令和 6年 行財政改革調査特別委員会 （ 7月26日）

ただいまから行財政改革調査特別委員会を開会いたします。 会議録署名委員を御指名申し上げます。原田委員、塚田委員、よろしくお願い申し上げます。 ───────────────────◇────────────────────

委員会の運営について、正副委員長案を申し上げます。 本日は、１件の案件を予定しております。最後に、次回の日程についてお諮りいたします。 以上ですが、運営について何かございますでしょうか。 「なし」

それでは、そのようにさせていただきます。 ───────────────────◇────────────────────

それでは、案件に入ります。 都区財政調整協議結果について、理事者から説明があります。

それでは、令和６年度都区財政調整協議についてという資料をお取り出しください。 こちら昨年度に行われました都区間の協議の結果について御報告するものでございますが、今後、都区財政調整については、いろんなところでお話をさせていただくというようなところもございますので、今回、４ページに基本的な仕組みというようなページを設けさせていただいております。こちらで最初に仕組みの御説明をさせていただきたいと思います。 では、４ページ左側、東京都と書かれた箱の一般会計と書かれた箱を御覧ください。こちら右から固定資産税、市町村民税法人分、特別土地保有税、法人事業税交付対象額、固定資産税減収補填特別交付金、これが都区財政調整の原資となる、いわゆる調整税等と言われるものでございます。これの合計が令和６年度のフレームにおいては２兆１，８９４億円ございます。こちらの５５．１％が特別区分というような形で、１兆２，１６０億円が今回計上されているというものでございます。 東京都の会計上は、この一般会計から繰り入れて、特別区財政調整会計という特別会計がございまして、そこにこの１兆２，１６０億円が計上されて、そのうちの９５％が普通交付金、５％が特別交付金というような形になっております。 普通交付金につきまして、右側、今度は特別区と書かれた箱の中でございますが、この１兆１，５５２億円の普通交付金をどのように配るかというようなお話でございます。こちらが基準財政収入額と基準財政需要額、この需要額のほうが収入額を超えた場合、その差額について普通交付金を交付するというような仕組みでございます。 こちらの基準財政収入額と基準財政需要額については、都区間でどのような経費を算定するかというようなところを毎年協議しておりまして、本日御報告する内容もこの基準財政需要額でどのようなものが算定されたのかというところを御報告するものでございます。 続きまして、特別交付金５％分、６０８億円でございますが、これは一番下のところになりますが、災害等特別の財政需要というものに応じてこの６０８億円が配られるというところが基本的な仕組みとなっております。 恐れ入ります。１ページにお戻りください。今のお話を踏まえて、１の（１）基準財政需要額の算定でございます。先ほど申し上げたとおり、普通交付金９５％分をどのように配るかというようなところで重要になってくる、この基準財政需要額でございます。 今回、新規算定、算定充実、事業費の見直し、算定方法の改善等、主なものをこちらに記載しております。 新規算定の１３項目の中には、昨年度新たに経費が必要になったＧｏｖＴｅｃｈ東京の負担金や保育所におけるおむつ回収事業費、５０歳以上の帯状疱疹ワクチンに必要な経費、商工振興費として物価高騰対策で中小企業関連資金融資あっせん事業などを計上しているところでございます。 ②番の算定充実につきましても職員研修費、公金取扱手数料、区立保育所管理運営費など１１項目を計上しているところでございます。 ③番、④番も、御覧のとおりで、基準財政需要額について都区双方でこちらは協議が調った内容というようなところでございます。 （２）番、協議が調わなかった主な項目でございます。こちら２つ記載しておりますが、こちらも数十年なかなか協議が調っていないものがずっと続いているというような状況でございます。 ①番の特別交付金でございます。先ほど特別交付金は５％と申し上げましたが、こちらを区としては、普通交付金のほうが基準財政需要額に何を計上しているか分かりやすい、透明性が高いというようなところもございますので、特別交付金の割合を２％に引き下げたいというようなところ求めているところでございます。 一方、都側は、普通交付金の算定対象にはなっていない区ごとに異なる財政需要が５％を大きく超える規模で毎年申請されている。こうした財政需要を着実に受け止めるためには５％が必要であるなどと主張し、協議が調わなかったものでございます。 ②番の都市計画交付金でございます。こちら特別区の都市計画事業の実績に見合うよう、交付金総額の拡大、全都市計画事業の交付対象化、交付率の上限撤廃及び交付基準単価の改善などの制度の抜本的な見直しや、都が行う都市計画事業の実施状況や都市計画税の充当事業の詳細の提示などを求めたものでございます。 都側は、都市計画交付金は、特別区における都市計画事業の円滑な促進を図ることを目的とした奨励的補助金であり、都において創設した交付金であるため、都の予算によって対応していくものであるなどと主張し、具体的な議論ができなかったものでございます。 