令和　５年　６月２９日産業環境委員会

それでは、時間前ではございますけれども、皆様おそろいでございますので、ただいまより産業環境委員会を開会いたします。

初めに、記録署名員の指名をさせていただきます。 　水野委員、市川委員、よろしくお願いいたします。

次に、管理職の紹介をしていただきます。 　副区長から、部長級職員を紹介していただきます。

続いて、産業経済部長から、所管の課長級職員の紹介をお願いいたします。

続いて、環境部長から、所管の課長級職員の紹介をお願いいたします。

次に、所管事項を議題といたします。 　所管事項につきましては、既に資料を配付いたしましたので、説明に代えさせていただきます。

次に、議案の審査に移ります。 　（１）第４８号議案　足立区リサイクルセンター条例を廃止する条例を単独議題といたします。 　それでは、執行機関の説明を求めます。

それでは、何か質疑はございますか。

私たちは、あだち再生館を例えば足立区が協創といって基本理念に掲げた形に即して環境マイスターの役割を広げることや、そしてリサイクルやごみ減量の体験学習を子どもたちが学べる環境にと求めてきました。 　こういったあだち再生館を廃止にする条例ではなくて、例えば条例を変えて用途制限が解除されることによってリサイクル以外にも広く環境に関わった取組ができるということになったわけですから、そういう広げていくという条例変更こそ必要だと思っています。 　廃止にした後の展望ということで、学びピア２１に移動した後の図書館との連携でかなりいい状況になるみたいな説明をしておりましたけれども、本当にそういう状況になるのか。 　例えば学びピア２１に移った先の面積、許される面積ということではどういうふうになっているのか、その辺のことを聞きたいと思います。

現在、ＳＤＧｓなど持続可能な社会を目指す国際公約で、日本も各地でこういった取組を大いに盛り上げていこうということでやっている中で、場所がそういった狭いところになってしまうのは、いろいろな機能、出前講座でやるとか工夫をしようということもあるけれども、例えばトイドクターも、縮小というか、なくしてしまうような内容だったり、リサイクルショップへ誘導していくということもそうですけれども、かなり縮小の気配があるわけです。 　そんなことで、省エネといった取組、やはり家庭ごみからのＣＯ2削減に関わって減らしていくことがとても重要だということがある中で、そういう取組、省エネとか家庭レベルで楽しく取り組んでいくということに広げていく必要もありますので、ここが北館の仮の庁舎になるということであるならば、また違う形でもっと拡充する構想を同時に出していただきたかったと思うのですが、その辺の展望はどうなのでしょうか。

他に質疑ございませんか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

質疑なしと認めます。 　次に、各会派からの意見を願います。

賛成です。

賛成です。

例えば２０１８年のときも２０１７年のときもそうでしたけれども、小学校との連携で残菜の野菜への再生の取組が、指定管理事業者の独自の事業だからといって廃止にしてしまうという冷たいことをやったりしてきていました。こういったことをずっと続けて、大規模改修が平成３０年にあると言われていたのにやらないでおいて、雨漏りや空調整備の部品欠品などを理由として、地の利が悪いということも理由にして廃止にしていくなどということは、もってのほかだと思います。同時に違うところでちゃんと拡充していくという理念をしっかり出していただけたら、これは賛成できるのですが、そうではない限り私は賛成しかねますので、反対です。

賛成でお願いします。

賛成ですけれども、事業実績を見ても、参加者数が年々少なくなってしまっている、要するに利用されない実態があるわけであります。 　それから、さっきおもちゃトレードセンターの機能の話もございましたけれども、今、普通の人、圧倒的多数の人は、スマートフォンを使って、メルカリとかジモティーとかそういうものを使ってやっているのは当たり前で、わざわざ駐車場もないところに持って行って区の施策としてやる話では全くないということ、もちろん山中委員のおっしゃることも私も分かります、そういった施策が重要だと分かるけれども、その施策を実現するためには区の限られた財源をどこに振り向けるのかということ、それから民間の状況、今メルカリとか申し上げましたけれども、そういう世の中の動きもしっかり見て、本当に必要なところにしっかりとお金を掛けて施策を進めてもらいたいなと思います。繰り返し言いますが、賛成です。

それでは、これより採決をいたします。 　本案は、原案のとおり可決すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　［賛成者挙手］

挙手多数であります。よって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。 　　　　　　［執行機関一部退席］

次に、陳情の審査に移ります。 　（１）受理番号７　インボイス制度の導入に際し、足立区シルバー人材センターが会員への分配金から消費税分を減額しなくて済むように、足立区として援助を求める陳情を単独議題といたします。 　本陳情は新規付託でありますので、執行機関より説明を求めます。

それでは、質疑に入ります。 　何か質疑ありますか。

私から何点か確認をさせていただきます。 　当区のシルバー人材センター、年間の分配金、令和４年度が１１億８,１３０万円余と聞いておりますが、会員数２,６１８人ということで、仕事の発注件数、よく仕事が少ないということを私もシルバー人材センターに勤めている方から聞いたことがありますが、この発注件数の需要と供給は合っているのか、そういったところをお伺いします。

分かりました。当区でも、今年度から事務費を５％から６％に１％アップしているということですが、会員のスキルアップを図って発注件数の増加を目指すとありますが、この１％アップによって、どの程度発注件数が増えると見込んでいるのか。また、どのような技術が向上すると見込まれているのかお伺いします。

分かりました。事務費のアップによってどの程度効果が上がったのかというのは、今後しっかり検証していただきたいと思うのですが、その中でも、近隣区で事務費を段階的に上げていくという区が複数あるように思いますが、このデメリットとして考えられることについてお伺いします。

