令和 6年 行財政改革調査特別委員会 （ 1月11日）

ただいまから行財政改革調査特別委員会を開会いたします。 会議録署名委員を御指名申し上げます。井上委員、中山委員、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

委員会の運営について、正副委員長案を申し上げます。 本件は、１件の案件を予定しております。 なお、本件については、関係理事者の出席を予定しております。 次に、次回の日程について確認いたします。 以上ですが、運営について何かございますか。 「なし」

それでは、そのようにいたします。 ───────────────────◇────────────────────

それでは、案件に入ります。 特別区民税の状況について、説明及び質疑のため、ぬで島税務課長が出席しております。 理事者から説明があります。

それでは、特別区民税の状況についてと書かれた資料をお取り出しください。 まず、（１）は、特別区民税の税収、あと収入額の推移を平成２１年度からグラフで表したものでございます。平成２１年度から２２年度までは、リーマンショックの影響により、大きく額を落としてございます。リーマンショック以前の水準を回復いたしましたのは、平成２５年度でございます。その後、税収は順調に伸び続け、平成２９年度に過去最高となる約２８４億円となり、その後も増加し続けておりましたけれども、令和３年度にコロナ禍の影響から減収となってございます。この影響は１年で回復いたしまして、令和５年度は過去最高となる３３１億円を見込んでいるところでございます。 （２）は、納税義務者数の推移でございます。基本的には区民税の税収と同様の推移をしてございますけれども、令和４年度につきましては、納税義務者数は減少する一方で、区税収入は増加に転じてございます。また、令和５年度につきましても、令和２年度の水準には若干届かない見込みでございます。 （３）は、納税義務者、非課税者、住基人口の推移でございます。 まず、①でございますけれども、納税義務者に占める日本人と外国人の内訳を示してございます。コロナ禍の影響から、令和３年度、４年度は外国人の割合が若干減少しております。 また、②は、課税対象者、つまりは１月１日の住基人口でございますけれども、これに占める納税者数と非課税者の割合、内訳でございます。これらも、若干ではございますけれども、非課税者が減少してる傾向にございます。

課長、着席にて御説明お願いいたします。

恐れ入ります。では、着座にて説明いたします。 次に、２ページをお開きください。（４）は、課税標準段階別の所得割の納税義務者数と課税額でございます。課税標準段階というのは、収入から必要経費、また、もろもろの控除を差し引いた、税率を掛ける基となる額でございます。これを２００万円以下、２００万円超から７００万以下、７００万円超の３つの区分でお示ししてございます。上段の表でございますけれども、こちらが納税義務者数とその割合の推移、下段が課税額とその割合を示してございます。この表から令和元年度と令和５年度を抜き出して、グラフでお示ししたものを下のほうに記載してございます。グラフの左側、こちらのグラフをまず御覧ください。顕著なのは、２００万円以下の納税義務者数が減少してることでございます。その分、特に２００万円から７００万円と７００万円超の層が増加してるような傾向にございます。また、左のグラフと右のグラフを見比べていただきますと、納税義務者数では僅か９％を占める７００万円超の層が課税額では全体の４割を占める、そういったことがお分かりいただけるかと存じます。 次に、３ページにお進みください。（５）は、納税義務者数の年代別の割合の推移でございます。この中で、割合に大きな変化がございますのが２０代と５０代でございます。まず、２０代の占める割合が減ってございます。その分、５０代の占める割合が増加しているような傾向にございます。一般的な５０代の方、収入が高い傾向にございますので、１人当たりの課税額が上昇してるという要因の一つがこういったところにも表れているのではないかなと思ってございます。 最後に、（６）でございます。特別区民税の調定額の推移でございます。調定額というのは、区が課税を決定した額のことでございます。点線の囲みがふるさと納税で流出した額でございまして、令和５年度の決算見込みで見ますと、約２３億円が流出する見込みでおりますので、本来は３６１億円が課税されるはずが、３３８億円にとどまっているような状況でございます。 非常に雑駁ではございますが、説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

説明が終わりました。質疑を行います。

まず、（１）の特別区民税の推移ということで、リーマンショック並びにコロナ禍では下がる。これは分かるんですが、（２）の納税義務者の推移、これは人数が減るのはなぜなのでしょうか、ちょっと教えていただきたいんですが、よろしくお願いいたします。

