// 発言者（10名）
// 発言（83件）
ただいまから行財政改革調査特別委員会を開会いたします。 会議録署名委員を御指名申し上げます。北岡委員、藤澤委員、よろしくお願い申し上げます。 委員会の運営について、正副委員長案を申し上げます。 本日は、１件の案件を予定しております。また、その他として、本委員会の視察についてお諮りいたします。最後に、次回の日程についてお諮りいたします。 以上ですが、運営について何かございますでしょうか。 「なし」
ありがとうございます。それでは、そのようにいたします。 ───────────────────◇────────────────────
それでは、案件に入ります。 デジタル化推進の取組状況について、理事者から説明があります。
それでは、本区におきますデジタル化推進の取組状況について御説明をさせていただきます。 資料のほうをお取り出し願います。項番の１、「豊島区ＤＸ推進計画」の策定についてでございます。区政におきますＤＸ推進の基本的な指針としまして、令和４年度に豊島区ＤＸ推進計画を策定してございます。この計画では、あらゆる人、あらゆる世代がデジタル化の享受できる“人に優しいデジタル化社会の実現”、これを目指すべきビジョンとしまして、そのビジョンを実現するための取組方針として、区民サービスのデジタル化やデジタルを活用した業務改革など、５つの方針を定めているところでございます。 項番の２、各方針の主な進捗状況でございまして、先ほど御説明をさせていただきました５つの方針のうち、本日は特に方針の１と２を中心に進捗状況を御説明させていただければと思います。 （１）、１つ目の方針、区民サービスのデジタル化についてでございまして、ここでは区民サービスの向上につながる２つの取組について御説明をさせていただきます。 まずは①基幹系業務システムの標準化対応でございます。 概要でございます。地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づきまして、地方公共団体は対象の２０業務、特別区におきましては固定資産税と法人住民税の業務が所管外でございますので、特別区は１８業務となりますが、これら業務におきまして、令和７年度末までに国が仕様を定める標準準拠システムに移行することが義務づけられております。また、移行先の標準準拠システムは、国が用意をするクラウド環境、ガバメントクラウドにて運用することが推奨されております。本区の対象業務と所管部署の一覧は下記のとおりとなってございます。 また、標準化のイメージを別紙１、ページでいいますと資料７ページにデジタル庁の資料から抜粋したものを掲載してございます。お手数ですが、一旦７ページまでお進みいただきますようお願いいたします。こちらのイメージの薄い赤色の部分でございますが、国が定めた仕様に基づき、各システム事業者が業務ごとに新たにシステムを構築するというものでございます。このイメージですと、１つの業務に１つのシステムしか表記はされてございませんが、実際には複数の事業者がシステムを開発、リリースしまして、自治体は複数のシステムの中から業務ごとに自分たちが利用するシステムを選択し、利用するという流れになってございます。 また、この赤い部分の上段でございます。青枠部分でございますが、それらシステムは国が用意するガバメントクラウドの環境でシステムを運用していくと。こちらのガバメントクラウド上にシステムが構築をされ、構築後も自治体はその環境でシステムを運用していくということになってございます。 これまでの運用とどういった点が異なるかといいますと、これまでは各自治体が利用するシステムを、自分たちの庁舎内あるいは自治体が契約するデータセンター内に構築をしまして使用するという形だったんですが、今後はシステム事業者がガバメントクラウド上に用意をしたシステム、これをサービス提供といった形で利用すると。言い換えますと、自治体がシステムを所有する形からサービスとして利用する形に転換するということがこの取組の大きな意図になってございます。 お手数ですが、資料の２ページ上段にお戻りください。それで、システムをサービスとして利用するという形に転換するメリットでございますが、１つ目が全国の自治体で今、同じ仕様のシステムを運用するということで、法令改正等に伴い、現在も定期的に必要となってございますシステム改修でございますが、こういったものに要する人的あるいは財政的なコストの適正化が期待されております。また、そのほか各自治体が同じ仕様のシステムを運用することで、国と自治体間あるいは自治体間同士のデータ連携がよりスムーズになるということが期待されているところでございます。 これまでの国の動きはその下に記載してございまして、令和３年９月に関連法が施行されてございます。 スケジュールのところでございます。本区の移行スケジュールでございますが、今まさに新しいシステムの構築が始まっている段階でございまして、今年度から来年度の夏頃にかけてシステムの構築、その後、運用テストを重ねまして、来年度、次の次の年末年始でございますが、ここの年末年始の期間に現行のシステムから新システムへ入れ替え、移行を行い、そして年明けの令和８年１月５日から新システムの運用が開始される予定でございます。 ３ページをお願いいたします。このシステム標準化ですが、幾つか課題が表面化してきてございます。 １つ目は、全国的になんですが、ＳＥ等の人的リソースが不足していると。これはシステム標準化、先ほど言いました法律で令和７年度末と、これは全ての自治体が義務化されているというところでございますので、同時多発的にこういったシステム構築の作業が発生しているというところに伴いまして、人的なリソースが不足しているというほか、各自治体の稼働開始時期、新しいシステムの開始時期、これが集中をするということに伴いまして、この移行業務に深刻な進捗懸念が生じているという状況でございます。この状況は本区も例外ではございませんで、現時点で対象１８業務ということでございましたが、そのうち５つの業務につきましては、令和７年度末の移行期に間に合わない見込みに現時点ではなっているという状況でございます。 ２つ目が財源の問題でございます。補助率が１０分の１０とされてございます国庫補助金でございますが、国の補正予算によりまして財源は拡充されたんですが、現時点では充当額が不足しているという状況のほか、先ほど御説明をさせていただきました移行期限に間に合わないシステム、これにつきましては、その構築経費は現時点で補助対象外とされているというところでございますので、各自治体で単独の財政負担が生じるような状況になってきているという状況でございます。本区の状況でいいますと、これ、まだ令和７年度、実は精算前の金額も含まれてございますが、構築経費は令和６年、７年の２年計で３０億円を超える金額を見込んでいるのに対しまして、国庫補助の交付見込みは約２６億円となっている状況でございます。 続きまして、区民サービスのデジタル化の２つ目の取組、行政手続のオンライン化について御説明をさせていただきます。項番の②。 概要でございますが、本区ではオンライン申請用のサービス、これを利用しまして、オンラインにて対応可能な行政手続の数を拡大してきてございます。 これまでの取組でございますが、令和５年度は国がデジタルガバメント実行計画を定めておりまして、この計画において、地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべきと定めております５８の手続のほか、それ以外の手続についても対応を進めてきておりまして、令和５年度末時点で１３６件の手続についてオンライン化が完了しているという状況でございます。令和６年度が、令和６年１月に第１回定例会招集挨拶で高際区長のほうから、オンライン対応な申請手続を約３００事務まで大幅に拡大していくということを表明していただいておりまして、令和７年４月から３００事務で運用が開始できるよう、今時点ではその取組を進めているという状況でございます。 その下に直近２年間のオンライン申請のメニューと、あと申請実績をお示ししてございますが、メニュー数、利用実績ともに増加をしてきているという状況でございます。 あと本日はちょっとお時間の都合で説明を省略させていただきますが、オンライン対応可能な各手続の一覧と、その手続の利用実績の推移につきましては、別紙２、８ページ以降に掲載をしてございますので、後ほど御確認いただきますと幸いでございます。 次に、課題でございます。１つ目がハード面での課題としまして、全庁で今使用しているオンライン申請システムでございますが、これが手数料のキャッシュレス決済ですとか、そういった区民ニーズの高い機能に対応できていないという点がございます。 また、２つ目、こちらのソフトでの課題でございますが、申請、届出をする際に添付書類が必要なものがあったりするんですが、それの原本での提出を求めていたりですとか、あるいは窓口での提出を求めるよう規定があるといったところでございまして、こういった内部規定がオンライン化を規制しているというような状況が見受けられるという状況でございます。 