令和　５年　第２回　定例会（06月22日）

これより本日の会議を開きます。 　日程に入ります。 　日程第１、一般質問を行います。 　昨日に引き続き、順次質問を許します。 　２９番はたの昭彦議員。 　　　　　　［はたの昭彦議員登壇］

私は、日本共産党足立区議団を代表して質問します。 　５月に実施された足立区議会議員選挙や、４月から全国で行われた統一地方選挙でも、国の在り方は地方自治体にも大きな影響を及ぼすことから、争点の一つとして問われました。 　岸田政権が閣議決定した安保３文書は、歴代政府が建前としてきた専守防衛さえ投げ捨て、敵基地攻撃能力の保有に公然と踏み出すものです。日本の同盟国であるアメリカが攻撃を受け、日本が集団的自衛権の下で武力行使した後に、相手国から攻撃され大規模な被害が生ずる可能性があると防衛大臣も認めました。 　そのような場合でも、反撃能力を保持するため、核攻撃や生物兵器攻撃に備えるため、自衛隊基地の強靱化と称して、地下に基地を造り直そうとしています。北区にある陸上自衛隊十条駐屯地もその対象となっており、足立区も無関係ではありません。これらは、日本が戦場になることを前提にしたもので、大切なのは、戦場にしないための努力だと思うがどうか、区長は、命を守る自治体の長として、このような国の在り方について、どのように考えるか。 　岸田首相は、２０２３年度から５年間で防衛費総額を４３兆円に増やすため、医療や年金に使う積立金を取り崩し、震災の復興特別所得税を流用しようとしています。また、歳出削減で財源をつくるとし、教育、中小企業、農業予算などが削られた上、社会保障予算の更なる削減のおそれもあります。歳入歳出の差額である決算剰余金も軍事費に充てるとしています。その基になる巨額の予備費は赤字国債が原資で、未来の世代に莫大な増税を強いることになりかねません。 　以上のことは、区民の暮らしに多大な影響を及ぼす懸念があるが、区長はどう考えるか。 　コロナ感染症の影響から徐々に以前の生活に戻りつつありますが、物価高騰による区民や区内経済への影響はいまだ深刻であり、行財政運営に対する区の姿勢が問われます。 　千住トポス跡の３０階建て民間マンション建設では、足立区が負担した分を含め約４０億円もの税が投入されました。現在、千住地域では４か所で市街地再開発や大型マンション建設が同時に計画され、更に西新井駅前をはじめ、ほかの駅でも大型の開発が同時に進められようとしています。これらの開発が進めば、多額の税投入が後年度にわたり生ずるおそれがあります。全国トップクラスの積立金があるとはいえ、このような大型開発が続けば、積立金が底をつきかねません。区政の在り方、優先順位を見直し、何よりも区民の暮らしを守ることを最優先に取り組む行財政運営に改めるべきではないか。 　足立区は、統一教会関連施設が２３区で一番多く、竹ノ塚駅前では頻繁に宣伝活動を行うなど、今なお活発に活動を続けています。統一教会は、過去に霊感商法で多くの被害者を出し、今でも宗教二世に対する信仰の強要や多額の献金による家庭崩壊等を生み出している反社会的団体です。また、宗教法人の活動で解散命令に該当する疑いがある場合などに、運営実態などについて報告を求める質問権の行使を文部科学省が初めて行った団体であり、癒着を断ち切ろうとするのか、区の姿勢が問われます。 　税金約４０億円を投じマンション建設をした千住一丁目開発の中心事業者の社長らは、統一教会の関連団体の会合で挨拶するなど、深い関係を持ってきました。区は、議会で我が党のこの指摘に対し、認識はしていないとの答弁を繰り返すのみでしたが、第１回定例会で、当事者に確かめもせず、統一教会と関わりがあるという認識はないと答弁したことが明らかになりました。これは、反社会団体との癒着を断ち切る意思のないことの表れではないか。 　千住一丁目市街地再開発事業について、当初３人しかいなかった地権者を再開発に必要な５人以上にするため、申請直前に地権者の一人である杉本興業が、関連企業と社長本人に土地を分割し、補助金を受け取った行為について、区は、都市再開発法にのっとって手続が行われており問題はないと答えましたが、例えば今後、一人の地権者が関連会社など５人以上に土地を分割し、市街地再開発事業の申請を行っても同様に認めるのか。 　これでは、市街地再開発の趣旨である市街地内の老朽木造建築物が密集している地区等において、細分化された敷地の統合、不燃化された共同建築物の建築、公園、広場、街路等の公共施設の整備等を行うことで、都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図ろうとする事業の目的から逸脱するとは思わないか。 　旧統一教会の関連団体である世界平和女性連合は、６月２４日に福岡市の施設で弁論大会の開催を予定していました。これに対して、市民団体が、施設使用許可は市がお墨つきを与えたのと同じと、使用許可を見直すよう市に要望書を提出しました。これを受け、福岡市は、市民の不安がある状況の中で、旧統一教会の関連団体に対して、引き続き許可をするというのはやはりよくないと、国が旧統一教会に対する見解を示すまで、関連団体の公共施設の使用を認めないことを決めました。 　一方、足立区は、統一教会や関連団体との関係について、国において一定の判断がなされた後に、区として改めて対応を検討と表明し、それまでは今までどおりの対応を継続するとしています。これは、統一教会関連団体の活動を区が認め、お墨つきを与えることになるとは思わないか。国の判断を待つのではなく、区として直ちに関係を絶ち、他自治体のように寄附金の返還、関係団体の区登録承認を打ち切り、区施設の貸出しの中止をすべきだかどうか。 　以上、区長の答弁を求めます。 　異次元の金融緩和による円安にウクライナ戦争が拍車を掛け、原油などエネルギー調達価格の高騰による電気料金の値上げが家計に大きな負担を押し付けています。電気料金は、電力会社の裁量で上げられる分の値上がりで、既に給湯、暖房で電力消費が増える冬期に家庭が支払った電気代は、総務省の家計調査によると、１月から３月の合計で５万３，０００円を超え、前年比で約８，６００円増えました。 　更に政府は９月１９日、電気料金の大幅値上げを承認、東京電力では１５．９％の引上げで、７月請求分から負担が増えます。夏場の高温期を控え、電気代を心配し冷房の使用を控えれば命に関わります。昨年度、区内で熱中症で救急搬送された方が４０１名、そのうち１３名の方が亡くなりました。１３名のうち８名はクーラーがありながら使っていなかったとのことです。 　我が党は、新年度予算審議に当たり、電気使用量の増える夏場の３か月間、物価高騰と熱中症対策を兼ね、住民税非課税世帯、均等割課税のみ世帯に対して値上げ額に相当する支援策の実施を含む予算修正案を提案しました。この提案は、自民党、公明党、立憲民主党等によって否決されましたが、区として改めて実施する考えはないか伺います。 　帝国データバンクは、今年の値上げは３万品目に達する可能性を指摘しています。物価高騰に賃上げが追い付かず、暮らしが厳しくなるのは当然です。国は、物価高騰の影響を受ける低所得世帯の負担軽減を図るため、住民税非課税世帯に３万円の給付を決めましたが、大変なのは非課税世帯だけではありません。区は、国の給付対象外の本年度課税でも昨年度非課税だった世帯や家計急変世帯への支給を表明しましたが、最大でも１万５，７５０世帯で少な過ぎます。 　新宿区では、第１回臨時会に、合計所得が３００万円未満までの課税世帯５万４，０００世帯にも、区の独自予算で３万円の物価高騰対策臨時給付金の支給を決めました。区も新宿区を見習い、世帯所得３００万円以下の課税世帯に対し、独自に給付する考えはないか。 　昨年実施した「あだちから」生活応援臨時給付金は、課税世帯でも生活が大変なのは変わらないと国の給付対象外だった世帯所得２００万円以下の課税世帯にも独自給付を行いました。少なくともこれらの世帯には給付すべきではないか、答弁を求めます。 　足立区では、４月から中学校給食費の無償化が実施されましたが、都立花畑学園に足立区から通っている９３人の中学生は対象外です。同じ区民でありながら、無償化の対象外なのは不公平です。 　品川区では、特別支援学校に通っている子どもについても、給食費を区が負担することを決めました。本来、実施責任を持つ東京都に実施を求めるとともに、当面足立区でも、特別支援学校に通っている中学生については無償化にすべきだがどうか。また、私立学校に通っている子どもについても同様にすべきではないか。 　区は、学校給食費無償化について、一度始めたら途中でやめることはできないため、事業の見直しも含めた恒久的な財源対策が必要と言っていましたが、中学校給食無償化では、令和５年度については、改めて財源を捻出というよりも、事業を精査し財源を確保したと文教委員会で答弁しました。これは、他の事業の見直し等をしなくても、中学校給食の無償化ができたということであり、やる気があればできるということの表れではないか。 　区は、小学校給食の無償化の実現も含め、教育施策の更なる充実に向けて新たな財源を確保するためにも、学校建設コスト高の要因分析、今後の建設コスト縮減の方策検討のため、令和５年度一般会計第１号補正で学校工事におけるコスト分析、縮減方策検討委託費を計上しましたが、区長が昨年の決算特別委員会で、なるべく早い時期に実施を考えているが、事業の再構築で少しでも充当できるような見直しを図り、大至急区の考えをまとめると答えていますが、事業の見直しによる財源の全額捻出が小学校給食費無償化の必要前提ではないと思うがどうか。 　９月から新たに江戸川区、板橋区、文京区が給食費の無償化に踏み出すことを明らかにしました。これで、小・中学校給食の完全無償化は、２３区中１３区に広がりました。問われているのは、事業の優先度と区の姿勢です。前の期で区議会に付託された給食費無償化を求める陳情には１万人近い署名が添えられていました。区は現在、区内各所で開発事業に着手、当初予算を大幅に上回り多額の補正予算を捻出する多くの区民に立ち退きを求める道路や公園建設、住民要望のない北綾瀬駅前の大型ペデストリアンデッキなどの大型開発よりも、このような区民の声に応えるべきです。 　葛飾区の青木区長は、子育ての負担軽減が区の最重要課題だと、財政の負担は大きいが実施に踏み切ったとのことです。小学校給食無償化に必要な追加財源は約１０億円。区は、コロナ禍の４年間だけでも１２０億円以上も基金を積み増ししています。区として、子育て世帯の負担軽減を最重要課題との立場に立ち、当面、財調基金を活用し、直ちに小学校給食無償化を実施すべきだがどうか答弁を求めます。 　６月４日に報じられたＪＮＮの世論調査では、マイナンバーの活用に不安を感じているとの回答が７２％を占め、朝日新聞が５月末に行った世論調査では、保険証との一体化に５５％が反対しています。ところが、岸田首相は６日、デジタル社会推進会議でシステムの再点検を指示する一方、運転免許証、介護保険証などとマイナンバーカードの一体化を進めると表明しました。健康保険証と一体化したマイナンバーカードに別人の保険情報が登録されていた事例は、厚生労働省によると、昨年１１月までに７，３１２件が確認され、その後も相次いでいます。医療現場では、既に大混乱が起きています。 　全国保険医団体連合会が行った調査では、マイナンバーカードを使った保険資格の確認で２，４８１件のトラブルが報告され、その６３．５％に当たる１，５７５件が、システムで無効、該当資格なしと表示されました。カードやカードを読み込む機械の不具合も多数ありました。窓口で１０割負担を求められた例も生じています。 　コンビニでマイナンバーカードを使って、行政機関に証明書の発行を申請したところ、別人の住民票や抹消した印鑑登録の証明書が交付されるトラブルも、足立区を含め相次いで報告されました。正に、我が党が繰り返し指摘してきたように、最低限の安全性さえ確保されていないことが明らかになりました。これでは、区民の不安は増すばかりだと思うがどうか。 　マイナンバーカード導入前から、個人情報漏えいの危険性など脆弱性について様々な指摘があったにもかかわらず、マイナポイントに数兆円ものお金を投じ、更には誤登録の事実を今年の２月に把握しながら、公表したのは改定法案が衆議院で可決された４月２７日以降でした。審議への影響を恐れて衆議院通過まで隠していた疑いが濃厚です。公表してこなかった政府の責任は極めて重大です。 　しかも、入力ミスだと手続を行った自治体や事業者に責任を押し付ける言い訳を繰り返しています。このような政府の態度を、区はどう考えるか。問題続出のマイナンバーカードは、一度立ち止まり、制度の再点検と見直しを国に求めるべきではないか。 　マイナンバー法等改正案が、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決されました。別人の保険情報のひも付けでは、投薬情報も別人のものが表示されており、他人の医療情報に基づき誤った診断や薬の処方によって健康被害が生じる可能性があります。河野デジタル相も、健康に被害が及べば深刻なトラブルと国会で答弁したように、命に関わる問題だと思うがどうか。 　従来の国民健康保険証なら、一度申請すれば更新時には全ての被保険者に保険証が送られてきますが、マイナンバーカードには有効期限があります。５年ごとに更新の手続が必要で、手続を忘れると保険料を払っていても無保険になりかねない重大な問題です。このまま保険証の廃止をすれば、国民皆保険制度そのものが成り立たなくなる危険があると思うがどうか、区の認識はどうか。 　マイナンバーカードの取得はあくまでも任意ですが、保険証廃止となれば、全ての国民がカードの取得と保険証との一体化を事実上強制されることになります。更新には本人確認が必要ですが、マイナンバー法改正法案審議の参考人質疑で、障がい者団体の代表が、車椅子に乗っている人が顔写真にヘッドレストが写っていることを理由に申請を却下された、黒目のない人が顔写真を撮り直すように言われたと、申請をめぐる深刻な実態を告発しました。正に、病気や障がいのため、自分で手続が難しい人の対応は置き去りにされている状況です。要介護者が入居する施設では、管理者がカードの保管や暗証番号の管理の責任を負わされる、個人情報が流出すれば処罰もあり得る重い負担となるなどの問題も解決されていません。 　政府は、保険証廃止後、マイナンバーカードを持たない人には資格確認書を発行するとしていますが、申請が必要で、１年ごとの更新も必要で解決になりません。 　我が党は、住民サービスの拡充となるデジタル化には反対していませんが、今回の国民健康保険証のマイナンバーカードの一体化は、利便性、住民サービスの後退であり、メリットは全くありません。政府系と言われる読売新聞でさえ、社説で国民の不安への配慮が足りないと批判、トラブルが続出している以上、政府は一度立ち止まることも必要と指摘しています。区として、国に対し保険証廃止の見直しを求めるべきではないか。また、区として保険証の発行を継続すべきだがどうか、答弁を求めます。 　区は２年前、区民の存続を求める行為に耳を貸さず、生きがい奨励金を廃止しました。今でも、生きがい奨励金の復活を求める区民や商店主からは「年に一度の楽しみ、足立区が高齢者に心を寄せているあかしだと思っていた」「毎年、運動靴を買って、なるべく歩いて健康で医者にかからないようにしていた」「お客が増えるから助かっていた」などの声が寄せられています。 　正に廃止された生きがい奨励金は、高齢者に対する生きがいや金銭的支援だけでなく、コロナや物価高騰、売上げ減少に苦しむ地元の商店を支え、足立区全体の活性化にもつながる事業であるとともに、足立区が高齢者を思いやる象徴的な制度でした。 　廃止は、より優先度の高い高齢者事業への組替えとしていますが、介護保険会計でも昨年度お金を余らせ、一般会計に戻した金額は６億５，０００万円。一般会計でも多額の決算剰余金を毎年生み出している現状を鑑みれば、生きがい奨励金を廃止し予算を生み出さなければ高齢者事業の拡充ができないわけではなかったと思うがどうか。何よりも１万６，０００人近い復活を求める区民の声に応えるべきではないか。 　区は、生きがい奨励金の組替えで、高齢者事業を拡充するとしていましたが、組替えによる拡充額は、令和３年度決算で、生きがい奨励金廃止前の決算額の半分程度と区長は認め、今後も高齢者事業の充実に予算を充てていくと表明しました。令和５年度は、紙おむつの支給事業や補聴器の購入費用助成の支給要件の緩和など高齢者支援事業の拡充を行いましたが、いまだ廃止前の決算額の７５％です。 　高齢者の配食サービスへの支援は、近隣区では、葛飾区、北区、江東区、墨田区、江戸川区で実施され、江東５区では足立区だけが実施していません。いずれの区も、高齢者の見守り支援策として実施していますが、実質的には、弁当代を補助することで負担軽減と栄養の確保につながっています。区は、この間、我が党の質問に対し、繰り返し検討すると答えていますが、どのように検討しているのか、食材高騰の中、負担軽減と食の確保のため、配食サービスの補助を行うべきではないか。 　介護保険は、３年を１期として毎年見直しを行っています。今年度は、第９期介護保険事業計画を策定する年に当たります。この間、足立区は、給付総額を実際よりも多く見積り、改定の度に値上げを繰り返したことで、足立区の介護保険料は、この６年間は２３区で一番高い状況です。一方で、給付が見込みを下回り、一般会計への繰戻しや国や都への返金をしています。第９期介護保険事業計画策定に当たっては、値上げではなく、負担軽減の立場に立ち、計画の策定に当たるべきだがどうか、答弁を求めます。 　５月８日から、新型コロナの感染法上の位置付けが２類相当から５類に引き下げられたことで、入院勧告や外出の自粛要請、就業制限がなくなり、保健所により感染者数の全数把握や濃厚接触者の調査なども行われなくなりました。区は、これに伴い、入院医療費の公費負担など新型コロナ対策の事業を終了し、今定例会で補正予算案を提案、約１６億円の予算を削減しようとしています。 　しかし、感染症法上の位置付けが変わったからといって、コロナの特性が変わったわけではありません。重症化はしないといっても、感染力は依然強く、感染者数が徐々に増えています。 　新型コロナウイルス対策について、厚生労働省に助言する専門家組織の会合が６月１６日、コロナ感染症法上の５類に移行後初めて開かれました。４月から続く新規感染者数の増加傾向は、今後も継続し、夏の間に一定の感染拡大が生じる可能性があるとの見通しを示しました。現状と今後の感染状況の拡大について、区はどのように考えているのか。 　中国では、新たな変異株による感染爆発が起こり、区内でもコロナ感染による学級閉鎖や学年閉鎖が連日のように報告されています。５類移行後は、事前に指定した区内１９の定点医療機関の報告でしか感染動向を把握できません。区民の不安に応える立場で、感染状況や区の取組などを定期的に区民に知らせるべきと思うがどうか。 　従来、新型コロナの診療は、発熱外来のある医療機関に限られ、入院も感染制御が可能な指定医療機関だけでしたが、５類移行後は、制度上、インフルエンザに対応している医療機関ならどこでも受診可能となっています。医療現場の実態をどう考えているのか。 　コロナの患者を診るために、一般の診療と時間や空間を分ける必要があります。入院対応では、引き続きコロナ病床の確保が求められ、人的にも、費用的にも、医療機関の負担は続くことになります。区民の命を守る医療提供体制を維持するためにも、区内医療機関への支援の継続が必要と思うがどうか。また、障がいや介護従事者への危険手当を継続すべきではないか。 　従来医療費は公費負担でした。今後は様々な経過措置があるものの、通常の保険診療として自己負担が発生します。診療控えを防ぐためにも、区として補助を継続すべきだと思うがどうか。 　新たな感染爆発や未知のウイルスによる感染症の発生等を想定して、保健所の体制強化をすべきだかどうか。 　以上、答弁を求めます。 　次に区は、区議会と共同で２０２１年３月に足立区二酸化炭素排出実質ゼロ宣言を行い、足立区脱炭素ロードマップで具体化を図っています。 　気候市民会議は、欧州での運動に端を発し、世界に広がっています。気候市民会議は、無作為抽出により選ばれた市民が、専門家等からの情報提供を踏まえて話し合い、気候変動対策をまとめて提言する市民参加の手法で、都内でも、江戸川区や杉並区など、各地の自治体で既に開催されています。 　二酸化炭素排出実質ゼロの実現には、暮らしの中でも大きな転換が必要とされ、あらゆる人が気候変動問題の当事者として気付きや行動変容を広げていくことが必要だと思うがどうか。そのためにも、足立区でも気候区民会議の設置を検討してはどうか。 　施設のＺＥＢ化については、第１回定例会で、梅田八丁目複合施設についてはプロポーザルにおいて検討、事業者とも見える化について協議するとのことでした。その後の取組状況について伺います。 　６月２日から３日未明にかけて大雨を降らせた台風２号により、綾瀬川や中川が氾濫危険水位を超えました。幸いにも区内では大きな被害は発生しませんでしたが、隣接する八潮市や草加市などは大規模な冠水被害が発生しました。 　区は、３日の午前０時３０分に災害対策本部を設置し、午前０時４５分、六木、中川、大谷田小学校に避難所を開設、高齢者等避難を発令、午前３時には桜花小学校にも避難所を開設しました。私も避難所を周りましたが、避難した人は少数でした。 　区はこれまで、水害対策はある程度予測することができるから、事前に作成したタイムラインに沿った対応を取るとしてきました。今回は、線状降水帯発生による急激な河川の増水という事情があったにしても、線状降水帯の発生の可能性は事前に指摘されており、線状降水帯による各地の過去の事例を考えれば、ある程度の予測もできたのではないか。このような事情を考慮しても、夜中に避難所を開設し、豪雨の中、避難を呼び掛けることが正しい判断だったのか。空振りとなっても、安全に避難ができるもっと早い時間に開設すべきではなかったのか。今回のことを教訓化し、今後の対策に生かすべきではないか、答弁を求めます。 　自民党区議会議員が、２０２０年、ＬＧＢＴ性的マイノリティーの方々を法律で守れば足立区が滅ぶという旨の差別発言を行い、全国からも抗議の声が殺到しました。差別は許さないと立ち上がった区民、当事者の声が実り、２３区初のパートナーシップ・ファミリーシップ制度も実現しました。 　相談窓口の設置や啓発冊子の配付、パートナーシップ・ファミリーシップ制度の対象拡大など改善も進んでいます。更なるジェンダー平等の実現に向け、多様性を尊重し、あらゆる政策にジェンダーの視点を盛り込み、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツの視点に立った性被害をなくすため、以下のことを行う考えはないか。 　１、足立区の学校での痴漢被害実態調査。 　２、予算や取組、計画をつくる際、ジェンダー平等につながるかチェックし、ジェンダー主流化の推進。 　３、区の管理職、審議会委員のジェンダーバランスの改善。 　４、学校での生理休暇の導入など、体育など学校での生理の対応についてガイドラインをつくり、子どもへのサポートの充実。 　５、一部の学校で実践されている包括的性教育の拡充。 　６、介護職や保育職など、かつて主に女性が担ってきた労働に対しての価値評価は、依然として他産業より低く、このようなケアワーカーなどの処遇改善。 　以上、答弁を求めます。 　最後に、私は、動物との共生社会実現に向け、これまで様々な提案を行ってきました。区もそれらの提案や区内の動物愛護団体からの要望に応え、令和４年度から動物愛護衛生事業を主要事業に引き上げ、前向きに取り組んでいることを歓迎しています。 　区が設置した動物愛護相談支援窓口には、昨年度、約１，１００件の相談が寄せられ、この中には猫のふん尿や鳴き声に対する苦情も多く寄せられています。区は、地域のボランティア団体と協力し、飼い主のいない猫、いわゆる野良猫が増えないよう取組を進めています。 　一方、いまだ猫に餌をやるななどの看板を掲げている自治会もあります。このような行動は、飼い主のいない猫を減らすことには全く役立たないばかりか、無用な対立を生み出すことになります。区として、正しい啓発を強めるべきではないか。 　飼い主のいない猫問題を地域で解決するには、住民自治の問題として捉えることは基本ですが、町会、ボランティア、保健所という基本の組合せだけでなく、大学のボランティアサークル、都立高校の生徒、企業の従業員などのボランティア、保健所などと柔軟な仕組みづくりも必要だと思うがどうか。 　我が党議員にも度々飼い主のいない猫に関する相談が寄せられています。特に多いのが子猫に関するもので、区に相談すると、区から委託を受けたＮＰＯ団体が不妊手術や子猫の里親探しを行いますが、昨年保護した猫は４８頭で、そのうち譲渡先が見つかったのは３１頭です。保護数が増えない問題の課題は、預かりボランティアが少なく、保護できる頭数に限界があることです。地域猫活動協力員とともに、預かりボランティアの募集についても、区として取り組むべきではないか。 　現在４３名の地域猫活動協力員が活動しています。不妊去勢費用の補助に加え、今年度から、餌皿と猫トイレの貸出しは始まりましたが、餌や猫砂は自腹で、金銭的負担感も協力員が増えない一因と言います。区として支援する考えはないか。 　区役所敷地内での譲渡会の開催は、コロナ禍で中断していました。ＮＰＯ団体とも協議して啓発イベントと連動して開催してはどうか。 　以上、答弁を求め、この場所からの質問を終わります。

