令和 6年 防災・震災対策調査特別委員会 （ 1月12日）

ただいまから防災・震災対策調査特別委員会を開会いたします。 会議録署名委員を御指名申し上げます。磯委員、中澤委員、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

委員会の運営について、正副委員長案を申し上げます。 本日は、２件の案件を予定しております。また、その他として、本委員会の視察行程についてお諮りいたします。 なお、本日の案件である令和６年能登半島地震における本区の対応についての資料及び視察に関する資料は、机上に配付してございます。 最後に、次回の日程についてお諮りいたします。 以上でございます。運営について何かございますでしょうか。 「なし」

よろしいですか。ありがとうございます。 ───────────────────◇────────────────────

それでは、案件に入ります。 池袋駅周辺混乱防止協議会の活動等について、理事者より説明がございます。

それでは、説明をさせていただきます。 資料は報告事項１、池袋駅周辺混乱防止対策協議会の活動等についてという資料をお取り出しください。 最初に、１点訂正、修正をさせていただきます。案件表では、池袋周辺混乱防止協議会という表記になっておりますが、正式には、池袋駅周辺混乱防止対策協議会ということで、防止の後に対策が抜けておりました。大変失礼いたしました。訂正をさせていただきます。 本日は、こちらの協議会の設立経緯から活動などにつきまして御説明させていただきます。 項番の１、池袋駅周辺混乱防止対策協議会の設立の経緯でございます。まず初めに、平成１９年６月に区、東京都、警察、消防、鉄道事業者、百貨店、大学などから構成される池袋ターミナル駅等災害対策連絡会を設置したというところからが契機となっております。翌年、平成２０年に同連絡会の体制を拡充いたしまして、池袋駅周辺混乱防止対策協議会と名を改めております。同年１１月、池袋駅の地域特性を踏まえた災害時の初動対応を池袋ルールとして策定をいたしました。平成２１年池袋ルールに基づきまして、帰宅困難者対策訓練を実施し、以降、毎年開催をしております。平成２３年３月に東日本大震災が発生いたしました。平成２４年度以降は豊島区帰宅困難者対策行動計画等に基づく一時滞在施設や備蓄物資の確保の取組を共有するとともに、協議会として帰宅困難者対策についての検討及び訓練を実施しております。 項番の２、構成団体でございます。協議会は５５の団体から構成されておりまして、主な業種等といたしましては、こちらに記載のとおりでございます。鉄道事業者、商業施設事業者、商店会、経済団体、学校、医療・福祉団体、ライフライン事業者、行政機関等でございます。 項番の３、主な検討内容でございます。協議会の検討内容としては、大きく３つございまして、帰宅困難者の避難に関すること、帰宅困難者の支援に関すること、それから、訓練に関することでございます。 ２ページ目をおめくりください。項番の４、協議会の実施状況ということで、令和２年度以降の協議会の実施状況を掲載しております。協議会の会議の形態としましては２種類ございまして、全員集まって協議を行う協議会というものと、その中から役員のみ集まる役員会という２種類の会議がございまして、それぞれの開催状況を掲載しておりますが、令和２年度は新型コロナウイルスの流行によりまして、どちらも実施することができませんでした。令和３年度以降は役員会のみ、年一回開催している状況でございまして、今年度に関しましては、役員会を実施するとともに、全員そろっての協議会というものも４年ぶりに、実際、実は昨日開催いたしまして、４年ぶりに皆さん顔をそろえて集まったところでございます。 それから、項番の５でございます。令和２年度以降の訓練の実施状況を掲載しております。訓練は、項番１のところで２１年以降、毎年実施と申し上げたところですが、令和２年度に関して、ここの１年間のみは新型コロナウイルスの影響で実施することができませんでした。令和３年に関しましては、１２月に拠点の施設開設訓練ということで、池袋駅の敷地などにおいて拠点となる施設の開設訓練等を行っております。令和４年ですが、こちらもまだコロナが収まっていなかったというところもありまして、座学を中心に東京都の民間一時滞在施設戦略アドバイザーという、東京大学の教授をお呼びしましてセミナー等を実施しております。セミナーのほか、帰宅困難者支援施設運営ゲーム、これの頭文字を取ってＫＵＧゲームと表現したりしておりますが、こういったゲームを実施することで訓練としております。今年度に関しましては、１２月に一時滞在施設の開設訓練ということで、サンシャインシティを会場といたしまして施設の開設訓練、それから、帰宅困難者の避難誘導訓練等を行いまして、今年度は１７４名の参加者があったものでございます。 私からの報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。