次に、こうした課題への今後の対応でございますが、次の４ページでございます。まず、ハード面の課題に対しましては、次年度から全庁向けのオンライン申請システム、これが公開となる予定でございまして、新たなシステムではキャッシュレス決済ですとか、あるいはマイナンバーカードによる本人認証または電子証明による法人認証にも対応できる見込みとなってございます。 次に、ソフト面への課題への対応でございますが、今年度、庁内で全ての手続の洗い出し調査を実施してございます。先ほど手続数１３６ですとか、あるいは３００を目指しますという御説明をさせていただきましたが、そもそも全庁で手続と言われるものがどれぐらいあるのかという実態把握はまだできておりませんので、それを把握するための調査を実施してございます。あわせて、それら手続についてオンライン化を阻害する要因があるのかどうかも併せて確認をしてございまして、こうした調査結果を分析させていただいて、この結果からオンライン化を規制するような内部規定の実態を把握するとともに、その解消に向けて、関係課と、その解消に向けて協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、大きな方針の２、デジタルを活用した業務改革についてでございます。今までは区民サービス向けのオンライン化の状況について御説明をさせていただきましたが、ここからは区の内部、職員の業務の効率化についての御説明でございます。 １つ目がＲＰＡの利活用促進でございます。このＲＰＡでございますが、なかなか言葉になじみのない方も多いと思われますので、ちょっと御説明をさせていただきますと、その右側にちょっと補足をさせていただいておりますが、ＲＰＡは、ロボティック・プロセス・オートメーションの略語でございまして、パソコン上で人が行う入力作業と、いわゆる定型作業でございますが、こういったものを定められた工程で定められた手順どおりに自動で人の代わりに実行するという技術でございます。このＲＰＡを全庁で導入をして、業務の効率化を図っていこうというところが概要でございます。 これまでの運用実績でございます。このＲＰＡは、平成３０年度から試験運用を開始いたしまして、本格活用に移行してからは、全ての職場においてある程度共通をする事務ということで、内部事務でございますが、これで令和４年度が利用実績が４課、令和５年度が７課、令和６年度、今年度が１０課の運用を見込んでいるというところでございます。また、例えば税とか住民記録とか、国保って大量の個人情報を扱う業務、これを基幹系業務というところでございますが、この基幹系の業務、事務でも、現状で生活福祉課と税務課が運用を継続しているという状況でございます。 活用効果ですが、その下に記載してございます。例えば情報管理課でいいますと、内部の財務会計の処理に活用してございまして、これを活用した結果として事務処理に要する時間を３８％削減ができたと。また、生活福祉課でも、生活保護の経理業務等に活用することで、その入力作業に要する時間、これが９９％、ほぼ全て削減できているというような効果が確認できてございます。 今後の展開でございますが、大量の入力作業等がある基幹系業務、これで活用のニーズが非常に高いというところでございまして、先ほどちょっと御説明をいただいた令和７年度に、この基幹業務でシステム標準化というものが予定されてございます。これに合わせて、業務のやり方ですとか、そのシステム自体も変わるというとこございますので、これに合わせて、各業務にＲＰＡを組み込むといったところをできていければというところで今、調整を進めているという状況でございます。 次に、②生成ＡＩの活用検討についてでございます。 概要でございます。こちらも今、全国的に導入が進んでおります生成ＡＩでございますが、これ本区の事務処理においても活用しまして、効率的かつ安全な事務運営、これを実現させていくというものでございます。 これまでの取組でございます。庁内向けに昨年度と今年度でトライアルを２回実施してございまして、主な利用状況としては文書校正ですとか要約、文書作成あるいは企画のアイデア出しなどをこの生成ＡＩに担わせているというような検証を実施しているというところでございます。イメージとしては、自分が仕事をしている、もう一人アシスタントがいるといったところで皆さんに活用していただいているというようなところでございますので、なかなか企画のアイデアが浮かばないときにアイデア出しをしてもらったりとか、あるいは自分の作った文章の誤字脱字がないかなんかのチェックも生成ＡＩが担えるといった状況でございます。 今２回トライアルを実施したというところでございますが、現在もその検証を継続しているというところでございます。もう少し業務に踏み込んだ形で御利用いただいて、活用した効果ですとか、そういったところの検証を引き続きやっていくというところで今、子ども家庭部のほうで継続して追加の検証をやっていただいているという状況でございます。 今後の展開でございますが、今回の実証実験の効果を踏まえまして、業務の効率化ですとか、あるいは事務改善に向けた効果が確認されるということであれば、今後、本格活用というところを検討してまいりたいというところでございます。 続きまして、（３）方針の３、民間との協働、デジタル、データ利活用による新たなまちづくりでございます。意味合いとしましては、地域社会をデジタル化、ＤＸ化していきましょうというような方向性の部分でございます。 主な取組としましては、①でフリーＷｉ－Ｆｉの最適化でございます。現在、豊島区でフリーＷｉ－Ｆｉを運用してございまして、来庁者、来街者向けに提供しておりますフリーＷｉ－Ｆｉ、これの効率的な運用を図っていくというものでございます。Ｗｉ－Ｆｉの設置場所は以下に示しているとおり、区有施設でいいますと１１か所、また、例えばグリーン大通りですと駅前など、町なかの設置箇所は３５か所、また、救援センターにも３５か所設置をされているという状況でございます。この中のうち、令和６年度は庁舎等に設置をされております一部機器の入替えを予定してございまして、入れ替えてもらいまして、オープンローミング対応というものが可能になる予定でございます。 このオープンローミングというものが何なのかというところにつきましては、次のページの上段にちょっと補足をさせていただいておりますが、今ですとフリーＷｉ－Ｆｉ利用される場合、初めての場合ですと、あるいはある程度一定期間が経過した場合ですと、御自身のメールアドレスとか、あるいはＳＮＳのアカウントを認証情報として登録をしなきゃいけないという手続がございますが、オープンローミング対応が可能になるということをいうと、オープンローミングの対応しているＷｉ－Ｆｉ、どこかで認証情報を一度登録すれば、同じその対応をしているＷｉ－Ｆｉ同士であれば、再度の認証情報の登録が不要になるということがございますので、例えば東京都のＷｉ－Ｆｉでそういうもの登録をしていて、東京都のオープンローミング対応ということであれば、豊島区のフリーＷｉ－Ｆｉ使う際は登録が不要で、自動で利用することができるというようなものでございます。 また、②でございますが、区政連絡会のオンライン化、これも令和４年度から今年度にかけて試行実施を進めてございます。 また、③ＳＮＳやアプリ活用による情報発信でございます。主にＬＩＮＥを活用した情報発信をしておりまして、令和３年から区公式ＬＩＮＥを開設し、様々な情報を発信しているというとこもございますし、令和４年からは子ども若者課におきまして来所相談のオンラインでの予約、これをＬＩＮＥを活用して実施をしているという状況でございます。 続きまして、（４）方針の４で職員や区民のＩＣＴリテラシーの向上。区の職員もそうですし、地域にお住まいの方々のデジタルスキルですとか、あるいは関心を高めていただくための取組というところでございます。 区の内部向けにというところでいいますと、①でデジタル人材の育成というところでございまして、これに関する取組としましては、特別研修として寺子屋ＩＣＴプロジェクトというものを令和３年度から実施をしてきてございます。これ各職場から基本的には手挙げ制で職員に集まっていただいて、各職場で今、様々な課題、業務課題ある、それを持ち寄っていただいて、それをデジタルツールを使って、どのように解決を図っていくかという、デジタルツールの利活用もそうですし、課題解決の手法までを広く学ぶというような研修でございまして、３年度から今年度、４年間実施をしてきてございまして、計７５名の受講生を輩出しているという状況でございます。この寺子屋ＩＣＴでございますが、最後はその改善提案の内容を区長、副区長等にもプレゼンをしてというところで事業化も見込んで、そういう提案を行ってるというところでございます。 ②は、デジタルデバイド対策としまして、特に高齢者の方向けにスマートフォン教室を実施してございます。令和５年度でいいますと、地域区民ひろば課で共生カフェでスマホ教室を実施したりですとか、あるいは高齢者福祉課も事業としてスマホ教室を実施しているという状況で、実績は記載のとおりでございます。 最後に、（５）方針の５番でセキュリティ対策の徹底でございます。様々なデジタル化の取組ございますが、個人情報の取扱い、これは何よりも大事だというところでございますので、内部監査、自己点検、セキュリティパトロール等々、様々な取組を実施してございまして、情報セキュリティの適切な管理運営に努めるという状況でございます。 大変雑駁ではございますが、私からの説明は以上でございます。