インボイスは更なる増税の足掛かりとするもので、個人事業主といっても、この陳情でおっしゃられているように、実質的には労働者であり、賃金を得て労働しているというものです。年金では暮らしていけないから働いて暮らしのリスクを減らしていこうとしている高齢者に、こういった冷たい対応はないのではないかと思います。 　他区でやられているような内容を、会員への影響として示している表でもあるように、第１期では８０％の仕入控除割合なわけですから、このぐらいの月日、年月については、しっかりこういった他区でやられているような、発注者に負担がやや掛かるかもしれませんけれども、そこら辺の交渉も含めて、最初からこんなふうに会員への支払を減らしていくという形で決めてしまうのは冷た過ぎるのではないですか。

ほかの事業所との公平性を欠くからと言いますけれども、他社でも赤字なのに払わなきゃいけないという状況に追い込まれているところですよね。そことの公平性を言って、シルバー人材センターの会員へのインボイスによる影響を区として守っていく立場に立たないというのは、それは本当に冷たいなと思います。 　越谷市の例では、インボイスが始まるとこういった状況になりますという説明もしながら、シルバー人材センターの方で発注者との交渉も積極的にやっていって一層の業務効率化を図るということを約束して、会員の方々の配分金額には影響しないように頑張りますと言っています。でも、今後、現状がどう変化するか分からない、そのときには相談しますねというような、最初から会員への配分金を減額するなどということは言っていないわけです。 　こういう努力の自治体があるということでは、経済規模も比べて足立区は越谷市に勝るものがあるという状況もある中で、こういうところを参考にしていく必要があるのではないですか。

そうは言っても、事務費が５％から６％に上がるということで研修費に注ぐというわけですけれども、これが一部でも会員にしっかりと充てられるとか、そういうことがあるものではないわけですよね。

先ほどの報告にもあったように、仕事が少ないということではなくて、発注はあるものの、そこに対応できる人材がいないという課題も先ほど報告がありました。そこは必要だというのは分かりますけれども、だからといって、今回のインボイスの影響からこの高齢の労働者を守らないといったことでいいのか、こことの整合性ですよね。ここは必要だけれどもこっちは必要ないということで会員への配分金額を減額してしまうような、こういった影響をもたらすということはあってはならないなと思います。 　今後の対応のイの方をしっかりと重視していっていただきたいと思いますが、展望はありますか。

そうしたら、第１期の令和８年９月３０日をめどにして、そういったところとの兼ね合いでどうなっていくかといったところはしっかりと重視して取り組んでほしいのですが、減額ではなくて違う方法に変えていくとか、こういったことを令和８年９月３０日をめどにしっかり打ち出していってほしいなと思いますが、その辺はどうですか。

今の産業経済部長の話というは、正に私も同感するところであります。 　基本的なところをお尋ねしますけれども、この発注者とシルバー人材センターの会員とのお金の流れ、３ページに書いてありますけれども、例えば１万円だとして、消費税分１万１,０００円をシルバー人材センターに入れて、配分金として１万１,０００円が会員に入っていったと。１,０００円の分は発注者側としたら税金だという認識で払っているけれども、シルバー人材センターを通すことによって、益税という言葉がありましたけれども、それが会員の収入に事実上なっていたと、そういうことでよろしいのですね。

シルバー人材センターの働く会員たちというのは、そんなに収入も多いわけではないので、低収入なので厳しく言うつもりもないけれども、その形というのはいびつなものがあっただろうということで、国もこういった形になったのかなと思います。 　ある意味既得権みたいになっているのかな、税金が自分のものになるといういびつな状況というものがあったわけですから、それは改めるということなのかなと思います。 　一方で、先ほど企業経営支援課長もおっしゃいましたけれども、単価アップをすると発注者が逃げてしまうのではないかということですが、それはり恐れてはいけない、逃げてはいけない。物の値段を上げるとお客さんが逃げるから上げられないということになったら、いつまでも袋小路の中で逃げられなくなってしまいます。 　先ほど産業経済部長もおっしゃったように、スキルアップを通して、これだけいい仕事をするんだということで応分の負担を求めていきますと、これはシルバー人材センターに限らず、全部の商売がそうですよ。ちゃんとスキルアップしていきます、世の中もこれだけ物価が上がっていますということで、しっかりと堂々と単価アップ、値上げというものを主張していく、これは一般の商売でも全く同じだと思います。 　そこのところ過剰に恐れたりせず、しっかり主張していってもらいたいなと思うのですが、いかがですか。

シルバー人材センターは私も個人的にお願いしたことがありますが、一般に頼むよりも単価が安いです、はっきり言うと。だからお願いしているという部分もあります。そういった中でも、スキルアップをしながら単価を上げていくということ、それに理解を求めるということ、これは区もしっかりと協力していってもらいたいなと思います。 　それからまた、インボイス、別に反対するわけではないです、僕も。もともとこの会員は収入の低い人たちですから、その人たちの暮らしもしっかりと見ていってもらいたいなと思います。

他に。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

質疑なしと認めます。 　それでは、各会派の意見をお願いします。

やはり事業者の皆さんへの協力や理解を求めながら進めていくことが望ましい。ただ、今回については継続させてもらった方が無難かなと思います。

シルバー人材センターも最低賃金は確保されているということで、決して安いというわけではないと思いますが、先ほど来、企業経営支援課長も値上げ交渉もしっかり今後も検討していくということでありますし、また、事務費のアップがどの程度受注件数のアップにつながっていくのかという動向も見ていく必要もあると思います。また、国の動向もしっかり注視していかなければならないと思いますので、今回は継続ということでお願いします。

