// 発言者（9名）
// 発言（91件）
ただいまから行財政改革調査特別委員会を開会いたします。 会議録署名委員を御指名申し上げます。松下委員、原田委員、よろしくお願いいたします。 委員会の運営について、正副委員長案を申し上げます。 本日は、１件の案件を予定しております。なお、関係理事者の出席を予定しております。また、その他として、本委員会の視察についてお諮りいたします。最後に、次回の日程についてお諮りいたします。 以上ですが、運営について何かございますでしょうか。 「なし」
ありがとうございます。それでは、そのようにいたします。 ───────────────────◇────────────────────
では、案件に参ります。 リスクマネジメント・コンプライアンス推進の取組状況について。 説明及び質疑のため、宮﨑コンプライアンス担当課長が出席しております。 理事者から説明がございます。
それでは、私から、リスクマネジメント・コンプライアンス推進の取組状況について、御説明いたします。 資料をお取り出しください。資料に沿って御説明をさせていただきます。 まず、項番の１、リスクの発生状況でございます。 これは、各課の課長からリスク発生時に提出されるリスク報告を要因ごとに整理した表となっておりまして、３年間分の実績を掲載しております。 なお、令和６年につきましては、年度途中ということもございまして、１１月３０日時点の数字を掲載しております。 主な分類項目は、表に記載しているとおりでございますが、表中にある外的要因、内的要因の区別といたしましては、そのリスクが区の業務外で発生するものですとか、リスクの発生要因が区側にないものなどを外的要因とし、逆に、リスクが区の業務に関連して発生しているもの、また、リスクの発生要因が区側にあるものなどを内的要因というふうに整理しております。 令和６年につきましては、１１月３０日時点で１５９件のリスク報告が提出されておりまして、資料にはございませんけれども、ペースとして、昨年同時点が１５８件でしたので、昨年度とほぼ同様のペースとなっております。 （２）以降で、このリスク報告のうち、内的要因の幾つかについて詳細に御説明いたします。 まず、アについて、区管理下の事故の主なものの抜粋となっております。抜粋という形ですので、上の表の件数とは一致しておりません。この中で、特に目立つものが、公用車の交通事故となっております。令和４年は５件だったものが、令和５年は３８件、令和６年は、現時点において４１件という形で、既に昨年を上回った件数となっております。令和４年は、現在と集計の仕方が少し異なっているというところもあったんですけれども、それを差し引いても、近年、急激にこの公用車の交通事故の件数が増えておりまして、コンプライアンス担当としても非常に危機感を持って対策に当たっているものでございます。 次に、イについては、情報管理でございます。こちらでは、個人情報関係が昨年度の件数と現時点で並んでおります。今年度は、具体的な事例としては、例えば送り先を誤ってしまったり、それから、窓口での本人確認を誤ってしまったことで、個人情報を別人のものを渡してしまったりといったような事案がございました。 ２ページに参りまして、ウでございますが、不適切な事務処理でございます。いわゆる業務における事務ミスに当たるものでございまして、概要としては、記載の内容、様々な種類がございますけれども、共通している原因としては、確認不足によるヒューマンエラーから発生している事案がほとんどとなっております。これらにつきましては、今年度から試行的に取組を開始しております内部統制の対象とすることで、新たな対策を行っているところでございます。 項番の２に参りまして、リスク発生に対する区の対応でございます。 コンプライアンス担当では、主に研修や注意喚起を中心に行っております。 （１）コンプライアンス関連の研修については、記載のとおり、今年度も管理職や一般職員の中でも、様々な層に向けて研修を行っているところでございます。 なお、これらの集合形式の研修は、それぞれ対象が限られることから、３ページの表の最後に、通年のところにありますとおり、ｅラーニングですとか、（２）にあるＯＪＴという形で、コンプライアンスの基礎知識について、毎年、全ての職員が学べるような機会を確保しております。 （３）番の庁内への情報提供・注意喚起としまして、豊島区コンプライアンスハンドブックという資料を作成して、庁内に周知するとともに、研修にも活用しております。今年の１１月から道路交通法が改正されまして、自転車のながらスマホ、それから、酒気帯び運転等について罰則が強化されたことなども盛り込みながら、随時、更新を図っているところでございます。 また「リスクマネジメント・コンプライアンス通信」という庁内報を定期的に作成しておりまして、リスク報告の状況や社会的に関心の高いニュースなどをテーマに、周知、啓発を行っております。基本的に、年４回程度発行をしておりますけれども、今年度は、内部統制を庁内に浸透させるべく、第２６号から２９号までは、毎月発行することといたしました。 今日の資料の参考として、５ページ以降に、バックナンバーを３号つけさせていただきましたので、こちらを後ほど御覧いただければと思います。 （４）番、先ほどのリスク報告でもありましたように、近年、交通事故の件数が大きく増加しているということで、天貝副区長による依命通達という形で、全庁に向けての注意喚起を行いました。 また、次のページに参りまして、１１月には目白警察署の警察官を講師といたしまして、職員向けの交通安全講習を行い、豊島区で発生した実際の事例などを基にした運転時の注意点などについてお話をしていただきました。 最後に、項番３、内部統制の検討状況でございます。 