近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

はたの昭彦議員の代表質問のうち、私からは、国の防衛費に関する考え方について一括してお答えをいたします。 　まず、大切なのは戦場にしないための努力と思うがどうかについてですが、正にそのとおりだと考えます。岸田首相が、本年１月の施政方針演説の中で、優先されるべきは積極的な外交の展開と発言されておりますので、是非そうしていただきたいものと期待をいたします。 　また、区長は命を守る自治体の長として、このような国の在り方についてどのように考えるかということと、区民の暮らしに多大な影響を及ぼす懸念があるのではないかという防衛費の増大についてでございますけれども、確かに、専守防衛といっても、一度始めてしまったら青天井になりかねませんし、決して財源が明らかにされているわけではない中で、次世代への負担はどうなっていくのかということ、大変私自身も懸念はしております。 　ただ一方で、防衛力の強化の安全保障に関することは、国の専管事項でもありますし、私が存じ上げるのは、テレビや新聞等で報道されている範囲ですので、国と国との外交には私ども一般人がうかがい知れない内容もあるのかとは思いますけれども、くれぐれも、こういった大きな政策の展開につきましては、国民に対して丁寧に説明をしていっていただきたいですし、区としても、財政的な影響については注視をしてまいりたいと考えております。 　その他の質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

私からは、何より区民のための暮らしを守ることを最優先に取り組む行政運営に改めるべきとの御質問にお答えいたします。 　市街地再開発事業に関しましては、都市再開発法にのっとって適正に手続が行われた場合、公共性等も検証した上で、一定の補助金を交付する必要がありますが、区財政に大きな影響を与えないよう、事業スケジュールにつきましては、事業者と綿密に調整してまいります。 　一方で、今定例会の補正予算に、区独自の家計急変世帯への臨時給付金を計上しているとおり、物価高騰が続く中、区民の暮らしを守り、安心につながる施策は重要と考えており、今後も最優先で取り組んでまいります。

私からは、千住一丁目再開発事業についてお答えいたします。 　初めに、反社会的団体との癒着を断ち切る意思がないのかとの御質問についてですが、第１回定例会の答弁でもお答えしたとおり、区は事業者が統一教会と関わりがあったという認識がないという見解に変わりございません。 　次に、再開発事業の補助金の要件についてお答えいたします。 　補助金の交付は、市街地再開発の趣旨にのっとり、公共性が高く、土地の合理的で健全な高度利用と都市機能の更新に寄与するものと認められ、かつ交付の条件を満たすものに対して行われるものです。そのため、今後仮に１人の地権者が、関連会社らと５人以上に分割し市街地再開発事業の申請が行った場合は、合理性や必要性を事業者に確認した上で、法に照らし合わせて問題がないかを精査し可否を判断いたします。事業の目的から逸脱することがないように、個々の案件について適切に対応してまいります。

私からは、旧統一教会や関連団体との関係についてお答えいたします。 　旧統一教会や関連団体が区事業や区施設の中で勧誘や宣伝行為等を行っている場合、お墨つきを与えることになりかねません。そのため、事業や施設利用の規定の中に禁止事項として定めております。昨年実施した旧統一教会と区との関連調査では、違反行為がなかったことを確認しておりますが、該当する行為が判明した場合には、直ちに登録承認や利用決定を取り消してまいります。 　また、区としての関係を断つことにつきましては、文部科学省において、宗教法人法に基づく質問権を行使している段階ですので、これまでどおり、国が当団体を宗教法人法に基づく解散命令の対象とするなど一定の判断をした場合に、区の対応方針を改めて検討していく考えに変わりはございません。

私からは初めに、物価高騰と熱中症対策を兼ねた電気代補助及び低所得世帯への給付金について一括してお答えいたします。 　国の電気料金の負担軽減策が、令和５年９月分まで実施されていることから、経済産業省では今回電気料金が値上げされても、９月分までは、都内の平均的な家庭で、昨年１１月と比べ負担は軽くなると試算しています。 　また区では、国の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金に、区独自の予算も加えて、特に物価高騰の影響を受けやすい、住民税非課税世帯への給付金事業を実施しており、現時点で、電気代補助の給付金の実施や、低所得世帯への給付金の対象を世帯所得３００万円以下もしくは２００万円以下の課税世帯に拡大する考えはございません。今後も、国や東京都の施策、物価の推移を注視しつつ、低所得の特に支援が必要な世帯への施策について検討してまいります。 　次に、高齢者配食サービスへの補助に関する御質問についてですが、既に当区の配食サービス事業所と補助に関する協議を始め、意見を伺っております。他区の状況も調査の上、事業の目的、補助の在り方等を勘案しながら検討しております。 　次に、第９期介護保険事業計画策定に当たっては、介護保険料を値上げするのではなく、負担軽減の立場に立ち計画の策定に当たるべきについてですが、高齢化の進行や介護給付費の伸びを勘案すると、介護保険料の値上げを避けることは極めて難しい状況ですが、可能な限り介護保険料の上昇を抑えられるよう、計画の策定に当たってまいります。 　次に、５類移行後のコロナ対策の御質問のうち、障がいや介護従事者への危険手当の継続についてですが、５月８日以降、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に変更されたことから、既に危険手当支給事業は終了しており、今後の継続の予定はありません。 　次に、ジェンダー平等についての御質問のうち、介護職員の処遇改善についてですが、これまで介護職員の資質向上やキャリアアップの形成を行う介護事業者に対して、介護職員処遇改善加算を行うとともに、経験、技能のある勤続年数１０年以上の介護福祉士に対して、１人当たり月額８万円の賃金改善を行うための介護職員等特定処遇改善加算や、令和４年１０月からは、介護職員の収入を３％程度、月額９，０００円引き上げるための措置として介護職員等ベースアップ等支援加算を実施しております。今後も引き続き、更なる処遇改善について国に要望してまいります。

私からは、マイナンバーカードに関してお答えいたします。 　まず、区民の不安は増すばかりだとの御質問ですが、健康保険証の誤登録やコンビニでの証明書の誤交付など、全国で生じているトラブルに関して多くの報道があり、マイナンバーカードの利活用について、不安を感じる区民は少なくないと推察いたします。 　次に、一連のトラブルに対する政府の対応についてですが、報道が事実だとすれば、マイナンバーカードへの不信を抱く一因となった可能性もあると考えます。 　また、制度の再点検や見直しについてですが、今後の進捗を見極め、更なる課題や問題点が生じた際には、必要に応じ、特別課長会等を通じて国に要望してまいります。 　次に、健康保険証と一体化したマイナンバーカードに関する御質問にお答えいたします。 　まず、別人の保険情報のひも付けが命に関わる問題と思うがどうかについてですが、他人の医療情報に基づき誤った診断や薬の処方が行われた場合には健康被害が生じる可能性があり、命に関わる問題であると認識しており、あってはならないことと考えております。 　次に、国民皆保険制度そのものが成り立たなくなる危険性に対する区の認識ですが、今国会において、加入資格がなくとも生年月日で個人情報が確認できれば医療費を１０割請求せずに済むよう対応マニュアルを改定したとの首相答弁がありました。現在、マイナンバーカードの更新手続を忘れた場合でも、全額負担することなく保険診療を受けられるよう国が準備を進めております。したがいまして、国民皆保険制度そのものが成り立たなくなるとは考えておりません。 　次に、区として国に対し保険証廃止の見直しを求めるべきではないか、区として保険証の発行を継続すべきとの御質問にお答えいたします。 　マイナンバーカードに関して自分で手続が難しい方の対応は、更新手続を忘れた場合と同様に、全額負担することなく保険診療を受けられるよう、国が準備を進めております。また、要介護者が入所する施設では、これまでも保険証等を保管していたため、暗証番号の管理が加わったとしても適切に対処できるものと考えております。更に、資格確認書についても、本人からの申請による交付を原則としておりますが、本人や家族などから申請が期待できない場合には、無保険にならないよう、対象者に区の職権で資格確認書を交付することを検討してまいります。 　マイナンバーカードと保険証の一体化については、現在、首相が総点検を指示し、様々な課題解決に取り組んでいることから、その進捗を見極めてまいります。そのため、現時点では、国に保険証廃止の見直しを求めたり、区独自に保険証の発行を継続する考えはありません。

私からは、生きがい奨励金の復活に関する御質問についてお答えいたします。 　生きがい奨励金につきましては、監査委員や区民評価委員会委員から見直しの必要性について御意見をいただきました。そこで、区としても、高齢者の命と健康を守るために、より緊急性と優先度の高い事業へ組み替えるべきとの判断から廃止いたしました。 　区全体の予算総額から考えれば、必ずしも生きがい奨励金を廃止せずとも、高齢者事業の充実はできなかったわけではありませんが、税金の使途として、より優先度を見極めて、事業の組替えを決断したものです。このため、生きがい奨励金の復活を求める御意見がたくさんあることは十分承知しておりますが、復活させる考えはございません。