今回、経済成長が横並びというか、上がっていかない中で、例えばアニメーターの方々の努力で底上げになっている、日本の経済にとって。そういった方々の下で働く方々が大勢いる。そういった方々が、このインボイスによって違う仕事に就かなきゃいけないとか、そういったことができない状況になったりするということで、各地でインボイスについて考え直そう、直してほしいといった運動が広がっています。 　そういった中で、高齢者も年金引下げられた中で一生懸命最後の力を振り絞って働いているわけなのに、スキルアップと言って、それを名目にして配分金額を減額するということは許せないという思い、こういった陳情の思いに寄り添って、採択の主張をしたいと思います。

我々は、不採択でお願いできればと思います。理由は、インボイスの制度というのは国の制度でありますし、企業経営支援課長もおっしゃっていましたけれども、民間事業者もすべからく影響を受けるものです。ですから、シルバー人材センターのみを特別扱いをして区が補填をするというようなことは、税金の使い方として不公平ではないかと考えているところと、当然、区内経済を支えているのではないかという御意見もあるかと思いますが、今のところ議論をいろいろお聞きしていて、シルバー人材センターだけを特別扱いするに値する合理的な理由が、現時点では見当たりませんでしたので、不採択の立場を取ります。

インボイス制度は１０月から始まるということで、様子を見ないとしようがないだろうということで、継続です。

それでは、これより採決をいたします。 　本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　［賛成者挙手］

挙手多数であります。よって、継続審査と決定いたしました。

次に、所管事務の調査に移ります。 　（１）公社等の決算に関する調査についてを議題といたします。 　さきの議会運営委員会で、公社等の決算に関する調査につきましてはそれぞれの所管の常任委員会で行うことに決定いたしました。 　つきましては、公益財団法人足立区勤労福祉サービスセンター、公益社団法人足立区シルバー人材センター及び一般財団法人足立区観光交流協会の令和４年度決算について本委員会の調査事項とすることとし、本調査を閉会中に実施したいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議ないと認め、さよう決定いたしました。 　次に、（２）令和５年度地方都市行政調査についてを議題といたします。 　本委員会の所管事項につきまして、本区政に生かすため、他都市の先進事例を調査する必要が生じたときには地方都市行政調査を行いたいと思います。なお、本調査につきましては、さきの各種委員長会において、本委員会の日程は１０月２５日水曜日から２７日金曜日の間で行うことが示されておりますが、調査事項、調査都市等を踏まえた上で、今後、日程等を決定したいと思います。御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議ないと認め、さよう決定いたしました。 　調査事項、調査都市につきましては、何か御希望等がございましたら、７月３１日月曜日までに文書をもって委員長まで提出してくださいますようお願いをいたします。 　次に、（３）その他を議題といたします。 　さきに行われました正副委員長会におきまして、本委員会の特に調査すべき事項の選定について協議がなされ、二酸化炭素排出実質ゼロについてを調査項目としてはどうかとの提案がありました。 　ついては、本委員会の特定事件として二酸化炭素排出実質ゼロについてを調査が終了するまで閉会中も引き続き調査することとし、議長宛て閉会中の継続調査の申出をしたいと思います。御異議ございませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議ないと認め、さよう決定いたしました。

次に、報告事項に移ります。 　（１）から（１４）までの以上１４件、産業経済部長から報告をお願いします。また、（１５）から（２６）までの以上１２件を環境部長から報告をお願いします。

それでは、何か質疑はございますか。

環境で２つやります。 　まず、１０ページの足立区脱炭素ロードマップの策定についてです。この重点分野として、電気自動車等導入促進ということがあります。ＥＶですが、ＥＶは充電スポットを使う必要が当然あるのですが、私、車椅子を使っておりまして、ＥＶの充電スポットのバリアフリーの状況について、今、区内どうなっているのかということ、これ事前にもお尋ねしたのですが、その後どうなっていますか。

こういったＥＶの充電スポットというのは、施策としてはすごく新しいわけですね。こういった新しい施策が始まるときに、最初からバリアフリーの視点というのが全然なくて、ただ数値的に充電スポット幾つ造りましたよというのだけが先行して、後になって、おかしいじゃないかということでバリアフリーの話が来るというのは、これは国の話だと思うけれども、おかしいと私は思っています。 　国におきましても、国会で横沢さんという参議院の議員がいて、この議員も車椅子で私の友人なのです。この横沢さんがこの問題正に取上げていまして、国でも、全国の道の駅やサービスエリア、パーキングエリア、国だからそういうところで全部調査をして、何とか使えるレベルというのが３２％と一応統計で出ています。 　これからの話ですけれども、充電スポットの耐用年数、設備更新というのは大体８年だそうです。８年後だからしょっちゅう入れ替わりがありますので、これからも順次バリアフリー化に対応が図られるように、国の政策等も見ながら区もしっかり取り組んでもらいたい。 　ＥＶを普及させるためにも非常に必要な施策だと思いますので、それについてはいかがですか。

それに対して、区がはっきり目に見える形で条例なり要綱なり、そうしたものをつくっていくという考えはどうですか。

今、環境部長から非常に心強い言葉をいただきました。私も、今乗っている車はガソリンの車ですけれども、もう１０年以上乗っているのでそろそろ買い換えなきゃいけないなと思っていますので、今、荒井環境部長からそういう言葉がございましたので、ＥＶを中心にしっかりと検討してまいりたいなと思います。 　それから、もう一つ、２５ページのプラスチック分別回収及び燃やすごみ回収回数変更の実施におけるモデル地区について、荒川以南、荒川から南ということで先行して町会長たちに説明に上がっていると聞いております。その説明の際の資料も頂きました。 　それはすごくいい話だろうとは思う、サーマルリサイクルからの国の転換ということでそれはいいだろうと思っているのですが、一方において、例えばマヨネーズの容器については、今でもそうですが、サーマルリサイクルということで燃えるごみで入れていたけれども、マヨネーズの容器についてこれからはどういう形になっていくのですか。