次のページお願いいたします。この箱の中でございますが、都市計画交付金の今の現状をお示ししております。今、都市計画交付金の総額は、平成２９年度に１９５億円から２００億円に増額された後、ずっと据え置かれているという状況でございます。 一方、東京都が徴収する都市計画税は、令和３年度が２，５４４億円のところ、令和６年は、予算ベースですが、２，９０１億円というようなところで、３５０億円程度増えているという状況でございます。 特別区全体の都市計画事業の決算額は、令和４年度の実績で７４４億円でございますので、当然ですが、２００億円では足らないというようなところがございます。 ２番、都区間の財源配分に関する事項についてでございます。こちら児童相談所に関連するものでございます。 平成１２年度の都区制度改革実施大綱において、配分割合は、大規模な税財政制度の改正や都と特別区の事務配分または役割分担に大幅な変更があった場合に見直すこととされました。 令和２年度の財政調整協議、実際には令和元年度の１２月から１月、２月にかけて行われているものですが、児童相談所の関連経費について、都と特別区の役割分担の大幅な変更を踏まえ、影響額を配分割合に反映させること。 これは区側の主張でございますが、都側は、特例的な対応として、配分割合を令和２年度から５５．１％とし、配分割合の在り方については令和４年度に改めて協議すると提案しました。 こちらについては規模や考え方も区側の主張とは乖離があるものの、都のぎりぎりの判断として受け入れることとしております。 続いて、令和４年度に行われた令和５年度の財政調整協議においては、区側は、特別区における児童相談所の設置は、都区の役割分担の大幅な変更に該当するため、その関連経費の影響額について、財調の配分割合を変更し、特別区の児童相談所の運営に必要な財源を担保すること、また、将来の設置区数の増加による影響額に応じて、順次配分割合を変更することを求めました。 一方、都側は、特別区における児童相談所の設置は、都と特別区の事務配分または役割分担の大幅な変更に該当するものではない。 特別区の財政状況も踏まえて、配分割合の変更がなければ特別区の需要算定に影響が出るのかという観点からも議論が必要であるという主張をして、見解が相違して、都区の協議が一時中断。年度内の決着はできませんでした。こちら年度内の決着ができず、条例改正ができなかったのは、昭和５４年以来４４年ぶりのことということでございます。 ３ページにお願いいたします。その後、令和５年度に入りまして、都側から、都区間の配分割合に関する事項については、当面の間、令和２年度都区財政調整方針を維持する、つまり５５．１％を維持することとし、配分割合の協議については、令和４年度の協議を継続する。 これを受けて区側は、これ以上、協議の中断を長引かせることは、都区の連携を発展させていく上で望ましくないと判断し、今後も協議を継続し、早期に結論を出すということを前提に都側の提案を受け入れたところでございます。 今年度につきましては、この令和５年度の協議を受け、児童相談所の事務の財調上の位置づけに関する都区のプロジェクトチームで議論を行っているところでございます。 ＰＴでの検討結果を踏まえた上で、速やかに協議を行い、区側の考えに沿った整理となるよう対応していく必要があると考えてございます。 続いて、３番、豊島区における都区財政調整でございます。 （１）１年間の主な流れでございます。こちら左側が当該年度、右側が次年度予算編成の流れでございます。 当該年度につきましては、８月の上旬に当初算定額が決定・公表されます。１２月に東京都が再調整の実施・未実施を決定し、１月に再調整をするというようなところでございます。 こちらの再調整につきましては、米印を御覧ください。財調交付金の財源、先ほど申し上げた、調整税等が増えた、または減少した場合、または当初算定時に残額が発生した場合等配分する金額がある場合は、改めて特別区ごとに普通交付金の金額を決定するというようなところでございますので、ここでもまた基準財政需要額を増やすとか、言ってみれば補正予算のようなものと御認識いただければいいのかなと思っております。 続いて、右側の次年度予算でございますが、１２月、大体例年クリスマスあたりに東京都から財調のフレーム、このぐらいの金額になりますよというのが提示されますので、それを基に豊島区の財調の金額を予測して当初予算額に積算するというようなところでございます。これは毎年１２月に行っているというところでございます。 （２）番、豊島区における財調普通交付金の推移（過去５年間の実績）を記載してございます。令和５年度には当初予算では３２４億円を見込んでおりましたが、当初算定、令和５年度は協議が調わなかったというようなところもありますので、この米印にあるとおり、当初算定ではなく、再算定額をここに載せておりますが、こちらが３４７億円、再調整額として３６１億円でございますので、令和５年度決算値としてはこの再調整３６１億円を収入しているというところでございます。 参考に、特別交付額でございますが、令和５年度は１６億円でございます。 簡単ですが、説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