説明が終わりました。質疑を行います。
御説明、様々ありがとうございました。 私からは、まず６ページのセキュリティ対策の徹底の部分なんですけれども、今回そもそもその基幹システムの標準化対応で、国の仕様の定めるガバメントクラウドの運用になるということで、昨今サイバー攻撃なんかが報道されているということもあって、情報が分散化しているからこそ安全が守られていたということが、一気にこのガバメントクラウドになって一元化してしまうということに対してのセキュリティですとか、ちょっと安全性について区ではどのような認識をされているのでしょうか、教えてください。
これまでのように自治体の中に、例えば情報インフラを構築して運用するのと比べますと、いわゆるクラウドというのはインターネット環境でデータを管理するというところございますので、一般的にはクラウド環境となると、そういう我々が今まで運用してきたよりも、そのセキュリティリスクは高くなるということが考えられると。ただ、今回の標準準拠システムを稼働させるこのガバメントクラウドの環境は、先ほども御説明した個人情報と機微な情報を大変多く扱うというところでございますので、このガバメントクラウドに関しましては、国が厳格なセキュリティ基準設けている、ＩＳＭＡＰというセキュリティ基準あるんですが、その認証を通った、通る環境を構築できる事業者でないと、このクラウド環境構築はできないというところでございますので、そういった意味でいうと、最高レベルに近いようなクラウド環境は担保されているという状況でございます。
ＩＳＭＡＰということで、ちょっと勉強不足で調べてみます。このＩＳＭＡＰというのにのっとったシステムであるということで、何か実際こういう攻撃を防げたとか、今までそういったセキュリティでの、そういう結果というか、何かそういうのは把握されてますでしょうか。
厳格なセキュリティ基準が施されているクラウド環境でございますので、これが防げたですとか、あるいはこういった事象が起きたので、むしろ何も起こっていないというところからして安全なんだろうというとこありますが、もちろんその認証には様々な認証基準がございまして、そういったもの一つ一つクリアをしているかというところを確認した上で、そこクリアできたところしかサービスを提供できない、クラウド環境を提供できないというものでございますので、そういった意味でいいますと、その実効性といいますか、というもの担保されているというふうに考えてございます。
そういったことが起こっていないということが何よりかなというふうに思いますので、このガバメントクラウドについての安全性も今ちょっと確認をさせていただきました。ありがとうございます。 次に、この基幹システム標準化のメリットの中で人的な、メリットですね、削減、人的なところでの業務が改善されるというところと、あと財政的なコストの適正化ということが明記されているんですけど、これ具体的にどういうようなことになりますでしょうか。
システム改修等に要するコストのところでございますが、様々これまでも法令改正等があって、それに合わせて、毎年のようにシステム改修というのは発生をしてきているという状況でございます。システム改修といいましても、各自治体で採用しているシステムベンダー、システム事業者、システムが異なりますので、また事業者が異なるほか、それぞれの自治体ごとにいろいろカスタマイズをしているという状況もございますので、一たび法令改正でシステム改修が必要になったとしても、自分たちの自治体でどういったところにどのような手を入れなきゃいけないのかというところは、私ども区とシステム事業者でいろいろ調整をしながら、その改修内容を固めていかなきゃいけないというとこもございまして、その辺りで人的なコストがかかっていると。また、システムが仕様が変わるということは業務の流れも若干変わるところありますので、そういったところで労力がかかっているというところでございます。 また、財政的なコストにつきましては、基本的にはシステム改修なので、今、運用しているシステムベンダーさんにそのままお願いとするということはもう基本になってくるというところでございますが、なかなかそこで出てきているシステム改修経費とか本当に妥当なのかどうなのかというところが、例えば他社さんと比較してというところがあまり意味はないというところでございますので、そういったところがなかなか財政的なコストを引き下げていくというところが難しいという現状があると思います。これが標準化対応になりますと、基本的にシステム事業者いろんなものを作りますが、仕様は全て国が定める共通の仕様になるので、なので、例えば法令改正に伴ってシステム改修が必要になると、国がこういう改正であれば、これぐらいの金額で、これぐらいの作業感でシステム改修ができますよねというもの、ある程度目安が立てられると。それに基づいて、各自治体が各ベンダーといろんな価格交渉なりをしていくというところになりますので、そういった意味でいいますと、今まで自治体によって状況が違うからとかシステム事業者によって状況が違うからでというところで価格が異なっていたものが、ある程度透明化され、均一化されてくるというところは期待されているというところでございます。
ありがとうございます。今まで、閉鎖的な情報の中だったということなんですけれども、この適正化されるということが透明化されるということが分かりましたので、理解しました。ありがとうございます。 あと、課題についてなんですけれども、国のほうでそういった定めるシステムにということで、全額国庫負担というふうにうたわれているにもかかわらずというか、移行期限に間に合わないシステムに関する経費というのは補助の対象外であったり、また、その補助を経費が超える見込みだというような資料での御説明だと思うのですけれども、こういった課題というのは、国などに区として要望を上げたりというか、その辺の状況はいかがでしょうか。
この財政負担の問題、非常に大きな問題だと考えてございまして、また、私どもだけではなく、全国の自治体でこういう問題も共有しているというところでございます。国、都への要望につきましては、特別区長会からの要望、これは昨年度と今年度２期、このシステム標準化に関しまして移行期限の延長と、それに伴う国の財政措置の拡充、これを要望しているというところでございますし、昨今でいいますと、１０月に東京都が都内の区市町村と関係会議をちょっと開きまして、その結果として東京都のほうからデジタル庁、総務省のほうにも、この標準化の問題に関して緊急要望を行っているという状況でございます。
ありがとうございます。本当にＳＥの人的リソースが不足しているということで、自治体側の問題で遅れてしまっているということが理由であれば、本当、対象外ということも理解できるんですけれども、やはり全国的な技術者の不足だったりということも考えると、この外的要因によって出るコストということに対してどうなのかということもぜひ、しっかり要望をしていっていただきたいなというふうに思いました。 そして次に、デジタルを活用した業務改革のほうに移らせていただきます。ＲＰＡ導入により誤入力の事務事故、この説明ですね、資料の中で４ページの（２）の①のＲＰＡの利活用促進の概要なんですけれども、ＲＰＡを導入することによって誤入力などの事務事故をなくしというようなところがあるんですけれども、これってシステムだけには頼れないんじゃないかということは本当に今、報道なんかでよく私たちも目にしているかと思うんですけども、この辺のチェック体制というか、人的なチェックがあるのかも含めてちょっと教えていただければと思います。
このＲＰＡでございますが、人が担う入力作業等を機械が代行するということがございますが、これを全てもう機械任せ、丸投げで業務を行うということではございませんで、あまりその判断なり必要ないというところの部分、入力作業を機械に代行して、最終的にはその入力されたものは、最終的には職員の目で必ずチェックをするというところございますので、そういった意味で、機械の中でも誤入力が仮にもあった場合にはそういったものをしっかり見つけ出して、それを訂正するというような運用は各課でしていただいているというところでございますし、あと細かいところでいいますと、このＲＰＡというツールの挙動として何か疑問が生じたり、何かおかしな点があれば、一旦そこで必ずストップをするというような挙動になっておりますので、何かおかしな状況のまま、その作業はどんどんどんどん進んでいってしまうというようなことはないというところでございます。
