察について（案）について説明させていただきます。 視察先、日程については、先ほど委員長がおっしゃったとおりです。 視察の目的、２番目の視察の目的ですが、近年多発している豪雨災害、土砂災害の被災自治体及び災害時要援護者対策の先進自治体の状況を調査することによって、豊島区に生かせる効果的な事例、教訓事項、課題等を正しく把握して、今後の豊島区における災害対策に資することを目的として視察に参りたいと思っております。 ３番目の視察の内容です。まず、５日の福岡市役所のほうです。大雨及び台風によって、令和４年度、５年度各４回ずつ災害警戒本部を開設し、人的・物的被害も発生している福岡市における浸水被害、土砂災害の状況、住民の避難状況、避難所設営の実態を把握して、住民の誘導、避難所の運営、災害廃棄物の処理に関する事例や反省、教訓などを調査します。 ２番目の別府市です。災害時要援護者名簿及び避難行動要支援者に対する個別避難計画を作成している先進自治体であることから、名簿、個別避難計画の作成方法、安否確認の方法、住民、事業者との協力体制などを把握してまいりたいと思っております。 私からは以上です。
説明をいただきました。 ただいまの御説明のとおり、正副委員長としては、福岡県福岡市及び大分県別府市で視察を行いたいと考えておりますけれども、よろしいでしょうか。 「異議なし」
ありがとうございます。それでは、そのように決定いたします。 詳細につきましては、次回の委員会でもう少しお示しをさせていただきたいと存じます。 ───────────────────◇────────────────────
次の日程についてお諮りさせていただきます。 次回は、１月１２日金曜日午前１０時から開会いたしたいと存じますが、いかがでしょうか。よろしいですか。 「異議なし」
それでは、そのように決定いたします。 以上で防災・震災対策調査特別委員会を閉会といたします。 午前１１時２分閉会