説明が終わりました。 質疑を行います。

説明ありがとうございました。 私からは、都市計画交付金について伺いたいと思います。この都市計画交付金については、特別区の都市計画事業の交付金だという御説明だったんですけれども、確認ですが、この本区では再開発事業などに交付されるという認識でまずいいかの確認をお願いします。

都市計画交付金につきましては、令和５年度の実績でございますが、市街地再開発事業のほか、防災街区整備事業、都市計画道路整備事業に対して交付されております。

分かりました。 この東京都から交付される都市計画交付金の総額が平成２９年度に１９５億から２００億に増額をされ、その後、据え置かれているということなんですけれども、この都市計画税が増収していて、特別区の都市計画事業の決算額についても増額傾向ということがあるので、特別区としてその交付金の拡充を求めているとは思うんですけれども、この都と区の都市計画事業費の割合というのはどのぐらいになるんでしょうか。

総務省が実施している決算統計という統計上のお話になりますが、都市計画費という項目における都区の割合は、おおむね東京都が７、特別区は３という形になります。仮にこの割合を都市計画税に当てはめた場合、特別区に配られる都市計画交付金の額は８００億円規模というようなところでございます。

分かりました。東京都が７、特別区が３で、８００億円規模ということなんですけれども、これ各自治体の平均化って難しいのかなと思うのは、例えば本区における池袋を抱えたり、大きなターミナル駅を抱えている再開発事業などはかかる費用も莫大かと思うんですけど、この割合については本区としてどういう認識でおられるのでしょうか。

特別区全体で都市計画事業は７００億円を超える規模というようなところでございますが、本区においても、今後、市街地再開発事業が多く予定されております。それ以外にも防災街区整備事業や都市計画公園、都市計画道路整備事業など多くの都市計画事業を、これまでも実施してきましたし、今後も計画してきておりますので、多額の経費が当然この都市計画事業にはかかるものと認識しております。こちら固定資産税と同様、都市計画税ももともとは市町村の税でございますので、都区の特例として東京都が徴収しているものの、今回の協議のように財調との関係がないということで、都はなかなか協議のテーブルにものろうとしないというようなところは少し不誠実ではないかなというふうには考えております。都市計画交付金については、長い間提案している事項でありますが、なかなか進捗が見えないというようなところもございますので、都側には引き続き区側の主張を強く伝えていくとともに、国に対して制度改正を求めていくということも必要だろうと考えております。

おっしゃるとおりだなと思いますので、引き続きの訴えをお願いしたいなというふうに思います。 ちょっとまた次の質問なんですけれども、児童相談所関連経費についても伺いたいと思います。この児童相談所関連経費については、今までの議論も読み深めさせていただきまして、長きにわたって御議論がされているというふうに認識をしておりまして、この都区間における溝というか、この長い間埋まらないものという、特に本区は児相を設置したという区でもありますので、この現状の状況ですとか、かかっている経費ですとか、そういう具体的なところを提示しながらのお訴えもできるかと思うんですけれども、そういった溝に対して、最新というか、現在どのように取り組まれているのか教えていただければと思います。

先ほどのお話で令和４年度の協議で、令和５年度の財政調整協議、令和４年度の実際行われた協議において都区間の考え方が違ったというようなところが明確になっているというようなところで、今プロジェクトチームにおいては、その児相の事務の位置づけについて、どのように整理すべきかというところについて、都区の認識をまずは共有するための議論を行っているというところでございます。このＰＴでの検討結果を踏まえた上で速やかに協議を再開し、区側の考えに沿った整理となるように対応しているというようなところでございますので、今は都区間の考え方の整理、どこが違うのか、どこに溝があるのかというようなところを整理しているという段階でございます。