その下の（３）の①の表を御覧ください。その外国人のところを見ていただきますと、外国人が令和２年度から令和４年度まで約１，６００人程度減少してございます。こちらの影響というのが非常に大きくて、令和２年、令和３年、令和４年にかけて落ち込んでございますけれども、多くが外国人の留学生の方でございます。外国人の留学生の方が国外、もしくは国内に入ってこられずに、そういった状況がまだまだ続いているというのが、ただ、令和５年度はその影響ももうほぼなくなって、それが回復していく見込みというようなところでございます。

どうもありがとうございます。外国人でこんなにも変わるんだな。やっぱり１０％ぐらいは人口があるので、そうなのかなと納得させていただきました。 続きまして、この（３）番の②の課税対象者ということで、下のほうを見ると、未申告者は納税義務者にも非課税者にも含めずと書いてございます。それを計算しますと、令和１年から令和４年まで全て納税義務者と非課税者を足すと８１％で、住基人口は当然１００％なんですが、１９％も未申告者がいるということで、これこんなにもいるのがちょっとびっくりしたんですけど、その辺ちょっと教えていただきたいんです、よろしくお願いいたします。

申し訳ございません。これ代表的なところで未申告の方を書かせていただいてございますけれども、納税義務者と非課税者にカウントしてない方といたしましては、そのほかですね、例えば被扶養者で所得のない方ですとか、あとは申告の必要がなく、申告してない方が未申告、もしくは、申告をされても所得なしという方もいらっしゃいます。そういった方もここの中にはカウントされてございませんので、そういった方をひっくるめて２０％弱いらっしゃるというような状況でございます。

なるほど、なかなか納得をいたしました。どうもありがとうございます。

ほかにいかがですか。

幾つかお伺いさせていただければと思います。 まず、（４）番なんですけれども、グラフの左側なんですが、基本的に２００万超、７００万超の割合が増加している、納税義務者の割合が増加してるかと思いますが、こちらで主な要因っていろいろあるかと思うんですが、どういうふうな評価をされてるんでしょうか。要因について教えてください。

１つは、やはり国の景気自体が上向きで、例えば国税庁が行ってる民間給与実態調査が毎年あるんですけれども、こちらの令和４年度の額で申しますと、令和３年度の４４６万円から４５８万円と平均給与も上がっているというような状況でございますので、賃金の上昇による給与の給与所得の上昇によって、総じて所得が上がってきているというようなところが１点。 また、これまで区が行ってきた子どもにやさしい、女性にやさしいまちづくり、また、そうしたブランディングの力によって、やはり近年、売出し価格の高いようなマンションが増加してございます。こういったマンションに入居される方というのは、やはり所得が高い方でいらっしゃいますので、そういった方が７００万超、また２００万、７００万からの層を押し上げている。総体的に２００万円以下の層が減っているというような状況でございます。

大変よく理解できました。 続いて、（６）番のふるさと納税のところなんですけれども、こちら難しいかもしれないんですが、豊島区としては、流入になるような事態、状況にはならないものなんでしょうか。

ふるさと納税につきましては、当初、トキワ荘ですとか、そういったものの寄附を募っていたところですけれども、改めて業者委託、生活産業課を中心に進めておりまして、１２月から伝統工芸品、さらに区内の商品、これまでなかなか掘り起こされてなかった商品を発掘して、コスプレ体験ですとか、そういったコト、モノの体験も含めて、そういった商品の拡大に今、取り組んでいるところでございます。

承知しました。であれば、流出を手をこまねいて見てるわけではなくて、一応流入が多くなるように、今、努力されてるということで理解いたしました。 今後の見込みなんですけれども、令和５年度が３３８億円と２３億円ということで、どんどん増えてると思いますが、今後って何か想定というか、令和６年度とか、そういう見込みというのは出るものなんでしょうか。今、現状で何かあるものがあれば、教えていただきたいんですが。

来年度も引き続き、ふるさと納税、来年度の予算には盛り込んでおりまして、生活産業課のほうで事業者の委託経費、もろもろの経費はふるさと納税の半額分ということで上限が決まっております。来年度は予算として５，０００万円を上限として確保しているところでございますので、その倍の額まで寄附があっても対応できるような当初予算を組んでいるところでございます。