私からは、５類移行後の新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。 　まず、現状と今後の感染状況の拡大についての区の考えですが、６月５日から６月１１日の１週間の報告数は、都が指定した区内１９医療機関において１医療機関当たり５．３２人でした。第８波のピークである２３．１人と比較すると、４分の１程度の状況です。全国的に緩やかな感染拡大が続いており、今後の動向に注意が必要な状況であると考えています。 　次に、感染状況や区の取組など、定期的に区民に知らせるべきについてですが、感染状況については、５類移行後は、発生全数が把握できないこともあり、区内感染者数の区ホームページ上での公表は終了しております。 　一方、東京都感染症情報センターでは、インフルエンザなど、他の５類感染症と同様に、都内各保健所別の感染状況を指定医療機関からの報告を受けて東京都感染症週報として公表しておりますので、足立区の状況を閲覧できるよう、区ホームページにリンクを張って御案内しております。また、区の取組のうち必要なものについては、区ホームページやあだち広報において情報発信を行っております。今後も、区民の不安に寄り添い、必要な情報の発信に努めてまいります。 　次に、５類移行後の医療現場の実態をどう考えているのかについてですが、足立区では、約５割の医療機関で新型コロナウイルス感染症の診療を行っておりました。５類移行後は、原則全ての医療機関で診療することとなり、外来における感染予防の徹底など、医療機関に少なからず負担となっているものと考えております。 　次に、医療提供体制を維持するための支援の継続についてですが、国、都において、全ての医療機関を対象に患者の受入れに必要な設備整備等に係る補助が実施されているとともに、診療報酬の臨時的な加算についても継続しております。今後は、新たな変異株による爆発的な感染拡大など特別な事情がない限り、国は平常の体制に戻していく方針であり、区も同様の考えです。 　次に、診療控えを防ぐためにも区として医療費の補助を継続すべきについてですが、令和５年９月３０日までは、国の段階的な移行の方針に基づき、新型コロナウイルス感染症の治療薬及び入院医療費の一部が公費で負担され、季節性インフルエンザ程度の自己負担となっております。９月３０日以降は通常の保険診療となる予定ですが、他の疾患との公平性の観点から、保険診療の自己負担を区が独自で補助する考えはございません。 　次に、新たな感染爆発や未知のウイルスによる感染症の発生等を想定して、保健所の体制強化をすべきについてですが、国は、感染症対策の再構築と強化のため、保健所設置自治体に健康危機対処計画の策定を求めております。 　この計画は、感染症健康危機のフェーズに応じた保健所の業務内容を定め、平時から保健師等の人材の養成や資質の向上を図ることで保健所の体制を強化するものです。特別区においては、策定に際して都の予防計画を踏まえることとされているため、保健所体制の整備について、区としての取組の整理を進め、令和５年８月以降に示される予定となっている都の予防計画の骨子を確認次第、速やかに策定に向けて取り組んでまいります。 　次に、動物との共生社会についての御質問のうち、猫の餌やりに関して正しい啓発を強めるべきについてですが、あだち広報３月２５日号では地域猫活動、５月１０日号では地域猫活動協力員の記事を掲載するなど、猫の適正飼育ガイドラインに基づく啓発を行ってまいりました。 　今後も地域猫活動をはじめ、飼い主のいない猫の適正飼育について、なお一層区民の皆様の理解が得られるよう、ＳＮＳ等の活用を含め、創意工夫して啓発を行ってまいります。 　次に、飼い主のいない猫対策の様々な担い手との柔軟な仕組みづくりにつきましては、多様な担い手の創出や育成、支援方法など、課題はありますが、他区市町村の事例なども参考にしながら、具体的手法について検討してまいります。 　次に、猫の預かりボランティアの募集につきましては、現在、動物愛護相談支援窓口事業を委託しているＮＰＯ法人が一時保護から譲渡先探しまでの業務を請け負っております。区としても預かりボランティアの負担が少しでも軽減できるよう、今年度から餌代やトイレシート分の費用補助を開始しておりますので、まずはＮＰＯ法人において預かりボランティアとなる担い手が充足できるよう、委託先であるＮＰＯ法人の方々と募集の方法について検討してまいります。 　次に、地域猫活動協力員への餌代等の支援につきましては、餌皿と猫トイレは貸し出しますので、それ以外の餌代や猫砂などにまで拡大することは現在のところ考えておりませんが、地域猫活動協力員の皆様の御意見や、他区市町村の支援状況や成果などを確認しつつ、今後検討してまいります。 　次に、区役所敷地内での譲渡会の再開につきましては、開催場所、啓発イベントとの連動を含めて、ＮＰＯ団体と協議しながら進めてまいります。また、開催に当たっては、協働実績のある足立区獣医師会や帝京科学大学等の関係機関にも協力を仰いでまいります。

私からは、気候変動危機対策に関する御質問のうち、初めに、気候区民会議の設置についてお答えいたします。 　まず、あらゆる人が気候変動問題の当事者としての気付きや行動変容を広げていくことが必要だと思うがどうかとの御質問ですが、私どもも正にそのとおりであると考えております。 　そして、御提案の気候区民会議について、杉並区ほか幾つかの自治体の先行事例を調べましたところ、それぞれ実施方法に違いはあるものの、有益な意見交換が行われていることが分かりました。こうした先行事例を更に掘り下げながら、区民の気付きや行動変容を広げていくための有効な方策を、区民会議も含めて検討してまいります。 　次に、梅田八丁目複合施設ＺＥＢ化の取組状況についてお答えいたします。 　梅田八丁目複合施設につきましては、７月中旬に公募を開始いたしますプロポーザルの中で、応募事業者にＺＥＢ化の技術提案を求めていく予定です。現在は、事業者の募集要件や選定に係る評価項目、評価基準等の検討を進めているところでございます。

私からは、線状降水帯の発生の可能性は指摘されており、過去の事例を考えればある程度の予測もできたのではないか、また、もっと安全に避難ができる早い時間に開設すべきではなかったのかについてお答えいたします。 　６月２日午後４時時点の専門機関による予報では、大雨警報の可能性はあるものの、河川の増水や氾濫の可能性はほぼないという情報だったため、降雨前の避難所開設及び避難呼び掛けをする判断には至りませんでした。 　次に、夜中に避難所を開設し、豪雨の中、避難を呼び掛けることが正しい判断だったのかについてお答えいたします。 　夕方の時間帯に短時間の集中豪雨がありましたが、通常は上流の排水機場でポンプアップされるため水位の上昇の可能性は低いと判断しておりました。しかし、当日になって排水機場のポンプに不具合があることが分かり、綾瀬川や中川の水位の上昇が続いたことから、夜中になりましたが避難所を開設し、Ａ－メールを配信するなどして避難を呼び掛けたことは正しい判断だったと考えています。 　次に、今回のことを教訓とし今後の対策に生かすべきではないかについてですが、河川の情報や天候の予測を荒川下流河川事務所及び江戸川河川事務所とウェブ会議などを通じて、常時、積極的に共有すべきだったにもかかわらず、河川事務所からの電話、メール、ファクスを待つという受け身の体制だったことが今回の反省点です。そのため、災害後すぐに荒川下流河川事務所長及び江戸川河川事務所長と対策について意見交換を行い、今後は豪雨時に荒川下流河川事務所及び江戸川河川事務所や河川沿線自治体とウェブ会議を実施し、迅速で正確な情報共有を図る体制を固めました。

私からは、ジェンダー平等に関する御質問のうち、まず予算や取組、計画策定時のジェンダー主流化の推進についてお答えいたします。 　事業の見直しなどの際に、各所管がジェンダー平等の視点を今まで以上に意識して取り組むよう庁内に周知している職員向けの足立公的表現ガイドを活用し、より一層啓発してまいります。 　次に、区の管理職、審議会委員のジェンダーバランスの改善につきましては、女性管理職の比率向上に向け、若手職員のチャレンジを推奨し、所属長の適切な昇任や助言により自信を持たせ、昇任意欲の醸成に努めてまいります。加えて、審議会の女性委員の比率向上については、多様な意見が区政に反映されるよう、委員の改選期に合わせて、担当課や団体へ引き続き働きかけてまいります。

私からは、小学校給食費の無償化についてお答えいたします。 　まず、他の事業の見直し等をしなくても中学校給食費の無償化はできたのではないかという御質問についてですが、様々な事業を精査し検討を重ねた結果、小・中学校全体で約２４億円という経費を恒久的に捻出できる見通しまでには至りませんでしたが、より経済的負担が増大する中学校給食費無償化を第一段階として実施することといたしました。 　次に、事業の見直しによる財源の全額捻出が小学校給食費無償化に必要な前提ではないという御質問についてですが、事業の見直しも含めた様々な財源確保策の実施が不可欠と考えております。必ずしも、学校工事におけるコスト分析、縮減方策検討委託に基づく事業見直しにより、給食費無償化財源の全額が確保できるとは考えておりませんが、教育施策の更なる充実と安定的な運用に必要な財源確保策の一つとして重要な取組と考えておりますので、９月末の中間報告を目指し、引き続き取り組んでまいります。 　次に、当面財政調整基金を活用し、直ちに小学校給食費無償化を実施すべきとの御質問についてですが、令和４年度の一般会計決算の速報値では１３０億円を超える黒字となる見込みで、決算剰余金として、その半分の約６５億円を超える額を財政調整基金に積み増せることになります。この積み増し金の活用により、年間で小学校は１０億円、中学校は５億円分の給食費無償化経費の約４年分を確保できる見通しが立ちました。小学校の給食費無償化については、今年１０月を目途に実施するべく、現在必要経費を精査中であり、次回、第３回区議会定例会に補正予算を提出する予定でございます。

私からは、都立特別支援学校や私立学校に通う中学生の給食費も無償化にすべきとの御質問についてお答えいたします。 　学校給食費の無償化につきましては、区が学校設置者としての立場から区立学校を対象に実施あるいは検討するものと考えております。そのため、現時点では、区が学校設置者ではない都立特別支援学校や私立学校に通う中学生の給食費等に対して支援することは考えておりません。 　なお、都立特別支援学校を管轄する東京都に対し、給食費無償化の実施を求めることについては、今後、他区の動向に注視してまいります。

私からは、ジェンダー平等の御質問のうち、足立区の学校での痴漢被害実態調査についての質問にお答えいたします。 　足立区の小・中学校におきましては、痴漢被害にかかわらず、児童・生徒に困ったことや悩みがあった際には、いつでも相談できる体制を整えております。児童・生徒への心理的影響や情報の漏えいに関するリスクを鑑み、学校で痴漢被害実態調査を行うことは考えておりません。 　次に、学校での生理休暇の導入など、学校での生理の対応に関するガイドラインの作成についてお答えいたします。 　生理痛で学校を休む場合は、病気による欠席と同じ扱いになります。しかし、生理痛を含む体調不良で登校が難しくても、自宅でのリモート授業への参加やプリント学習等が確認できる場合は、校長の裁量で出席扱いにするように指導していることから、生理休暇を導入する考えはありません。また、体育の学習につきましては、年間の学習計画に基づき、様々な運動や保健の分野の学習に取り組み評価をしております。そのため、一時的な体調不良による体育の授業への不参加によって評価に影響はありません。生理時における水泳の学習の見学についても同様です。そのため、子どもへの配慮ができていることから、ガイドラインの作成は考えておりません。 　次に、一部の学校で実践されている包括的性教育の拡充についてお答えいたします。 　鹿浜菜の花中学校が実施しているような性に関する学習等、包括的性教育については、校長の要望に応じて実施できるようにしております。

私からは、ジェンダー平等についての御質問のうち、保育職員の処遇改善についてお答えいたします。 　これまで、国が定める公定価格の加算として、平成２７年度から保育士の経験年数に応じた処遇改善加算Ⅰを、平成２９年度から技能、経験に応じた処遇改善加算Ⅱを、令和４年１０月から収入を３％程度、月額９，０００円引き上げる処遇改善加算Ⅲを実施してまいりました。 　また、東京都の事業を活用したキャリアアップ補助金や、区単独で職員配置に応じた給与改善を実施しております。今後も引き続き、更なる処遇改善について国に要望してまいります。

すみません、４点ばかり再質問させていただきます。 　まず１点目が、千住一丁目市街地再開発事業の統一教会関連団体との深い関係についてなのですけれども、先ほどの認識はしていないという区の考えに変わりはないというお答えだったのですが、私の質問は、認識をしていないということについてを確かめもせずに区が判断をしているということでは、自ら調査もしないでそういう判断をしていることが問題であって、そのことが癒着を断ち切る意思のないことの表れではないかということを聞いているので、その点についてお答えいただいていませんので、答えてください。 　それと、統一教会関連団体の活動を区が認めているというところでは、法的に違反をしている事実がないというお話でしたが、反社会的団体なわけですから、正体を隠してやる、活動して、そういうところに引き込むということが目的ですので、だからこそ、福岡市は国が判断をするまで貸出しを中止という決定をしたわけですから、それについて改めてそこも含めて答弁をお願いしたいと思います。 　それと、この間の冠水被害の避難所の件なのですけれども、今回のことを教訓として今後の対策に生かすべきというのは、夜中に避難所を開所して豪雨の中で避難をさせるというのは、やはり暗い中で危険な状況で避難をさせることについて、私はここを教訓とするべきではないかということで質問なので、それについてお答えいただきたいと思います。 　あと、特別支援学校の学校給食なのですけれども、私は公平性の面でどうなのかということを聞きました。なので、同じ区民として同じ税負担をしている中で、そういう不公平があってはいけないという立場でお聞きをしているのですけれども、その観点も含めて答弁を改めてお願いします。

はたの議員からの再質問にお答えします。 　千住一丁目の件でございますが、昨年来、昨年の第３回定例会、また今年の第１回定例会でも御答弁申し上げたとおり、関係があるという認識はございません。また優遇した事実もございませんので、改めて答弁とさせていただきます。

私からは、統一教会関連団体が、福岡市での例などもあり、隠れて不当な使い方をしているケースもあるのだから、やはりそこのところを注視していくべきという御質問についてお答えいたします。 　私ども、一昨年、関連団体の活動など調査をしている経緯がございました。また、そこでは違反がなかったことは確認しております。引き続き、活動状況がどうなのか、実際に使っている場なども見せていただいたり、あるいは申請の状況なども確認しながら、該当が判明した場合には直ちに登録承認や利用決定を取り消すという考えでございます。

私からは、台風２号の教訓に対する再質問についてお答えします。 　ただいま暗い中で避難させるべきだったのか、これの教訓について検証すべきという御質問なのですが、ほかの周辺の自治体でもやはり同じ時間に避難所を開設して避難を呼び掛けていた状況ではございますが、ほか、こういった事例についてどう対応しているのかというのは調査したいと考えております。

特別支援学校に通うお子様の給食費の無償化の再質問についてお答えをさせていただきます。 　はたの議員のおっしゃるとおり、公平か不公平かという保護者の方のお気持ちを考えると、確かに不公平感はあることは感じておるところでございますけれども、制度的に、学校設置者が学校の学校給食費の無償化を決定していくという制度の中のことを鑑みますと、現時点で、区が学校設置者ではない都立の特別支援学校に無償化の支援をするということは考えていないという答弁をさせていただいたところでございます。