ありがとうございます。本当にその溝埋めが大事かなというふうに思いますので、ぜひお願いしたいなと思います。 そしてこの配分割合が令和２年度から５５．１％ということで、比べると０．１％増ということで、たったの０．１％増かとは思ったんですけれども、実際その母体に対しての０．１％というのはどれぐらいの額になるんでしょうか。

先ほど最初に御説明しました４ページの左側に調整税との総額が２兆１，８９４億円となっております。この０．１％となると、２１億８，９４０万円でございます。特別区全体としては決して大きな金額とは言えませんが、平成１９年度に５５％になって以降、変更されることのなかった都区間の配分割合に、言ってしまえばくさびを打てたというようなところ、現在もこの協議結果を足がかりに協議を進めていることも踏まえると、大きな一歩であったのかなというふうに認識しております。

そうですね。そういう歴史というか、流れから考えると大きな前進だったのかなというふうには思うんですけれども、本区では児相の設置はしているので、その分の上乗せですとか、そういったところはどうなってるんでしょうか。

今この都区間で協議している内容というのは、東京都と特別区の間の財源配分ということなので、こちらいわゆる垂直調整と言われるものでございます。 今御質問いただいている豊島区の児童相談所設置関連の業務が基準財政需要額にのってるかどうかというような御質問については、水平配分、特別区間の配分というような形になります。こちらの特別区間の配分については、需要額の算定はされておりまして、児童相談所設置事務の経費も含めて約１１億６，０００万円程度、この基準財政需要額にのっている。逆に言うと、児童相談所を設置してない区は、その分上乗せされていないというような形になっております。

分かりました。上乗せされているということなんですけれども、本当にその職員とか支援体制がまだまだだということも現場からも聞いておりますので、ぜひ本当にこの設置をしている自治体だからこそということで、この協議を前に進めていただければと思います。 最後になるんですけれども、この交付金の総額の増減についての推移はどうなっているのかということと、あとその増減の要因を教えていただければと思います。

当初フレームにおける令和５年度の財政調整交付金の総額は１兆１，１９４億円でございます。１０年前の平成２５年は９，１１３億円でございますので、この１０年間で２，０８１億円増加、率にして２２．８％増加しているところでございます。 この間、制度改正等が入ってきておりますが、主に増加した理由といたしましては、固定資産税と市町村民税法人分が大きく増えているというようなところが主な要因だと考えております。

ありがとうございました。本当に大事な協議でありますので、ぜひ区側の主張もしっかりと訴えていただきまして取り組んでいただければと思います。 以上です。

東京都との長年にわたる協議を引き続き粘り強く続けていただいているということで、本当にありがとうございます。 今回の令和６年度都区財政調整協議というのは、これが行われた会議体に関して、まず確認させていただきたいんですが、都区協議会という多分一番ネックになるところと、その下に都区財政調整協議会や幹事会というのがあるというふうに伺っているんですけれども、この辺りの関係性、ちょっと教えていただいてもよろしいでしょうか。

まず都区協議会につきましては、地方自治法で定められているものでございまして、メンバーとしては東京都知事及び東京都の都知事が選定する方７名ですね、大体局長級の方で、一方、区側は、区長さんの中のそのときに選定された方々がメンバーになっております。 その下の幹事会については、特別区は副区長レベルの方々、幹事会は財政課長レベルが実際の協議を進めているというところでございます。

ありがとうございます。 この中で、本区から実際にそのメンバーとして出して進めている会議というのはあるんでしょうか。

まず幹事会につきましては、大体５年に一度程度、幹事の番が回ってきますので、そのときには財政課長が実際の協議を行っているというところでございます。

ありがとうございます。幹事会に関しては、５年に一度ってことで、やはりこの問題は特別区全体で足並みをそろえてやっていくことが本当に大事になっていくかなと思うんですけれども、この中でなかなか委員になれない、メンバーになれない期間というのも一定あると思うので、その間、そういったときにはやっぱり２３区内でちゃんと意思の共有であるとか、考えをまとめていくというのも大事だと思うんですが、その辺りは円滑に進められているのでしょうか。