内部統制については、地方自治法に定められたものでございまして、地方公共団体の事務の適正な執行を確保するために、長が定める方針に従い、組織体制の整備及び業務上のリスクへの対応を行うといった一連の取組のことを指しております。 本区におきましては、令和７年度より、この内部統制を開始するべく、今年度当初から検討を進めております。その検討の中で、今年の１０月から、試行的な取組として、全課を対象にリスク評価シートの作成といった取組を始めております。 資料の１７ページに、別紙４番として、リスク評価シートの見本をつけておりますので、そちらをお開きいただけますでしょうか。こちらがリスク評価シートの記載例というような形になっておりまして、具体的な取組を申し上げますと、このシートの左から右に向かって順に作業を進めていくものでございます。まず、各課でリスクの洗い出しを行い、次に、それらのリスクについて、重要度を図ります。より重要なものから、それぞれ個別に対策を講じていくといったような流れを行うものでございます。 さらに、このリスク評価シート、次の１８ページまで続いておりまして、１８ページをお開きいただくと、評価の部分が出てまいります。それらの取組、最後に、自らで行う自己評価、それから、第三者によって行う独立評価といった評価作業を行うところまでが、このリスク評価シート作成の一連と流れとなっております。 資料の４ページにお戻りいただければと思います。先ほどの続き、（３）番の内部統制の対象業務といたしまして、財務に関する事務と個人情報保護に関する事務を設定しております。前者は、自治法に定める法定のものとなっております。一方、後者は、豊島区が任意で選んだ事務となっております。 それから、最後、（４）番、今後のスケジュールでございます。今説明いたしました試行実施の取組は１月まで行いまして、その後、得られた結果や課題等を整理いたしまして、令和７年４月から内部統制を本格実施していくというような予定で、今進めているところでございます。 私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
説明が終わりました。質疑を行います。
御説明ありがとうございました。私からは、まず最初に、１ページ、（２）報告件数の多いリスクの詳細ということで、この公用車の交通事故の増加というところをまずお聞きしたいと思います。 目に見えて、かなり増えているなということなんですけれども、これは事故の内容などはどのようなものになっているんでしょうか。
交通事故の状況でございますが、令和６年に関して申し上げますと、自動車による事故、全部で４１件計上されているところで、自動車による事故が３７件、それから、自転車による事故が２件ということで、その他、２件あるんですけれども、こちらはちょっと道路上でのトラブルといったことがありまして、交通事故としては、最初に申し上げた２つですね。車が３７件、自転車が２件ということでございます。
この原因、どうして交通事故に至ったのかという原因の把握などはされているのでしょうか。
実際の事例といたしましては、物損事故が大半を占めておりまして、先ほど申し上げた３７件のうち２９件が物損事故になっております。中でも、具体的には例えば狭い道路に進入して作業するときに、例えば塀にちょっとこすってしまうとか、電柱にぶつかってしまうとか、そういったケースの事故が多くなってございます。なので、そういったもののリスク報告などを見ますと、原因としてはドライバー、それから、同乗している者の車体周囲の確認不足による事故といったものが多くなっている状況でございます。
分かりました。ということは、再発防止に向けたという取組が必要な中で、このドライバーさんだったりとか、一緒に同乗されている方のということなんですけれども、そういった方への指導ですとか、そういったことはコンプライアンスのほうからも必要なんじゃないかなというふうには思うんですけれども、その辺はいかがですか。
やはり所管課から指導も当然行っておりますけれども、コンプライアンス担当としても注意喚起ですとか指導といったことも必要かなと思っておりまして、先ほどの説明の中にもありましたけれども、目白警察のほうと協力して、交通安全講習会を開いたりですとか、具体的に所管課では自分の課のことしか分かりませんので、ほかの課でも発生しているようなことを、我々把握しておりますので、そういったところから共通している注意点などを、コンプライアンスから注意喚起などを図っているところでございます。
ありがとうございます。本当にこの原因がどこにあって、何を注意することで、また事故が防げるのかということが、本当に重要なんではないかなというふうに思いますので、その辺の深掘りした原因の追及と、あと、そういった再発防止のための周知をお願いしたいと思います。 次に、１３ページの不適切な事務処理についてということで、この処理についても、例年、一定の件数がこちらに明記されているかと思うんですけれども、このミスが生じる時期は、繁忙期だということの認識でいいでしょうか。
やはり時期によって、その発生報告の状況は若干変動がありまして、やはり年度初めの職員が替わったタイミングですとか、各課の繁忙期の当たるようなタイミング、こういったところが多いのかなというふうに感じております。