次に、８番富田けんたろう議員。 　　　　　　［富田けんたろう議員登壇］

この度、初当選をさせていただきました日本維新の会の富田けんたろうです。 　私は、今年の２月まで銀行マンとして働いておりましたが、この度、職を辞して、この世界へ飛び込んでまいりました。まずは、足立区の更なる発展を目指し、皆様とともに、この場で働かせていただけますことを大変光栄に思います。 　私が政治を志した理由についてですが、端的に申し上げると、３つございます。一つは、私自身が大阪で維新の会の改革に触れたこと、そして、今の政治に対する漠然とした怒り、最後は区民の皆さんへの恩返しの思いからです。 　足立区には、社会人になってから最初の配属先の関係で住み始めました。新卒から昨年までの約３年間は北千住の法人営業部で働かせていただきましたが、コロナ禍の本当に厳しい環境下、区内経済を支えていらっしゃる中小企業の皆様と出会い、そして、たくさんの叱咤激励をいただき、社会人として大きく育てていただきました。次は、金融機関の人間としてではなく、行政側から、今までとはまた違う角度で、区内事業者の皆様の挑戦を後押ししていきたい、そして、恩返しをさせていただきたいという強い思いから、立候補を決意いたしました。 　この度の選挙では、我が党への多大なる御期待を賜り、日本維新の会として３議席お預かりをさせていただきました。そして、日本維新の会足立区議団として３人で会派を結成し、活動を始めたところであります。我々は、３人とも、政治経験のない真っさらな新人です。新人らしくがむしゃらに頑張ってまいります。 　皆様方におかれましては、引き続き、温かい御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、会派を代表し、８つのテーマに沿って質問を行います。 　まずは、区の行財政についてです。 　日本維新の会は結党以来、税の使い方に徹底的にこだわってきた政党です。実際に大阪では、様々な既得権に切り込むことで行財政改革を積み上げてまいりました。納税者目線で行財政のチェックを行い、税金が公平に使われる区政を目指すべく質問を行います。 　１、令和５年度の予算編成は、安心と活力をという非常に分かりやすい言葉で表現されており、シンプルながらも、正に区の実態を的確に捉えた題目になっていると感じています。そのような持続可能な自治体運営を支えるのは、堅実な財政運営にほかなりません。 　一方、足許の物価や燃料費高騰の影響を受け、区の財政は予断を許さない状況だと認識しておりますが、現在の区の財政状況について、区長の見解を伺います。 　２、また、令和８年度以降、学校施設をはじめとする公共施設の更新が複数予定されており、安全性を担保しながら、計画的な経費の平準化が急務だと考えます。 　一方、今年度の歳出においては、施設営繕事業が前年度比４１億円増加しておりますが、いずれの大規模改修工事もこのタイミングで行う必要があるものという認識で問題がないでしょうか。問題ない場合はその根拠も伺います。 　３、区民の声が多様化する中、これまで以上に区民サービスを充実させるためには、やはり歳入状況の改善が求められます。令和３年度決算では特別区税は５１７億円であり、毎期着実に積み上がっている一方、やはり区内の人口状況を鑑みるに、更なる歳入増加に向け、そのポテンシャルは十二分にあると考えます。そのような、担税力のある区民の皆様を増やしていくためには、どの分野への投資が効果的であり、必要であると区は考えているのか伺います。 　４、日本維新の会は、従前より、統治機構改革を訴えてまいりましたが、行政がより地域の実情に合わせた対応をすべく、ニア・イズ・ベターの原則に基づき、東京都から特別区に対して大幅な権限及び財源の移譲をすべきと考えます。現在の財政調整交付金の配分割合について、都区の在り方検討委員会の委員である区長の見解を伺います。 　２つ目の質問、ふるさと納税の実情と今後についてへ移ります。 　令和３年度には、区のふるさと納税での実質減収額は１６億円にも膨れ上がり、令和４年度では約２０億円近くとなりました。これは、区立小・中学校の年間給食費の９割相当額が流出していることになります。足立区は、地方交付税の交付団体ではないことから、減収分に対する国から区への財政補填はなく、予算編成上、看過できない金額になっていることは明らかであります。 　そこで、伺います。 　１、令和４年度には、返礼品をグルメや日用品等幅広いジャンルを加えた６４品目に拡大した。体験型の返礼品も開発し、広く周知したことで寄附件数及び金額共に増加したと聞いていますが、今年度の返礼品に懸ける思いや戦略を伺います。 　２、神奈川県川崎市での事例を参考に、ふるさと納税での区税流出の現状や、それによる弊害、すなわち区民サービスの低下につながりかねない旨をペーパー等で見える化し、区民の良識に訴えかけてみるというのも手だと考えますが、いかがでしょうか。区の見解を伺います。 　３、昨今、寄附者によって寄附金の利用用途を限定できる返礼品も増えており、それに魅力を感じて寄附する人も多いと聞いております。現在、区として、資金使途を限定した返礼品はどの程度あるのか、またその実績についても伺います。 　４、ふるさと納税業務に関しては、先日、公募型プロポーザルにて業務委託者が選定されました。一方、ふるさと納税での年間流出額を勘案すると、今回の契約金額及び手数料相当額は、少し物足りなく感じてしまうというのが正直なところです。返礼品の開発からプロモーションも含めて委託する以上、成果目標等設定の上、適切に委託できているのか伺います。 　３つ目の質問、シティプロモーションの現在についてへ移ります。 　シティプロモーション課という先進的な組織が設立されてから１０年以上が経過しました。区民、職員の皆様が一丸となり、この難題に向き合っていただいたことで、根強くあった区のマイナスイメージが変わりつつあります。社会人になり、区外から移り住んだ私のような区民にとっても大変誇らしいことです。 　そこで、令和３年に策定された第３次足立区シティプロモーション戦略方針を参照すると、令和５年度は、正に第３次戦略の折り返し地点に位置しております。区民参画総量と、外からの評価をアップさせることが、第３次戦略の骨子となっている中、現在の立ち位置を確認したく、質問を行います。 　１、第３次戦略では、区職員全員がシティプロモーターになることの徹底を目指すとありますが、極めて曖昧模糊な表現だと感じます。改めて、シティプロモーターの定義を伺うとともに、そのようなシティプロモーターの実績について伺います。 　２、区外からの評価を高めるべく、具体的なアクションとして、足立区ならではのプロモーションを行う、すなわち、新たな売りを発掘し発信するとありますが、新たな売りの発掘状況について伺います。 　３、昨今のマスメディアやＳＮＳ等では、足立区の負のイメージを助長させるような番組や発言も散見されます。このような区のイメージをミスリードしかねない番組や発言について、区は検知できているのでしょうか。また、どのように対応すべきと考えているのか伺います。 　４つ目の質問。次世代への投資について移ります。 　日本維新の会は、これまで、第一に教育、第二に教育、第三に教育と未来への投資を徹底的に行ってまいりました。 　足許、区においては、私立幼稚園や中学校給食費の無償化、高校生応援支援金、足立はばたき塾に、足立ミライゼミ、返済不要の給付型奨学金等、子どもたちへの切れ目のない継続的な支援が用意され、区の教育に懸ける熱意は、区内外へも確実に浸透しつつあります。都内で最も子育てのしやすい自治体を目指し、会派としても全力を挙げて取り組んでまいりたく、質問を行います。 　１、２０２３年１月の定例会見で、区長は、小学校給食費の無償化を目指すが、年間約１０億円の財政負担が大きく、制度設計が必要。できるだけ早い時期の実施に向け検討したいと言及されていました。これはすなわち、小学校給食費の無償化は必ずやるが、時期については未定との認識で区民の皆様もいるはずですが、現在の検討状況及び無償化する時期について、改めて伺います。 　また、給食費の無償化は、恒久的な政策として実施されるべきものですが、その方向で検討が進められているのかも、併せて伺います。 　２、子どもたちには等しく挑戦する機会が与えられるべきであり、教育関連施策に関しては可能な限り所得制限は撤廃していくべきと考えます。先日、我が党では大阪市で実施している習い事・塾代助成事業について、来年秋から所得制限を撤廃することを決定しました。このように所得制限の撤廃は、決して不可能なことではありません。返済不要の給付型奨学金では、同じ収入レンジの場合、多子世帯では経済的負担が異なるため、制度の不公平感は拭えないとの声もあります。以上の観点からも、給付型奨学金での所得制限撤廃に関し、どの程度区民のニーズがあるのか調査してみてはいかがでしょうか。区の見解を伺います。 　５つ目の質問、中小企業に寄り添う区政を目指してへ移ります。 　新型コロナの影響に加え、資源価格の上昇や物価高騰等により、区内事業者は大きな打撃を受けております。私は、昨年まで銀行員として北千住の現場で法人営業をやっておりましたが、区内事業者の皆様からも、様々なお声をいただきました。足許ゼロゼロ融資の返済も始まる中、区内経済を支える事業者への引き続きの支援が求められているため、質問を行います。 　１、かかる状況下、価格転嫁が難しい事業者を含め、まずは区として、特にどのような業界、業種への支援が必要だと認識しているのか伺います。 　２、次に、緊急対策融資についてです。区独自の支援策であり、非常に魅力的かつ機動的な中身になっていると感じておりますが、何より、実行部隊である金融機関への制度周知が求められると考えます。これは地元の信用金庫だけではなく、地方銀行、都市銀行への周知も必要だと考えますが、金融機関への現在の周知状況について伺います。 　３、また緊急対策融資については、保証協会での保証決定が必要条件である一方、私の銀行員時代の経験ではなかなか保証が下りず、お客様とともに涙をのんだことも多々ありました。制度設計に当たり、信用保証協会と事前に連携が取れているのか、また、保証協会での足許の認可状況について、区として把握ができているのか伺います。 　４、日々多忙な経営者にとって、補助金や助成金の申請は可能な限り簡素であるべきですが、依然紙での申請が多い印象です。中小企業向けの各種補助金、助成金で完全オンライン申請が可能なものはどの程度あるのか伺います。 　６つ目の質問、ベンチャー企業支援体制についてへ移ります。 　日本維新の会の英語名はＪａｐａｎ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｐａｒｔｙであり、ベンチャー、スタートアップ支援も党として重要施策に掲げております。 　先日、信託型ストックオプションへの課税上の取扱いに関して大きく報道がされましたが、イノベーションの芽を摘み取るようなことがあってはなりません。 　一方、現在、国レベルでは物的担保や個人保証に頼らない融資の在り方が検討されており、自治体レベルでも独自の切れ目のない支援が求められていると言えるでしょう。 　足立区は、ターミナル駅である北千住駅を有し、交通の便は申し分なく、創業の地として十二分のポテンシャルがあると信じて疑いませんが、区のベンチャー企業支援は、まだまだ道半ばと感じております。千葉県柏市のように、行政がハブとなり、包括的にベンチャー企業の挑戦を応援していく環境整備をすべきと考え、質問を行います。 　１、まず区として、どのような業界業種のベンチャー、スタートアップ企業を集めていきたいと考えているのか、区の見解を伺います。 　２、区が運営する創業支援施設の入居率について伺います。また、区はこれまで積極的に大学誘致を図ってきましたが、大学と連携した創業支援施設は東京電機大学の「かけはし」のみであります。複数の大学が集積していることは区の強みであり、創業支援についても大学と連携していくべきと考えますがいかがでしょうか。今後の展望を伺います。 　３、銀行員として、北千住の法人営業部で、これまで働いておりましたが、区が創業プランコンテストを主催していることを恥ずかしながら存じ上げませんでした。コンテストの存在について、地域の金融機関へどの程度周知を行っているのでしょうか。また、コンテストの規模は、参加企業を募る上でも非常に重要だと考えますが、大分県別府市のＯＮＥ　ＢＥＰＰＵ　ＤＲＥＡＭ　ＡＷＡＲＤのような、オープンで開かれた形でやるべきです。区の創業プランコンテストについて、今後，規模を拡大する計画はあるのでしょうか。 　加えて、コンテストは開催して終わりではなく、コンテストを通して、成長企業と伴走していくことが大切です。過去、採択された事業に関して、区はその後も継続的なフォローができているのか伺います。 　また、経営者の悩みも多様化している中、ビジネスマッチング機会について頭を悩ます経営者も多いというのが実情です。事業承継やＭ＆Ａといった複雑なニーズに応えるためにも、行政が主体となり、ビジネスマッチングの機会を創出していくべきだと考えます。 　４、現在区が行っているビジネスマッチングのイベント等はあるのでしょうか。また、今後行う計画があるのかも併せて伺います。 　５、いずれにしても、金融機関との連携が必要不可欠だと考えられますが、都市銀行を含む地域の金融機関との情報交換はどの程度行っているのでしょうか伺います。 　７つ目の質問、災害対策の現状についてへ移ります。 　先日の台風第２号では、災害級の大雨に見舞われ、綾瀬川、中川では氾濫危険情報、警戒レベル４相当が発表されました。避難所も開設される中、多くの区民は不安な夜を過ごしたはずですが、改めて水害対策の現状について質問します。 　１、綾瀬川に架かる綾瀬新橋は、いまだ道路と同じ高さで橋が走っており、周辺の橋と比較しても明らかに危険度が高く、先日の台風では浸水寸前まで水位が上がっておりました。本件について、東京都では１０年以上前から橋の架け替えに向けた検討がされてきたが、住民説明会が一度行われたきりで、現在まで全く進捗がうかがえない事態となっております。この度、近隣住民の皆様からも不安の声が寄せられている中、架け替え工事の進捗状況について、これまで都へ確認をしていたのか伺います。また、区として綾瀬新橋の危険性について、どのように認識しているのか見解を伺います。 　２、２０１９年の台風第１９号の際には、荒川上流にある第一調節池が大量の水をため込み、荒川下流域における洪水被害防止に多大なる貢献をいたしました。これまで区は、荒川沿線の７区と連携し、第二、第三調節池の整備を国に要望してきたところ、工事事業者が新たに立ち上がる等、計画実現に向け大きく踏み出し始めています。今後も区としては、早期の実現に向け全力を傾注すべきであり、改めて現在の完成までのスケジュールや進捗状況について伺います。 　また、災害対策においては、有事の際だけではなく、平時においても近隣自治体との連携が欠かせません。ふだんから自治体間で防災に関する連携の場を設けられているのでしょうか。区の見解を伺います。 　８つ目の質問、投票率向上についてへ移ります。 　２０２３年５月２１日に執行された足立区議会議員選挙及び区長選挙の投票率は４２．７９％と、前回から０．１ポイント下がってしまいました。区民にとって最も身近な選挙であっても、投票率が上がらないことは非常に残念でなりません。令和５年２月に策定された足立区投票における諸課題解決に向けた基本方針を参照しても、足立区の投票率は、昨今の国政選挙でも５０％を下回ることが多く、特別区の中でも下位と大変厳しい状況が続いております。 　区内の有権者数は一貫して増加している中、エリアデザインや再開発も相まって、区民の声も多様化しており、幅広い声を議会に届けていくことが求められております。当然、投票率が下がると、組織のある大きな政党の皆さんが有利であることは論をまたず、特段組織等には属していない、一般市民の声が届きにくくなる、そんなようなことは避けなければなりません。 　以上の観点からも、区の投票率向上を目指し、質問を行います。 　１、先日の区議会議員選挙及び区長選挙では、防災無線での投票呼び掛けが人為的ミスにより行われなかった事態がありました。それも含め、投票率が４年前から下がった原因について、区の見解を伺います。 　２、今回、投票率向上を目指し、区が実施した各施策、ＹｏｕＴｕｂｅや広告等についてどの程度効果があったのか検証を求めます。 　３、また今後の投票率向上に向け、ハード、ソフト両面での対策についても伺います。 　４、愛知県新城市では、実際に予算提案権を与えた新城市若者議会が有名ですが、やはり主権者教育の場が重要と考えます。若い世代の政治参画を機としたイベント等を開催してはどうでしょうか、区の見解を伺います。 　最後になりましたが、日本国憲法におきまして、全て公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではないと明記されております。民間から、この世界に飛び込んだ身として、この言葉をしっかりと胸に刻み、納税者目線で活動を行っていくこと、そして足立区の更なる発展のため、全身全霊、身を粉にして頑張りますことをお誓い申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。

近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

富田けんたろう議員の代表質問のうち、私からは初めに、現在の区財政の状況についての認識をお答えいたします。 　令和５年度当初予算は、特別区民税が前年度比２１億円の増と過去最高額を見込むとともに、財政調整交付金が前年度比７９億円増を計上するなど、歳入は好調となる見込みでございます。ただ、足立区の財政は特に財政調整交付金、都税収入に大きく影響を受けるという特徴がございますので、都の税収が逼迫した場合であっても、区民サービスを継続して提供できるような体力を持続するために、計画的な基金の積立てもしております。税収が好調ですと、どうしても様々な新規事業ですとか、既存事業の拡充に向けてのプレッシャーが強くはなりますが、優先順位をきちんと見極めながら、あくまでも持続可能な財政運営に努めていくということを心に留めております。 　次に、現在の財政調整交付金の配分割合について、どのように考えるかという御質問でございます。 　財政調整交付金の配分割合については、東京都と区との間の権限の問題がございます。権限に応じて配分割合が決まっているということで、かつて、この仕事の配分を一つ一つ見直していくという作業を東京都と２３区の中で行っておりました。積み上げた事業は５００項目以上にわたったかと思いますが、その途中で、江戸川区で児童相談所の問題でお子さんが亡くなるという事件が起こって、５００項目を全てさらにして、児童相談所の設置のみを扱って一点突破で東京都と２３区の配分を考えていこうということになったわけでございます。 　そして今、２３区の中では、既に独自で児童相談所を設置している自治体も出てきておりまして、この配分割合について、今、東京都と２３区特別区の間で厳しい協議が続いております。ただ児童相談所につきましては、２３区様々な、今、考え方に相違も出てきておりますので、どのような形でこの配分割合に決着を付けるのかということはまだまだ不透明でございますが、私も２３区長会の副会長という立場で、２３区の考え方をきちんと東京都の方へ要望してまいりたいと思います。 　他の御質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

私からは初めに、今年度の施設営繕事業において、いずれの大規模改修工事も、このタイミングで行う必要があるのか、問題がない場合は根拠も伺うとの御質問についてお答えいたします。 　今年度は、公共施設の大規模改修工事の支出が多くなっており、具体的には、竹の塚温水プール、悠々会館に２４億１，０００万円、中央本町地域学習センターに５億３，０００万円、郷土博物館に７億３，０００万円などを要するため、予算は前年度比で４１億円増加しております。いずれも建築後３０年から４０年を経過しており、施設利用者の安全性確保の観点から、今回の大規模工事は、このタイミングで行うべき事業と認識しております。 　実施根拠としましては、公共施設の改修工事は、毎年の予算査定における単年度の視点のみでなく、公共施設の更新を含めた区全体の財政見通しとする足立区中期財政計画において、施設利用者の安全性確保を最優先として、各施設の耐用年数や老朽化状況などから、改修工事の実施時期を定めております。 　次に、区民サービス充実に向けた歳入状況改善に当たり、担税力のある区民を増やすために、どの分野への投資が効果的であり必要であるかとの御質問にお答えいたします。 　持続可能な行財政運営に必要な財源を確保するため、担税力のある区民を増やしていくには、区の魅力や評価を高めていくことが不可欠です。その中でも、次世代を担う子ども、若者たちへの就学前から大学生まで、切れ目のない重層的な支援を通じた子育ての安心感の醸成や、地域のポテンシャルを最大限に引き出すエリアデザインによるまちづくりなど、区の活力を高めていく施策に投資をしていくことが効果的であり必要と考えております。 　次に、シティプロモーターの定義及び実績についてお答えいたします。 　足立区の魅力やまちに関する行動に結び付く情報発信を行うため、企画、編集デザイン等に関するスキルを身に付け、情報発信力を高めた職員をシティプロモーターとして、令和４年度末時点で累計８７１人認定しております。区民に届き伝わる情報発信を意識する職員が増え、チラシやポスターといった広報物作成のスキルが向上したことも一つの成果だと認識しております。 　次に、足立区の新たな売りの発掘状況についてお答えいたします。 　令和４年度、足立区外に向けた広報メディア戦略を策定するに当たり、ＳＮＳ分析及び区外在住者やメディア関係者などを対象に行った調査では、千住エリアに加え、子どもの貧困対策、足立はばたき塾、２３区初のシティプロモーション課創設、日本一を目指すおいしい給食といった区の施策などの認知が高いことから、先進的な取組が売り、つまり区の魅力であることが見えてまいりました。 　今後、足立区ならではの先進的な取組を足立区の売りとしてまとめて発信していくことで、区の新たなイメージをつくってまいります。 　次に、区のイメージを損なうおそれのある番組や発信に対しての検知及びその対応についてお答えいたします。 　負のイメージを助長するような番組や発信があることは一定程度認識しておりますが、その一つ一つに抗議していくのではなく、特に区外からの区に対する負のイメージをプラスのイメージで上書きするプロモーションを展開することで、このような発言等が少なくなるように努めてまいります。

私からは、ふるさと納税の実情と今後についてお答えいたします。 　まず、今年度の返礼品に懸ける思いや戦略ですが、魅力のある返礼品を通じて流出分を少しでも取り戻すと同時に、足立区の魅力の向上にも力点を置いた事業展開を行う決意です。そのため、委託事業者による魅力的な返礼品の開拓に加えて、７月下旬からは公募も実施し、区外の方から選ばれる返礼品を増やしてまいります。また、複数のふるさと納税ポータルサイトに返礼品を掲載するとともに、寄附をしていただきやすいように、寄附金額の区分の見直しも行ってまいります。 　次に、ふるさと納税の現状や弊害についての見える化ですが、区においても川崎市と同様の区税流出の現状や弊害といった項目を、区ホームページやあだち広報へ掲載しているものの、より分かりやすい平易な表現など、見習うべき点があると考えております。更に工夫し、引き続き区民に分かりやすく現状を訴えてまいります。 　次に、資金使途を限定した返礼品ですが、現在、寄附の使い道を選択することはできますが、資金使途を限定した返礼品はございません。 　次に、今回の委託契約金額ですが、ポータルサイトを経由した令和４年度の寄附件数は４１４件、寄附金額は１，５２４万４，８６０円となり、令和３年度比で寄附件数は約３倍、寄附金額は約２倍となりました。今年度は、目標寄附額を１億円とした上でプロポーザルを実施し、目標達成のための提案を受けましたので、適切に委託ができるものと考えております。今後も多くの方に寄附をしていただけるように取り組んでまいります。