ありがとうございました。やはりこのシステムだけではなくて、人的に何段階かのチェックが必要なんじゃないかな。特にそういった個人情報を扱うようなところもあるかと思いますので、そういったところのチェックのほうをぜひお願いしたいと思います。 次に、生成ＡＩについてなんですけれども、この生成ＡＩの活用というところで、現在２つのサービスのほうに絞り込んで取り組まれているということなのですけれども、生成ＡＩって結構調べるといっぱいいろんな種類があるかと思うのですけれども、２つに絞った理由というのと、またその次にこの優位性が見られたというような資料での御説明があるのですけど、その辺を詳しく教えていただければと思います。
生成ＡＩの活用につきましては、トライアルを実施する際、他区の状況等を申し上げております。現在、ＬｏＧｏＡＩアシスタントが６区、ｚｅｖｏというものが４区で使われておりまして、２３区の中でもこの２つが大きくシェアをしているというところでございます。その理由でございますが、まずはやはり利便性というところがございました。職員がふだんパソコンのほうで、ワードやエクセル等で事務作業をしているのですけど、それと同じ環境でこの生成ＡＩを使えるというところは大きな利便性だというところで１個、判断をしているところでございます。普通に外部のインターネットを見るときは、こちらのパソコン、そのままでは見られなくて、１回、仮想環境というところに移動をして、同じパソコンは使えるんですけれども、環境を変えなければいけないというところで、少し使いにくいというところがありますので、その点を解消できるＬｏＧｏアシスタントとｚｅｖｏというのは大きな優位性があるという判断いたしました。 加えて、コスト面でございます。こちらなんですけれども、例えば質問に回答をＡＩがしてくれます。それを１か月間、例えば１００万文字使った場合も約７万円程度で、使う人間ということでＩＤを付与するんですけど、そのＩＤというものも特に制限が設けられてないというところで、低コストで多くの職員が使えるというところはまた優位性があると判断したところで、この２つを今実施、トライアルを実施しているところでございます。
ありがとうございました。利便性とコストというところをしっかりチェックをされて、この２つのＡＩのほうに絞り込んだというところで確認させていただきました。ありがとうございます。 次、続いて、今現在の取組で子ども家庭部のほうで実証実験をしているということなんですけれども、これはこの部署だけでやっている理由とかはあるんでしょうか、お願いします。
今年の８月３０日までのｚｅｖｏのトライアルですね、庁内の希望者ということで部署を特に特定はせずに約２５０名の職員に利用していただきました。ただ、やはりちょっと、２か月間という期間というところで、なかなか定量的に業務の効率化、削減化したというところまで、完璧につかみ切れるところまではちょっといかなかったところが課題というふうに事務局として認識していたところで、子ども家庭部さんからちょっと打診がございました。子ども家庭部さんのほうでは、今年度計画を策定したり、また、現場もちょっと持っている部局でございまして、様々な事業も行っております。そういう事務的な文書だけではなくて、事業のアイデア出しとか多方面にこの生成ＡＩの活用というものは可能性がございますので、我々としてももう少し業務に踏み込んで、どの業務でどれぐらい削減の効果があるのかというところ、もっと見極めたいというところで子ども家庭部と協議をいたしまして、現在は子ども家庭部職員のほうで実証のトライアルを進めていただいているというところでございます。
ありがとうございました。本当にこのＡＩ導入することによって、そういった事務作業ですね、削減につながるようにというふうに思いますので、引き続きお願いしたいと思います。 最後の質問なんですけれども、５ページの（３）の民間との協働・データ利活用による新たなまちづくりというところの豊島のフリーＷｉ－Ｆｉの最適化の検討というところなんですけれども、オープンローミングの対応は、資料の下のＷｉ－Ｆｉ設置場所の全てが対象になるんでしょうか。
全てではございませんで、まず今年度対応するところとしましては、区有施設が１１か所ございますが、この１１か所のうち６か所で入替えを予定してございまして、今年度中にオープンローミング対応は可能になると。それ以外の施設につきましては、その必要性等々を鑑みながら来年度以降どこを対応していくかというのは考えていくという状況でございます。
このＷｉ－Ｆｉ設置場所に救援センターの３５か所というところも明記があるかと思うんですけれども、この災害時の救援センターの何かオープンローミングとの兼ね合いというか、その辺教えていただければと思います。
災害時のフリーＷｉ－Ｆｉの運用でございますが、これはオープンローミングのその機能対応かどうかにかかわらず、今の現時点でも災害が発生しますと、提供事業者のほうで切替えの作業をしていただきますと、その認証の登録が不要で、本当にフリーで御利用いただけるというような状況になってございまして、実際にそういうような運用になるということが一応決まりとしてはあるというところでございます。
ありがとうございました。様々な確認させていただきまして、このデジタル化ですね、我が会派としても推進しております。そして業務の利便性の向上と、あと業務時間の削減につながる取組だと理解いたしておりますので、さらなるデジタル化の推進をお願いして、質問を終わります。
説明ありがとうございました。私のほうからは、行政手続のオンライン化の拡大ということで、電子申請システムのところに関してお伺いさせていただきます。 電子申請は、区民の方と行政がつながる部分になりますので、ぜひここはオンライン化、積極的に進めていただきたいなと思っているんですけれども、まず今後の展開としまして、ハード面でオンライン申請システムが公開されるとのことですが、現状のこの利用実績のほうを見させていただくと、システムのところは主に３種類でしょうか。共同電子というものとぴったりというものとグラファー、この３つかと思うんですけれども、公開の予定に関しては、この中のどれかを選んでいくということになるのか、また新しいシステムを検討するのか、現状はどのように検討されているか、お教えください。
今御案内いただいたのは、別紙２のほうで説明させていただいております手続一覧の中で、システムが共同電子あるいはぴったりあるいはグラファーと、今３つあるというところでございますが、このうち来年度、公開予定のものは共同電子と記載があるものでございまして、区の手続の中、一番されているシステムというところでございます。これは東京都下の自治体、東京都の中の自治体で共同利用をするスキームがございまして、そのスキームで東京共同電子申請サービスというものを今、利用しているというものでございますが、ここで利用するサービスが今回切替えになったというところでございますので、この共同電子と記載されているものは、来年度以降は違う事業者のサービスに全て切り替わると。一方で、ぴったりサービスですとか、グラファーというサービスにつきましては、これは引き続き運用していくというものでございます。
ありがとうございます。これからも引き続き複数のシステムを併用することになるというようなことだと理解したんですけれども、それぞれで特徴があったりとか、こういった分野には向いているとか、そういった何か特徴があればお教えください。
共同電子というシステムを使っているものにつきましては、これは先ほど言った共同利用というスキームですので、利用するに当たってはスケールメリットが働いて、運用上のコストが通常の単独より安く抑えられると、様々なメリットがあるというところでございますが、一方で、機能的には少し不十分なところもあったというのは現状でございます。 それに対しまして、例えばぴったりサービスでいいますと、これは国がマイナポータルから利用できるということを想定して調達をしているサービスでございまして、基本的にはマイナンバーカードによる本人認証、これを前提とした手続のみに利用ができるようなサービスということでございます。 また、グラファーというサービスにつきましては、これは全庁的にというよりも、先ほど手数料等のキャッシュレス決済が今のサービスは対応できないというお話しさせていただいたんですが、一方で、例えば住民記録の窓口とかですと、証明書の発行と、これは非常にオンライン化のニーズが高いというところでございますんで、これに対応するにはやはりキャッシュレス決済の対応が必要だというところでいいますと、その機能に今、対応できているサービスがグラファーということでございましたので、ここに関しては３階の窓口に限定をして利用をしているという状況でございます。