この資料の中のリスマネ・コンプラ通信の中の８ページに、そういった年度末ですとか、新年度に向けて、ミスが多く出ているということが書かれておりまして、ここにダブルチェックをしても見逃してしまうということも原因として書かれているんですけれども、例えばその繁忙期だけではなくて、例えば最近であれば、そういうマイナンバーと健康保険証をひもづけたりをする手続ですとか、何か法改正とか、そういったものに伴う手続の増加というのが発生するとかということで、よく４階などでも、そういった手続で、もうたくさんの方がいらっしゃって、本当に手続が煩雑しているということもよく見るんですけれども、そういった繁忙期とか、そういう手続が多いということの、このダブルチェック体制がそもそも何か取れないとか、そういった人数の体制に何か課題があるというふうにも考えられないかなと思うんですけども、その辺はどういうふうに把握されていますでしょうか。
御指摘のダブルチェックをしてもミスが発生してしまうというような状況につきましては、この内部統制等の取組も通して、ダブルチェックの仕方というものについて、改めてちょっと考えていただくような、そういった考えで周知、啓発も行っているところでございます。 また、ダブルチェックについては、ただ見るだけでは駄目で、実際にどこをチェックするのかですとか、しっかり業務知識を持った者が正しい箇所を確認するということが大事になってきますので、そういった仕組みを各課で考えていただくということを、内部統制では訴えているところでございます。 また、そもそものその職場の体制ですとか、そういった人数に関してのところで申しますと、内部統制に関しては、各課の取組になってまいりますので、そういった全庁的な取組が必要であるというふうに各課が課題として認識しているような、そういった声を吸い上げて、それを例えば人事なり、組織を所管している行政経営課なり、そういったところにもお伝えしていけるような取組を、内部統制の中で図っていけたらということで、今、準備を進めているところでございます。
ありがとうございます。本当に、そういう現場、現場というか、各課の中で、このチェック表自体を作るのも、また、そういったリスクを出すというか、そういった作業自体もすごく大変な作業になるのかなということもすごく考えられますので、その辺を、いかに業務の効率化とミスを事前に防ぐかというところを、しっかりと検討いただきまして、ミスが減るようにということで取組をお願いしたいなということと、あと、この内部統制の取組が令和７年度からスタートするということで、このコンプラの通信の中に、今までのコンプライアンスの取組を見直し、また強化するためということですので、この強化するということは、今の段階でちょっと漠然としているかと思うんですけれども、その辺りのお考えをお聞かせください。
強化については、やはりこの内部統制の部分が新たに加わる部分ということになっておりまして、今までは全庁的な周知、啓発ですとか、それから、リスクマネジメント・コンプライアンス本部というものを設置しているんですけれども、それらの中で、この資料にあるようなリスク報告の状況の報告などをしてまいりました。 さらに、そこを一歩進めて、この内部統制の取組の中で、各課でしっかりと、こういったミスが起こらないような仕組みを自分たちで考えていただくというようなところが、非常に重要なところかなと考えておりまして、この仕組みを形骸化させずに、しっかりと各課、全庁的にこの取組を根づかせていくことが重要だと考えておりまして、そういった決意で、コンプライアンス担当としても、全庁に対して呼びかけていくというようなところで進めております。
ありがとうございました。御決意ということで、お願いしたいと思います。 本当にこの内部統制がこれから本格的に始まるということですので、このリスクの件数、事故の件数が減るということへの取組はもちろんなんですけれども、そこから見えてくる課題でしたり、その原因というものをしっかり把握して、全庁でそれを共有していくことが、そこにつながればいいなというふうに、また、そして、根本的な解決につながる、そういった取組になるようにお願いしたいなというふうに思いまして、質問を終わります。
ありがとうございます。 そのほかに御質問。
御説明ありがとうございました。私のほうからも、ちょっと資料の確認させていただきたいと思います。 １ページ目の（２）のほうですね。イの内的要因のうち、情報管理の内訳の個人情報関係というところなんですけれども、これは何か区民の方の個人情報が流出してしまったりとか、そういったものを指すのか、どういったものなのかをちょっと教えていただければと思います。
個人情報関係に関しては、今、委員がおっしゃっていただいたとおり、個人情報が流出した事案がもしあれば、ここに入ってくるものでございます。 ただ、今年報告されている内容としては、例えば窓口で本人確認をちょっと誤ってしまって、別人の書類をちょっと手渡してしまったですとか、そういったものは後ほど回収はしているんですけれども、一時的にせよ、そういった形で別人の個人情報を誤って人に渡してしまう、あるいは郵送で送ってしまうとか、そういった事例がこの中には入っております。
ありがとうございます。窓口で、その場で誤った書類をお見せするということで、その局地的なところで終わるような事案なのかなとも思うんですが、世の中でよく話題になるような、大々的にシステムからデータが流れてしまったというような、そういった大きな事故というのは今のところはないということでよろしいんでしょうか。
今のところ、そういった大規模な流出事案については起こっておりません。
ありがとうございます。また細かい確認なんですが、今年度もたしかあったかと思うんですけれども、書類のほう、区民の方の情報が書かれた書類が紛失してしまったというような事案もあったかと思うんですが、これは、その次のページの不適切な事務処理のほうに含まれている、この紛失というのがあると思うんですが、こっちに含まれるのか、どのように計算されているのかお教えください。