毎月１度、財政課長会というようなところで協議の進捗状況などの報告もございますし、こういった基準財政需要額の算定だったり、これは都区双方で提案して協議して妥結するかどうかというような話なんですけれど、区側としても各区がこういった提案をすべきだというような意見を申し上げる機会はございますし、それについていろんな調査をしながら区長会が事務局となって特別区全体でやっているというところでございます。

ありがとうございます。非常に高い頻度で意思の疎通等図られているんだなというふうに感じました。ありがとうございます。 現在その児童相談所のことをめぐってプロジェクトチームもつくられているとのことなんですが、こちらはどういったメンバーで行われているのでしょうか。

こちらも東京都の代表メンバーと区の代表メンバーですね、主に財政課長になりますが、区側は行政部、総務局行政部のメンバーが入って具体的な協議をしているというところでございます。

ありがとうございます。財政課長さん、本当に出るところたくさんあるなというふうに何か思うんですけども、引き続き、重要なテーマばかりだと思いますので、粘り強く続けていただけたらと思います。 具体的な中身として、今回特別区交付金のことを御紹介いただいているかと思いますので、こちらのことでも御質問したいんですけれども、こちらに関しては災害などの特別な財政需要というものが、この算定の基準になっているのかなと思うんですけれども、災害以外では例えばどういったものが考えられるんでしょうか。

特別交付金につきましては、Ａ項目、Ｂ項目、Ｃ項目という３つの項目がございます。 Ａ項目が災害のときに行うものというところでございます。 Ｂ項目は、基準財政需要額の算定方法によって捕捉されなかった特別な財政需要ということで、例えば地方交付税では算定されているけれど、財政調整のほうでは算定されていないというようなものなんかはＢ項目となります。 Ｃ項目がその他特別の事情と申しまして、各区の事情に応じて申請をして、それが認められるかどうかというようなところでございます。

ありがとうございます。多分その他といったところが非常に幅広くて、つかみづらいところなのかなというふうに推察しております。 先ほどの御説明の中で、普通交付金のほうですかね、こちらのほうが客観的で、透明性が高いというふうに伺いました。 この特別交付金になると、このその他のところであるとか、Ｃのところがやはり不透明になっていて、明らかにされていないという理解でよろしいでしょうか。

御指摘のとおりでございまして、この特別交付金は、特別区それぞれ、豊島区が申請をして、これを特別交付金の対象になるじゃないかというような申請をして、それを東京都側が審査をするという形です。その状況が公表もされておりませんし、他区がどういうような申請をしているかというところも分からないというようなところもございますし、このＣ、その他特別の事情というようなところは、まさしく、何というんでしょう、明確な透明性があるというようなところではございませんので、ここがやはり一番グレーというか、よく見えないところというふうに認識しております。

ありがとうございます。 やはり各区によっていろんな事情があると思いますし、恐らく本来はこの部分を自由度の高い普通交付金のほうで対応していきたいということなのかなと思うんですけれども、今現状５％、結構高い比率が特別交付金の割合として設定されていて、多分特別区としてはそういう状況下でやむを得ず、それでも確保していくために大きく申請しているのかなというふうに思うんですが、東京都としてはその辺りが、特別区としてはそういうふうに申請しなければいけないという事情をある意味逆手に取ってというか、そういった理由づけでこの協議をちょっと拒否しているようなところが感じられるんですけれども、実際協議のその流れとしては今どういった状況でしょうか。

この特別交付金が５％になったのは、平成１９年度に５２％から５５％になったときに併せて特別交付金も２％から５％に上がったというような経緯がございます。このときは東京都側から５％にすると、これは５２％から５５％とセットだというようなお話もあって、その１９年度に、５％になったというようなところでございまして、このときの明確にこういう理由でというのがなかなか見えづらいところもございました。当然それを合意しなければ５５％というところが取れなかったというようなところもあって、協議はそのときはこういうふうな形になったものと認識しております。 実際その特別交付金は、もともと特別区の財源でございますし、入った後もいわゆる特定財源ではなくて、一般財源でございますので、配分する理由として、５％配分する理由として我々は申請を上げているというようなところでございますので、当然豊島区だけがその申請をしないとなると、ほかの区に当然行くことになりますので、最終的に特別交付金は配り切れなかった場合は人口比で配るというようなルールになっておりますので、そうなると当然豊島区も割を食らうほうでございますので、やはりどうやってもその特別交付金はいっぱい申請をするというようなところは現実としてはあると思います。