説明が終わりました。質疑を行います。

まず初めに、この５５団体自体が直接、例えば、災害時に、企業としてとか、商店街としてとか、それぞれ個々で例えば備蓄物資とか、仮に持っていたり、そういうのは区としては把握しているんですか。

普及啓発ですね、従業員分プラス１０％については、東京都の帰宅困難者の計画に基づいて皆さん持ってくださいというような普及啓発はしておりますけれども、実際に持っているかどうかというところまでは確認はしておりません。

やはり今回の能登半島のあの地震もそうなんですけど、もちろん備蓄系も重要なんですけど、自家発電機というのが結構そのすごく重要で、思ったよりないらしいんですよ。ただ結構、耐久力というか、その年度的には例えば２０年とか１０年使えたりするらしいんですね。うちの消防団とかはもう常に持っているんですけど、常によく商店街とか、町会のイベントごとで貸したりもしているんですけど、蓄電、自家発電機は、逆に言うとこういう団体とかがもし持って、例えばＡＥＤがコンビニにあると一緒で、持ってくれていたほうが、何か災害時にやはり結構そういう、何かいろいろな部分があったときに、こういうことが自家発電機を持っているというだけで重要なんではないかなと思うんですけど、その自家発電機自体は今どんな感じ、例えば補助とかそういうのはどんな感じになっているんですか。

発電機、燃料入れて発電するような発電機については、町会ごとにお渡ししているのと、備蓄倉庫の中にも幾つか発電機というのは今準備しております。ただ、商店街ごとに発電機を、お店ごとにとか、事業者ごとに発電機があるかどうかというのも確認はしておりませんし、防災危機管理課から発電機をお渡ししている町会さんのように、地域防災組織のように渡しているということはありません。

例えばその町会とか商店街って、年間、補助とか、そういう防災補助で申請して、そういうのを購入したり、あと照明機器を購入したりとかしているんですけど、各大学とかそういうところというのは、そういう防災に関してとか、災害時用の補助を申請して、例えばその照明機器、もしくはその自家発電機を申請するということは可能なんですか。

東京都に従業員プラス１０％の部分の備蓄をしていれば、例えば、そういう自家発電機みたいな備蓄物資を買うための補助があったと記憶しております。

せっかく、このような、常に、３・１１から、またこの能登半島地震と、本当にやはりこういう痛ましいことが本当に我々自身の教訓になって、進化していかなければいけない中で、今回せっかく５５団体の方の役員会のときに、そういうような話をして、逆に言うと、そういう補助を受けられる情報とか、そういう企業というのは、それぞれ本部持っていますから、そういうところが、逆にそういう情報さえ渡せれば、ではうちも、そういう防災機器としてそういうのを準備しておきますよとか、例えばそういうような段取りというのはすごく早いんですよ。むしろそういう補助が出るんだねということが分かれば、各本部がやるんで、そこら辺のやはり、今回の能登半島地震の部分で参考にしていただきながら、万が一、豊島区で何かあったときには対応できるように準備していただけたら助かります。それについてお答えいただいて終わります。

今回の協議会の開催は、これ４年ぶり、コロナ明け４年ぶり、全部のこの５５団体が集まって会を開いたというところで、その協議会の歩み、設立から今までどのような活動してきたかというようなことと、地域防災計画を今見直しているので、その話をしたということなんですけれども、今後は、今委員の御指摘を得たとおり、そういう補助金の情報だとか、こういうのを備蓄したらいいんではないかなんていうことも、普及啓発の観点からお話をしていこうと考えております。

後でまた報告があると思いますけども、能登半島地震が起きて、こうした大災害が起きたときに、いろいろな意味でこの地震に対する対応がやはりいろいろな角度から取り沙汰されております。 それでちょっとお尋ねしますが、この池袋周辺混乱防止対策協議会の設立された後に、これを統括して、要するに、この災害起きたときに、ここの協議会に対するこのいざ、こうした地震が起きたときの対応の指揮命令系統はどうなっているんですか。