その事案によって、この個人情報が含まれてなければ、こちらのウのほうの紛失に入ってまいりますし、その書類の中に、個人情報が入っていれば、この個人情報関係というようなところに入ってくると、そういった整理で処理しております。
よく整理できました。 こういったミスなどを防ぐために、研修など、必要なんだろうと思うんですけれども、先ほどの御説明の中でも、対象の、研修の対象者が限られているというところで、あとは、ｅラーニング、ＯＪＴを行っているというふうに伺いました。 一般の職員の方々が、やはり業務の最前線でこういったミスなどにも関わってこられると思うので、一般の方々によりしっかりと受けていただくことが重要だと思うんですけども、このｅラーニングのほうは、どれぐらいのボリュームがあって、実際に一般の職員の方々はそれをどれぐらい、ちゃんと受講できているのかって、そういったところはどのようになっていますでしょうか。
ｅラーニングの研修の内容といたしましては、コンプライアンスの基本的事項、それから、公務員の服務の根本原則ですとか、個人情報保護や交通法規、それから、利害関係者との接触制限といったような内容を主なものとしております。 こちらは、２０ページぐらいの、印刷すれば小冊子になるぐらいのテキストを資料といたしまして、職員に研修をやって、最終的にテストに合格したところで終了というものになる形でございます。 なお、受講者につきましては、昨年度の実績としては約１，８００人弱、これは正規の職員の数になりますけれども、そのぐらいの人数の職員に受講していただいております。
ありがとうございます。かなり多くの１，８００人の方に、しっかりとテキストで体系化された研修を受けられているんだろうなというふうに思います。 内容をお伺いすると、かなり基本的なところというか、概念的なところが多いのかなと思いまして、例えば実際に起きた不祥事の事案であるとか、ミスの事案とか、そういったものも含めて、より具体的なケースを学ぶようなものに関しては、このＯＪＴのほうでその役目を担っているというような理解でいいんでしょうか。
そのとおりでございます。各課のほうで、より身近なテーマを選定していただいて、ｅラーニングよりもさらに具体的なテーマについて学んでいただくということでお願いしております。
よく分かりました。ありがとうございます。やはり最前線で働いてくださっている職員の方々に、隅々までこういった注意をする意識が根づいていくことが、本当に大事だと思いますので、この内部統制も来年度から本格実施ということで、これも含めてうまくこれが機能して、ミスが少しでも減るように祈っております。 もう一点、カスタマーハラスメントのほうについても、今回のこのリスマネ・コンプラ通信のほうでも入っていたかと思います。第４回定例会でも、これが取り上げられたかと思いますが、実際、豊島区においても、このカスタマーハラスメント、かなり現実の事案として目立っているというような、そういう傾向はあるんでしょうか。
カスタマーハラスメントについては、こちらの資料にあるようなリスク報告で出てくるケースもあるんですけれども、その件数自体はそれほど多くはございません。数件程度でございます。 ただ、窓口職場においては、日常的にカスハラではないかと思われるような、例えば大きい声で職員に対して詰め寄るとか、そういったような事案については、そういった数件程度ではなくて、もっと高い頻度で発生しているものというふうに承知はしております。
窓口の方々の御苦労というのは、本当に大変なんだろうなと思いまして、私も実際、区民相談があって、区の対応がどうなんだという相談を受けて、実際、区に確認したところ、ちょっとカスタマーハラスメント、逆にそういうハラスメントに近いような案件だったというようなこともありまして、かなり現場の方々が疲弊しているといいますか、本当に大変な思いをされているなというのを感じました。 こういう対応マニュアル等を整備して、そういった事案があった際の対応というのを定められていくと思うんですけども、それと併せて、実際にそういったところで心身が疲れてしまっているとか、傷を負ってしまったような職員の方々に対するケアというのも、本当に大事なのかなと思っています。 また、カスハラだけでもないんですけども、こういった何かトラブル、リスクが発生してしまったときに、改善のための指導とかも必要だと思うんですが、それと併せて発生したことに対してショックを受けるような職員さんもいるんじゃないかなと思いまして、そういった様々なリスクに対する職員の方々へのケアというのは、どういうふうに捉えていらっしゃるのか教えてください。
まさにカスハラ対応におきまして、事務ミス等の、発生させてしまったことについても、やはり職員のほうでも大きなショックを受けてしまうというようなことも聞いております。カスハラに関しましては、職員、人事課のほうでそういったメンタルヘルスの相談体制が整っておりますので、そういったところを御利用していただくような形で、マニュアルにも明記しようと考えておりますし、また、事務ミスで例えば先ほどもありましたけれども、個人情報を扱っている中で、そういったミスをしてしまうということに対して、非常に、もちろんわざとそういうことを行っているわけではないので、職員のほうでちょっとショックを受けてしまうというようなこともありますので、そういったところも同じく、そういったメンタルヘルスの相談もできますし、あるいは課長から、その事後のアフターフォローをしっかり、そういった心理的なケアも含めてしていただくような形で、喚起をしているところでございます。