その手数料の支払いなど、それぞれで必要なシステムの機能が異なっていくということで適切に選んでいただいているということだと思います。もし今後さらにこれら、それぞれ複数のシステムを使うと、いろいろと複雑なところもあるのかなと思うので、もし今後それを統一していけるというか、そういった道筋があるのであれば、ぜひ検討もしていただけたらなというふうに考えております。 続きまして、ソフトのほうに関してなんですけれども、現在アナログ規制への実態の把握も進められているとのことですが、確かにいろいろ調べさせていただくと、郵送で申請するというようなものもまだ幾つかあるなというふうにお見受けしたんですが、内部規定がその理由の一つということですが、内部規定を改めていく、書面でなくてもいいというような手続にしていくためには、手続として何か難しいところあったりするんでしょうか。
ここで言っているアナログ規制というその規制の仕方って様々でございまして、例えば規制をする理由というか、内容といいますか、先ほどちょっと御説明をさせていただいた添付書類の原本提出が必要ですとか、あるいは対面で状況を確認した後の申請が必要ですとか、あと本人確認書類の提示が必要あるいは押印が必要といった様々なタイプといいますか、規制の種別があるというところでございます。こういったものの内部規定を改正して、どんどんオンライン化を広げたいというところでございますが、一方で、この根拠が例えば国の法令に基づくものですとか、あるいは都の条例、規則に基づくもの、これも一定数あるというところでございますので、ここに関しましては区としてなかなかそれを手出しはできないと、それを改正するということは現実的にできないんで、そういったものに関しては引き続き紙、対面あるいは郵送での手続ということになっていくのかなと思っております。 一方で、ただ大半については、区の内部の条例、規則、要綱等に基づいて手続を運用していると、これは当然半分以上あるという状況でございますので、こういったものに関しましては、少し時間かかるかもしれないですけれども、できるものから関係する規定を改正していって、少しずつオンライン化できる手続を増やしていければというふうに考えているところでございます。
ありがとうございます。内部で解決できるものも多数あるということですので、まずはそちらに関しては迅速に進めていただけたらなと思っています。国のほうの申請もいろいろやったことがあるんですけれども、最近ですと、戸籍であるとか住民票であるとか、公的な証明書に関しても、スキャンしたものでも全然通用するというようなことが大分増えてきていたりもしますし、押印もどんどんなくなっていますので、この辺り、国のほうでも、オンライン化して電子化しても問題はないという実績も積まれているのかなと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。 それから、オンライン申請が導入されている分野に関して確認させていただきたいのですが、今見させていただくと、この窓口関係のものであるとか、あと子育てとか教育関係、福祉関係のところがかなり多く目立つかなと思っているのですけども、一方で、産業系であるとか一部の分野に関しては、なかなかちょっと見つけづらいかなというところもあったのですが、こういった分野の偏りというか、優先的に進めているこの分野の優先度とかがあるのか、そういったところ、ちょっと教えてください。
優先度というところでいいますと、明確な考えは設けてないところでありますが、ただ、区民サービスの向上と考えますと、来庁される区民の方に向けていうことが最優先に取り組むというところもございますし、国が計画で定める、優先的に取り組むべき事項もそういった観点から指定をされているというところでございます。そういったところに優先的に取り組んできたというところでございますが、一方で今言った産業振興系ですとかそういったところというのは、基本的には事業者さんからの申請なり届出ということになると思います。こちらに関しては、届出の際に、先ほど言った法人認証、事業所版の本人確認みたいなものなのですが、こういったものに結局、今のサービスが機能として対応できていないというところもございましたので、なかなかオンライン化が進まなかったのかなというふうに推測してございます。ただ、ここについても次の公開されるサービスでこの機能に対応予定となってございますので、今後はそういったものについても手続を少しずつ広げていけるのではないかというふうに考えてございます。
ありがとうございます。法人の認証に関しても、システムの公開と合わせて進んでいく見込みとのことですので、ぜひこの対象の幅が広がっていって、より利便性が高まることは期待しております。 私からは以上です。
いかがでしょうか。
重複しないように３項目に絞ってお話をさせていただきます。 まず今現在デジタル標準化対応についてなんですけれども、今現在、豊島区も５項目について、５つの業務が間に合わないかもしれない見込みだということであります。常日頃から豊島区役所、すごくこのデジタル化について進んでいると思っておりますし、よく整理できているなというふうに感じているんですけれども、その豊島区ですら５つの業務、間に合わないという状況だと、恐らくほかの自治体もすごくそういった危機感を持っていると思うんですね。ほかの自治体の状況で、お分かりになる範囲があれば教えていただきたいのと、そうすると、国のほうでスタートの時期をずらすことも検討しなきゃいけないんじゃないかと思うんですけれども、その辺りに何か動きがないか、お聞かせいただければと思います。
この移行が間に合うか、移行困難という表現になってございますが、こういった事例が全国的にどうかというところに関しましては、今年の３月にデジタル庁がその状況を一旦公表したという状況ございます。そちらによりますと、東京都内でいうと自治体数としては１９の、６２分の１９の自治体で何かしら期限に間に合わないシステムが発生していると。ちなみにこの１９には本区は、この時点では入っていないというところでございます。また、全国的にいいますと１，７００ほど自治体ございますが、そのうちの１７１の自治体で同じような状況だというところでございまして、これが半年ほど前の状況でございますが、結構この半年間で状況は非常に厳しくなってきておりますので、ここからさらに数は増えていくというところはほぼ確実だというところでございます。
国のほうで遅らせる動きとかは。
大変失礼いたしました。国のほうにも今、様々な特別区長会もそうですし、全国市長会あるいは政令指定都市長会のほうからも、この移行期限を延長してほしいと。また延長して、今だと移行期限を超えたものが補助対象外となっているものを補助対象としてほしいというような、様々な要望を行っているというところでございますが、今のところ、この間のデジタル大臣の就任会議でもございましたが、一括で移行期限を延ばすという考えは今のところないと。基本的に各自治体個別の状況を伺いながら、個別に対応していくというような考え方が示されておりますので、直近で何かしらそういったものの方針変更がされるという考えはないのではないかというふうに考えております。
３月の、全国でいうと１割の自治体が間に合わないと。１割だったら何とかしろよというお考えなのかも分かんないですけども、その中で豊島区がそうじゃなかったんでそうなったと。恐らくＳＥさんとか、そういった人的リソースの不足なんかもだんだん明らかになってきて、そういうふうになった自治体も少なからず増えていくかと思いますので、ちょっとまたそういった動きがあればお聞かせいただければと思います。 次に、オープンローミング、ＴＯＳＨＩＭＡ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉの件なんですけれども、これＴＯＳＨＩＭＡ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉに関して増やしていくべきだなんていう話もあったかと思うんですけど、あまりそれは効果がないと私自身は思っていて。というのも、フリーＷｉ－Ｆｉはぽつぽつぽつとつくったところで、ぶつぶつ切れていたんでは一々つなぎ直して、非常に不便だなと。来街者がそれで便利になるという話ではないと思っていたんですけども、このオープンローミングの対応が可能となってくると、豊島区内だけではなくて、ほかの自治体においてもＷｉ－Ｆｉつなぎっ放しで、つないだまま移動なり生活できるというのが非常にメリットだなと思っているんですけども、これはオープンローミング対応というのは、これは地方公共団体、自治体、そういったところ、公共のところ、公共のＷｉ－Ｆｉだけでなされるものなのか、あるいはそれだけでなくて、民間事業者等がやっているフリーＷｉ－Ｆｉなんかもそういった対象になっていくのか、今の状況というか、どういった考え方で、これ構築されているのか、お聞かせいただければと思います。