豊島区が指示することになります。集まっていただいて、当然区と連絡、池袋駅に連絡調整所というのができますので、そことのＩＰ無線などを使った情報の共有をして、また駅の混乱の状況だとかを、指令情報部に上げてもらうような指揮命令系統になっております。

これ経過が、先ほどから説明がありました。平成１９年６月にこの設置されて以降、２０年から２１年と、このルールに基づいて帰宅困難者訓練を実施したりして、やってきたと書いてありますよね。それで、実際に平成２３年の３月１１日の東日本大震災発生したときの、あの頃をちょっと思い出しているんですけど、あのときの一番の問題の教訓は何だったのかという、池袋駅に関していえば、鉄道事業者が勝手にあそこを閉め切っちゃったために、全部帰宅困難者が混乱しちゃったというのが、私の記憶では大問題であったと記憶しているんですね。 つまり、何で閉めちゃったのかって、よく思ったんですけど、要するに、もう駅で混乱しているので、どうしようもなくなってしまって、駅の鉄道事業者は、もういても立ってもいられないで閉めてしまって、地上に全部上げちゃったんですね。そのために、帰宅困難者はどんどんあふれちゃって、どこ行っていいか分かんないから、警察も大変だったんですよ。私、あの当時は、役所にいて、それで、この間も話したとおり、昼間ですから、卒業式とかあったりして、役所どうだったとかいろいろあって、予算委員会といったことがあって、その後もう戻るときには、自宅に戻るときには物すごく帰宅困難者であふれてしまっていたんですね。で、その後、もう帰れないまま、人たちが大勢いて、どこか開けなければならないという事態が発生して、大学開けろとか、区の施設を開けろとかというように、とにかく大震災が起きた後に物すごくパニックの状況になって、どうしていいか分かんなかった。 でも、よく見てみますと、この経緯があると、協議会を一応立ち上げて、そうした帰宅困難者対策訓練を実施していたにもかかわらず、こうしたような事態が起きたときには、実際機能しなかったというのが、あのときの教訓だったんではないかなと思うんですね。このように構成団体とかいろいろこれからやっているのは大事なことだと思うので、特にこうした都心部で起きた、もし大災害起きたら、あのときと同じような現象が起きたときに、仮に今日起きたとして、こうした協議会がいろいろ集まって協議するのはいいんだけども、あれと同じようなことが起きないのかって、すごく危惧している。あのときの教訓は何だったのか。それから導き出す問題点はどうだったのか。 帰宅困難者というのは、最悪の場合、夕方の時間帯、全く帰れないわけですから、池袋に集中していた人たちが、家に帰れない場合にはどのように対応してどうするのかというのは、こうした問題で、今、区に指揮命令系統があるというならば、この人たちに対してどういう対応をしているのかというのが一番大事だと思うので、この役員会、協議会開くことは大いに結構なんだけども、その辺はもう、あの教訓を導き出したような対策協議会になっているのかどうか。これいかがですか。

東日本大震災のときは、豊島区震度５弱で、災害対策本部を立ち上げていなかったと記憶しております。そこで、災害対策本部が立ち上げてない状態で帰宅困難者があれだけ起こった。だから、ちょっと連携が、区との連携があまり取れてなかったのではないかなと私自身考えております。 東日本大震災以降、当然そのときの教訓、きっちり災害対策本部を立てて、指揮命令系統をはっきりさせて対応できるような訓練を、東日本大震災の後はその教訓を踏まえた訓練を実施しております。

あのときは、今思い返しますと、いろいろマスコミからもたたかれたりしたんですけど、震度５弱だったということで、２３区で対策本部を立ち上げなかった区の一つとして豊島区、名指しで批判されているんですよね。それで、いろいろな記者が何で上げなかったのかということで、かなりその批判の的になっていて、我々も、何で区議会はそういう対応しなかったのかと言われましたよ。いろいろな質問もしたりしました。あのときの教訓は、やはりその指揮命令系統がきちんとしていなくて、あれだけの大災害起きていたにもかかわらず、震度５弱だったということで曖昧にして、対策協議会を、というか、区の機能が果たせなかったためにああいうことが起きてしまったというのが大きな教訓だと思うので、今回のその能登半島地震も起きて、いろいろこれから、様々な検討もされていくんでしょうけども、特に池袋のこの対策については、そうした、震度が５強だとかなんとかというか、とにかくああいうことになってしまったことを導き出した、これから対策をぜひ、していただきたいということを思って発言しました。その辺をよろしくお願いします。