ありがとうございます。やはりこういったリスクの発生、また、カスハラも含めてですが、発生をゼロにするというのはとても難しいものだと思いますので、そういったものが起きた際でも、職員の方々が安心して働き続けられる職場というのを、しっかりつくっておくことが必要なのかなと思っています。 それで、今、メンタルヘルスの相談室もあるとのことですし、やはりあとは実際に働いていらっしゃる、その職場で皆さんで支え合うというような、そんな体制も大事なのかなと思っています。そういったところもしっかりと計画的に、内部統制の仕組みなどにも視点を入れつつ、働きやすい職場、働き続けられる職場というのをつくっていただけたらと思います。 私からは以上です。
ありがとうございます。 そのほかには。
私から、もう少しちょっとこの交通事故のことについてお伺いできればと思います。 ７ページの資料を拝見しますと、令和３年が８件で令和４年が５件で、昨年、令和５年が３０件で急増していると。今年に入ってからも、ここまでで４１件なので、時間ベースで計算すると、これ、もうこっち６０件ペースになりますよね。 先ほど、課長の説明の中で、カウントの方法を変えたということがあったんですけど、それはどういった形でカウントの方法を変えたんでしょうか。
令和４年度の計上の仕方として、公用車の中でも、例えば委託で使っている車に関しては、１ページの資料で外的要因というのがあるんですけれども、その中に事件・事故というようなカテゴリーがあって、その中にちょっと一部含まれているような事案もございました。 ただ、令和５年度にちょっと、そういったところをちょっと整理いたしまして、委託の車であっても、区の業務で使っている車ですので、これは公務中の事故ということで、内的要因に全て合わせてカウントするというふうな見直しを行ったところでございます。
私も知識があれなんですけれど、その委託の車というのは、例えば区長車だとか議長車だとか、そういったところかなと思うんですけど、そのほかに委託の車ってどれぐらいあるんでしょう。
件数として多かったのが、資源回収の収集車ですね。そちらは委託でやっているということだったんですけれども、令和４年度までは外的要因のほうで計上しておりました。
そうすると、その委託の車を交通事故のほうに含めるとなると、大体、令和４年というのは、具体的な数字があれば教えていただきたいんですけど、大体でも分かればお聞かせください。
およそ、そのときに外的要因に入れていたのが１５件程度ございましたので、それを含めると、令和４年度は２０件程度のカウントになるのかなというふうに思います。
それにしても、やはり倍増しているということで、ましてそれで急増したからまずいよねというので、注意喚起したにもかかわらず、また、この令和６年に関してももう現状でも既に増えてしまっていると。この辺りは、去年よりもその対策を強化している部分など、先ほど交通安全研修という形でおっしゃっていましたけど、ほかに何かやっていること、あるいは何か効果が現れてきたなとお感じになる部分があればお聞かせください。
強化した部分については、委員おっしゃったとおり、この職員向けの交通安全講習については、昨年度は行っておりませんでしたので、今年度、新たな取組で強化したところでございます。 一方で、その効果の実感というところでいきますと、やはり現時点でこのような数字が減っているような兆しがなかなか見えないというところがありますので、これについては、ちょっと引き続き、考え得る取組を継続していきたいと思います。
先ほどの御説明の中で、物損事故が２９件で、事故が３７件だということだったんですけども、そうすると、残りの８件が人身事故という形になるんでしょうか。あと、ほかの何か事故の類型があればお聞かせください。
物損事故２９件、人身事故８件の合計３７件でございます。
４月から１１月の時点で、８か月で人身事故８件というのは、かなり多いなという印象なんですけれども、この辺はどういった事故のケースがあるのか、例えばで教えていただければと思います。
人身事故の事案に関しては、これも軽微なものは多くはなっておりますけれども、例えば後ろから自転車に乗った方が接近しているときに、そこに気づかずにドアを開けてしまって、そこのドアに衝突するですとか、走行中というよりかは止まって、こちらが当ててしまうというケースもそういった形でありますし、あるいは自転車のほうからぶつかってくるというようなところも入ってきますので、そういったもらい事故のような形も入っておりますけれども、そういった自転車等との接触事故というものが多くなっております。
もちろん物損事故も、例えば塀にこすれば、恐らく区民の所有財産でしょうし、そういったものを毀損する可能性があるものではありますけれども、何よりも人身事故となると、生命の危機に及ぶ可能性もあるところですので、もちろんもらい事故に関してはどうしようもない部分もあろうかと思いますけれども、くれぐれもちょっと、これを減らすための努力をしっかりとしていただきたいというふうにお願いをしておきます。 以上です。
そのほかに。
私からも何点かお聞きしたいと思います。私も今も質疑ありましたけど、交通事故のことがちょっと気になっています。いろいろ質疑も聞いて、より分かったところもあるんですけども、この理由みたいなことは、区のほうでどのように捉えているのかなと思いまして、それをお聞きしたいんですけども、どこの所管の、例えばそういった先ほどの資源回収のところが極めて事故が多いのか、それとも押しなべて事故が多いのか、その辺りから、ちょっとまず、ちょっと教えていただけますか。
事故に関するリスク報告書を見ていく中で、その発生要因として一番多く上げられているのは、運転手、それから、同乗者の確認不足による事故ということで、周囲の確認が足りてなかったところから車をぶつけてしまうというようなことになっております。 また、発生している状況については、件数として多いのは、やはりごみの関係で、ごみ収集でしたり、資源回収でしたり、そういったところが多くなっております。そういったところは、車、扱う車も大きいですし、また狭い道路に入っていくというようなことが日常的に行われておりますので、そういったところからも、そういった部署の報告が多くなっているということがございます。