詳細な御説明ありがとうございます。 やはりおっしゃったとおりで、申請せざるを得ないような仕組みになっているのに、それを理由にしてこの改善が進まないというのはちょっとどうなのかなというふうにやはり考えております。なかなか突破は難しいところなのかもしれないんですけれども、引き続き粘り強く交渉していただければと思います。 私から以上です。

先ほど児相は大した問題じゃないということで０．１しか上がんないというか、もともとは清掃事務移管で一番、都区制度変わったと思うので、そのときはやっぱり随分上がったと思うんですけど、今後、何か、そういった大きな移管みたいな何か、予想としてあるんですか。

平成１２年度の清掃移管は４４％から５２％と、８％増加ということで、このときには東京都から特別区に清掃事務が移管されるというようなところでやっております。 児童相談所につきましては、東京都は移管じゃないというような考え方を持っているようで、各区が独自でやっているんだろうというような考えもちょっと透けて見えるところもございます。 今後、その都区間の配分が移動するというところは、２ページ目の平成１２年度の都区制度改革実施大綱に記載してあるとおり、大規模な財政制度の改正、実際これ１９年のときは三位一体の改革によって変わっております。 また、都と特別区の事務配分または役割分担に大幅な変更というところで、これは清掃の移管だったり、区としては当然これは児童相談所も入るだろうというような認識でおりますので、今後もこういった内容に合致するようなものがあれば、当然、都区間配分を変えていくというような話になろうかと思います。

東京都は二重構造で、市は法人３税が自治体に入るので、特別区だけ東京都に召し上げられている。それによって足立区とか、葛飾や江戸川、荒川なんていうのはもっているようなもので、そういう中で２３区は、これはしようがないかなと思う、大きい港区とか、中央とか、千代田は市になりたいということなんだけど、なかなかそういうわけにもいかないということで、見ていると都議会議員の方、特に市で選出された人って、この財調とかよく分かってなくて、二重構造だということ自体分かってないんで、もうちょっと区選出の都議会議員とかに言ってもらいたいなというのがあるんですけども、そういう流れにしていきたいなと思っています。 あと、東京都のほうで国に召し上げられてる１兆円を超える金額もありますし、また地方交付税巻き上げられてる、ふるさと納税等で２３区非常に大きな打撃あるので、何かそういうことに関して東京都から何か、一緒に何かやっていこうというのはないんですか。

今日のお話だと都区がすごく戦っているといいますか、そういうような形に見える部分もあると思うんですが、不合理な税制改正については一緒の立場というようなところで、当然国に、一緒になって強く要望しているというところもございます。 先ほど都議会議員の方にというようなお話もありましたが、我々としても区民の皆様にもこの状況を知っていただくというのは大変重要だろうと思っておりますので、なかなか、伝えるというのは難しいところもあるんですが、ちょっとそういったところも今後研究してまいりたいと考えております。

最後に、ちょっと、先ほど児相を持ってない区があるって言われたんで、何区ぐらいあるんですか、今。

今年度では８区あるので、残りが１５区です。

１５区。

分かりました。

先ほど児相は移管じゃないってことが透けて見えるということなんですが、これ言語化されているんでしょうか。すみません。

私も協議の場にいたわけではないというようなところもございますので、この冊子にその明確にというところがあったかどうかというのはちょっと分かりませんけれど、基本的に清掃事務移管と、今回の児童相談所は平成２３年度の児童福祉法の改正に伴って特別区も置けるようになったというようなところが端緒でございますので、そういったところで少し形が違うというところは東京都は認識してるのではないかと考えております。