まさにそこだと思うんですけどね、やはり企業だから、いろいろ民間の人事だとか、そうやっていろいろ替わっていくではないですか。そうすると、当時はこうやっていろいろ訓練を受けていた方たちが、いざ、実際に起きたときにはこうやって人が替わっていて、指揮命令系統が伝わらなければ、全く意味のない、だから、今もし仮に、今日とかあしたとかに、起きてしまった場合でも十分に対応できることをやはりきちんとしておかないと駄目だというのが一番の問題点だと思うので、その連携をきちんと取りながら、もし起きたときには、デパートにいらっしゃる方についてはこうしなさい、鉄道利用者にはこうしなさいということについて、もうちゃんとしておかないとまずいのかなと思ったので、発言させていただきました。よろしくお願いします。

ほかに。

内部に向けたものは今の説明でおおよそ分かりました。 それでは、実際に帰宅困難者になった方に対してはどのような伝達方法をするのか、どのような検討されているのか教えていただけますでしょうか。

池袋駅であれば、東西に連絡事務所が立ち上がりまして、そこで帰宅困難者の情報だと、例えば入る、一時滞在施設の情報だとか、あと、帰宅困難者向けに豊島区も備蓄しておりますので、それを渡すところの案内だとか、そういう整理をすることになります。それと、サイネージなども使って、帰宅困難者の人たちに東西連絡所に行くように指示する予定でございます。

東日本大震災のとき以降、ツイッター、エックスがかなり、有効的な手段と言われております。豊島区もツイッター、区長も個人的ですかね、やっていらっしゃると思うんですけれども、ツイッターなどのそのＳＮＳ等の活用などはするような訓練になってますでしょうか。

東京都の帰宅困難者オペレーションシステムは、これも自分の携帯から操作して帰宅困難者を案内していくという、そういうようなシステムなんですけれども、今訓練のときにそのシステム、実際にどうやって携帯に入れて見ていけばいいのか、そういうのも併せて訓練しているところでございます。

いろいろなシステムが立ち上がるということで、今、危機管理監もおっしゃったように、スマホを持っていらっしゃらない方、要は情報をキャッチできない方が一番、最終的に困難に陥ってしまうというのを勉強会でも習ったんですけれども、やはりそのような方への対策をお願いいたします。 あと、委員長、もう一点、この訓練は、地震を想定されていると思うんですけれども、例えば今回の能登の朝市のような大規模な火災に関して、例えば駅の周辺が大規模な火災になってしまった、震災の後に、地震の後に火災になってしまったなど、大規模な火災に関しての訓練はどのようになっておりますでしょうか。

火災の発生している場所だとか、その延焼範囲にもよるとは思うんですけれども、訓練の内容的にはそこ、例えば火災が発生して、そこの場所立ち入れない、もしくはそれによって電車が止まった、多分線路内とかになってくると思うんですけども、今後、その火災が発生した場合ということを想定して、また訓練も実施できたらと考えております。

最後にします。様々な震災があると思いますので、今後ともどうぞ連携など含めてよろしくお願いいたします。 以上です。

ほかにこの件についてございますか。

様々お聞きしまして、私も、先ほど垣内委員からあったように、平成２１年にこの帰宅困難者の訓練を実施して、毎年、その後開催していて、その後にこの東日本大震災が起きたということで、そのときがどういう状況だったのかというのを聞きたいと思っていたので、とても詳しく分かりました。 もう一つ、それで私も今お話にあった、昨今例えば地震とか、災害というように考えたときに、あらゆる災害がいつ起こるのか、それは地震に限らず、もう何がどこで起こってもおかしくないというような状況だと思っていまして、これからのこの災害対策を、あらゆる角度でいろいろなところと連携して、やはり持っていくということがこれから大事なのかなと思っておりますので、その辺の何か、火災だとか、何か地震だとか、水害だということを共有できるような何か大きな枠組みでの何かネットワークというのはあるんでしょうか。