それは、例えばよその区の説明の資料などを見ますと、下向きにしてできるだけ最後まで使って、最後は半分に切って水でシャカシャカやって流して、捨ててくださいというようなことを言っています。例えば北区でも女性の部長がそういうことをＹｏｕＴｕｂｅで言っています。 　私何を言いたいかというと、例えばマヨネーズにしても、カップラーメンの汁にしてもそうですけれども、家庭から出る場合に、浄化する際には非常に水が必要になってくる。要するに、下水に対する負荷が非常に大きいわけです。ですから、例えばプラスチックを今まで燃えるごみで捨てていたけれども、新たにリサイクルという形で出す際に、単にシャカシャカ洗って、流して、それで捨ててくださいと。それはプラスチックのリサイクルという観点からはすごくいい話だけれども、一方で、下水に対する負荷という形では非常に大きな負荷が掛かってしまう、よくないことが起こってしまうということがあるわけです。 　そういう視点というのが、他区の状況を見た限り欠けているわけですよ。ですから、足立区は最後発だと思っています、このプラスチックの分別回収。最後発なら最後発で別に構わない、先にやれば偉いと思っているわけではないです、僕は。 　最後発なら最後発で構わないから、そういった視点もしっかり加えて、例えばラーメンの汁はどうするか、さっき長谷川足立清掃事務所長がおっしゃったマヨネーズの容器もどうするか、リサイクルに回すのはいいけれども、紙できれいにして捨てるとか、そういった下水の方の視点もしっかりと加味して普及啓発しないと、プラスチックのごみはリサイクル増えました、でも下水の方はよくない状況になりましたという形になったらよくないなと思うのですが、そのあたり環境部長の認識はいかがですか。

具体的には執行機関にお任せしますけれども、具体に決まったら、自分たちで決めてそれで終わりだということではなくて、区民の皆さんにもお知らせしなきゃいけないわけです。 　先ほど北区の例も言いましたけれども、責任者である環境部長が、直接ＹｏｕＴｕｂｅなどで、足立区はこうやるんだということで説明をして区民の皆様に説得をするということ、これは非常に大事なことです。北区に負けてたまるかということで、荒井環境部長がしっかりＹｏｕＴｕｂｅで普及啓発、単にシャカシャカして流せばいいというものではないんだ、こうやってきれいにしてやるんだということを強調する形でやってもらいたいなと思いますが、副区長どうですか。副区長が命令してください、環境部長が出るというのを。

私も何点かお伺いします。 　突き抜け支援策について伺います。海外販路拡大支援事業ですけれども、事業者の販路拡大と売上げ増加を図っていくと概要に載っておりますが、委託事業費が３,７９０万円余、事業を契機に売上げが３３５万円ということで、この売上げの数字だけ見てしまうと、成果が出ていないのではないかと言わざるを得ないのですが、この実現した販路については、１５社のうち２９件という数字が載っております。この数字については、どのような認識でいらっしゃるのかお伺いします。

政府等のそういう拡大、販路が広がったということで、大きいなと思います。 　そういった中で、今回支援した１５社の事業者も売上げ規模など様々だと思いますが、支援側とどれぐらい話合いをして販路を拡大していくのか。また、件数を伸ばしたいなどそういった目標も定めていく必要があるのかと思いますが、そもそもこの目標値とか実績値についてはいかがだったのでしょうか。

今、コロナがあったということもありましたけれども、海外販路ではコロナの影響もあったと思いますし、国内でもそうですが、物価高騰のそういう影響もあったと思います。 　そういうリスクへのヘッジというのは、どういうふうにやっていくのか伺いたいと思います。

国内販路拡大についても、３０社中３３件拡大できたと書いてありますが、販路が１件も拡大できていないところがあったのか。また、１社でたくさん拡大できたところがあったのか、数字でもう少し詳しく示していただきたいなと思いました。 　今後、事業実績を問う参加事業者へのアンケートの中に、拡大できた販路の件数だけでなくて、例えば受注件数は増えたけれども物価高騰で売上げは上がらなかったということもあると思うので、そういった受注件数なども取っていただければなと思うのですが、いかがでしょうか。

リスクヘッジとともに、その件数などもしっかりやっていただければと思います。 　次は、底上げ支援策で伺います。ウェブ活用アドバイザーについてですが、私も回っていると、ＳＮＳとか不慣れな方がいらっしゃって、面と向かって支援してもらわないと電話越しでは分からないとか、そういうお声もあります。 　そういった意味では、この訪問が大事になってくるかと思います。令和４年度は１３５件訪問されたということで、年間の目標数を達成されて１００件を超えていますけれども、できれば目標件数のアップもしていただきたいと思います。 　目標件数もアップするとともに、アドバイザーの勤務日数も週３日となっているので、もし必要であれば日数、人数増やすなど、支援拡大を考えていただきたいと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。

分かりました。よろしくお願いします。 　それから、小規模事業者経営改善補助金についてお伺いします。今日現在、相談件数、相談予約件数、また申請件数についてお伺いします。

６月１日から始まったものでありますけれども、１１月３０日にお尻が決まっているということで、始まってから約１か月たって１２件ということです。残り５か月のうちに、目標の４億円しっかり事業者の皆さんに支援できる見込みかどうか伺います。

最低でも２００社申請していただいて通らないと４億円使い切れないという現状がありますので、今のペースだと全然間に合わないのかな、残り５か月なので。今回１２件申請できたという状況を伺いましたが、もう少しスピードというか、周知も本当に広げていただきたいなと、今、御答弁ありましたけれども。 　コロナの対応、小規模事業者経営改善補助金などは補正予算を何度も組んで足りないぐらいでありましたので、そういうことを考えると、今回、申請、また相談件数もまだまだ少ないのではないかなと思いますので、人数増やしたりしながらもしっかり対応していただきたいと思いますが、もう一度いかがでしょうか。