そうしましたらば、私これ、予想ですけども、例えばそういったごみ収集のところの、そこで働いている人たちのちょっと環境が大変だとか、やはり人手不足とか、そういったところに要因があるというふうに考えられるんでしょうか。その辺り、どういうふうに分析されていますでしょうか。
こちらがいただいている情報としては、そういった組織体制に問題があるというようなところは、私のところでは特にそこまでの話は聞いていないんですけれども、やはり運転するときの注意力というか、そういったところがやはりちょっと散漫になっているところはあるのかなというふうに思っております。
これだけ数がやはり急増しているので、これは何か個人的にその方が注意散漫だったとか、運転が下手だったとか、そういったことではないんではないかなと思います。やはり何か、組織的なというか体制的な問題が何かあって、こういった事故が急増していると思うので、そういったことも客観的にというか、分析をして、なかなか無理のある体制だと、幾ら注意しましょうと言っても難しいと思いますので、そういったところもどうしてこういった事故が起きてしまったのかという、個人の責任ではない形で、きちんと分析をして、本当に再発防止に努めていただかないと、本当にとんでもない事故が起きてしまったら取り返しのつかないことになるので、その辺りはちょっと今気になりましたので、よろしくお願いいたします。 それと、この内部統制のほうでもちょっとお聞きしたいと思います。このリスク評価シートというのがお示しされているんですけども、これ、多分、今１０月から試行的にやっているものだと思うんですけども、ちょっとこのシートについて、もう少し詳しく御説明いただければなと思うんですけども、ここは一例として、６つ項目が上がっていて、リスク事象ですね。どれもまあまあ当たり前というか、本当にきちんとやってもらわなければいけないことばかり書いてあるんですけども、こういったリスク事象というのは、大体、全部でどのぐらい、範囲を想定しているんでしょうか。
想定されるリスクの範囲ですけれども、資料の中にもございましたように、財務に関する事務と個人情報に関する事務というのを対象として設定をしております。その範囲の中で、各課のほうで具体的にリスク事象と選定してきたものを対象という形で、このシートを作っていく形になります。 その数でいえば、各課のほうで試行実施の取組でいえば、最大３つまでちょっと選んでいただいている形がありますので、この試行実施の中でいえば、現在、全庁的に２００件弱ぐらいのリスクを上げていただいて、それぞれの対策をつくっていただいているというような状況でございます。
２００件という、何かすごく多いなという、感想ですけども、それで、この重要性が大とか小とか、いろいろここに数字が書かれていてあるんですけども、これは誰がどのように判断されているんでしょうか。
リスク評価シートにおける、この上の矢印でステップ２と書いてある、リスクの評価の部分でございますけれども、質的重要性というものと量的重要性という切り口で、それぞれ評価を行います。また量的重要性については、その影響度と発生可能性という、さらに２つに分けて評価をする形になっておりまして、質的重要性については大か小、この２つで選びます。それから、影響度に関しては、それぞれ１点から３点の点数をつけて、それらの合計で最終的に評価、アルファベットＡ、Ｂ、Ｃでつけていくという形になります。 それのつけ方については、事務局のほうからリスク評価シート作成のための手引をちょっと作りまして、そこに考え方や基準を掲載しまして、その基準に従って、各課で考えてつけていただくという形にしております。
じゃあ、そういった手引を内部統制課ですか、リスクマネジメント課のほうで作られて、それぞれの所管が作成するということになるんでしょうか。
そのとおりでございます。
ということは、この評価というのがありますけども、ＡとかＢとかＣとかＤとか、これは各課が自分で評価するということでしょうか。それともリスクマネジメント課が評価するということでしょうか。
こちらについては、自分たちの課で評価するものです。要は、その選定したリスクに対して、そのリスクがどれほど重いものなのか、重要なものなのかといったところを、自分たちで優先順位をつけるために、この評価を行うというイメージでございます。
分かりました。じゃあ、そういう指標というか、作り方みたいなものはコンプライアンスの担当のほうで指導というか、手引を作り、作っていくのはそれぞれの各課でやっていくということを了解いたしました。 それで、私、こういったことで自分たちで自分たちの作業を見直していくということは、重要なことではあるとは思うんですけども、やはり作業量というのが結構な数になるのではないかなというふうに思ったりはしています。 だから、リスク管理、そして、評価までつけるということで、それが過ぎることの何かちょっと弊害みたいなことも、ちょっとあったりするのではないかなと思うんですけども、その辺り、いかがでしょうか。
確かに、このリスク評価シートを作るに当たって、相当の事務量というものが発生します。 一方で、これを、内部統制を効果的に進めることによって、今まで発生していた事務のミスが抑えられて、それの回復に費やしていた時間ですとか、再発防止策を検討する時間というものがなくなる中で、全体としては効率化していくものだと思いますし、また、それを目指してこの内部統制を進めているところでございます。