今後、ふるさと納税で豊島区から奪われていく額、こういったのが今後どうなっていくかというところでございますが、やはり今、企画課長が申し上げたように、いろいろ対策は打ってるところではございますが、ただ、全国的な傾向を見てみますと、もうやはり例えば牛肉だとか魚介類だとか、そういったものを持ってるところの自治体がかなりふるさと納税の全体額を持っていってるというようなところもありますので、なかなか豊島区内において、そういった牛肉だとか、あとお酒なんかもあったりして、そういったところに対抗できるだけのものがどこまで用意できるのかというとこもありますので、決して豊島区も手をこまねいてるわけではありませんけれども、今後もやはりこういった傾向というのは、残念ながら続いていくのかなというふうには見込んでるところではございます。

大変よく理解できました。 最後に１点、（５）番なんですけれども、こちらの納税義務者の年代別割合の推移で、令和５年度が２０代が減ってまして、５０代や６０代が増えてるかと思うんですけれども、その人口動態、私のイメージだと、２０代の流入が多くて、これが流出してるというイメージだったんですけれども、こちら、このグラフが２０代が減っていて５０代が増えるというのは、その納税義務者ということでくくると、そういう動きになるということでよろしいんでしょうか。

どなたが御答弁いただけますでしょうか。

相関関係、もう少しちょっと分析しないと分からないんですけれども、全体の傾向としては、ここ数年においては、２０代についても５０代についても上昇しているような状況でございますので、ある程度の相関関係はあるのかなというふうに認識してございます。人口面で見れば、一番顕著なのは、このグラフと直接的には関係ないんですけれども、高齢者の部分について、イメージしてた分、６５歳以上の高齢化が皆さん、今後どんどんどんどん増えていくというイメージをお持ちでしょうが、最近、６５歳以上の全体は減少傾向にあるというような状況でございます。増えてるのは７５歳以上の状況が増えてるというような状況でございまして、これの相関関係はどこまであるかというのはありますが、基本的には２０代、５０代が現在増えてるという状況については、相関関係があるというふうに認識してございます。

大変よく理解できました。 以上です。

ほかにありますか。

非課税者数、それから、２００万円以下の世帯が少しずつ減ってきているんですが、普通に考えると、どんどん高齢化になって、定年退職等で収入が減っていくということで、非課税や２００万円以下というのが増えていくんじゃないかというふうに思うんですが、これはどうして減っていってるんだろうという部分はどういう分析ですか。

１つは、これあくまで割合でございますので、やはり先ほどもお答えしたとおり、豊島区全体の区民の方の収入が上がっているというようなところもございますし、今、委員御指摘あったように、確かに高齢化の世の中でございますので、そういったところで収入の例えば年金で生活されてる方等増えますと、収入が少なくなっていくのではないかというところもあるんですけれども、実際、例えば１人当たりの課税額、年代別で見ますと、例えば６０代の方の１人当たりの課税額というのはどんどん上昇しているような現状もございまして、高齢化に伴っても、例えば定年が延長していたり、また、定年後も何かしらの職に就いて社会貢献されてる方がたくさんいらっしゃって、年金プラス何かの収入を得ているという方が大勢いらっしゃる傾向にあるというところと、あと、それ以外の例えば株式譲渡所得等も含めて、収入の高い高齢の方というものも増えてるような傾向もあるというようなところもございます。

全体の割合であって、高齢になってもそれなりの収入があるという分析なんですが、従来いた非課税世帯や２００万円以下の世帯が流出してるという実態はないというふうに思ってますか。

いわゆる納税義務者の変化の内訳というのは、ある程度は把握できてございます。例えば課税、非課税の推移というところを見ますと、課税から非課税に変わられた、またはその逆ですね、非課税から課税に変わられた方というのが、差し引きしますと、今回は課税になられた方のほうが多くて、その差引きが１，４５０人の予想、令和４年から５年にかけて、そういった見込みでおります。一方で、転出入ですけれども、転出された方と転入された方の差引きでいいますと、８００人増えてる。転入されてくる方のほうが多いというようなところでございます。ただ、このさらに内訳、では転出されていく方、転入されていく方の中で、その方たちが非課税か課税かというのは、ちょっとそこまで追い切れませんので、そこについては今後もう少し分析できたらしていこうと思ってございます。