分かりました。あとは、第４５回足立の花火についてお伺いします。 　観覧席のチケット即完売したということで、ラッキーなことに私の友人買えたということを伺いましたが、いま一度、状況について教えていただきたい。

即完売ということで、皆さんの期待の表れではないかなと思います。 　花火の観覧に来られた皆様に、今回は何かサプライズ的にプレゼントとか考えていらっしゃるのか伺います。

例えばですけれども、渋谷区でハロウィンのときにかわいいごみ袋を配って大変好評だったとともに、皆さんしっかりごみを持ち帰ってくれたというのも伺いました。 　先々の取組としても、こういったごみ袋の配付なども御検討いただければなと思ったのですが、いかがでしょうか。

是非よろしくお願いいたします。 　最後に、ごみ屋敷対策について１点お伺いします。毎年すごい解決件数が挙がっていますけれども、解決したからといって、またごみ屋敷状態に戻らないのか、そういうことも懸念されますが、解決件数に入っている方たちへの支援については、どのような状況かお伺いします。

伴走型というか、継続した支援大事かなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ごめんなさい、もう１件あったのですが、未解決件数の中に所有者不明のところもございます。この所有者不明については、どのように解決を図っていくのか、こちらもお伺いします。

親族を探し当てて、しっかり対応していただくということで、分かりました。 　私も、ごみ屋敷の御相談というのは年に１件、２件いただくのですが、区民の方が相談をしっかりできるように「ごみ屋敷の相談は生活環境保全課へ」という周知も、していただいてはいますけれども、またしっかりとやっていただければなということで、要望で終わります。

産業経済部から報告のしょうぶまつりと、環境部のロードマップのところを併せてお聞きしたいと思います。 　グリーンスローモビリティをしょうぶまつりで、運動場のところで、大変好評で、乗っている方々と一緒にお話ししたりもしたのですが、こういうものが走ったらいいなとか、子どもたちも喜んでいました。 　そういったこととＥＶということでは、ロードマップにも掲げている内容と合致するといった点では、今後の取組の中に今回のしょうぶまつりの経験をどう生かしていくという展望があるのでしょうか。

低炭素社会を目指すということや、そして地域の足となるバス事業者の疲弊による大変な状況で、やはり環境と、そして介護予防や地域振興、いろいろな面から二重三重にうれしいものだと思います。 　そして観光という点で言えば、このグリーンスローモビリティの論文などを見ていると、地域での成功例を見ていると、高齢者の介護予防の視点だけではなくて、観光の要素もしっかり取り入れています。 　そういったところで、足立区に若い活力がしっかりと来ていただけるような要素もあると思っておりますので、その辺はしっかりと連携していってほしいのですが、どうでしょうか。

観光といっても、足立区はそうではないじゃないかみたいな意見もあるかもしれませんけれども、全く違っていて、足立区は垳川の遊歩道もすてきだし、桑袋ビオトープもすてきだし、子どもたちの環境保護の取組、学習にも連携して、川に囲まれている足立区としてやれる観光事業というところでは、グリーンスローモビリティがしっかり位置付けられていけば、既存のバス事業者を疲弊させない、そこの利益を奪わない形で、観光の面からもいい効果を生み出していけると思います。せっかくやっていただけたので、やっただけで終わりということではないようにしていただきたいと思います。 　あと産業経済部の方では、ＳＤＧｓの取組として、子どもたちに職場経験ということで体験していくといった取組が報告されていました。 　子ども未来起業塾ということですけれども、大変多くの子どもたちやお母さんたちは、キッザニアのようなものが足立区にあるといいのにという声もあって、一部の小学生でこういった取組がやられているということも違う常任委員会でも報告されておりましたけれども、子どもたちがそういったことでＳＤＧｓといった点では、ちょっと無理筋なのかなと思うのですが、ＳＤＧｓという言葉がこの中に入るのは。ＳＤＧｓの取組というのであれば、やはり環境学習もしっかり位置付けていくようなものにしていってほしいなと思います。 　この辺では、どういう考えでＳＤＧｓと子ども未来起業塾の実施をつなげたのですか。

もちろんそういった経営者を育てていくというのも必要だし、大変重要ではあるものの、先ほどもシルバー人材センターの問題でもありましたけれども、苦しい立場で働いている労働者の方々の状況を持続的な経済社会を目指していくといったＳＤＧｓの一つ大きな柱のところとしっかり結び付けて、子どもたちが伸び伸びと学んで、そして暮らしていける大人を育てていくということでは、これも必要ですけれども、ＳＤＧｓというのであればもう一つ必要なところがあるのではないか、抜け落ちているのではないかということも指摘したいと思うのですが、その辺は、今後そういったところに発展していくとか、環境部と連携するとか、教育分野と連携するとか、やっていくおつもりなのか。

子ども未来起業塾といったところでＳＤＧｓと結び付けるのであれば、ＳＤＧｓといったところで結び付けて、しっかりと環境保護の学びにも広げていくと。全く違う事業ではあるものの、考え方とか立ち位置、どういう立場に立つかといったところがとても大切だと指摘しておきたいと思います。 　あと小規模事業者経営改善補助金の拡充ですけれども、今後の方針というところで、アンケートの結果で、用途を問わず経営改善に使える補助金を期待しているといった方が７３％いらっしゃるという中で、こういったところを反映したということでおっしゃっていましたけれども、ＰＣに関わっては、窓口で阻まないでしっかり受け入れていくといった姿勢に少し立ってくれたのかなと思うのですが、その辺はどうですか。