私からはまず、区としてどのような業界業種への支援が必要だと認識しているのかという御質問にお答えをいたします。 　区内には、価格転嫁、人材不足で苦労している業界業種が多く存在していると認識しております。一方で、そのような業界業種の中でも、創意工夫や経営努力により大きな支援を必要としていない事業者もございます。そのため、現時点では、区として、特定の業界や業種を絞らず、経営改善への意欲を持つ事業者への支援が必要と考えております。 　次に、金融機関への緊急対策融資の制度周知状況についてお答えいたします。 　現在、緊急対策融資を取り扱う金融機関は、都市銀行、地方銀行を含め１４４店舗ございます。毎年３月には、新年度の事業紹介のため融資説明会を実施し、各金融機関の担当者に御参加いただき制度の周知をしております。また、新制度を実施する場合につきましても、各金融機関が指定する送付先全てに事業説明用の資料を送付し、周知をしております。 　次に、緊急対策融資の制度設計における信用保証協会との事前連携及び認可状況の把握についてお答えいたします。 　制度の新設や変更に当たりましては、必ず東京信用保証協会に制度内容を相談の上、東京都へ協議しております。認可状況につきましては、金融機関からの融資回答書により把握をしており、令和４年度の緊急対策融資の実行率は件数ベースで約９１％、金額ベースでは約７７％となっております。 　次に、中小企業向けの各種補助金のオンライン申請につきましてお答えいたします。 　内閣府のガイドラインに基づき、区として、押印判断の基準を設けております。法人につきましては、区に補助金等を申請する際の請求書や口座振替依頼書等に押印が必要なことから、現在、完全にオンラインで申請可能なものはございません。国のオンライン化推進の動向もございますので、ＩＣＴ戦略推進担当課と協議し、各種補助金、助成金のオンライン申請を検討してまいります。 　続きまして、区としてどのような業界業種のベンチャー、スタートアップ企業を集めていきたいと考えているのかという御質問につきましてお答えいたします。 　区の産業構造は、特定の業種への偏りがなく、様々な事業所がいることが区の強みと考えております。このため、ベンチャー、スタートアップ企業についても、特定の業種に限定せず、創業者の意欲やアイデアを生かしながら、様々な業界業種を支援してまいりたいと考えております。 　次に、区が運営する創業支援施設の入居率についてお答えいたします。 　創業支援施設かがやきには、現在１０室中８室に事業者が入居しており、８割の入居率となっております。また、大学との連携につきましては、東京電機大学のほか、文教大学経営学部の教授に創業プランコンテストの選考委員会委員長や、創業者対象のセミナー発表会のコメンテーターなどを務めていただいております。今後も各大学の特徴を踏まえた連携を進めてまいります。 　次に、創業プランコンテストの地域の金融機関への周知についてお答えいたします。 　区は、地域の産業関連団体と協力し、創業者を生み出すため、平成２６年に足立区創業支援等事業計画を策定しております。その連携先である区内に支店のある４つの信用金庫と日本政策金融公庫千住支店へ周知をしております。今後は、その他の金融機関にもチラシを送付するなどの周知を図ってまいります。 　規模の拡大につきましては、令和元年度から信用金庫賞を設定し、各信用金庫独自の支援をしていただいております。また、令和４年度からは、補助金５０万円の奨励賞を新しく設定するなどの拡大を進めております。今後も、別府市などの事例を参考に、よりよい支援となるよう進めてまいります。 　また、採択された事業に関しましては、年度内に事業化ができるよう、６か月間定期的に、月１回程度、中小企業診断士の資格を持つ担当相談員がフォローする体制を整えております。更に事業化した後も継続して経営相談に応じるとともに、公社ニューストキメキへの掲載など、ＰＲ面でもバックアップをしております。 　次に、区が行っているビジネスマッチングのイベントについてお答えいたします。 　区主催のマッチングのイベントといたしまして、令和５年２月２２日に東京芸術センターで、あだちビジネスサロンを開催し、３８社、４３名の事業者に御参加いただきました。交流が更に深まるよう、マッチングクリエイターが参加企業のフォローアップも実施しております。今年度も、令和６年２月に同イベントを開催する予定です。 　次に、都市銀行を含む地域の金融機関との情報交換につきましてお答えいたします。 　区内企業の経営状況等を把握するため、地元金融機関との意見交換会を半年に１回のペースで実施しております。今後は、都市銀行や地方銀行も含めた関係機関の御意見を伺う場を新たに設けまして、積極的な情報交換及び収集に努めてまいりたいと考えております。

私からは、災害対策の現状に関する御質問のうち、初めに、綾瀬新橋に関する御質問にお答えいたします。 　綾瀬新橋の架け替えにつきましては、平成２４年から事業を実施し、令和４年４月１日現在、用地取得率は９７％となっており、引き続き用地取得を進めてまいります。令和５年度は、架け替えに先立ち、護岸耐震補強工事等を実施する予定と東京都から聞いております。 　また、事業進捗は、当区区議会において建設委員会に情報提供してございますが、東京都建設局のホームページにおいても、用地取得率など御確認いただける状況です。 　今後も、東京都に対し、地元住民の皆様へのより丁寧な情報提供を要望してまいります。 　なお、綾瀬新橋は、東京都において、水防上注意を要する箇所に位置付けられており、区でも水位観測と河川巡視を行い、必要に応じて警察と連携し、可動式堤防を閉鎖するなど、水防計画で定めております。 　次に、区として、荒川第二、第三調節池の早期実現に向けた取組と、完成までのスケジュールと進行状況についてお答えいたします。 　荒川に接する自治体７区で早期整備に向け国に要望活動を行っており、今後も引き続き働きかけてまいります。 　第二、第三調節池共に令和１２年度の完成に向け事業を進めております。そのうち第二調節池につきましては、早期に効果を発現するため、令和８年、取水期である６月前までに、下流部の一部区間において浄水時、調節池に水をためるための堤防整備を進めており、現在盛土工事中であると聞いてございます。 　第三調節池でございます。上尾付近の一部区間において堤防整備を進めており、今後盛土工事に着手してまいります。 　次に、ふだんから自治体間で防災に関する連携の場を設けられているかについてお答えいたします。 　国、東京都、沿線自治体などで構成される減災対策協議会や水防連絡会など、防災に関する連携の場が設けられ、訓練や情報交換を適宜行っております。また先日の台風２号を受け、情報共有の場として、荒川下流河川事務所と沿線自治体によりウェブ会議をルール化いたしました。

私からは、投票率向上についてお答えいたします。 　初めに、投票日当日の防災無線を使用した選挙のお知らせにつきまして、予定していた午前１１時と午後２時の放送が行われなかったことを心よりおわび申し上げます。原因は、災害対策課職員の放送の設定誤りによるものですが、依頼した選挙管理委員会事務局側のチェック体制も取れておりませんでした。今後は、両所属が共同で事前チェックを徹底してまいります。 　次に、投票率が下がった原因ですが、年代別の投票率を見ると、１８歳、２０歳から４０歳台の投票率が上がった反面、６０歳台以上の投票率の低下が見られました。有権者数の多い高齢者層の投票率が全体の投票率に影響したと考えられます。 　令和２年から３年間続いた新型コロナウイルス感染症流行の影響で、高齢者の体力や筋力が落ちたことや、人の往来が増えたことで不安を感じて出控えたこと、また、運動会などの地域行事と日程が重なったことなども一因と考えられます。 　次に、区が実施した各施策の効果についてお答えいたします。 　若年層向けにラッパーを起用した動画は、区の公式ＹｏｕＴｕｂｅで約３万回再生され、複数の新聞紙面に取り上げられました。昨年の参議院議員選挙の際に東京都が作成した若者向け啓発動画の再生回数が１，０００回に満たなかったことと比較すると、若者に好意的に受け入れられたと考えております。前回に比べ、１８歳及び２０歳から４０歳台では０．５７から１．７１ポイント投票率が上昇しており、若い世代や働き世代の投票率向上に一定の効果があったものと考えております。 　次に、今後の投票率向上に向けた対策についてお答えいたします。 　投票所や期日前投票所など、ハード面につきましては、令和４年度に策定しました、足立区投票における諸課題解決に向けた基本方針に基づき、有権者の利便性やアクセスのしやすい投票環境の向上を図っており、今後もこの方針にのっとって進めてまいります。 　ソフト面においては、特定の年齢層にターゲットを絞った選挙啓発を進めていくとともに、中長期的な視点から、次世代を担う中高生に対して主権者教育を行い、今後の投票率アップにつなげてまいります。 　次に、若い世代の政治参画を機としたイベント等の開催についてお答えいたします。 　主権者教育は、有権者となった際に、政治に参加し、投票する力を育むことであると考えております。そのため、単にイベントで終わらせることなく、区内中学校、高等学校での模擬投票や出前授業、生徒会選挙での講話、選挙物品の貸出しを行ってまいりました。 　また、今年度は、中学生、高校生に年齢の近い大学生と模擬投票ができないか検討を進めており、今後も主権者教育の拡充に努めてまいります。

私からは、小学校の給食費無償化についてお答えいたします。 　令和４年度の一般会計決算の速報値では１３０億円を超える黒字となる見込みで、決算剰余金として、その半分の約６５億円を超える額を財政調整基金に積み増せることになります。この積み増し金の活用により、年間で小学校は１０億円、中学校は５億円分の給食費無償化経費の約４年分を確保できる見通しが立ちました。 　小学校の給食費無償化については、今年１０月を目途に実施するべく、現在必要経費を精査中であり、次回第３回区議会定例会に補正予算を提出する予定です。なお、恒久的な学校給食費無償化に向けて、機会を捉えて財政調整基金に積み増しを行うとともに、今後、特別区長会を通じて国や都に要望し、財源確保に努めてまいります。

私からは、給付型奨学金の御質問にお答えいたします。 　所得制限撤廃に関する区民ニーズの調査についてですが、今回の給付型奨学金制度は、経済的理由により大学等に進学や就学が困難な方に対する助成という目的が明確であるため、改めてニーズについて調査を実施する予定はございません。ただし、多子世帯に対する所得制限の配慮は必要であると考えております。今後、足立区育英資金検討委員会にお諮りした上で、緩和の方向で検討してまいります。

この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 　　　　　　午後２時５３分休憩 　　　　　　午後３時１５分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 　３２番おぐら修平議員。 　　　　　　［おぐら修平議員登壇］

足立区議会立憲民主党を代表して、既に通告した質問通告書に従い、順次、質問をいたします。答弁されます執行機関の皆さんには明快な答弁を期待するものであります。 　まず初めに、区長の政治姿勢、区政運営について質問します。 　去る５月２１日に執行された区長選挙で、近藤区長は５期目の再選をされました。選挙戦では、更なる安心と活力の足立へ向けて、災害対策の強化や子ども、高齢者の支援、区内経済の基盤強化、拠点地域のまちづくり、エリアデザインの更なる魅力づくりなどを選挙戦で掲げていましたが、更なる安心と活力の足立に向けて、今後の区政運営をどのように進めていくのか、区長の決意を伺います。 　区長は、これまで治安対策を重点テーマとして取り組み、令和３年の刑法犯認知件数は約３，２００件で、ピーク時の平成１３年約１万６，０００件から約８割減少しました。しかしながら、令和４年の刑法犯認知件数は３，６６４件と、２３区ワースト３位に転落したことを受け、全体の約３割を占めている自転車盗をはじめ、空き巣対策など、更なる治安対策の強化について、昨日の区長挨拶でも述べられましたが、刑法犯認知件数の減少と体感治安の向上に向けて、自転車盗や空き巣対策以外の対策も含め、区長の治安対策への決意を伺います。 　足立区基本計画で今後の行財政運営や教育、福祉、まちづくりなどの政策の柱を示しており、今後、新たな基本計画の策定に向けて、多様な区民の意見を反映し、区民参画を推進するためにも、無作為抽出による市民参画の取組が有効であると考えます。無作為抽出による公募委員を選定したり、例えば学生や子育て世帯、女性、若者、シニア世帯などを対象とした無作為抽出や公募による部会などを構成してはどうか。 　物価高や景気対策、各種施策の検証について、区ではコロナ禍の区民生活、地域経済を支えるため、個人や事業者向けの給付金をはじめとする様々な施策を実施してきましたが、今後、より効果的な施策を展開するために、コロナ禍で実施した各種施策について、区民や事業者に再度アンケート調査や直接ヒアリングを実施するなどして、今後のより効果的な施策に反映してはどうか。 　次に、マイナンバーカード、マイナ保険証について質問をいたします。 　当区が利用するコンビニエンスストアでの証明書交付や証明書交付サービスシステム障害により区民の個人情報が漏えいする事故が発生したことや、マイナ保険証の別人の情報へのひも付け、マイナンバーと預貯金口座をひも付ける公金受取口座の登録ミス、マイナポイントの別人への付与など、様々なトラブルが連日報道されており、区民の不安が募るばかりであります。マイナンバーカードに関連する情報システムを再点検すべきと思うがどうか。 　マイナンバーカードと保険証の一体化、マイナ保険証について、無保険者扱いとされ患者に１０割負担で請求した事例や、別人の情報がひも付けられていた問題など、相次ぐトラブルが連日報道されており、こちらも同様、区民への不安が募るばかりであります。 　１年間の猶予機関があるとはいえ、来年秋からの保険証廃止、マイナ保険証への統合を見直し、健康保険証を存続させるべきであります。区長会などで、保険証を存続するよう声を上げるべきだと思うがどうか。 　国民健康保険料を一定期間納付しないと、通常よりも有効期間が短い短期被保険証や、医療機関の窓口で一旦医療費の１０割を支払い、後日申請により給付割合相当分が戻る被保険者資格証明書に切り替わりますが、マイナ保険証に統合されると、有効期間が短い短期被保険者証がなくなるということで、様々な事情により国民健康保険料を納付することができなかった方が実質無保険状態となり、医療を受けられなくなるおそれがあり、短期被保険者証を維持するよう早急に対策すべきだと思うがどうか。 　当区では、住区コミュニティセンター内に児童館、学童保育室、高齢者の生きがいづくりのための高齢者施設悠々館などを設置し、その運営を地域の町会・自治会役員などで構成する住区管理運営委員会で運営をしていますが、児童館や学童保育室の従事者を募集しても、なかなか人が集まらない、シフトを組むのが大変など、住区管理運営委員会などの現場から様々な課題が指摘されています。 　そこで質問しますが、児童館、学童保育室の人材育成として教育カリキュラムを策定し、研修の場所を確保、新規採用者に対して専門の指導員による一定期間の事前研修を行うなど、人材育成体制を構築すべきだと思うがどうか。 　２点目として、人材の確保、定着に向けた待遇改善の一環として、児童館、学童保育室従事者の時給単価の引上げや昇給制度を設けるべきだと思うがどうか。 　３点目として、退職する原因の中には、職場内のパワハラがあるという指摘もなされており、第三者による定期的な職場チェック、検証体制とハラスメント対策や研修強化をすべきだと思うがどうか。 　欠員が出たときや人材確保ができないとき、病欠のときなどに対応できる補充体制を構築するべく、人材バンクを設置すべきだと思うがどうか。 　勤務時間が増えると収入が増えて扶養から外れるから困るという声と、もっと働きたいという声と両方の声が寄せられており、双方のニーズに柔軟に対応できる勤務体制、賃金、委託料の見直しをすべきだと思うがどうか。 　次に、総合スポーツセンター等への車椅子利用者向けトレーニングマシンの導入について質問します。 　葛飾区の奥戸総合スポーツセンターや、江東区の有明スポーツセンターでは、車椅子利用者が負担なく利用できるトレーニングマシンを設置しており、これらは、車椅子利用者だけでなく、誰もが利用可能であります。足立区においても、車椅子利用者など障がいのある方のスポーツ環境を整備するためにも、総合スポーツセンターや地域学習センターなどにあるトレーニングマシンを、次の更新を待たずとも、車椅子利用者も快適に利用できるものに更新すべきだと思うがどうか。 　次に、学童保育の待機児童ゼロについて質問をいたします。 　現在区では、足立区学童保育室整備計画を策定しており、令和６年９月末時点で待機児童ゼロを目指して、今後、新たに８室を整備する計画ですが、令和４年５月１日時点で２４４人の待機児童が発生するなど、早急な対策が求められます。 　そこで質問しますが、まず現在の待機児童は何人か。また特に今後、大型マンション開発が予定されている千住大川端地域など、更なる整備が必要だと思うがどうか。 　次に、生活保護について。 　福祉事務所の人権教育、研修の徹底について、日本国籍、アフリカ出身、３０代男性が、一時宿泊場所のビジネスホテルから失踪していないのにもかかわらず失踪者として保護を廃止した問題に端を発し、人権研修は毎年実施すべきだと、令和４年第３回定例会で質問しましたが、その後の具体的な取組内容や成果について伺います。 　昨年、居所のない２０代男性が、西部福祉課に生活保護申請したところ、埼玉県内にある施設に入所となりました。この施設は、西部福祉課から鉄道を乗り継ぎ約１時間、最寄り駅から徒歩２８分も掛かる遠方にある施設で、数か月間、この施設で生活をしていましたが、この間、困窮者支援団体がサポートするまで、アパート転宅に向けた自立支援アセスメントもなされていませんでした。なぜ、遠方の施設に入所をさせ、アパート転宅や自立に向けたアセスメントがなされなかったのか。 　居所のない状態で生活保護を申請すると、劣悪な環境で問題視されている無料低額宿泊所などの施設に入所することが生活保護の前提という対応がなされており、これは生活保護法第３０条に定める居宅保護の原則に反する対応であり、これまで議会で何度も指摘をしてきました。居宅保護の原則を徹底するよう再度強く求めるものであるがどうか。 　令和４年度、居所のない状態での生活保護申請者は何名か。また、申請後の生活拠点の内訳はどうか。無料低額宿泊所の入所者数と平均入所期間並びに最短でのアパート転宅と最長期間はどうか。アパート転宅の実績について伺います。 　当区は、厚生労働省や東京都の通知を受けて、生活保護申請の際の扶養義務者の様式を全国的に先駆的に改善をしておりますが、令和４年度の生活保護の新規申請世帯数、人数と扶養照会を実施した世帯数、人数と、回答がなされた世帯数、人数、見守りや金銭援助などの実績、内訳について伺います。 　国の生活困窮者自立支援事業の中に一時生活支援事業があり、千葉県松戸市では、この事業を活用して、住まいを失った方が即日入居でき、単身、複数世帯も対応できるシェルターを確保していますが、当区においても、空きアパートを借り上げるなどして同様の事業を実施し、ＤＶによる避難や住居喪失者に臨機応変に対応でき、即日入居できる自立支援センターや宿泊所に代わるシェルターを設置すべきだと思うがどうか。 　次に、官民協働によるフードパントリー相談会の実施について質問をいたします。 　令和５年５月に、社会福祉協議会と地域包括支援センター、足立成和信用金庫の協働による生活困窮者向けの食料配付支援を行ったところ、多くの方が参加し、食料や寄附も集まり好評であったと聞きました。相談会に参加するのはハードルが高いが、食料や物品配付は参加しやすく、食料、物品支援がきっかけで相談につながるという場面を様々な支援団体の相談会に参加して、目の当たりにしてきたところであります。 　令和３年第４回定例会で、中野区で社会福祉協議会と福祉事務所、困窮者支援団体である一般社団法人つくろい東京ファンドによる官民共同の食料支援、相談会の事例を挙げ、当区でも実施するよう質問し、前向きな答弁がなされましたが、その後の検討状況はどうか。早急に実施に向けて準備を進めてはどうか。 　次に、区営住宅、都営住宅の入居要件緩和について質問します。 　単身世帯の方が区営住宅に入居するには、現在の入居要件として、足立区内に継続して３年以上居住していることや、所得が定められた基準内で、６０歳以上、心身障がい者、生活保護、ＤＶ被害者などを対象としていますが、継続して３年以上居住の要件を１年に緩和、また６０歳以上を若い単身世帯も対象にするよう、希望する多くの方が入居できるよう、要件を緩和すべきだと再度要望するものでありますが、どうか。 　また、東京都に対しても、都営住宅の入居要件を同様に緩和するよう東京都に求めていくべきだと思いますが、再度要望するものでありますが、どうか。 　兵庫県伊丹市をはじめ、空きアパートを自治体が借り上げて、みなし公営住宅として活用している事例を挙げ、当区においても同様の事業を実施して、住宅確保要配慮者の支援の拡充について質問をしたところ、みなし公営住宅は考えていないが、住宅セーフティネット制度の充実を進めていくとの答弁でありました。住宅セーフティネット制度を活用した実績を伺うと同時に、再度、みなし公営住宅の整備について検討すべきであるが、どうか。 　次に、学校教職員の働き方について質問をいたします。 　足立区立全小・中学校１０２校のうち、今年度の新規採用は、正規教員１５８名、期限付教員３１名、計１８９名でありますが、６月１１日現在、約２か月間で初任者２名を含む３名の教職員が退職しており、現在、足立区は１０名の教員が不足している状態にあります。 　区では、新規採用の教員の実務的、精神的なサポートをするため教育指導課が初期指導を行ったり、あだちからの日として教職員が自由に時間を使える日を設けるなどの努力は評価をしていますが、教職員不足は深刻化しており、今後更なる取組が必要だと思うがどうか。 　突然の退職などにより、現在１０名の教職員が不足していることとなり、学校運営だけでなく、子どもたちへのしわ寄せも懸念されます。学校運営、教職員間や子どもたちへの影響はどうか。 　足立区では、新規採用した大半の教員をクラス担任として任命し、小学校では１００人、中学校では５０人から６０人が担任となり、専科や算数小人数担当の８名の教員をクラス担任にせざるを得ない状況にあります。新規採用の教員がクラス担任を持つことや、専科教員に担任を持たせることに対する不安を持つ教員や保護者もいる中で、新規採用の教員がクラス担任を受け持つことに対する教育委員会の見解を伺います。 　コロナ禍以降に新任となった教職員は、コロナ前の学校運営がどのような状況だったか分からない方も多く、アフターコロナの今が最も学校現場にとって大変な時期になり、新たな対策が必要と思いますが、どのような対策を考えているか。 　男性教職員の育休が増えているとのことで、積極的に育休取得し、育休取得率をアップしていただきたいが、直近に育休取得を伝えられることも多く、現場としては混乱してしまうこともあると聞きました。また本来は１年間育休を取得できるものの、育休取得する教職員の時期が重なることにより、短期間で職場復帰をせざるを得ない学校もあると聞きましたが、病気や産休で休職する教職員の補充なども含め、学校運営を維持するため、教育委員会としてどのような対策を考えているか。 　教職員のメンタルヘルス対策について、昨日の新聞報道で、退職する教職員の原因として精神疾患が増えていることが指摘されていますが、早期発見、早期解決に向けて、第三者の専門家によるオンライン相談も含め、休日や夜間など、いつでも相談できる相談窓口を設置してはどうか。 　苛酷な労働環境や時間に見合わない給与などで退職をする教員が増えています。教職員がゆとりを持って教育や子どもたちに向き合う時間が必要であり、それが結果的に子どもたちへのよりよい教育環境整備につながるものと考えています。もちろん、人材不足や給与など、区だけで解決できるものではなく、すぐに実現することは難しいことは承知をしていますが、区として、学校現場の苛酷な状況を東京都や国に更に訴えていくことも必要ではないか。 　また労働時間の短縮、会計年度任用職員、期限付任用職員等も含めた賃金水準の改善、更なる労働安全衛生体制の整備、メンタルヘルス対策の更なる強化などについて、東京都教育委員会や国に更なる改善、対策を求め、区でできる独自策も強化すべきだと思うがどうか。 　足立区では、令和５年度より、学校給食費無償化の第一段階として、制服や部活動、高校受験に向けた塾代など、保護者の経済的負担が増大する中学校から学校給食費無償化を開始する。小学校も含めた給食費無償化については、できる限り早く実施できるよう検討中であると発表しました。まず、小学校の学校給食費の無償化に向けて、区の財源の確保、見通しについて伺います。 　財源の確保に向けて、国や東京都にも要望すべきだと思うがどうか。小学校の学校給食費の無償化に向けて、早急に検討、実施すべきだと思うがどうか。 　５月２１日に執行された区議会議員選挙の公営掲示板の最上段に掲示されている場所は、高さが２ｍ以上あり、手が届かない高さで、最上段の番号を抽せんした候補者陣営は脚立などを用意してポスターを貼付しなければならない事態となり、各陣営が事前準備など対応に追われ、大混乱を期したところです。脚立などで公営掲示板にポスター貼付する際に転倒によるけがのリスクが一番懸念されるところでありますが、どのような対策をしたのか。最上段の公営掲示板にポスター貼付する際に万が一脚立などが転倒してけがをした場合、誰がどのように責任を取るのか。今後の選挙において公営掲示板ポスターの高さは、手の届く範囲にするよう強く改善を求めるものであるがどうか。 　主権者教育の推進と選挙の投票率の向上に向けて、葛飾区では子ども議会を毎年実施しておりますが、当区においても、選挙管理委員会主催で毎年実施するよう再度求めるものであるがどうか。 　期日前投票所の増設について、再度、大型商業施設等に設置するよう再度要望するものであるかどうか。 　以上で、私からの質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。