イレギュラーな発言、失礼しました。

先ほど北岡委員おっしゃったことですね、そもそも大都市行政の特例ということで、特別区制度が自治法上に規定されております。本来であれば基礎自治体として入るべき財源がまとめて配分されると、そういった構造が都区財政調整の仕組みなんでございますけども、平成１２年に先ほどお話があったように清掃事務移管が全ての区で移管されたというところで財源配分が大幅に変わったということで、それを踏まえて、その後はやはり大規模な財政制度の改正、それから都と特別区の事務配分、また役割分担に大幅な変更があった場合に、この配分というのは見直すことにされているわけで、先ほど財政課長は平成１９年とか申し上げたとおりなんですけども、今回の児童相談所の設置がその規定に合致するのかどうかということの議論が特別区とちょっと都のほうでは見解が合わないと。全ての区がまだ児相を設置してないじゃないかと。都が設置してるところもありますし、区としてまだ児相を設置するという意思決定をしてないところも数多くあるの中から、現在その部分が５５．１％、０．１％がその部分に合うのかというと、これはうちの特別区としては全く見合ってないというようなことは申し上げております。したがって、今後、プロジェクトチームの中でどれだけ東京都との意見が合うのかというのが特別区の区長会とか、そういったとこで、うちの高際区長も税財政の部会に入っておりますので、主張していきたいというふうに考えております。 あと都市計画税につきましては、やはりあれは税の部分と、やはり分担金と交付金についてはちょっと若干違うんですけども、交付金というのは東京都の制度の中での部分でございますので、税の割合からすると、そういった７００億から９００億って話なので、これなかなか都のほうの、これは都のほうの事業だと、将来的な補助金なんだと、都において創設した交付金だというような主張でございますので、そこの点がなかなかそぐわないというような状況でございます。 また、逐次そういったこういった場で交渉経過ということを報告していきたいというふうに考えております。

いろいろと御説明と詳しい議論の調整の結果などもお示しいただいて、ありがとうございます。 でもちょっとなかなかよく分からないなってことがあるので、ちょっと質問したいんですけども、まず、この最初の基準財政需要額の算定のところで、今回こういった新規の算定がなされたということでここに書かれているわけなんですけども、これ１３項目などということで、これ以外のものもあるということなんですけども、どんなものがあったか、ちょっと教えてもらえるでしょうか。

例えばひきこもり対策事業費、病児保育事業、定期利用保育補助事業費などが加算されているというところでございます。

いずれも大事な事業かなとは思います。 それで本当に、このもともとやっぱり様々行政需要が非常に高まっているので、自治体においても本当にそれが大きくなっている中で、やっぱりもう少し都のほうからもきちんと、もともと区のほうからの税収だったわけなので、もう少しきちんと必要なところに配分されるべきかなと私は思っているんです。それで例えば今、介護事業というか、介護の在宅、訪問事業などの問題がすごくたくさんあって、そういったものに対して都も力を入れなければならないみたいな話は聞いているんですけども、例えばそういった介護関係の事業に対してのここに新たに算定するとか、そういった話合いみたいなことはなかったんでしょうか。

まず、この基準財政需要額の考え方でございますが、標準区というようなところを設定して、その標準区がどういった事業を行うのかというようなところを算定して、それを各区に置き換えて基準財政需要額を算定するというようなものでございまして、基本的にこの財調の基準財政需要額というのは後追いのような部分もございます。各区がこういうようなことをやっている、先ほどの児相もそうですけど、児相を設置した後の経費についてどう算定するかというようなところでございますので、そういった各区がやっているような事業ですね、それが１０区、半分あればいいのか、２０区あればいいのかというようなところの議論はございますけれど、そういったところで各区がやっていて、各区が大体このぐらいの金額でやっていますよというようなものをこの新規算定で算定するというようなものでございます。

分かりましたというか、じゃあ、後追い事業ということで、実際そういう実績が上がったものに対して、ここが足りないんだったらば、都のほうで新規に算定するというか、そういった理解でよろしいんでしょうか。

おっしゃるとおりでございます。

分かりました。 ただ、ないとなかなか区のほうでもできないので、困るかなと思いました。 あともう一つ、ちょっと質問は、先ほどから議論になってますこの都市計画交付金の件なんですけども、ほかの委員の質疑でも幾つか明らかになったというか、そうなのかなと思ったんですが、本区の場合は本当、様々、多くの市街地再開発とかありまして、だけども、都のほうから来る金額がなかなか渋いというか、絞られてるような印象なんですけども、それで足りない場合は、その分は区のほうで何とかやらなければならない、補助金を出してやらなければならないというか、そういった理解でよろしいんでしょうか。

例えば再開発事業の財源を申し上げますと、まずは国費が来ます。その裏で、この都市計画交付金というようなものが出ます。 残った一般財源部分につきまして、この財政調整の基準財政需要額に４年分割で需要額としてのるというような形になりますので、理論上は再開発で区の一般財源は出ていないというような形になります。 ただ、どうしても４年で分割されて来るというようなところもございますので、単年度で大きな支出が出てというようなことは影響としてはあるかなと思っております。