先ほども指摘があったように、この事業への申請件数とか相談件数といったところで言えば、やはり広く受け入れていくという立場に立つべきだなと思いました。 　その中で、そういった相談にしっかりと対応できるようにしていってほしいし、申請事業者の業務との関連性が高いというのも、皆さんそうだと思います。それ以外のところでなどというのは、苦しい立場でこれを使いたいといった小規模事業者の方はあまりいないと思いますので、しっかり受け入れていってほしいと思います。 　あと脱炭素ロードマップのところですけれども、３つの重要なところという中に、建物やそういったことに関連しての脱炭素化の計画が太い柱だというところがあります。この辺をもう少し丁寧に教えてください。

梅田の複合施設にはしっかりとＺＥＢ化を位置付けるということで別の報告資料にはあったのですが、こちらでもそういった認識なのでしょうか。

この環境部の施策は、足立区の打ち出した協創の理念と太くつながっていることだと思います。なので、そういった縦割りの弊害を乗り越えなくてはいけないと思います。そういったところでは、このこともそういうことが言えるのではないかなと思いますので、その辺を重視していただきたいと思います。 　これ最後ですけれども、不法投棄の対策の実施結果の報告をしてくださいました。この点で、私、川への不法投棄というのをよく耳にします。川の水面の汚れを取る団体とも、私も、訪問看護師をやったとき、民生委員とのつながりでこういった取組に入っていくようになったわけですけれども、そういった中で、不法投棄を見付けることがすごく多いのです。自転車だったり、電気器具とか、水を含んで重くて大変なわけです。 　こういった取組について、環境問題にもしっかりとリンクして努力されている団体でもありますが、そういった支援するというところでは、不法投棄の取組にどう位置付けていくのか。

私からも何点か質問させていただきます。 　まず、経済産業部への御質問ですが、６ページ、事業者なんでも相談員についてお聞きします。 　今、１名ということかと思います。実際に足許は周知をしっかり行っていただいて、件数も伸びてきているという中で、これからこれを１名から２名、３名と拡大をしていく予定はあるのか教えてください。

なぜお聞きしたかというと、根本的な話ですけれども、大体事業者というのは、経営に関する相談というのは、基本的には民間の金融機関のメインバンクの担当者に、まずは一次的に御相談をするケースが多いのかなと思っています。 　その中で、行政としてこういった本事業をやる意義についてはどのようにお考えでしょうか。

正に伴走支援ということで、非常に納得のいく回答かなと思います。民間の金融機関が発揮しているコンサルティング機能とはまた異なる視点で価値提供をしていただける、そんな存在で広く周知いただければなと思います。 　続きまして、１９ページ、緊急経営資金、特別な借換えの政策です。本当にすばらしい内容だと思います。私も金融機関で働いていましたけれども、信用保証料が全額補助、かつ１年間の据置きというのは、非常にインパクトが大きい事業だと思います。 　まず、ＳＷＯＴ分析・事業性評価シート、これの提出が求められているかと思いますが、区ではどのような点をこのシートで確認しようとお考えなのでしょうか。

それでは、この紙の内容次第では、これが原因で認可が下りないというようなこともあるということですか。

ありがとうございます。そこは少し安心をいたしました。 　ただ、このシートについて、区のホームページからダウンロードできるような形になっているかと思いますけれども、この所定の用紙でないと駄目なのでしょうか。

そういうことだとは思いますが、区のホームページを拝見すると、ダウンロードした様式というのはＰＤＦになっています。ですから、例えば金融機関の皆さんや事業者の皆さんがこれに直接打ち込むことができない、ＳＷＯＴ分析を打ち込めないという状況になっていますので、是非エクセル版に差し替えをお願いできればと思います。

続きまして、あだち子ども未来起業塾、２３ページです。これも自治体として取り組む意義の非常に大きいイベントかと思います。 　なぜなら、こういったイベントを民間でやってももうからないので、こういったことは自治体でやる意義が非常にあると考えておりますが、現在の応募状況について伺います。

ということは、多分、定員のところはクリアされているということかと思います。先ほど申し上げたとおり、１０代の頃からこういった企業体験を受けるということは、必ず将来の糧になると考えておりますので、是非規模を拡大して、また定期的に開催をしていただきたいと思います。 　続きまして、小規模事業者経営改善補助金、２７ページです。これはアンケートからの施策だという話がありました。ただ、そのアンケートの内容を拝見すると、用途を問わず経営改善に使える補助金が欲しいと、そういう要望だったと思います。 　したがって、単なるばらまきにならないように、しっかり認定の基準というのが設けられているのか、その辺を伺います。

資金使途といいますか、それが若干ぱっと見たときに分かりづらいところがありました。その点、ちなみに、区として流出確認はされるのですか。どこにお金が使われたかの確認されるのでしょうか。

是非そこは徹底をお願いできればと思います。 　続きまして、足立の花火について伺います。安全対策がとにかく第一だとおっしゃっていたとおり、我々もそのように考えております。したがって、鉄道事業者との連携という点でお伺いしたいのですが、恐らく帰り、梅島駅、五反野駅、小菅駅、こういった駅の大混雑が予想されるわけですけれども、こういった駅には今ホームドアがありません。ですから、皆さんお酒に酔っ払った状態で駅に押し寄せたときに、ここら辺の安全対策を区として事業者と話ができているのか。要するに、ホームへの入場規制とか、そういったことを行う予定はあるのかお伺いします。