近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

おぐら修平議員の代表質問のうち、私からは、足立区の更なる安心と活力に向けて、区政運営についての決意についてお答えをいたします。 　御質問にございましたとおり、選挙を通じて、安心と活力の足立区に向けて力を尽くしていくと訴えてまいりました。安心と活力は、単に、令和５年度、本年度の予算のタイトルばかりでなく、中長期的に区民の皆様方のニーズを受け止めていく柱の大きな２本だと考えております。 　御承知のとおり、安心につきましては、犯罪や災害に対する安心感、お子さん、若年者、子育て世帯、高齢者、様々に抱えている御不安にどのように安心を約束していくかということ、それぞれに寄り添ったきめの細かい施策をこれからも展開していきたいと考えておりますし、ただ、先立つ財源の確保に向けては、区としての活力を担保するためのエリアデザインですとか、区内事業者に対する支援ということを忘れずに行いながら、安心と活力のバランスを取って、更に一歩一歩、足立区を前進させていかなければなりませんし、その前進を区民の皆様方に分かっていただく、実感していただくということも必要かと思いますので、伝えていくプロモーション、情報発信というところにも力を尽くしてまいりたいと思います。 　特にこれから４年間、課題だと考えておりますのは、今年を元年と位置付けました若年者の支援でございます。メニューはそろってはまいりましたけれども、まだまだ今年度からスタートする事業がほとんどでございますので、実際に今の規模感でいいのかどうか、本当に必要な方に必要な支援が届いていけるのかどうかといった、ＰＤＣＡをきちっと回しながら事業を立ち上げたということに満足することなく、更なる発展を、刷新を考えていく必要があるかと思っております。 　いずれにいたしましても、この選挙を通じて御信任いただいた御期待に何としても結果を通じてお応えしていかなければならないという責任感を持ちまして、当然のことながら、４年間全うしてまいりたいと考えております。 　他の御質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

私からは、治安対策の決意についてお答えいたします。 　令和５年１月の区内刑法犯認知件数も引き続き多かったことを受け、急遽３月に区内４警察署長と対策会議を行い緊急対策を講じるとともに、庁内各部署でも可能な犯罪抑止対策を急ぎ実施してまいりました。区のマイナスイメージの根幹ともいえる危ないまちという印象を払拭するために、認知件数の抑止対策は、区のイメージに関わる重要な施策であり、警察や地域団体の皆様の協力なくして成果が得られない、足立区総ぐるみの取組と考えております。 　今後もあらゆる手だてを講じて、認知件数を１件でも減らし、区民の体感治安を少しでも向上できるよう全力で取り組んでまいります。

私からはまず、基本計画の策定において無作為抽出や公募による部会などを構成することについてお答えいたします。 　無作為抽出による区民参画ですが、令和４年度に、足立区政に関する世論調査の小規模調査を実施した際の無作為抽出により選定された区民の有効回収率は３６．３％と、公募による区政モニターの約３分の１にとどまりました。このような傾向から無作為に選ばれた区民の方が、審議会等において意見や議論を取り交わすことに必ずしも積極的であるとは限らないと考えられるため、今のところ、無作為抽出による公募委員は考えておりません。しかしながら、区民の方々から多様な御意見をいただくことは必要と考えておりますので、動画の生配信を介して会場とインターネットから同時に意見や質問を聴取できるライブミーティングの実施を予定しております。 　また、審議会には、公募により選定された区民委員に御参加いただきますので、公募による部会を設けることは考えておりません。 　次に、コロナ禍の各施策について、区民や事業者に再度アンケート調査や直接ヒアリングを実施するなどして、今後のより効果的な施策に反映してはどうかとの御質問についてお答えいたします。 　区ではこれまでも、物価高騰に苦慮する状況を踏まえ、事業者や各団体にアンケートや聞き取りなどを実施し、実態を把握した上で対策を講じてまいりました。今後も、アンケートや聞き取りなどを実施することで、区民の生活実態や事業者の声をいち早く把握し、より効果的で必要な施策が届けられるように、スピード感を持って取り組んでまいります。

私からは、マイナンバーカードに関する御質問にお答えいたします。 　まず、マイナンバーカードに関連する情報システムを再点検すべきだとのことですが、コンビニ交付のシステム障害については、４月３０日にシステムの総点検を実施いたしました。更には、デジタル庁の指示に基づき、５月２７日にはシステムを停止して再点検を完了し、問題なく処理されていることを確認しております。引き続き、システム事業者と連携し、システムが安定的に運用できるよう努めてまいります。 　次に、区長会などで健康保険証を存続するように声を上げるべきとの御質問にお答えいたします。 　マイナンバーカードと保険証の一体化については、現在、首相が総点検を指示し、様々な課題解決に取り組んでいることから、現時点で、健康保険証を存続するよう声を上げることはせず、それらの進捗を見極めてまいります。 　次に、短期被保険者証を維持するよう、早急に対策すべきとの御質問にお答えいたします。 　現時点では、国から具体的な通知が示されておりませんが、短期被保険者証廃止により不利益を被ることのないよう、短期被保険者証の維持を含めた何らかの対策について、特別区課長会等を通じ、国に要望してまいります。

私からは、住区センターに関する御質問のうち、まず、児童館、学童保育室の新規採用の際に、一定期間の事前研修を行い、教育カリキュラムを作成し、ＯＪＴの場所を確保、専門の指導員による育成体制を構築すべきとの御質問についてお答えいたします。 　採用前の事前研修は行っておりませんが、新規採用者を対象に、児童館や学童保育室の必要な知識を学ぶ基礎的な研修や危機管理などの研修を毎年４月から６月の年度当初に６回程度行っております。 　ＯＪＴにつきましては、職員会議や担当者会議の中で、経験者から実践で得られた知識を学ぶ機会を設けており、定期的に住区推進課の職員も参加し相談支援を行っております。 　今後も巡回や研修を行い、育成体制の構築を支援してまいります。 　次に、児童館、学童保育室の時給単価の引上げや昇給制度を設けるべきと、柔軟に対応できる勤務体制、賃金、委託料の見直しをすべきとの御質問について、一括してお答えいたします。 　児童館や学童保育室の職員の確保に苦慮していることは認識しております。その要因が時給単価や通勤手当の設定にあるのか、扶養家族の範囲内で働くことを希望する職員が増えているからなのか、全住区センターへのアンケートを実施し、現状把握を進めております。その結果を踏まえ、時給単価や通勤手当の見直しや、扶養から外れても収入増のメリットが生じるモデルケースをＰＲするなどの対応策を検討するとともに、もっと働きたい方と、扶養範囲内で働きたい方、双方のニーズへ柔軟に対応できる勤務体制の構築を進めてまいります。また昇給制度については、区の会計年度任用職員と同様、現在は考えておりません。 　次に、第三者による定期的な職場チェック及び検証体制についてお答えいたします。 　現在、住区推進課の職員が毎月、各住区センターを巡回し、職員の声を聞くことで、ハラスメント行為の迅速な把握に努めております。また、昨年から開始した学童保育室実地調査では、学童保育の質の向上に関する項目に加え、職員の問題行動や問題発言などの項目を設け、ハラスメントの有無を確認しております。住区推進課に住区センター職員の相談窓口を設けており、ハラスメント発生時には、住区推進課の職員が弁護士、社会保険労務士とともに検証や再発防止措置を講じております。 　研修強化については、従来の集団研修に加え、今年度から、住区センターごとに管理運営委員会を含む全職員を対象にした社会保険労務士によるハラスメントに関する研修を実施し、対策の強化を図っております。 　次に、欠員が出たときや人材が確保できないとき、病欠のときなどに対応できる補充体制を構築すべく、人材バンクを設置すべきとの御質問についてお答えいたします。 　現在、住区センターで働きたい方を「あだち広報」やホームページで募集し、住区センターに欠員が出た際に登録された方を御紹介するという人材バンクと同様の住区センター登録制度を設けております。令和５年６月１５日時点で５４人の登録があり、毎年３０人程度、住区センターに御紹介しています。引き続き、登録制度を活用して、住区センターの人材確保を支援してまいります。 　次に、学童保育室の待機児童対策についてお答えいたします。 　まず、現在の待機児童数は、令和５年５月１日時点で２６３人となっております。 　次に、今後大型マンション開発が予定されている地域については、マンション開発を考慮した需要予測を行い、学童保育室の整備を進めてまいります。なお、千住大川端地域では、マンション開発による学齢人口の増加が見込まれるため、学童保育室の整備が必要と認識しております。

私からは、車椅子利用者向けトレーニングマシンの導入についてお答えいたします。 　車椅子に乗ったまま利用できるトレーニングマシンは、２３区のうち８区が導入しております。既に導入している自治体に確認したところ、障がい者、健常者共に利用可能なトレーニングマシンがあることから、今後、導入に向けて検討してまいります。