オープンローミングという対応は、このフリーＷｉ－Ｆｉの業界団体でありますＷＢＡですか、こちらが認証をする国際的な総合基盤というところでございまして、これは自治体が運用するものに限らず、民間事業者が利用するものも広く対象になっているというところでございます。民間事業者さんでどれぐらい、そういった行いが今進んでいるのかというところの状況は、ちょっと把握はしてないんですが、今、公表されている情報によると、全世界で１００万か所以上でこのオープンローミング対応のＷｉ－Ｆｉが提供されているというところもございますし、あと東京都もフリーＷｉ－Ｆｉも提供してございまして、これ都内に１，０００か所以上ございます。これも令和８年度までに全てオープンローミング対応に切り替えるという今、方向でどんどん切替え進んでいるというところございますので、少なくとも東京都と豊島区のフリーＷｉ－Ｆｉの間ではその相互利用というのは可能になるというところでございます。
そういった意味では、民間事業者等もそこに入っていただいて、特に都内、豊島区内なんかだと、そういった民間事業者のフリーＷｉ－Ｆｉもかなり多く存在していると認識しておりますので、区内の移動であれば、ずっとフリーＷｉ－Ｆｉにつなぎっ放しであるということであれば非常に有用になっていくかなというふうに思っております。 今、先ほどいろんな手続の話伺っていると、今現在デジタルとアナログが混在している状況で、アナログで書いていただいて最後デジタルのデータに放り込むというのは、考えてみれば、いびつだなというふうに今思い返したんですけれども、さっきセキュリティのお話もあったかと思います。デジタルというとセキュリティの問題、非常に話題にされがちなんですけれども、紙で管理されていると盗難の危険もあれば、紛失のリスクもありますし、そういった様々なリスクがありますので、ＲＰＡの質疑の際にもそんな話もあったんですけれども、何かあったってアラートがデジタルの場合、かなり出やすくなるかと思いますんで、そういったメリットをしっかり生かしていってほしいなと、そういうふうな見極めもまず頑張ってほしいなというふうに思っています。 デジタル化の恩恵というのは、もちろん使う人に関しては便利だなと思うのは当たり前なんですけれども、使えない、使いづらい人も知らず知らずのうちに恩恵を受けているようなものになっていくかと思いますんで、デジタル化が進行していくように我々願っていますし、先ほどアナログ規制の話もありましたが、その撤廃のために条例改正等行っていく必要があるのであれば、我々も協力していきたいと思っておりますし、一方で、我々生きているのは当然アナログの世界なので、できないものはできないかと思いますので、そういった意味でいろんな御提案をいただければなと、今後とも、我々もデジタルの推進に協力していきたいなと思っているところです。 以上です。
ありがとうございます。 そのほか、いかがでしょうか。
様々御説明ありがとうございます。かなり多岐にわたる、また大事なというか、大きなテーマなので、様々またお聞きしたいことあるんですけども、まず７ページのこれ国のほうが示した標準化のイメージということなんですけども、例えば、ここ下のところにＡ社、Ｂ社、Ｃ社というふうに、これって、これは国が作成した標準化に応じたものを作る、いわゆるベンダーを、国のほうが推奨したベンダーを自治体で選んでくださいということだと思うんですけども、その認識でよろしいですか、まずは。
システム標準化におきまして、国が示しているのは各業務で使用するシステムの仕様のみ示していると、いわゆる設計図のようなものなのですけども、のみ示しているということでございまして、その設計図、仕様に基づいて、様々なシステム事業者がいろんな業務でいろんなシステムを作っていくというところでございますので、このイメージでいうと、例えば住民記録、住民基本台帳の業務でいうとＡ社しかないようなイメージでございますが、これ実はＢ社、Ｃ社、Ｄ社といろんな、この同じ業務のシステムでもいろんなベンダーがいろんなシステムを作っていると。ただ、中身は基本的に同じですよというところが基本１８業務、２０業務でずっと同じような状況になっておりまして、各自治体はそれぞれの業務で、じゃあ、どの会社のどのシステムを使おうとかというところ、一応選択はできるというような形になってございます。
分かりました。ということは、自治体というか、豊島区も選ぶことはできるんですけども、それは例えば今まで国保とか様々使っていたベンダーさんというか、事業者さんがいたと思うんですけども、そこと同じところにお願いできるのか、それとも新たにやはり事業者さんを替えなければならないのか、その辺り、どんな感じなんでしょうか。
一応、先ほど説明では選択はできるという話なんですが、実情としては全国的にも現行のベンダーさんがそのまま新しいシステムを開発するんであれば、そこに乗るという大きな流れになっていて、本区も同じような状況でございます。 といいますのも、新しい、これ大々的に、また、抜本的にシステムを入れ替えるということになりますので、かなり開発工程とかというところ、システムが止まるということは業務が止まることになりますので、そういうのは確実に対応していただけるベンダーさんじゃなきゃ駄目だというところでいうと、やはり現行事業者さんが最優先になってくるというとこもございますし、あとシステムを作っても中身は空っぽでして、今のシステムから新しいシステムに様々なデータを移し替えていかなきゃいけない。そうなると、基本的には同じ会社の同じシステムであれば、そのデータ連携等々も基本的にはうまくいくと。ここもやはり安全に移し替えていくということが大事ですので、そういった意味からも基本的には現行事業者にお願いをし、ただ、現行事業者さん、このシステム標準化を機に撤退をするという事例も幾つかあるというところで、そういった場合には新しくシステム事業者を選定をし、新しいシステムに変えていくと、そういったような流れになっているところでございます。
分かりました。本区の場合はどんな感じなんでしょうか。
具体的な数字はちょっと、ごめんなさい。対象の１８業務のうち、ほとんどが現行ベンダーを継続すると。一方で、例えば国民健康保険のシステムなどは、現行の事業者から新しい違う事業者に切り替わるというところもあるというところでございます。
本区の場合は、国民健康保険に関しては、今までとは違う事業者さんになる、その理由は。
国民健康保険のシステムにつきましては、今、既存のベンダーさんが国保の業務に関しては新しいシステム、標準システムを構築はしないという方針になりましたので、それに伴って事業者は切り替わるというところでございます。
何かちょっといろいろ気になることではあります。例えば何かやらないとなったその事業者さん自体がお仕事どうなるのかなとか。あと、ちょっと聞いた話だと、やはり国内のそういった事業者さんがこの標準化によって、やはりなかなか苦しい状況に追いやられるというか、そういった事態もあるというふうに聞いたので、ちょっとその辺りをどうなのかなと思ったんですけど、もしその辺りで何かありましたらコメントください。
各事業者さんの判断については経営判断なので、なかなかその理由を断定するのは難しいかなというところですが、このシステム標準化というものが構想として上がった段階から、これはもう同時多発的にシステム構築発生していると、これはもう見込まれていたものでございまして、もうその段階でそういったものに対応できる体力といいますか、リソースがしっかり確保できるかというところで、なかなか難しいんではないかと。手をつけたけど、間に合いませんでしたということになると、会社の責任にもなってくるというところでございますので、そういったところも勘案して、経営判断としてこのシステム標準化から撤退をする、あるいは対応できる自治体の数を減らすですとか縮小するとか、そういったような判断はあるのかなというふうに考えてございます。
分かりました。新しい、そこでイノベーションが起きる可能性もあるし、淘汰されていくというか、でも、厳しい状況にあるのかなと思います。 もう一個、あとガバメントクラウドのほうなんですけども、これは先ほどの議論で相当セキュリティを厳しくやっている会社じゃないとということはお聞きしたんですけども、そして、これもまた以前にも一度議論はあったんですけども、これは具体的にどこの事業者というか、会社がもう決まっているんでしょうか。
今ガバメントクラウドを提供できる事業者というのは５つございまして、そのうちの４社がアメリカに本社を置く企業でございまして、マイクロソフト、グーグル、オラクル、あとアマゾンウェブサービスの４つでございます。残りの１つが国内の事業者で、さくらのクラウドという日本のネットワークの新興企業というところでございます。
５つのうちの４つがアメリカの会社で、１つが国内のさくらさんということですね。分かりました。 それと、それはちょっとまた、じゃあ、次の質問なんですけども、４ページのところで、様々このデジタルを活用して内部事業、内部事務の効率化を図っているということの御説明があったんですけども、この活用効果で４つの部署のお話があって、１つは生活福祉課が９９％削減されたということなんですけども、これ、ちょっと具体的にどういったことでどんなふうに削減ができたのか、教えていただけますか。