そこは徹底的に安全対策第一でお願いできればと思います。 　続きまして、環境部のところで２点お伺いをさせていただきます。 　まず１点目が、区立小・中学校への再生可能エネルギー導入事業の公募型プロポーザルによる事業者の特定結果について、これページで言うと１８ページです。 　結果として、この提案書の提案者というのは１社という話ですが、提案価格１ｋＷｈ当たり３２．１４円という金額は、実際適正な価格なのでしょうか、高いか安いかで言うと。そこら辺お願いします。

適正という価格であれば特にこれ以上申し上げることはないですけれども、ただ、この件に関して、もう１点私がちょっと気になっているのが、別紙というところで、実際に今回採択されたＴＮクロス株式会社とＢ社が比較されています。ただ、Ｂ社の方は途中から結果がないというところですけれども、この別紙の一番上の財務診断結果を見ると、ＴＮクロス株式会社が今回４０点になっています。比較対照であるＢ社は１２０点であって、ＴＮクロスは４０点。 　個人的には、これ財務状況大丈夫なのでしょうか。

中小企業診断士の方もしっかり中に入って精査されたということであれば、少し安心をいたしました。 　最後になりますけれども、ごみ屋敷対策について、これは３０ページです。美観上問題のあるごみ屋敷についてというところで、足許、令和５年度の状況について、今の状況を伺います。

私確認をしたいのが、美観上というのは、具体的にどのような状態になったら美観上問題があるという区の認識なのでしょうか、お願いします。

正に私も考えていたところと、そこは一致しておりました。要するに、異臭であったり害虫問題であったり、そういったところも含めて、全て美観上の問題の要素になりますよというお話だと思います。是非そこは、区として力を入れて対応していただければと思います。

幾つか質問させていただきます。 　まず、産業経済部の方ですけれども、消費喚起策のところのキャッシュレスの問題です。今年度は年明けの開催ということになったという話で、事前説明でも伺っているのですが、そのときの説明で、小売の方々が年末と１月の繁忙期を過ぎて２月頃に売上げが落ちるからという説明でした。 　私、最近話を聞いていて、一方で、逆に去年は１２月の商品券と一緒にやったから、相乗効果でより売上げが上がったという意見もあって、それで逆に年内からどうにかできないかという意見もあるのですが、その点どういうふうに捉えていますか。

その点に関しては理解しました。 　それで、この報告資料の方に、補助金の動向を見ていくという話があったのですが、去年は補助金、国のがあったわけですね。今回、まだどういうものがあるか分からないですけれども、補助金が今後出てきたら、例えば実施時期であるとか、あるいは何％にするとか、今年度中でもその変更の可能性があるという理解でいいですか。

それで、今出てきたプレミアム商品券、今回は商店街応援券という名前になっていますけれども、これのデジタルの方が去年も紙に対して売れ残ってしまったというところがあると思います。 　その対策というか、現状を見ていると、足立区商店街振興組合連合会の方で委託してやってくれている業者が商店街を回って、デジタルもやってくださいというふうに一軒一軒回っているところではありますけれども、デジタルと言った段階で拒絶反応を示す御高齢の店主が多いということなので、その点の対策、去年そういう反応されていて、今年もそういう人がかなりの割合でいるというのが現状なので、同じやり方だと多分去年と同じ結果になってしまうので、例えばここで、さっきも説明に出ていましたけれども、ウェブ活用アドバイザーじゃないですが、それ以前の問題ですよね、このデジタルの話というのは。ウェブを使いましょう、だけど使えない、使い方が分からない。そもそもそんなもの、デジタル、もう駄目駄目と反射的に拒否してしまっている人なので、その人たちにある程度理解してもらってこのデジタルの方の枠組みにのっかってもらわないと、去年と同じ繰り返しになってしまうと思います。その点の対策は、今どういうことを考えていますか。

今回、商店街応援券と言っていながら、商店街でなくても当然使えるわけですよね。今年の予算特別委員会のときからずっと言っていますけれども、何度も言っていますが、商店街、この１０年で６割減ですから、商店街に入っていない小売のお店、足立区の小売店のかなりの割合が商店街所属ではないので、その人たちにケアをしてあげるためには、足立区商店街振興組合連合会を通さないで産業経済部自身がそこは細かく丁寧に回っていただきたい。 　それをやらないと、さっき言ったように商店街があるところは委託業者の方が一軒一軒回って、デジタルやってくださいねと。結構若い方がこの前回って来たのですが、若い人と言ったらそのお店の人たちに失礼ですけれども、若い人の当たり前の感覚、スマートフォンがあって、これでこうですと、当たり前だという自分の常識で話をしてしまうと、向こうは日本語でしゃべっても通じていないというのが多々あるので、そういったところも含めて徹底してもらいたいのと、商店街に入っていないその他大勢のお店に対するケアをしてほしい。これは要望で大丈夫です。 　次に、もう一つ、光の祭典ですけれども、今回の光の祭典、計画段階ですけれども、これも以前から言っていますが、今までのやり方だと、週末だけあそこの広場のところで飲食系のところを出していたと思いますが、今回の計画というのはどういう感じになっていますか。

この数年間、前期の４年間もずっとお願いしてきたことですけれども、年末のこの時期、光の祭典のイルミネーション自体すごく評価が高いんですね、区外の人から。 　ということは、そこで足立区外から来街者を増やして、ストレートに表現してしまうと、区外から来た人たちにお金を足立区内で落としてほしいと考えたときに、いつだったかの予算特別委員会か決算特別委員会でも言ったのですが、都心で働いている比較的若いカップルが、仕事を終えて東武鉄道で竹ノ塚駅に着いて、あそこから歩けば１５分掛かります。 　そういうふうに考えたときに、我々の業界、駅前に立って挨拶している人が多いので、夜も立っていると、何時頃帰宅してくる人が多いというのは何となく肌感覚で分かります。そうすると、やはりピークは午後７時過ぎです。遅いと午後８時ぐらいになってしまう人もいるから、それを考えると午後９時終了というのは早い気がするという話で、東京都内もそうだし、関東近県のクリスマスマーケットを見ても大体午後１０時終了というところがほとんどです。 　そのお願いをしたら、近隣に対する騒音の問題とか、近隣に対しての御迷惑もあると言うのですが、午後９時でも午後１０時でもその点に関してはそんなに変わらないと思うのですが、そこら辺はやはり変わらないものですかね。