防災危機管理課でも様々な訓練を実施して、救援センター開設運営訓練だとか、帰宅困難者の訓練とかってやっておりますが、その結果については、フェイスブックだとか、ホームページで公開しております。ネットワークになるかどうかは分からないんですけれども、例えばその訓練の結果を例えば、救援センターの開設運営訓練も２年で１回、２年で３５救援センター回るようにしていますので、やる町会、やらない町会が出てくると思うんですけども、このやらない、やってない町会については、例えばやった町会とその結果を、指導員さんなどを使って、それを伝えるだとか、そういうことを考えて、訓練内容だとかを広く区民の人に伝えられるような努力はしてまいりたいと考えております。

本当にそのとおりで、こういったことが起きたらここ、こういったことが起きたらこことか、何か連絡系統とか、何か起きたときにはここという、分けることなくというのはおかしいんですけど、何か、これが起きたときに、ネットワークとその情報共有がこれから本当に、さらに重要になってくるなと思いますので、様々なＳＮＳも大いに活用していただきまして、行政と区民の皆様と本当に安心・安全なまちづくりに取り組んでいただければなと思います。 以上です。

ほかにこの件についてはよろしいですか。 ───────────────────◇────────────────────

それでは、次に、令和６年能登半島地震における本区の対応について、理事者より説明がございます。

それでは、令和６年能登半島地震における本区の対応について、これ初動の部分なんですけれども、それについて御説明いたします。 １番目、まず概要です。令和６年１月１日、お正月なんですけども、１６時１０分、能登、石川県の能登半島にある鳳珠郡穴水町の北東４２キロを震央として発生した地震です。地震の規模はマグニチュード７．６、震源の深さは１６キロ、観測された最大震度は、石川県羽咋郡の志賀町で観測された震度７でした。 次に、能登半島地震の状況です。能登半島の地震、これは気象庁の発表なんですけれども、下記のとおり、１番から４番まであって、２番目の１６時１０分、この震度７が一番大きかった地震です。また、１月２日にも、１月３日にもまた震度５、震度６の地震が起きておりました。 次に、豊島区内における震度１以上の地震です。１月１日における震度１以上の地震は、以下のとおり、１番から６番まであります。②番目の１６時１２分３０秒のときに震度３を観測しております。 続きまして、本区の対応状況です。まず初め、１６時１１分に岡谷危機管理監が区の宿直に消防無線の確実な傍受を指示いたしまして、１６時１５分に管理監から私に防災協定都市で震度４以上の都市に被害状況、また支援が必要であれば対応する旨の連絡をするようにと指示がございました。そこで１６時３５分に新潟県の魚沼市、４０分に山形県の村山市、それぞれ震度４で被害なし、支援の必要もないですよというお話を相手方から聞きました。万が一、ここで支援要請があった場合は、私と防災危機管理課の４人で、４人ずつ当番を回しておりますので、私とその４人の５人で対応する予定でございました。 続いて、１６時４３分に岡谷危機管理監が区役所に来まして、消防無線と警察無線を聞いて、特異入電がなかったことを確認いたしております。５時２分に区内の震度の状況等を区長に報告しております。 続いて、２３区の防災担当課長会からの調査が１月５日にありまして、令和６年の能登半島地震における各区の支援状況、これから支援しようと思っていることの調査がございました。本区の回答としましては、まず義援金を始めたことと、支援要請があったら迅速に対応できるように、即応体制を整えていると回答しております。 私からの報告は以上でございます。

説明が終わりました。質疑を行います。

すみません、最後に御説明いただいた支援要請の件なんですけれども、これ支援要請があれば迅速に対応できると、できるように体制整えているということなんですけれども、今報道等でなかなか支援を受け入れる体制にもなっていないみたいなことを伺っているんですけど、今区として、現地がどういう状況で、どういう支援要請が来そうだとか、そういった情報は入っているのであれば教えてください。

１月１０日時点までの情報共有なんですけども、これは特別区長会の事務局から来た情報なんですけれども、全国の知事会から、今後被災自治体への支援要請については、ルールをお願いしたいと。ルールがございまして、まず石川県が被災市町村の物資のニーズを集約します。全体ニーズを石川県が把握後、石川県が自己調達もしくは国への要請、全国知事会等へ要請する。全国知事会に要請があったものについては、全国知事会が各都道府県に割り振って、その後多分２３区などに下りてくることになると思います。今後、このため、輪島市と東京都での直接物資の調整は実施しないということになりましたという、現状の報告がありました。