私からは、生活保護に関して、人権研修を毎年実施すべきとの御質問に対し、その後の具体的な取組や成果についてお答えいたします。 　令和４年第３回定例会で、おぐら修平議員から御質問をいただいた以降、福祉事務所の全職員を対象に、人権や心構えに関する学識者による動画研修を実施しました。今後も、毎年内容を見直して、全職員に向けて実施していく予定です。 　成果としては、人権研修をきっかけに、特に若手職員については、福祉に携わる職員としての基本的な姿勢を早期に身に付けることが必要との声が上がり、今年度からマンツーマンで職員への指導や支援を行う組織体制の構築が実現いたしました。 　次に、居所のない、住む場所のない２０代男性に対し、なぜ遠方の施設に入所させ、アパート転宅や自立に向けたアセスメントがなされなかったのかについてお答えします。 　当該男性については、アセスメントを実施して対応方針を決定しましたが、一人でアパート暮らしをしたいという御本人の御意向はあったものの、病気など様々な要因により御希望に沿えなかった点、近隣に空きがなく遠方の施設に入所となってしまった点については申し訳なく思います。現在は、医療受診を行い、支援団体や関係機関のサポートもあり、アパート転宅が可能と判断しておりますので、できる限り早期に、御本人の希望する生活に移行できるよう支援してまいります。 　次に、生活保護法に定める居宅保護の原則を徹底するよう求めるがどうかについてお答えいたします。 　居宅保護を原則としつつも、住民票や身分証明がないなど、受給者の状況によっては、一時的に自宅以外での保護とならざるを得ない場合があることも御理解いただきたいと思います。また、アパートへの転居が可能と判断された場合でも、すぐに物件を見付けることが難しいため、現在、区内の不動産団体と協議を行い、少しでも短期間でアパート転居できるよう仕組みづくりを進めております。 　次に、令和４年度中の居所のない方についての実績ですが、生活保護申請者は２５９人、申請後の生活拠点の内訳は、無料低額宿泊所が９５人、自立支援センターが３１人、宿所提供施設が３９人、病院などその他施設が９４人でした。 　また、無料低額宿泊所に入所した９５人の平均入所日数は１１４日、そのうちアパート転宅したのは１９人、最短でアパート転宅した方は２１日、最長期間の方は３２９日となっております。 　次に、令和４年度の生活保護申請時の扶養照会などの実績内訳についてですが、新規申請者は２，０２０世帯２，６３９人で、そのうち扶養照会実施件数は４８５世帯９３７人でした。結果は、生活保護受給１９９世帯に対し３４２人の親族から回答があり、金銭的な援助は難しいが、見守りや相談は可能と申出があったのは１１４世帯に対し１５３人の親族から、金銭的な援助が可能と申出があったのは１世帯に対し１人の親族からとなっております。 　次に、自立支援センターや宿泊所に代わる、ＤＶによる避難や住居喪失者に臨機応変に対応でき、即日入居できるシェルターを設置すべきについてお答えします。 　ＤＶ避難や住居喪失の方に向けた支援として、２３区共同形式による自立支援センターや宿泊所があり、令和４年７月現在、自立支援センターの稼働率は５４．２％、宿泊所は３１．８％と利用可能な状況であるため、区独自の一時生活支援事業は実施しておりません。現在、区内の不動産団体と早期のアパート転居に向けた仕組みづくりの協議を進めておりますので、まずはそちらを先行し、松戸市の手法については研究課題といたします。 　次に、官民協働の食料支援相談会の検討状況はどうか、早急に実施に向けて準備を進めてはどうかについてお答えします。 　コロナ禍においては、電話やオンラインなど非接触型の相談を中心に実施しておりましたが、今後は、官民協働による食料支援相談会について具体的な検討に入り、支援につながらずに地域で困っている方々を積極的に支援につなぐ、アウトリーチ型の支援を進めてまいります。

私からは、区営住宅、都営住宅の入居要件緩和などに関する御質問にお答えします。 　まず、区営住宅の入居要件緩和につきましては、現在も３年以上の居住を入居要件としており、単身世帯の応募倍率は高い状況が継続しておりますので、若い単身世帯を対象に加えることも含め、入居要件を緩和する考えはございません。 　次に、都営住宅につきましても、区営住宅と同様に３年以上の居住を入居要件としており、応募倍率も高いことから、現在のところ、東京都へ入居要件の緩和を要望する考えはございません。 　次に、再度、みなし公営住宅の整備について検討すべきとの御質問にお答えします。 　現在、足立区内のセーフティネット制度への登録住宅は２９２棟、３，３１８戸となっております。また、みなし公営住宅の整備については、２３区の中で最も公営住宅が多いことや、ＵＲ、公社住宅などが多数存在する当区の現状から、区が民間住宅を借り上げ、みなし公営住宅として整備することは考えておりません。住宅確保要配慮者の支援策といたしましては、引き続き、住宅セーフティネット制度に基づく登録住宅を拡充するなど、民間住宅の活用を進めてまいります。

私からは、選挙に関する御質問のうち、まず、公営掲示板にポスターを貼付する際のけが等への対策についてお答えいたします。 　今回、ポスター掲示板が５段になり、最上段は２ｍを超える高さになることから、設置後、立候補予定者から、脚立を置くスペースが取れない掲示板があるという御指摘がありました。このため、委託業者が掲示板設置後に納品した掲示板の写真で確認を行ったところ、脚立を置く足場が不安定となるおそれのある場所が６８か所見付かりました。選挙管理委員会事務局の職員が、その６８か所に実際に脚立を置いてポスターを安全に貼ることができるか点検を行い、６６か所については問題ないことを確認、２か所については脚立が安全に使用できる場所に掲示板を移動いたしました。 　次に、けがをした際の責任の所在についてお答えいたします。 　今回の選挙では、立候補予定者が７０名近くになり、５段のポスター掲示板を採用いたしました。ポスターを貼る際にけがをした場合、誰がどのように責任を取るのかについてまで考えが及びませんでした。心よりおわび申し上げます。 　次に、ポスター掲示板の高さの改善についてお答えします。 　選挙管理委員会といたしましては、今後は、４段を原則として、横幅１０ｍを確保でき、かつ区民の方にとって目に付きやすい場所という視点で、改めて設置場所を選定し直してまいります。 　今回の選挙では、ポスター掲示板が５段となり、一番上の段は２ｍを超える高さになったことで、候補者や支援者の方々に脚立等を用意していただくことなどの御負担をお掛けしたことについて、深くおわび申し上げます。 　次に、中学生による子ども議会の毎年実施についてお答えいたします。 　主権者教育、投票率向上に向けた取組として、子ども議会は重要な取組であると考えており、小学校及び中学校ＰＴＡ連合会の皆様からも開催に前向きな御意見をいただいていた一方で、周年行事だから開催できたとの御意見の方もいらっしゃいました。 　実施に向けては、生徒たちの区政に関する知識を高め、問題点を洗い出すなど十分な事前学習が重要であり、各校の代表者をいかに選ぶかなど課題も考えられます。子どもたちに指導いただく学校や教育委員会、区議会など、関連機関と連携して、主権者教育に適した開催方法や仕組み等を検討してまいります。 　選挙管理委員会といたしましては、多くの生徒が参加できる出前授業や模擬投票を積極的に行い、投票率の向上につなげてまいります。 　次に、大型商業施設等の期日前投票所の増設についてお答えいたします。 　駅前の商業施設にあるシアター１０１０やアリオ西新井のように、啓発効果や利便性の高い期日前投票所の増設につきましては、区民に利用されやすい場所で、衆議院議員選挙の際に、１３区と２９区の投票ができる広さがあり、機器の保管場所、ＬＡＮの設置などが可能な施設であることが必要となります。こうした点を施設側に御理解いただくとともに、人口動向を見据えつつ、より利用されやすい場所へ移転、新設、統合を図ってまいります。

私からは、小学校給食費の無償化について、一括してお答えいたします。 　小学校で給食費無償化を図るためには、年間約１０億円の追加経費が必要となります。その財源を確保するため、学校改築や改修手法の見直しの検討を進めておりますが、建築資材や労務管理コストの上昇等により、財源の捻出が未知数となっております。一方、令和４年度の一般会計決算の速報値では１３０億円を超える黒字となる見込みで、決算剰余金として、その半分の約６５億円を超える額を財政調整基金に積み増せることになります。この積み増し基金の活用により、年間で小学校は１０億円、中学校は５億円分の給食費無償化経費の約４年分を確保できる見通しが立ちました。 　小学校の給食費無償化については、今年１０月を目途に実施するべく、現在、必要経費を精査中であり、次回、第３回区議会定例会に補正予算を提出する予定です。なお学校給食費無償化に係る財源確保については、今後、特別区長会を通じて国や都へ要望してまいります。

私からは、学校教職員の働き方の御質問のうち、初めに、教職員不足に対する更なる取組についてお答えいたします。 　教職員が不足していることについては全国的な社会問題であり、足立区においても深刻な状況であると認識しております。教員が個人の仕事に取り組むことができるように、会議や研修、部活動等を休止するあだちからの日の運用に加え、ＩＣＴの活用や事務のペーパーレス化などの取組を更に充実させ、教員の負担軽減やモチベーション向上につなげるとともに、教員を目指す有望な人材が、足立区で働くことに魅力を感じてもらえるよう教員募集のチラシを区内大学に配付するなど工夫してまいります。 　次に、教員不足による学校運営、教職員間や子どもたちへの影響についてお答えいたします。 　教員の欠員により、管理職は補充教員を探し続け、教員は空き時間を使って当該学級の授業を進め、専科教員は担任業務を分担する等、負担が増加するなど、学校運営や教職員、子どもたちへの影響が出ていることは間違いありません。その影響を最小限にすべく、学習支援員の配置とともに、指導主事や学校経営補佐員が学校訪問し、学校運営について必要な支援をしているところです。 　次に、新規採用の教員がクラス担任を受け持つことに対する区教育委員会の見解についてお答えいたします。 　新規採用教員が担任を受け持つことについて、即問題があるとは捉えておりませんが、従前より新規採用教員本人が担任を持つことに不安を感じている事実は把握しておりますし、保護者からの不安の声を受けているのも事実です。しかしながら、重要なのは、担任としての資質、能力があるかどうかと考えておりますので、学校と連携し、１年目の研修におけるメンタルヘルス、宿泊研修、学校訪問等を通じて、新規採用教員をサポートしております。今後もこうした取組を一層強化してまいります。 　次に、アフターコロナの学校現場に対する新たな対策についてお答えいたします。 　コロナ禍以前の教育活動を知らない若手教員が多く在籍し、学校行事の運営や校外学習の引率の仕方など、学校として当たり前だったことが思うように機能しないであろうことについては、御指摘のとおり懸念しているところです。安全管理をはじめ、学校の根幹に関わる教育活動については、引き続き、校内教職員によるサポートとともに、研修等で事例を取り上げ、円滑な学校運営に努めてまいります。 　次に、育児休業取得教員の増加に伴う学校運営を維持するための対策についてお答えいたします。 　育児休業取得や病気休職の欠員補充教員は、慢性的に不足しております。区教育委員会といたしましても、教員の負担軽減につながる、副校長補佐などの会計年度任用職員を活用しつつ、東京都教育委員会に対して、引き続き、欠員教員の後補充教員の充足について強く要望してまいります。 　次に、いつでも相談できる相談窓口の設置についてお答えいたします。 　足立区教育委員会では、月１回、医師による心と体の健康相談を予約制で行っているほか、学校支援課に保健師を配置し、教職員からの健康相談を電話、メールで随時受け付けております。また、東京都教育委員会では、公認心理士または臨床心理士による土曜、日曜の面接相談や、平日午後８時までの電話相談のほか、メールでの相談、臨床心理士等によるアウトリーチ型フォローアッププログラムを実施しておりますので、新たな窓口、相談窓口の設置は考えておりません。 　次に、学校現場の苛酷な状況や、学校で働く職員の労働条件の改善等を国や都に求めるとともに、区でできる独自策の強化についてですが、国や都への働きかけについては、特別区教育長会等を通じて、他区市とも連携しながら、教員の負担軽減について訴えてまいります。区でできる独自策としましては、学習支援員、中学校生活指導員など、区独自の会計年度任用職員の配置や校務のＩＣＴ化等の推進により、引き続き教員の負担軽減を図ってまいります。

２点再質問です。 　まず、生活保護のこの居宅保護の原則に関することです。本会議、予算・決算特別委員会、様々な場で何度も指摘をしてきましたが、まずこの首都圏の自治体では居所のない状態、住居喪失状態で生活保護を申請すると、まず保護の要件として無料低額宿泊所を中心とする施設に入居すること、こうした誤った運用が首都圏の自治体では当たり前のように行われております。そのことを長年、私は強く指摘をし続けてきました。それに代わるものとして、こうした先ほども提案しました民間借上げアパートなどのいろいろな事例を、それに代わるものとしても提案をしてきました。 　確かにおっしゃるとおり、答弁のとおり、居所のない状態でアパート転宅まで、その間の一定の期間が必要になります。ただその一定の期間の施設というのが劣悪な施設で、結局その当事者の皆さんが嫌になってみんな失踪するわけです。かえって自立を妨げているんです。そして、この生活保護法では、居宅保護の原則では、何度も申し上げますが、本人の意思を無視して施設に入所することは駄目だということはっきりうたっているわけです。それに対して、アパート転宅まで場所がないから御理解くださいという答弁、これは生活保護の趣旨に反するものでありまして、答弁の訂正を求めます。 　それと、選挙の執行における公営掲示板の設置です。これは、この質問、他の会派の皆さんからも指摘もありましたが、特に最上段の番号を引いた陣営は脚立を持って、いろいろなものを持ってポスター設置しなければいけない。これ質問通告にも書きましたが、転倒によるけがのリスクに対してどのような対策をしたかと、答弁で６８か所不安定な場所があったということですが、脚立を安定して立てられたら転倒のリスクはないのですか。改めて答弁求めます。お願いします。

私からは、おぐら修平議員からの再質問のうち、居宅保護の原則につきまして、お答えさせていただきます。 　おっしゃるとおり居宅保護の原則、これは生活保護法上明記されているものでございますので、我々きちんと守るべきだと思っております。ただ、実情として、今日来て、今日すぐにアパートに入るというのはなかなか難しい状況もあるということ、それから、この４月からは、この無料低額宿泊所も完全個室化ということになっておりますので、もうしばらく様子を見たいというふうに思います。 　したがいまして、答弁のとおり、修正なくこのとおり回答させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

おぐら議員の再質問のポスター掲示場での脚立を立てたときに転倒リスクがないかという御質問でございますが、脚立を立てたとき転倒リスクはゼロとは言えません。ただ、私ども、その責任について考えが十分及ばなかったところがございますので、その点についておわび申し上げたいと思います。大変申し訳ございませんでした。