細かな業務の内容まではちょっと把握し切れないところもあるのですが、生活福祉課で活用いただいているのは、生活保護に伴う経理、保護費の支払いに必要な経理業務ですとか、そういったものに御活用いただいているというところでございまして、それも生活保護受給されている方によって毎月のように、例えば入力をする額が変わったり、情報が変わったりというところございますので、そういったものに活用いただいた結果として、その入力作業に要する時間はほとんどが削減をできたというような結果になってございます。
ちょっとここは多分所管に聞かないと分からないのかもしれません。生活保護のそういった計算ってかなり複雑で、お一人お一人違うので、それが便利になったんだろうとは思うんですけども、この９９％削減というのはちょっとどういうことかなと思ったので、ちょっとそれまた詳しく聞きたいかなと思います。 もう一つです。これ何が言いたいかというと、便利になるというか、標準化できるのはいいことなんですけども、やはり一人一人の固有の情報というものが、それによって、何ていうかな、ちょっと逆にはじかれてしまったりとかきめ細かなところが反映できなかったりとか、そういった心配が特にこういった生活保護とか、そういったところにはあるのかなと思ったので、ちょっと心配いたしました。 あともう一つの質問をいたします。区内のまちづくりデジタル化というところで、これもすごく素朴な質問なんですけども、様々Ｗｉ－Ｆｉの設置の場所を置いていますよという、５ページですね、ございました。ここって、ちょっと逆に何か少ないのかなと思ったんですけども、例えば図書館とか、あとはまた子どもたちのそういった何かジャンプとか区民ひろばもここには入っていないんでしょうか。その辺りはどんな感じで今インターネットの環境になってますでしょうか。
区内のその、いわゆる地域の中でのデジタル化の取組というところでいいますと、今、確かにここに上げているのは３つのみというところでございますが、これがＤＸ推進基本計画にある程度取組として記載されているの進捗の御報告というところでしたので、こういった内容になっているというところでございますが、策定をしてからもこの間、様々な取組が計画策定時点になかったものも進んできているというところもありますし、あるいは計画にのせるほどのそう大きい内容じゃないですけど、様々なとこ、業務レベルで進めていただいているというところはございます。例えば民間との協働とかでいいますと、オープンデータの取扱いというところに関しましても、今、区のほうでは、それを活用していただけるようなオープンデータ、まだまだこれ広げていかなくちゃいけない状況ですけども、そういったものも今、公表しているというところもございますし、今おっしゃっていただいたような区民ひろばでの取組というところも、また新たなそのデータを活用した区民ひろばの在り方ですとか、そういったものの検討をこれからも進んでいくというとこもございますので、そういったもの、様々、幅広くはやっているというところでございます。
Ｗｉ－Ｆｉにつきましては、区民ひろばと、それから地域文化創造館、これは２年前に全て設置したというような状況でございます。
分かりました。ありがとうございます。ハード面の質問と、あとオープンデータのことまで御回答いただいたので、その辺りもデジタル化というかな、効率化だけじゃなくって、そういったことに、市民とか民間さんがまちづくりをするときに、公共が持っているデータを有効に使っていくということこそが本当の、ＤＸ化の本旨かなと思いますんで、その辺りも取組を進めていただければと思います。 それと最後に、ちょっと本当にこの標準化に関しては、私もこの取組というか、国のほうの方針を知ったときから、やはり非常に心配というか、懸念を持っています。その理由は、やはり国が一元的に国民、我々、市民の非常に重要な情報を持ってしまうということについて、やはり注意深く見なければならないなと思います。自治体が持っている情報というのは非常に大事なものなので、その辺りは、やはり私たち自治体の議員も職員も、その意識は当然持っていると思うんですけども、何かどんどん便利になるからいいよねということではないということはいつもいつも考えていたいと思いますし、やはり地方自治の本旨というか、あと地方分権法にもあるように、やはり自治体の自立性とか独自性というものをこの均一化によって阻害されるのではないかという、私はちょっとその懸念があるんですね。なので、いつもいつもそういったところは肝に銘じていたいなと思っています。 早速というか、やはりこの期限までにこれ間に合わないスケジュールだよねということはずっと言われていたと思うんですけども、やはり当然間に合わなかったという、これ全然自治体、うちが悪いわけじゃなくって、本当に本区は物すごく早くから、特に国保のあたりなんか、本当に早め早めに取り組んでいたけれども、こういった、こんなに取り組んでいる本区でさえも間に合わないということになっているわけなので、そういったことも強く、やはりおかしいよねということを、やはり自治体だったり、議会のほうから言っていくべきことかなと思っています。 すみません、ちょっと私の意見をいろいろ申し上げたんですけども、その辺のもし何か御所見いただければ、やはり今までやってきた地方自治の本旨のこととか自立性とか、地方分権とか、そういったものと今回の一元的に国が情報を持つということに対して何か御所見ありましたらお願いいたします。
デジタル、ＤＸに関しましては基本的に手段でございます。我々の業務というのは目的に従って行っていくと、区民サービスをどう向上させていくかという中での手段でございますので、これは効率的、効果的に事業を進める上でどう利便性を図っていくかという意味で最大限活用したいと思いますが、やはり目的は区民のサービス向上でございますので、住民自治の自治法上の考え方、そういったものはしっかりと丁寧に守っていきたいというふうに思います。また、やはりこうやってＤＸが加速度的に進む中で注目しなければならないのは、やはりデジタルディバイドという問題がございます。高齢者の方の中にはなかなかこういったＤＸをうまく使えない方もいらっしゃいますので、こういった分岐点であるからこそ、丁寧な対応が必要だというふうに思ってございます。 最後には、やはりこういった情報と、区が扱う情報というものは非常に重要で漏れたら大変なものでございますので、そういったものをいかにやはり職員が意識して、使う場合に意識してノウハウを蓄えてということが非常に重要でございますので、ＤＸを進めるのと同時に、職員の意識啓発、それからＤＸ人材の育成というものが非常に重要だと考えてございますので、今回の基本構想、基本計画の中でもそういったものをしっかりと記載させていただきたいというふうに考えてございます。
ありがとうございます。
ＤＸの推進に当たっては、便利なのか不便になるのかという面と安全なのか危険なのか、ここはしっかり捉まえて進めなければいけないんじゃないかなと思っています。そこで、まず電子申請システムについて伺います。 先ほどもセキュリティという面で質疑がありましたけれども、例えば情報漏えいということはもう最悪の事態ですけども、そのシステムに不具合が生じたときにどうするのか、これまで電子申請システムにおいて不具合というのは生じたことはあるんでしょうか。教えてください。
電子申請において、障害等の不具合ということに関しまして大規模なものというのは発生はしてないところでございますが、例えば影響は比較的小さかったものの、一時的にシステム止めなきゃいけなかったですとか、そういったような事案は起きているというところでございます。
そこで、選挙がありましたけどもね、都知事選のときに投票ができずに待たされたということがありました。今回の衆議院選挙においても西武百貨店において何分か待たされた、そういう声もいただいています。そうなったときに、短い時間であれば復旧ということができるんでしょうけれども、ＤＸ化することによってパソコンであるとかインターネット上に不具合が生じたときに、それに長期にわたるってなったら、やはり人的なリカバリーをしていかなければいけないわけですけれども、そういった体制というのは、本区ではどのようにしているのか、教えてください。
電子申請に限らずというところでいいますと、区が所有をするシステム等々で障害が発生をし、それに伴いシステムが一時的に止まりというところで、例えばもう窓口業務も一時的に止まってしまうということは、これは年に、ちょっと年によっては違いますが、やはり一、二件は発生するという状況でございます。こういったものに関しましては当然起きてはならないですし、起こさないようにいうところございますが、仮に起きてしまったときのために、その代替手段といいますか、そういったものは既に各所管課のほうで構築をしていただいておりまして、例えば窓口業務のほうでそういったような窓口の受付をするシステムが止まったということであれば、もちろん、アナログな手法になるんですが、紙で番号札を渡し、それを次の階に持っていっていただいてというような、そういうようなアナログな手段にはなりますが、そういったもので代替手段を講じて、なるべく区民の方に不便をおかけする時間を短く、また、影響の度合いを小さくするというような手段は取っているというところでございます。