ほかにございますでしょうか。

この支援の状況が、石川県からニーズを集約して、石川県が全国知事会に要請ということで、この輪島市などは二次避難が始まっているということを伺っております。その地域でもインフラがないために、二次避難、その後、三次避難もあるかもしれないんですけども、そのときの豊島区の受入れ準備などは、例えばあったときに、場所であったり、学校であったり、福祉の関係であったりという準備とかいうのはどのようになされているのか教えていただけますでしょうか。

ちょうどそれも昨日区長と、両副区長と教育長と関係課長、部長を集めて、そういう受入れの打合せをしたところなんですけれども、住宅課もしくは自立促進担当課でやっている安心住まい提供事業の借り上げている住宅の中で空きが幾つかあるというお話を聞きましたんで、今後はどれくらい空きがあるかとか、そういうところも詰めてかなければいけないところもあると思うんですけども、今、その受け入れる体制について、検討しているところでございます。

今後どのような状況になるか分からないんですけれども、準備はお願いしたいところなので、よろしくお願い申し上げます。 以上です。

ほかにございますでしょうか。

区民の方から、今豊島区として何をしているのか、またはこれから豊島区として何をするのかというのを結構気にされている声が多いと感じています。義援金を１月４日にスタートさせて、ツイッターでの発信、エックスでの発信がおとといの１月１０日にありました。もう既に動いていることや手にしている現地の情報等あれば、小出しでもいいので、もっと発信してもいいのかなと思っております。 あと、もう間に合うか分からないですけど、次回の、１月の後半に広報としまが出ると思うので、そこに義援金の情報を記載してもいいかなと思っており、御所見をお伺いします。

まさに１月２１日号だと思うんですけれども、その広報としまには義援金の情報は、もうその原稿が載る予定になっております。

エックスでもぜひ小まめに、情報があれば発信をお願いします。 以上です。

ほかに。

報道の範疇しか私も分からないんですけども、現地ではやはり支援要請はというか、支援を求めている声は聞くんだと思うんですけども、やたらに、我々の思いが、支援したい、支援したいといってもなかなか受入れも大変だろうし、どうした支援が必要なのかというのをいろいろ考えると思うんですけども、やはり今、区民の皆さんからそうやって何らかの形で支援をしたいって、お金の問題だけではなくて、私も東日本のときは支援があったので、泥出し、津波、あそこ津波でやられちゃったんで、泥出しだとか、その家屋の修理、何ていうかな、壊さなければならない、こういう仕事とかもボランティアで行ったりしたんですけども、そういうボランティアとかの、これからいろいろ気持ちが多分、区民の方から、現地にちょっとお世話になったので、支援したいとかって気持ち、やはりあると思うんですね。それに対して、そのいろいろな防災協定を結んでいるところは、当然そうやって支援の要請とかあるんだろうけども、そうやって関係、そういう支援、そういう、何ていう、輪島市とかそういうところは、やはり、でも、いろいろ聞くと、もうライフラインがないので、人的パワーが必要だとかといろいろ話を聞くとなると、どうしたら一番いい支援なのかなと思うので、この待っているんではなくて、積極的な支援というのは、これはどうしたらいいもんなのか、私もこの毎日毎日耳を、何ていうのかな、すごい現地の悲惨な声を聞くと何とかしてあげたいなという気持ちはあるので、そこはどうしたらいいものなのかというのは、区としての考えがあればお聞かせいただきたいんです。

まず、物の支援については、先ほど申し上げたとおり、一応全国知事会から来ているとおり、それに従って、もし今豊島区から欲しい、支援物資が欲しいというんであれば、いつでも行く準備は整えているところです。そのときに、区民の方で、例えばマスクとか、そういうのがあるというんであれば、そういうのも頂いた上で、支援に行こうと考えております。 また、今委員の指摘にあったボランティアの話なんですけども、これ豊島区民社会福祉協議会でやっているところだと思うんですけども、そこで話を聞いたところ、石川県に行く災害ボランティアについては、北陸地方だけに今限られていて、それ以外のところは少し待ってくれと、そこも言われているそうなんです。いずれ関東地方だとか、全国的に広がるようなことがあったら、当然ボランティアも受け付けていこうということは考えております。

ほかに御質疑。よろしいですか。 では、ちょっとすみません、私から。２３区区長会の動きで、保健師さんとか、既に何かもう打診があったものもありますよね。その件について。