非課税世帯なので、低額収入なので、さほどの念頭に置くあれではないのかもしれませんが、その動き自体をよく見ないと、人口の占める特色というのがつかめてないと、政策面でもいろいろ変化がありますので、同じような原理で、日本人の納税義務者数が、割合はそんなには変わらないんですが、この３年間ぐらいで何か少しずつ減ってるんですね。これは、要因とか考えたことありますか。別に全体でそんなに変わらないじゃないかということで、特段気にも留める必要はないのかということなんですけど、例えば今、不動産関係の人にお話聞きますと、これまでずっともう豊島区は長い年月、新築のマンションはワンルームが中心なんですね。これは投資効率がいいということで、どうしたって、税金かけたって、造るんですよ、ワンルームを。それで、実際にお話聞きますと、ファミリー世帯の入居物件が非常にないという声をよく聞きます。これというのはやっぱり税収に関わってくる問題ではないのかなと思ってるんですが、ファミリー世帯の物件が増えるような、そういう取組、施策は必要ないんだろうかというふうに考えてるんですけど、いかがなものですかね。あまり税収とは関係ないですかね。

御指摘、ハードの部分でどういう住宅を設置して、ファミリー世帯を呼び込むかというところは、なかなか民間主導のところがありますので、行政として直接的に関わっていくのは非常に難しいというふうに考えてございます。一方で、本区は消滅可能性都市以降、やはりファミリー世帯、若年女性世帯、そういった方々に来ていただきたいということで、ソフト面で若者、女性、それから、出産、教育等に力を入れて、そういった世帯を区内に住んでいただくという施策を中心的に行っているというような状況でございます。

豊島区は保育、子育ての人気が非常に高まりつつあって、なんだけども、行っても、なかなかいい物件がないというところがちらほら見えるんですね、そういう世帯が。もっとやっぱりそこまでして力を入れてきて、実際にハードの面は手を出せないみたいなこと言ってますが、そういう部分も何らかの方法で関わっていかないと、施策と実態が合わなくなってしまうんじゃないかと思うんですね。そういうのをもうちょっと考えてもらいたいなというふうに思います。 それと、ふるさと納税なんですが、返礼品のことばっかりにやっぱり国民、都民も区民もそうですよね。そういうところに目が行って、いわゆる不公平な税制制度の話というのは全く知らないですよ。この間高野区長にも、もっと区民にこの実態分かるように話ししなきゃいけないんじゃないのってずっと言ってきたんですが、相変わらず、私が例えばある人をつかまえて、その話しすると、そんなことがあったのかって、知らないですよ。やった側の自治体が控除されて、向こうに持っていかれるという話は知らないんですよ、みんな。どうして、知らせるようにと話ししているんだけど、どうして知らせないんでしょうね。

島村委員がおっしゃるところは、私ももっともだと思っておりますし、２３区の区長会、あと副区長会に出ても、この制度は不合理な税制制度だということで、即時撤回を求めるって、もう何回も何回も区長会、あるいは区長会で議論しておりまして、非常に中の議論を見ますと、それが外に出ていないと、確かにおっしゃるとおりで、それが何らかの形で区民に知らしめるというの、それは私のほうも考えていきたいと思いますし、中の議論も、最近は、ふるさと納税の関係でも、何か一種の通販の役割みたいな形で宣伝しているんじゃないかという批判もかなり出ておりますので、ここは２３区、もう共通の問題意識を持っておりますので、今のお話はもう当然区民のほうには何らかの形で、２３区で当然出しておりますけども、各区も足並みそろえて出す時期に来てるというふうに考えておりますので、豊島区についても、できるだけそういった状況について区民周知を図っていきたいと思っております。