職員においても、便利になることによって、それぞれの業務の知識というところがやはり失われていくということはまずいと思いますので、その点については、もしトラブルが発生したときには幅広い知識、これが必要になってきますので、そこはどうやって維持していくのか、そこもしっかり詰めていただきたいと思います。 それからシステムの標準化については、質疑がありましたように、やはり期限が短過ぎるのではないか、それから財源についても全額国庫負担、この約束が守られていないということで、さんざん、いろんな各方面から指摘がありました。まさにそれが現実のものになっているなということを感じました。 そこで幾つかお尋ねしたいんですが、この各ベンダーが標準準拠システム、これを作るという御説明がありました。これについては、住基、税、福祉など、それぞれにいろんなベンダーがついて開発しているという話がありました。それで先ほどもちらっとありましたが、その事業者においては１つに統一したほうがいいんじゃないかという考えもあろうかと思います。それがいいか悪いかは別として、国が構築しているこのシステムにおいて、それぞれの業務においてそのベンダーが複数にまたがってしまうというのはなぜなんでしょうか。
今、委員のほうに御案内いただきました、国が１つのシステムを構築し、それを例えば各自治体で共有、共同利用すると。これはシステムの標準化とは違う概念で、システムの共有化あるいは共通化と言われるようなものでございます。今回は、それとは違って標準化というところでございますが、なぜこの手法を選択したのかというところにつきましては、これも私のほうで確たることは申し上げられないところでありますが、全ての自治体で、先ほど言いました同時多発的にこれをやらなきゃいけないとなったときに、基本は仕様を共通するというところはございますが、それでも各自治体によって同じ法定事業であっても、事業の進め方ですとか若干異なるところ、あるいは打ち出すような帳票についても自治体によって若干異なるというところはどうしても残ってくるというところでございます。 そうしますと、その辺りをシステムの共通化として１つの共通システムを構築し、利用となった場合にどうしても対応できない部分は出てくるというところがございますので、基本的な機能の部分ですとかデータ連携の部分というのは、共通の仕様に基づいて同じものを作っていただくんですが、それ以外の部分については、ある程度、各自治体との状況に応じて柔軟に対応ができるというような余地も残されておりまして、そういったところを各自治体の業務になるべく影響を及ばないようにというところで、そういった手法を選択しているのかなというふうには考えているところでございます。
それから、財源については、先ほど課長の説明では、拡充されたという御説明がありました。それでも足らないわけですけども、その拡充された部分というのはどれぐらいの金額になるのでしょうか。
標準化の補助金でございますが、令和５年度に国が補正予算を組んで構築をされてございます。それまでの財源でいいますと、全国で約１，５００億円ほどというところです。１，５００億円ほどということでございますが、これに５，０００億円強上乗せをされて、トータルで約６，９００億円に財源がなっているというところでございます。本区のというところでいいますと、今２６億円ほどの交付の見込みが出ているというところでございますが、ちょっと手元では数字を持ち合わせていないんですけども、たしか数億円規模というところでございますので、かなりの金額が拡充されているというところでございます。
それで全国的な問題だということです。それで説明を聞く限りは、非があるのは全て国ではないかと私は思っているんですが、豊島区において、この辺がまだ足らなかったとか、財源においてもこれだけしか来なかったということについての、そういった努力不足ということは何かあるのであれば教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
失礼しました。先ほどのちょっと答弁が、私ができなかった部分でございますが、補助金でございます。区のほうでの交付額でございますが、もともとは３億だったものが２６億に拡充をされているというところでございます。 また、この財源が不足している部分についての区としての取組というところでございますが、これについては、今３０億を超える金額がかかる見込みというふうに御案内しているのは、まだ令和７年度これからもう予算査定等々で精査をしていく段階の前のものでございますので、これに関しては、私どもしっかりと中身を精査し、かかる経費というのはしっかりと圧縮をしていかなきゃいけないというところでございますので、そういったところを通じて一般財源負担なるべく減らしていきたいというところでございますし、また、国等々への要望につきましても、引き続き様々な機会を捉えましてやっていく必要があるというふうに考えてございます。
また今年度財調協議行いますが、区側提案としても、標準化経費については提案しているというようなところでございますので、今後の協議の内容によりますが、財調のほうでも、そういった標準化の経費は見ていただける可能性はあるというところでございます。
それで様々、国に対して、区長会であるとか、いろんなところから意見が出ていますけれども、国の動きというのが非常に重いわけです。それで移行期限についてはできないんであれば幾らか延長される、そういった見込みはあると思います。しかしながら、財源においてはこのままで変わらないという可能性があるんじゃないかなと私は思っているんですけれども、それではやはりまずいんじゃないかと思うんですね。そうなったときに今からやはりきちんとした手だてというのも、本区においてもやっていかなければいけないんじゃないかと思いますが、その点についてはどのように考えているんでしょうか。
国への要望等々でなかなか動きがというところもございましたが、これについては移行期限につきましては、これ閣議決定、令和７年度末にされているものでございますので、その決定をなかなか変更するハードルというところもございますし、また、補助金も、これも実は補助金の根拠となる法律で令和７年度末ということがもう規定をされてございますので、これを延長するには法律改正が必要だというような状況でございまして、なかなか早急に対応というのが難しいのかなというのは理解してございます。そういった状況におきまして、区としてしっかりしたというところでいいますと、繰り返しになってしまいますが、先ほど言いました今も概算で見積もっている経費につきましては、我々でもっともっと精査をしていけるというところもございますので、そういったものをしっかりとこれから時間をかけてやっていって、本当に必要な部分の予算計上となるところにしていきたいというところでございます。
やはりこの財源については、国が全額国庫負担すると言ったわけですから、これについては無責任な態度を取らせないように、区としても全力を挙げていただきたいと思います。 冒頭申し上げましたように、やはりＤＸ化を進めるに当たっては、利便性があるのか、便利なのか、それとも不便になるのか、それと安全なのか、危険なのか、ここは大きく問われる部分ですから、国がやっていることについては勇み足と言わざるを得ませんので、それに倣うことなく、豊島区としてはきちんと利便性があって、安全性が高く、費用対効果もきちんとしている、そういったところに留意して進めていっていただきたいと思います。 終わります。
いかがでしょうか。 「なし」
ありがとうございます。質疑ありがとうございました。 ───────────────────◇────────────────────
次に、その他として、視察についてお諮りさせていただきます。 視察については、９月の委員会において、１２月以降に視察を実施できればという旨の発言をさせていただきました。 正副委員長といたしましては、現時点では、１月の委員会閉会後の午後に、静岡県牧之原市の「対話による協働のまちづくり」をテーマにオンライン視察を実施したいと考えておりますが、いかがでしょうか。 「異議なし」
ありがとうございます。それでは、そのように決定をいたします。 日程については、１月２８日に実施したいと考えておりますが、いかがでしょうか。 「異議なし」
ありがとうございます。それでは、そのように決定いたします。 詳細については、次回の委員会で正副委員長案をお諮りしたいと存じます。よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────
次に、次回の日程についてお諮りいたします。 次回は、１２月１０日火曜日午前１０時から開会したいと存じますが、いかがでしょうか。 「異議なし」
ありがとうございます。それでは、そのように決定いたします。 以上で行財政改革調査特別委員会を閉会いたします。ありがとうございました。 午前１１時２３分閉会