いずれにしても来年からやるということなので、もちろんリスクは減らして、それが区民のためになるということで、大事なことではあるんですけども、少しボリュームが、作業量が非常に大きいところも少し気になったので、その辺り、ちょっと注視していきたいと思います。
そのほかに。
確認をさせていただきます。今も質疑がありましたが、１７ページ、１８ページの別紙４、リスク評価シートがあって、一番上のほうに両矢印でステップ１からステップ６までありますが、私、このステップ４というのがちょっと見つけられないんですけども、どのように見たらいいのか教えてください。
ステップ４につきましては、このステップ３の対応策の検討、ここでつくった対応策を実際に実行する段階になります。なので、このリスク評価シート上にはステップ４という表示については設けておりませんけれども、全体の流れを６つに分けたときには、そのステップ４が、今言ったような実行段階に当たります。
それから、１ページ、令和４年度から３か年にかけて、報告件数というのを取りまとめていただいていますが、これはいつからこういう形で数字を捉えているんでしょうか。教えてください。
明確な開始の時期についてはちょっと分からないんですけれども、平成の２０年代頃というか、もう１０年以上はこういった形で、このリスクの集計を取っているところということで承知しております。
そこで、平成２０年代からは把握されているということなんですが、そこから十何年かけて、この数字というのは、どのように変化しているのか教えてください。
リスク報告の件数自体は、毎年こうして集計しておりますけれども、大体、現状としては大きくは変わっていない状況でございます。おおむね、毎年２００件から２３０件ぐらいの間で推移をしております。
それから、この３か年の件数ですが、これがそもそも多いのか少ないのか、これがちょっと分かりにくいんですが、例えば他区でこういうリスクの報告件数というのを取りまとめているのか、もしほかの区の状況があるんであれば、規模が違うとは思いますけれども、そういった比較での検討というか、分析というのはされているんでしょうか。
この件数が多いか少ないかについて、ほかとの比較などで検証はしておりません。こちらのリスク報告については、その発生したところが速やかに危機管理ですとか、区長、副区長に情報を共有するために出していただいているようなところがありますので、この件数については、そういった分析は現状していないところでございます。
こういう取組を本区でやられているわけですから、ほかの区でこういう取りまとめをしてない区があったり、あるいは逆にもっと進んで取りまとめている区というのもあると思いますので、ぜひ、これは２３区の範囲で、どういう形でやっているのか、情報共有しながら、お互いに切磋琢磨しながらミスを減らしていく、そういう取組も必要じゃないかなと感じました。 それから、人のミスということがクローズアップされがちなんですが、特にこの１ページの下のイのところにあります、ネットワーク及びシステム障害、これのミスというのを今後いかに減らしていくのかということが、私、やはり一つ、大事じゃないかなと思っているんです。よく宅配の業者さんから、あなたの個人情報が流出しました、そういうメールでの連絡があったという声がよく聞かれるんですけれども、今後、さらにシステムの標準化というのも進んでいきますし、そういったものの個人情報の流出、こういったところでシステムの強化というところが、やはりリスクマネジメントの上では必要じゃないかと思います。そういった取組というのは、本区ではどのようにやっているのか教えてください。
庁内のほうで情報システムを介して、個人情報を管理するというところに関しては、厳重なセキュリティーを取っているというところでございます。環境面でいいますと、具体的には個人情報、特に機微な個人情報を扱う基幹系の業務システムについては、インターネット環境と完全に分離をした環境で運用をしておりますので、何かインターネット上にそうした情報が流出するということは、現状の環境でもなかなか起こりづらいというところがございますし、今お話しいただいたようなシステムの標準化に関しても、基本的に構造は同じで、インターネット環境でというところとは分離して運用していく予定でございますので、そういったところに関しては、今後、何か状況が変わるというところはございません。 また、運用のところでいいますと、当然、それを扱う職員のほうもしっかりとそこは認識をして運用をしなきゃいけないというところでいいますと、毎年、個人情報に関する、ｅラーニングとしての研修はしっかりやるというところもございますし、また、情報管理課のほうでも、個人情報のその内部監査を行ってございます。こういったものを１年通してしっかりと監査をし、その結果をしっかり振り返るという機会も設けておりますので、こういったものを通しながら、職員の意識のほうも引き続き徹底をし、適切な運用に努めてまいりたいというところでございます。
システムの標準化などは、今後、ガバメントクラウドなんていうところで補完されることになって、国のそのセキュリティーの面、強化というのが非常に重要になってくるんじゃないかなと思います。 やはり個人情報を狙っている相手というのは、新手で、いろいろまた向こうもいろんな手を使ってやってくると思いますので、そういったところのリスクをどう回避するかというのは非常に大事じゃないかなと思っています。 やはり、ただ、システムがどんどん強化されて、それが便利になっていくと同時に、職員のノウハウ、これも同時に引き上げていかなければいけないと思いますので、リスクマネジメントではありませんけれども、職員のその知識、ノウハウ、これを高めていくことによって、またリスクマネジメントも回避もできるんじゃないかなと私は思っていますので、その点についても積極的に取り組んでいただきたいと思います。 あと、来年度から試行実施から本格実施に変わるということですが、なかなかゼロというわけにはいかないと思いますが、限りなくゼロに近い形でやっていただきたいと思うんですけれども、その本格実施に向けて、何か数字的な目標というのは、現時点持っているのか、この点について、最後、お聞かせいただいて質問を終わります。