いや、２３区内の国との話というのは、これもうずっと我々は知ってますけど、それ全然国民、区民は知らないんですよね。それ声を上げる方向が違っているから、いつまでたっても伝わらないんですよね。これをやっぱりもっと大々的に、これはとんでもないことが起きてますよと、あなたが納めた税金が、ふるさと納税やっていない人の分も含めて、ほかに持っていかれてるんですよと、それでいいんですかということをもっと非常に分かりやすい言葉で言えばいいだけの話であって、自治体の中でやり合ってても、それはずっと住民の知られるところにはならないというところで、ぜひ皆さんも、職員一人一人がそのことを頭に入れて職務に当たっていただければ幸いでございます。 以上。

ほかにいかがですか。

私もふるさと納税の問題を見て、もう２０億を超える税金が入ってこないということは、異常ですよね。それぞれの課が頑張って対応してるということは否定はいたしませんけれども、今、島村委員からも周知という部分がありましたが、私はやっぱりこの制度そのものを、やっぱり不公平な税制になってるわけですから、２３区区長会で国に対してなんてお話がありますが、豊島区としても大問題ですよね。ですから、そこでやはり区としても単独でも、それぞれの区が単独でも国に対して、この制度、もう本当に変えていく、なくしていく、そういう意識が強くないと、これもっと広がっていきそうですよね、この表を見ると。そこにはぜひ力を注いでいただきたいと思います。 それから、もう一つ、１ページの（１）、（２）で、令和５年度は見込みということで、それ以外はずっと推移が示されていますが、これが過去ずっと見込み、予測というのは立てているんでしょうか。その点について教えていただきたいんですけども、いかがでしょうか。

歳入につきましては、そもそも当初の予算で見込みを立てて、歳入予算立てますので、その時点で一旦見込みを立ててございます。今回は、残るところ数か月でございますので、かなり見込みが立てやすくなってございますので、これまでの伸び率から考えて、これぐらいの区税収入はあるだろうという見込みの上で立てたものでございます。

その見込みというか、予測というのは、決算に近づいたタイミング、時期じゃないとやっていないということですか。事前に、例えば１年前とか２年前、５年前とか、それから、１０年前にも予測をしてるとか、その辺のことについて教えてください。

１年前ですと、ちょうど予算を立てるとき、次年度予算の歳入というところで、一旦それが次年度の見込みになるだろうと思ってございますし、もう少し長いスパンでとなると、実際はそういった歳入の見込みは今のところ立ててございません。

ということは、１年前には見込みを立てているということで、今、答弁があったと思いますが、それでは、令和６年についてはどのように見込んでいるんでしょうか。

基本的には前年度、前々年度からの伸び率というのを基本的にはそのまま掛けているような状況でございますが、来年度につきましては、定額減税を予定してございます。定額減税につきましては、その減税分というのが区に入ってきませんので、その分を大体１３億円程度を今のところ見込んでるところでございまして、そのほかのふるさと納税の流出額等を考えまして、今のところ、３２３億円程度の収入があるものと見込んでございます。

やはりこのふるさと納税の存在というのが物すごく大きいですよね。先ほど私言いましたけれども、その点についてはしっかり取り組んでいただきたいと思います。 終わります。

各委員の御質問で、聞きたいところも重複してるところもございましたので、その辺は了解したところです。 様々な分析があろうかと思いますけど、一応この資料を見ると、人口は増えてるし、それに伴って課税人口も増えてると。そして、税収、特別区民税も増えてるんだというふうなお話なんですけども、それはそれでよいことだと思いますし、ありがたい結果だなと思ってるんですけど、もう年が明けましたので、２年前ですかね、私、一般質問で、２３区の人口動態、あるいは区民税の税収の伸びとか、そういったところを役所にも御協力いただいて、調べさせていただいて、結果を報告したというところがあります。２３区の中で、結論からいうと、人口の伸び率も、あるいは課税人口の伸び率、あるいは特別区民税の伸び率、２３区中１２位だったという。ですから、平均値でした。私的には、東京２３区の中で平均値ということは、言葉を換えて言うと、ちょっときつい言葉になるかもしれませんけど、東京都に豊島区が所属したからこそ得た恩恵であって、私は、この池袋という世界有数のターミナル駅を控えるこの豊島区において、それぐらいの伸び率では、正直言って、物足りないなというふうに感じたということは一般質問で述べさせていただいたところであります。 当時、当時といいますか、高野前区長が６期２４年、文化を基軸としたまちづくりというふうなことを主に訴えられて、もちろんそれだけではないですけれども、そういうふうなメッセージを発信して、その結果ですからね。というふうなことを踏まえて、実際問題、ハード面はかなり御自身がおっしゃったような形で非常に大きな投資をして、４５０億円近くでしたかね、ぐらい投資して造られたというふうな中で、何が言いたいかというと、これから基本構想、基本計画定めていくということに当たりまして、もう各委員の御指摘どおり、ふるさと納税にしてもそうですけど、自治体間の競争といいますかね、これが年々熾烈になってるというふうに感じております。 ですから、今後、豊島区がどういうふうなところで特徴を出していくのかというところが、私は、その基本構想なり、基本計画なりで新しく示されていくんだろうと思っております。できれば、私どもとしては、ハードということよりは、福祉であったり、教育であったりという、そういうソフトの部分で豊島区の今後というものを描いていただきたいなと思ってるんですけど、ちょっと概論になってしまいましたけど、そういった点について何かお考えがありましたら、ぜひ御所見を述べていただきたいと思います。