これは、厚生労働省から都に‥‥。

厚労省から。

はい、依頼があって、まずは都の職員が４名で構成したグループで、３班を構成した上、５泊６日を基本として、第１班は１月９日に現地入りして、１０日より活動開始、以降２班、３班を順次派遣していくという予定になっています。 区市の派遣なんですけれども、それはその４班目以降ということになりますが、一応豊島区は最後のほうの順番になっておりまして、ただ、いつからとかまではまだ決まってはいない状況です。

ありがとうございます。

ほかによろしいですか。 ───────────────────◇────────────────────

それでは、次に、視察についてお諮りいたします。 正副委員長案を机上に配付しております。前回の委員会において福岡市の視察内容については、豪雨災害への対応と課題としておりましたけれども、１月１日に、元旦に発生した令和６年能登半島地震への対応のため、福岡市の担当部署の対応が困難となりましたので、福岡市の浸水対策及び令和５年７月豪雨における状況と調査項目を、ちょっと目的というか、変更させていただいております。 視察概要及び行程について、倉本議会総務課長から説明をいただきます。

それでは、防災・震災対策調査特別委員会の視察行程案について説明をさせていただきます。 資料を御覧ください。１番、視察先でございます。福岡県福岡市及び大分県別府市でございます。 ２番、視察行程ですが、令和６年２月５日月曜日から６日火曜日の２日間でございます。 ３番、視察項目でございます。福岡県福岡市においては、福岡市の浸水対策及び令和５年７月豪雨における状況についてでございます。なお、雨天でなければ、山王雨水調整池の現地視察を行うこととしてございます。 ２つ目、大分県別府市におきましては、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成方法、要支援者の安否確認方法、要支援者に対する援護方法について視察を行う予定でございます。 裏面２ページを御覧ください。４番、行程、予定でございます。２月５日の月曜日、１日目です。７時３０分にマイクロバスにて区役所を出発いたします。９時に羽田空港に到着し、９時３５分発の全日空２４７便で福岡空港に向かいます。１１時４０分に福岡空港に到着。ここからは、２日目を含めまして貸切りバスを利用いたします。昼食を挟みまして、１３時３０分に福岡市役所に着く予定でございます。ここで１つ目の視察を行いまして、１５時３０分に福岡市役所を出発します。１８時、午後６時に別府市内の宿泊先に到着の予定でございます。 次、続きまして、２月の６日火曜日、２日目です。８時４５分に宿泊先を出発いたしまして、９時に別府市役所に到着。ここで視察を行いまして、１１時に別府市役所を出発します。昼食を挟みまして、１３時３０分に大分空港に到着。１４時４５分発の日本航空６７０便で羽田空港に向かいます。１６時１０分に羽田空港に到着しまして、マイクロバスにて区役所へと帰路に就きます。１７時３０分、午後５時３０分に区役所に到着し、解散となります。 なお、詳細につきましては、後日お知らせをさせていただきます。 説明は以上でございます。

説明が終わりました。これにつきまして、何か御意見ございましたらお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。 ありがとうございます。それでは、そのように実施をさせていただきます。 最後に、今回実施する視察について、管外視察結果報告書を作成し、委員会として報告いたしたいと考えてございます。後日、各委員の皆様には視察成果のまとめを作成していただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 なお、宿泊を伴う管外視察では、直近の本会議において視察報告をすることが正副幹事長での確認事項になってございます。第１回定例会で視察報告を行うためには、閉会前に委員会を開会し、報告書を委員会として決定をする必要がございます。ですので、まず、そのことをお含みおきをいただければと思います。 ２月は、視察をさせていただきますので、委員会はございませんが、そのいわゆる先ほど申し上げました視察報告、これを委員会で承認していただくために、３月、本会議中ではございますが、委員会を開く必要がございます。 ───────────────────◇────────────────────

次回の日程については、午前中に予算特別委員会の小委員会が予定されている日ではありますけれども、３月１８日月曜日の午後１時３０分から、通常、事前に皆様には報告書の案を配付させていただいて、御覧いただき、承認だけ集まっていただくような形になるので、短時間になるかと思いますが、１８日の、３月１８日の１時半から開会いたしたいと存じますが、いかがでしょうか。よろしいですか。 それでは、そのように決定させていただきます。 以上で防災・震災対策調査特別委員会を閉会いたします。 午前１０時５６分閉会