ということはトータルすれば持ち出しというか、区のほうのあれはないけれども、単年度当たりが今のところだとちょっと少ないので問題だというか、そういったことですか。

長いベース、４年間、実際５年間ですけど、５年間で見れば一般財源の拠出はないですけれど、単年度ではその都市計画交付金の裏の４分の３の部分は一旦一般財源で賄わないといけないというようなところがあるので、単年度に与える影響というのはあるというようなところでございます。

分かりました。 ただ、本当かなり大きな金額になるので、やはり圧迫するかなと思いました。 そして先ほどそういった様々な問題があるので、区のほうからも例えば国に制度の改正を求めていくことも考えているというふうにおっしゃったんですが、これは例えばどのような改正を求めようとしているのかも教えていただけますか。

どのような形でというようなところですが、ちょっと具体的にこういうふうにしてくださいというようなところがまだあれなんですが、実際区長会を通じて国のほうには要望に行っているというようなところがございますので、ちょっとその内容については改めて確認をさせていただきたいと思います。

分かりました。 ちょっとその内容も知りたいなと思いました。それをこちらが把握することで、やはり先ほど区民の皆様にもいろいろ知らせていかなければならないということをおっしゃっていて、本当にそうだなと思って、ふるさと納税が一番そのいい例なんですけども、やっぱりこういった、もともとは区民の皆様の税金からのことなので、もう少し区民の方たちにこういった状況を知って、やはり問題がある場合は問題だと思っていただきたいしってことを思いました。 私から以上です。

ここまでいろいろお話のあった特別交付金なんですけど、私も分かったようで分かってないというか、ここの今資料の１ページ目で上げていただいている２つの項目、区側の言い分と都側の言い分で、先ほどほかの委員さんから質問があって、御説明もいただいたんですけども、どうして区が２％要求して、都が５％主張するかというところは表面上は分かったんですけど、ただ、とはいえ先ほど課長がおっしゃったように、残りの５％のほうも区には入ってくると、トータルで。じゃあ、何でその区のほうは２％がいい、特別交付金の割合が減ったほうがいいというお考えなのか、そのもうちょっと詳しく教えていただければと思います。

御指摘のとおり、１００％区に配分はされるのは間違いないところでございます。 区側としては、繰り返しになりますが、算定内容が客観的かつ明確で説明ができるというようなところは大きいところなんだろうと思います。この配分の５％の部分が何をもって配分されているかというのが２３区全体でつまびらかにならないというようなところは課題なんだろうと思っております。

豊島区の言い分としてはよく分かるんですが、逆につまびらかにならないほうがいい区もあるんじゃないかという気がして、またこれ全部そうだと思うんです。先ほど児相の話もそうなんですけども、２３区、各区それぞれの事情があって、それぞれの、何ていうかな、有利、不利があると思うんですね。児相の話なんかだと、もちろんうちは欲しい。ですけど、算定できない区もあるわけですよね。設置されてない、設置する気がない区なんかは。そうするとそこへ児相のほうなんか算定しなくていいよというような主張されることもあろうかと思うんですけども、その辺のコンセンサスってどういう過程でやっているかと。あとは特に児相のことなんかだと、そんなことしなくて、算定に入れるべきではないという主張される区があるんでしょうか。

どのように区側の提案を決めるかというのは最終的には区長会で決めているというところなので、東京都に出している以上、特別区の総意というような形にはなっています。 少し仕組みのお話になりますけれど、普通交付金はどうしても人口だったり、いろんなそういう測定単位と言われるものに引っ張られて、当然人口が多いほうがたくさんもらえるし、少ないほうが少ないと。一部固定費というような考え方もございますので、完全にそのような考え方というわけではございませんが、標準区が人口でいうと３５万人の設定でございます。本区は３５万人より少ないということは、やはり普通交付金で見られると少し割を食っているようなところはあるんだろうと思いますので、各区の配分、各区のそういった有利、不利というのは提案内容ごとにあるというのは事実でございます。

よろしいでしょうか。

分かりました。

ほかには。よろしいでしょうか。 「はい」 ───────────────────◇────────────────────

それでは、次回の日程についてお諮りをいたします。 次回は、９月３日午前１０時から開会いたしたいと存じますが、いかがでしょうか。 「異議なし」

そのように決定いたします。 以上で行財政改革調査特別委員会を閉会いたします。 午前１０時５０分閉会