内部統制の中で、最終的にこのリスク評価シートに上げていただいたリスクに対して、評価を行うんですけれども、その対応策の評価を行うわけですけれども、実際に対応策を設けたにもかかわらず、そのリスクを発生させてしまったような場合には、評価欄に、不備ありというような評価をする形になります。そういった不備の件数ですとか、そういったところを成果として見ていくような形になるのかなと思っているんですけれども、先行自治体の報告書などを見ますと、自治体によって、その状況が大きく数字がばらつきがあるというようなところがございまして、なかなか豊島区で始める前に、目標値というものを定めるのが難しい状況でございます。ですので、一旦は近隣区の情報などを参考に、このぐらいかなというような想定はつくる、つくりたいなと思っておりますけれども、現時点では、その目標値みたいなところは特段設定している状況ではございません。
人的なミスをしたことによって、その職員の方の評価、これについて下げるとか、そういうことはやられないと思うんですが、やはり人である以上はミスがつきものなわけです。それをどうミスとして浮上しないように回避していくかというのは、組織的な責任があると思います。ミスをする人というのは、これからさらに、そのミスを糧にして成長していくわけですから、そういったところはその視点を持って取り組んでいただきたい、この内部統制についてやっていただきたいと思いますので、これは要望としてお願いしておきます。 終わります。
そのほかにいかがでしょうか。 「なし」 ───────────────────◇────────────────────
次に、その他として、視察についてお諮りさせていただきます。 正副委員長といたしましては、前回の委員会でお諮りしたとおり、次回の委員会閉会後の午後に、静岡県牧之原市と、協働のまちづくりについてオンライン視察を実施したいと考えております。 理事者から視察の概要の説明を受けたいと存じます。
それでは、視察につきまして御説明させていただきます。 資料、オンライン視察について（案）、それから、参考資料といたしまして、令和５年度の実績の資料もございますので、そちらも併せて御覧いただきたいと思います。 まず、項番１、視察先でございますが、先ほど委員長より御説明ございましたとおり、静岡県牧之原市でございます。 項番２、関連する調査項目でございますが、その他関連事項となります。 項番３、今回の調査目的でございます。今回の調査の中心は、牧之原市が実施する地域リーダー育成プロジェクトでございます。地域を支える人材を育成することを目的に実施しております。地域の誇りを持つ人材、将来、地域を担う人材、地域の課題解決に貢献する人材の育成を目的に、行政と地元高校、地域が連携、協働したプロジェクトで、具体的には、市内の高校生が大人や同じ参加者と対話することを通じて、地域への愛着や対話のスキルを高めることを目的にスタートし、平成２７年度の開始から令和５年度までの９年間で、延べ７６９名の高校生が参加しております。 詳しい詳細は、先ほど申し上げました参考資料、令和５年度の報告書を後ほど御覧いただければと思います。 なお、視察におきましては、事業開始の経緯、これまでの取組内容と成果、今後の展望等について確認しながら、対話による協働のまちづくりについて、本区への展開の可能性を探るものとなります。 項番４、視察日でございます。令和７年１月２８日火曜日、午後１時半から、おおむね１時間程度を予定しております。 オンライン形式での視察で、場所は第３委員会室となります。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。説明が終わりました。 ただいま御説明いただきました内容を正副委員長案としてお諮りさせていただきたいと存じますが、いかがでしょうか。
項目についてではないんですけど、これ、Ｚｏｏｍを用意しておけば、それでよろしいですか。
何でしょうか。
Ｚｏｏｍを用意しておけばそれでよろしいですか、オンライン視察でも。
今、御質問の意図は、お一人お一人が御自分のタブレットでＺｏｏｍを用意する必要があるかどうかという御質問の意図だと思います。
分かりました。
松下委員、よろしいですか。ありがとうございます。 よろしいでしょうか。 「はい」
それでは、そのように決定いたします。 なお、第３委員会室で、先ほど御説明いただいたように、Ｚｏｏｍを使用して参加していただきます。視察資料については、事前に各委員の皆様へメールでお知らせをさせていただきます。よろしくお願いします。 また、先方より事前質問の送付の依頼がありましたので、委員の皆様におかれましては、御質問がある場合には、１２月１７日までに事務局までお知らせください。よろしくお願い申し上げます。 よろしいですか。 「はい」 ───────────────────◇────────────────────
それでは、次回の日程についてお諮りいたします。 次回は、１月２８日午前１０時から開会いたしたいと存じますが、いかがでしょうか。 「異議なし」
それでは、そのように決定いたします。 以上で行財政改革調査特別委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。ありがとうございました。 午前１１時３分閉会