最後に２点、ごめんなさい。さっきの子ども未来起業塾の話ですけれども、これいい取組でやっていると思うのですが、こういう子どもの経済教育的な部分、さっき言ったＳＤＧｓの教育的な部分でも重要なことだと思うのですが、今回は産業経済部でやっているものですけれども、少し話が変わると、以前、中島根小学校でミートフリー給食というのを教育委員会主催でやったときに、ミートフリーというのは環境部マターなので見学に来ていたりしたのですが、今回も、例えば教育委員会とか、今回は対象が小学生ですけれども、例えば中学校の社会科の専科の先生、現場の人とか、そういったところを当日見学できるようにするとか、そういう考え方はどうでしょうか。

小学生対象だけれども、中学校の社会科の専科の先生、今、現場でこういう探究学習みたいなのをやれというのが文部科学省の方針なので、産業経済部でやっているからというのではなくて、そこら辺は教育委員会の方に案内を出して、できれば中学校の社会の専科の先生、小学校でももちろんいいですけれども、小学校でも社会の先生はいるので。 　そういったところで是非現場を見てもらって、こちらも業者がお金取ってやっているものだから、本当はそれを全部持って帰ってそのままコピーしてはまずいだろうけれども、参考にはなるはずなので、そこら辺は、せっかくいい取組をやるのだから、それを庁内で横のつながりをしっかりつくってもらいたいなと思っています。それは要望で大丈夫です。 　最後に環境部、さっき富田委員からもあったのですが、例の小学校の再生エネルギーのやつですね、自分のところで。値段については先ほど富田委員がおっしゃっていましたけれども、緊急時のときの評価のポイントみたいなところで書いているのですが、十分な非常用電源等、それを補助する形で設計と書いてある、これはどういった感じなのでしょう。

その補助的にというのは、ごめんなさい、数字で聞くと分かりづらいのですが、災害のときに学校が避難所になったときに、イメージとして具体的にどういう感じで使える電力なのか教えていただきたいのですが。

分かりました。大丈夫です。

他に。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

質疑なしと認めます。

次に、その他に移ります。何かございますか。

千葉銀行の問題を申し上げます。 　金融庁は、６月２３日、デリバティブを組み込んだ仕組債を顧客にリスクを十分説明せず販売していたとして、千葉銀行と傘下のちばぎん証券、それから武蔵野銀行、これに対して金融商品取引法に基づく業務改善命令を出したということになっております。 　この件に関しまして、被害の相談というものが区の方には寄せられているのかどうかについてお聞かせください。

なかなか被害の相談があるのだなと、改めて聞いたわけであります。 　今、ＥＢ債という言葉がありましたけれども、千葉銀行もＥＢ債を売っていたと聞いています。あるいは指数リンク債という商品を売っていたと聞いていますけれども、例えばＥＢ債などというのは非常に危険な商品でありまして、デリバティブのオプションの知識がないと全然分からないです。知識がある人はばからしくて買わないと、そういう商品です。 　そもそもこういった商品というのは、欧米では国が禁止しています。個人に対する販売を禁止しています。にもかかわらず、日本では個人に対する販売ができるってことになって、しかも販売側から言うと手数料も非常に取れるということで、今回のような件にもなっているわけです。 　銀行に対する信頼、証券会社でもそうだけれども、金融機関に対する信頼というものに基づいて、こうした非常に手数料の高い、はっきり言って悪質な商品を売るという流れがずっとあるのかなと思うのです。 　区の方の例えば普及啓発、消費者センターだよりなどを見ますと、悪質詐欺契約トラブルというのがイラスト付きであって、ごろつきが投資話を持ってきて、気を付けろというような、そういうイラストがあります。でも、私に言わせれば、今の千葉銀行問題にしてもそうですけれども、スーツを着た立派な、金融商品を売るのもいろいろ資格が必要です。そうした高い学歴を持った、資格を持ったそういう人たちにやられちゃうということもあるわけです。 　しかも、国がはっきりと業務改善命令という形でＮＧ出していますから、これについて区の方でもしっかり広報という形で伝えるべきだと思いますが、いかがですか。

簡明に。

簡明にということで終わりにしますけれども、これ被害を受けているのは、何百万円とか何千万円とかお金を持っている高齢者です。それは誰かと言ったら、皆さんかもしれないのです。要するに中間層ですよ。ある程度お金を持っていても金融知識などは持ってないから、そういう人がうまい具合にやられてしまうわけです。ですから、こういった周知はしっかりやってもらいたい。 　特に、今後、国策として証券投資、新ＮＩＳＡなど１,８００万円の上限で証券投資をどんどん個人にもやっていってもらおうという形があります。そういう証券投資する際には、証券会社なり銀行なり通してやるわけですけれども、そうした中にはそういう危険な商品もあるわけでありますので、これについてはしっかりと周知してもらいたいし、また、被害の相談を受けたら、場合によっては裁判などの個別の交渉で被害を回復される可能性もあります。ですから、こういう相談があった場合には、是非法テラスなどにもつなげていって、被害回復に協力していってもらいたいなと思いますが、いかがですか。

他に。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

なしと認めます。 　以上をもちまして産業環境委員会を閉会いたします。 　　　　　　午後零時０９分閉会