基本構想、基本計画、１年前倒しで、間もなく今年から検討が開始されます。策定に当たりましては、現在の豊島区を取り巻く状況、これまでの取組も含めてですけれども、社会経済の状況の変化、それから、高際区長も発言もしておりましたが、区民の声を聞くことを何よりも大切にする。これまでつながらなかった子ども、若者、女性など、あと外国人も含めて、そういった声を聞いて、しっかりとそれを区政に反映していく。そういった豊島区の将来を描く基本構想、様々なそういった基礎調査、区民の声をしっかりと聞いて、しっかりと検討してまいりたいと考えております。

ぜひ、区長が新しくなられて、やはり今後、豊島区はこういうふうにしていくんだという強いメッセージが必要かなというふうに思っております。そういったことで、ぜひお願いしたいと思います。 先ほど、ふるさと納税の言及もありましたけど、そうですね、役所の方々に鼓舞するというお気持ちも分かりますけど、ここまで不合理というふうに言うんであるならば、政府・与党がもう少しお話を持っていっていただいて、そういう次元でやっぱり変えていきませんと、なかなか大変なのかなという。もちろん国民の声を集めるということも必要なのかと思うんですけど、主導していかれたのはやっぱり政府・与党でありましたからね。そういったところもぜひ、今ここで言う話じゃないのかもしれませんけど、私としては、そういう感想を持ってるということでございます。 私自身はこういう立場ですから、ふるさと納税なんていうことやりませんけども、もちろんふるさとのほうからいろんなアプローチ来ますよ。来ますけれども、一切お断りしてますが、私の子どもたちもやっぱり関心がありまして、一例を挙げて言うと、今年の正月に、おいしい肉があるから、ふるさと納税の制度を使って買っておいたよという息子から連絡が来たりして、やっぱりそうやって若い人たちはどんどん関心を持って、そういうふうにやっていくと。そもそもふるさとというと、やっぱり東京というのはぴんとこないですよね、どうしたって。ですから、もうネーミングでもう負けちゃってるといいますかね。これはなかなか大変なことなんだというふうに、改めてそういった事例を見ても、実感いたしました。ですので、本当にもっとそういう、税収が非常に伸びてるという都市もあれば、大都市のようにどんどん減ってるというところもかなりあるんだよというところをもう少し国民的な声を上げていくということが必要かなということをまた改めて感じました。 いずれにいたしましても、本当に都市間の競争というのが年々熾烈になってます。ぜひとも、先ほど申し上げましたとおり、豊島区はこれ、こういうまちなんだと、こういうまちを目指していくんだと、そういうメッセージを様々な審議の中で、しっかりと基本構想、基本計画の中で定めていただけたらということを改めて要望いたしまして、私の質問を終わります。 以上です。

ほかにいかがですか。 よろしいでしょうか。 ───────────────────◇────────────────────

それでは、次に、次回の日程についてお諮りをいたします。 次回は、４月１６日火曜日午前１０時から開会したいと存じますが、いかがでしょうか。いいですか。 「異議なし」

では、そのように決定いたします。 以上で行財政改革調査特別委員会を閉会いたします。ありがとうございました。 午前１０時４０分閉会