次に、３４番長谷川たかこ議員。 　　　　　　［長谷川たかこ議員登壇］

私は、足立区議会議会改革を全力で推し進める会を代表して御質問をさせていただきます。今回５期目を当選させていただきました。この４年間、気づきのある親の会の有志の皆と力を合わせ、この足立区を更に劇的に改革をしていきたいと思います。 　私は、２０１９年、４期目当選と同時に、初めての子育てで困惑しないように、また必要な情報と手厚いケアが行き届くことを求めるために、同士の皆で子育てをしているお母さん、お父さんの会、あったか足立区ＮＥＯを創る会を発足いたしました。この会は、子どもを産み育てる環境を少しでもよくし、お母さんやお父さんたちが自分らしく輝く人生を歩める社会をこの足立区から広げていくためのものです。この４年間、私たちの思いは街頭での署名活動や区の執行機関や区議会超党派への訪問活動、そして議会における質疑応答による政策提案により、より具現化させてきました。 　更に今よりも、もっと子育てをよりよい環境にしていくために、足立区で集う有識者や支援団体に声を掛け、今年の１月、子ども版地域包括支援センターをつくろうの会を立ち上げました。毎月の勉強会を開催し、例えば医療的ケア児支援拡充策や、いじめ、不登校、発達障がい支援施策等、各分科会を行いながら、あるべき支援の拡充案をこの会で構築しているところです。そして本日、この議場から将来を見据えた提案をし、その実現に向けた取組をこの４年間で着実に進めてまいります。区長はじめ執行機関の皆様の御理解と御協力を切にお願い申し上げます。 　教育・人づくりに対する支出は、将来の経済的な成長発展や税収増につながる投資的経費です。人づくりを足立区の最重点政策として掲げ、全ての子どもたちが人生の平等なスタートラインに立つことができるよう、子育てや教育施策に足立区の財源を積極的に付け、母子ケア支援事業や発達障がい特性のある子どもや、ヤングケアラー、不登校、外国ルーツ、性的マイノリティーなどの子どもが互いを理解し、共に学べる環境づくりとして、多様な新たな支援事業の構築を強く求めます。区長の意気込みと、将来的な発展を見据えたビジョンを伺います。 　次に、妊娠期から、子育て期にわたる伴走型のワンストップ支援拠点の整備を求めて政策提案をいたします。 　妊娠期から子育て期にわたり、ニーズに対応するためのワンストップ拠点の整備を求めます。コロナ禍で孤独な育児による産後鬱により自ら命を絶った母親は２倍になりました。ステイホームの中で、児童虐待認知件数、対応件数は過去最高、ＤＶ認知件数も最高、小・中高校生など子どもの自殺者数も最高です。 　ひとり親の孤独や養育費不払問題、障がい児を育てる親の孤独や将来不安、一人でテレビを見ながら孤食をする子どもたち、ヤングケアラーや不登校、ひきこもりなど、顕在化しにくい子ども・子育て世代に特化した、孤独、孤立対策が急務です。民間団体とも情報を合わせた行政と民間団体の連携強化といった取りこぼしのない支援の仕組みの構築を強く求めます。 　　　　　　［副議長退席、議長着席］ 　足立区では、保健予防課や区内保健センターなどとこども支援センターげんきが密に連携することで、妊娠期から子育て期までの相談支援を切れ目なく包括的に行う子育て世代包括支援センター事業が展開されています。しかし、このような整備が進んでいるにもかかわらず、援助要請能力が低く、自ら助けての声を上げられない子育て家庭が、既存のセーフティネットからこぼれ落ちてしまっているという実態があります。 　そこで既存の行政支援から取りこぼされている方々を支援するため、ＮＰＯなどの地域支援者と協力し合いながら利用者目線で支援を行い、継続的な伴走型支援として展開できる、地域主体の（仮称）子ども版地域包括支援センターの構築を強く要望いたします。区の見解を伺います。 　また、安心して妊娠、出産、子育てができる伴走型の新規事業として、地域主体の（仮称）子ども版地域包括支援センターの地域支援の拠点を住区センターなどに定め、全区的な展開を求めます。まずは、様々な部署間を集めた全庁横断的な会議体を早急に立ち上げていただきたいと強く要望いたしますが、区の見解を求めます。 　次に、子どもを産み育てやすい新たな制度の構築に向けた取組について提案をしていきます。 　２０１５年から国や東京都では、フィンランドのネウボラを模倣とした子育て応援事業を行っていましたが、東京２３区中、唯一足立区だけが国や東京都の補助事業に手を挙げていませんでした。先ほども申しましたように、あったか足立区ＮＥＯの会から議会へ、２０１９年から３本の請願書を提出し、議会内外で精力的に活動を行った結果、足立区においてもようやく２０２１年度からデイサービス型産後ケア事業や、フィンランドのネウボラ制度を模倣した、とうきょうママパパ応援事業が実現し、２０２２年には、宿泊型産後ケア事業が始まりました。私たち気付きのある親の会の精力的な請願活動、議会活動により、他区と比べても見劣りしないほど、足立区の母子ケア支援事業や子育て教育に関する施策を手厚いものへと大きく変えることに成功いたしました。 　私たちは、更に国や東京都が示すフィンランドのネウボラを模倣とした妊婦、母親と胎児、乳幼児のリスク予防を目的とした母子に対する継続的なマンツーマンのサポートを早急に構築するために、乳幼児たちの発達や、母子愛着が健全であるかどうか、成育環境に大きな影響を及ぼす家族関係の状況といったデリケートな側面をサポートする支援体制を全妊婦に提供することを求めていきます。 　フィンランドにおいては、担当保健師が常駐していますが、足立区においては年間４，０００人もの妊婦に対する対応として保健師が対応することは、現在、人的資源として現実的ではありません。しかし、妊産婦を取り巻く環境は複雑で、頼れる身内のような存在の支援者にすぐに相談できる体制が必要です。すぐに対応できる存在がいるか否かで、ハイリスクになる抑止効果も違ってきます。夫やパートナーに対するケア、上に子どもがいなければ子どもの精神状態や、更には日頃の生活習慣や出産育児に向けての不安などの聞き取りなどの適宜アドバイスを行い、家族の養育力を高めるための支援として、家庭訪問を妊娠期間中にケアをすることがとても大切です。妊産婦や家族を妊娠中から子どもが小学校に就学するまで、行政が継続して支援をするという観点で、母子支援を行うよう強く求めます。 　静岡県田方郡函南町では、妊娠中に先輩ママの家庭訪問子育て支援事業として、気軽に相談して話せる人が欲しい、近くに知り合いがいない、出産準備を一緒にしてほしいなど、研修を受けた先輩ママのボランティアが妊婦をサポートしています。例えば、既存のきかせて子育て訪問事業の拡充案として研修制度を充実させ、産前産後サポート事業を行うことはできないでしょうか。もしくは、足立区に集う先輩ママの力を借りた家庭訪問型子育て応援事業を新規事業として構築することを強く要望いたします。区の見解を求めます。 　次に、カメラ型オートレフラクトメーターを用いた弱視の発見の必要施策について提案いたします。 　足立区においては、２０２０年６月より、３歳児健診でカメラ型のオートレフラクトメーターを用いた検査を行うよう、あったか足立区ＮＥＯの会より請願書を提出いたしました。その結果、２０２２年１０月より、３歳児健康診査での弱視等の早期発見のためのスポットビジョンクリーナー導入による屈折検査が可能となりました。足立区全保健センター５か所２台ずつ、１０台が設置され、家庭で行う視力検査と合わせて実施することにより、弱視、斜視などの可能性など視覚異常の早期発見が可能となり、目の健康チェックシートの配付が早速、昨年５月より生後３・４か月健診時から開始されています。２０２２年４月から９月までの３歳児の子どもには個別対応済みではありますが、４歳児以上は対応されていません。小学校入学前の子どもたちには、まずは全員にひとしく検査が実施されるよう求めます。 　カメラ型屈折検査機器導入１回目が正常でも、期間を空けた２回目で屈折異常が見付かることがあるとの検証結果が出ており、弱視を見逃すことなく見付けるには、屈折検査機器は３歳児健診のときだけでは不十分であるとの報告がなされています。小学校に入学まで定期的な検査を行うことを求めます。 　例えば、小学校入学前の通知と一緒に周知を求めたり、保育園、幼稚園の保護者向けの情報アプリに一斉メールを配信して、徹底的な周知啓発を行うことを求めます。区の見解を伺います。 　２０２０年度からデジタル教科書の普及や、小学校でのプログラミング教育の必修化など、子どもがパソコンやタブレット型端末を扱う機会が多くなり、子どもの目が酷使されやすい環境となりました。常日頃から子どもの視力について相談できる窓口の設置や、乳幼児の３・４か月健診以外にも、１歳半の歯科健診で保健センターに来られた際に目の健康チェックシートの冊子を用いた周知啓発を行うよう求めます。区の見解を伺います。 　次に、不登校の子どもたち、発達障がい特性のある子どもたち、保護者に対する適切な支援などの創設について提案いたします。 　新型コロナ感染症による教育環境の変化として、休校やマスクの問題、給食時の黙食が挙げられます。学校教育の中でコミュニケーションが取りづらい状況が続き、子どもたちの心身に支障を来す状況が長らく続きました。コロナ禍による不登校も増加しました。また、以前からも指摘しているように、広く不安など情緒的混乱やいじめを除く友人関係をめぐる問題であったり、親子関係をめぐる問題、中学生では学業の不振が不登校の引き金になっています。また、更に発達障がいの診断基準を満たさないグレーゾーンと称される子どもたちに対する適切な指導が学校現場でなされていないことにも着眼点を置くことが必要です。 　２０２２年４月から通常学級で、私が長年政策提案をしてきたユニバーサルデザインの教育が推進モデル校として中学校３校、小学校２校で実施されています。ユニバーサルデザインの教育が足立区の全小・中学校で実施されれば、特性のあるなしにかかわらず、配慮された環境と誰もが分かりやすい教育内容が保障されます。 　２０２４年４月から足立区全小・中学校にユニバーサルデザインの教育が導入される予定ですが、取組ができる学校から前倒しで行うことを求めます。区の見解を伺います。 　不登校を含めた通常学級にいる児童・生徒に対する個々に向けた新たな支援事業の拡充が必要です。まずは、登校サポーターの増員を求めます。また、日野市の公立中学校で行われている通常学級におけるリソースルームを、足立区全小・中学校で展開することを求めます。 　その子の能力や個性に合った教材や指導方法の工夫をし、基礎学力の定着に結び付くよう、不登校になる手前に位置する子どもたちへの個別支援の仕組みや、日野市のような個別対応できる教室の設置を求めます。区の見解を求めます。 　不登校により家庭学習支援が必要な児童・生徒に対する個別支援事業として、家庭への講師派遣を現在の５０人枠から更に広げるよう求めます。区の見解を求めます。 　発達障がいやグレーゾーンと称される特性を正しく認識し、多様な問題を抱えた子どもたちやその保護者に対するきめ細やかな学校での支援を強く求めます。技術力を要しますが、早急に学校現場における先生、クラスメート、本人、家族、それぞれに専門家のサポーターや支援、そして学習支援につなげ、子どもたちの学習のつまずきや、親も含めた個々の悩みが解消される仕組みの構築を強く求めます。区の見解を伺います。 　次に、有効ないじめ対策について提案いたします。 　学校は子どもが幸せになるための基礎づくりの場です。しかしながら、その学校において、いじめが原因で命を失う、登校できない、または登校しても教室に入れない子どもがいます。安心して子どもを産み育てる社会にするためにも、いじめ対策は国の重要な課題である少子化対策として最も重要です。ここ足立区においても実効性のあるいじめ対策を実施することを強く求めます。 　いじめ防止には良好な人間関係を育むことが有効です。そのためにもソーシャルスキルトレーニングや法教育が欠かせません。そこで年間を通して行っている道徳教育に加えて、ソーシャルスキルトレーニングや法教育を行うことを求めます。区の見解を伺います。 　いじめは子どもが子どもに行う行為であり、子どもが主役の出来事です。よって大人には見えにくいいじめでも子どもは認識しています。よって、真にいじめ防止を目指すなら、子どもの力を活用する子ども主体のいじめ防止活動が有効です。子ども主体のいじめ防止活動を実施することを求めます。区の見解を伺います。 　次に、足立区行政主導、ペアレント・メンター事業の再構築と区主導の養成講座の創設について、提案いたします。 　足立区ペアレント・メンターは、鳥取大学井上雅彦教授を旗頭に足立区に創設されました。７年経過しましたが、機能不全の状況が継続しています。一昨年、議会決定案から委託事業となりましたが、全く改善がなされませんでした。現在においても相談１件の単価が七、八万円、１か月の相談件数は二、三件、足立区史上最も費用対効果の悪い事業が７年も継続しています。そして、委託事業者の公私混同と見られる事業実態と公的資金流用とみなされる行為も同様に発覚しています。更に通常学級に通わせている子を持つ親に対する適切な相談事業となっていないという報告が、相談をした複数の保護者から不満の声として上がっています。 　現在のペアレント・メンター養成講座受講資格は、東京都においては病院につながっていることが必須の条件です。また事業者主催のネットワーキングにおいては、診断名の付いた診断書がなければ受講できないと銘打っています。しかしネットワーキングの報告を見て分かるように、延べ人数と相談件数が同じで、リピーターが付いていない状況で、区内における養成講座認定取得相談員と相談者のマッチングが全くかみ合っていません。通常学級における発達障がい特性のある子どもたちが置かれている学校現場や、その支援を最大限必要としている親子に対する適切な支援としての事業を展開することが喫緊の課題です。 　発達障がい特性のある子どもたちは、周囲のサポートや協力なしでは、学校生活を成し得ることができません。学校現場では、発達障がい特性が周囲に理解されないまま通常学級で過ごすことにより、誤解されたり叱られて、やる気をなくし、問題児になり、いじめの対象になり、不登校になっています。現在の支援事業の抜本的な是正を行い、こども支援センターげんき行政管轄の下、連携した相談機能と足立区全小・中学校、全児童・生徒４万５，０００人の子どもたちや保護者に対し、広くこの支援が活用できるよう、アウトリーチ事業を展開していくことが求められます。 　通常学級に在籍している発達障がいやグレーゾーンと称される特性を正しく認識し、多様な問題を抱えた子どもたちやその保護者に対するきめ細やかな学校での支援を行うべく、通常学級に通わせている保護者の力を最大限に活用できる、足立区行政主催のペアレント・メンター養成講座の開設を足立区行政主催として今年度行うことを強く求めます。 　その際に、診断名や病院につながっているかなど、既存の条件を緩和した要件とすることを求めます。通常学級に通っている多くの保護者対象の支援事業とするためには、新規支援員の要件緩和が必須です。行政主催のペアレント・メンター養成講座を行う予定はあるのか、また行うとすればそのスケジュール感をお聞きします。通常学級に在籍している親が支援員として、支援の担い手となる新規事業としての抜本的な見直しを求めます。 　足立区として最も費用対効果の悪い事業となっている足立区ペアレント・メンター事業のプロポーザルの廃止を強く要望します。区の見解を求めます。 　青年期の自立支援事業など、事業自体が受託関係者のみ、我が子とペアレント・メンター支援関係者のみのサービスとなっています。それに関してはＳＮＳで公開されている記事を見た区民から多数の疑問の声と怒りの声が上がっています。公的資金流用とみなされる実態もあるため、その解明を強く求めます。区の見解を伺います。 　既存の支援事業は、税金が投入されているにもかかわらず、公私混同となっています。既得権益化してしまっている事業の抜本的見直しとして、早急な青井事務所家賃補助の廃止と事務所閉鎖を強く求めます。区の見解を伺います。 　委託事業者には、行政より、こども支援センターげんきの一角で相談支援事業を行うよう既に誘導が始まっていると、副区長や教育長よりお聞きしております。公的資金が投入されている事業です。全国的に見ても、他の自治体において一部であっても、我が子のみ支援員関係者に向けた支援事業となってしまった事業については、その事業自体が廃止となっているとお聞きしています。不正な税金の扱いとみなされる事業実態がある以上、早急な事業の廃止を求めます。区の見解を伺います。 　さきにも述べましたとおり、足立区として、区主導の養成講座を早急に開始し、既に支援員として手を挙げている方々のためにも、新たなペアレント・メンター支援員を区が主導で養成し、行政主導、登録制の相談支援事業を新たに展開することを強く要望いたします。区の見解を求めます。 　次に、医療的ケア児及びその家族に対する支援等の拡充と新たな支援策について提案いたします。 　２０２１年、国では、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が可決され、国や自治体が医療的ケア児の支援を全面的に行う責務を負うことが義務化されており、保育園や学校の設置者などに支援措置の責務があることを明確化しています。医療的ケア児の受入れが、区立保育園、私立保育園問わず全区的に行われるよう要望いたします。区の見解を伺います。 　役所内、各保育園、小学校等との連携や情報共有の一元化、大阪府豊中市モデルを参考にした保育士、看護師、スクールアシスタントなどをバックアップする支援体制の構築を要望します。区の見解を求めます。 　安全で長期的な在宅介護のためには、主介護者である家族、特に母親の負担軽減が必要不可欠です。レスパイトケアは、医療的ケア児だけでなくその家族を社会で支える家族支援サービスの一環です。しかし、レスパイト事業の負担金は、自治体によって差異のある要素の一つです。千代田区のレスパイト事業においては、自主財源で９６時間が無料、９７時間以上２０８時間までが２時間１８０円と自己負担金額は極めて低額となっています。医療の進展によって今後も増えていくであろう医療的ケア児の支援体制の拡充は必須です。 　当区においては、４月より１４４時間の支援事業となっています。自治体間での差異ができるだけ少なくなるよう、足立区においてもレスパイト事業に自主財源を付け、１４４時間においては所得制限撤廃の無償化と、２０８時間までの幅を広げた事業として、１４５時間以上を超える場合には２時間１８０円といった低額な自己負担金で提供できるよう、支援の拡充を切に要望いたします。区の見解を求めます。 　この足立区において、更に安心して妊娠、出産、子育てができるやさしい環境を気付きのある私たちの手で未来発展的にこの４年間、私は全力で構築をしていきたいと思います。御清聴ありがとうございました。

近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

長谷川たかこ議員の代表質問のうち、私からは、子ども施策への意気込みと将来的なビジョンについてお答えをいたします。 　御質問の中で、教育人づくりに対する支出は、自治体の将来的な投資的経費であるという御趣旨の御発言がございまして、私も正にそのとおりと考え、子ども施策には力を入れてまいりました。しかしながら、ヤングケアラー、不登校、外国ルーツ、性的マイノリティーなど、様々な課題を抱えたお子さんに対する支援は、まだ緒に就いたばかりという認識もございます。今年は、若年者支援元年とも位置付けてございますので、今後、こうした一つ一つの事業をブラッシュアップするとともに、有機的に結び付けながら、安心して子どもが産み育てられる実感ができる足立区に向けて支援事業を構築してまいります。 　他の御質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

私からは初めに、地域主体の（仮称）子ども版地域包括支援センターの構築についてお答えいたします。 　行政が全ての家庭の支援ニーズに対応することは困難なことと認識しており、行政が行き届かない部分で、ＮＰＯ等との協働・協創は不可欠と考えます。現在、子どもの未来応援基金を活用した補助金等を通じ、議員御質問の（仮称）子ども版地域包括支援センターなどのＮＰＯを支援する体制を構築しており、地域に根ざした活動を後押ししております。 　今後も、子ども支援を行うＮＰＯ等の声を聞きながら、地域活動の支援の在り方を検討してまいります。 　次に、子育ての伴走型支援のための全庁横断的な会議体の立ち上げについてお答えいたします。 　国において、こども未来戦略方針が公表されており、区といたしましても、新たな子ども支援策の議論は必要であると考えております。子どもの貧困対策検討会議など、既存の会議体を活用し、全庁横断的な議論を進めてまいります。

私からは、子どもの目の検査についての御質問のうち、まず小学校入学前までに定期的な屈折検査を実施すること及びその検査を周知、啓発することについてお答えいたします。 　３歳児健康診査以降における屈折検査の必要性の有無を検討できるよう、まずは足立区医師会などから専門的知見を収集してまいります。その上で、必要性が認められた場合には、関係所管と周知方法を検討してまいります。 　次に、１歳半の歯科健診の際に、目の健康チェックシートを用いた周知、啓発についてですが、令和４年５月から３・４か月児健康診査の際に保護者へ目の健康チェックシートを配付しております。今後は、１歳半の歯科健診のときにも、希望者へ配付できるよう検討してまいります。

私からは、在宅レスパイト事業の拡充についてお答えいたします。 　まず利用者負担につきましては、当区を含む１７区が、東京都の在宅レスパイト・就労等支援事業実施要綱に準じて世帯の所得に応じた負担としており、現時点で無償とする考えはございません。また、利用時間につきましても、令和５年度より、都の制度改正に合わせ、９６時間から１４４時間に拡充したところであり、現在見直す予定はございません。

私からは、まず足立区に集う先輩ママの力を借りた家庭訪問型子育て応援事業の新規事業の構築についてお答えいたします。 　足立区では、区の所定の養成講座を受講修了した子育て経験者などが家庭を訪ね、育児を手助けする子ども預かり・送迎支援事業があります。この事業は、平成１６年に開始以来、ＮＰＯ法人との協働で家庭における子育て応援につながるように事業の見直し、拡充を進めておりますので、新たな事業を構築していく考えはありません。 　次に、きかせて子育て訪問事業の研修制度を充実させた産前・産後サポート事業についてお答えいたします。 　きかせて子育て訪問事業は、子育て経験者などのきかせてサポーターが無償で傾聴支援などを行っています。産前・産後のサポートは、既に子ども預かり・送迎支援事業や産前・産後家事支援事業において実施していることから、きかせて子育て訪問事業の研修制度を充実させて、産前・産後サポート事業を行う予定はありません。 　次に、ユニバーサルデザインの教育の導入についてですが、令和４年度にモデル校として小学校２校、中学校３校が実践に取り組みました。今年度は、取組ができる区立小・中学校から前倒しで実践を進めております。 　次に、登校サポーターの増員についてですが、登校サポーターは、令和元年度末６４人から令和４年度末９９人と増員を図っており、支援を行っている児童・生徒の人数も年々増加しております。引き続き、ホームページ等で募集を積極的に行い、安定的な登校サポーターの確保に努めてまいります。また、子どもたちへの個別支援の仕組みや、個別対応できる教室の設置についてですが、本区においても、不登校になる手前に位置する子どもたちの個々の学びのつまずきの解消に向けた、日野市と同様の仕組みである育ち指導を実践しております。 　次に、家庭学習支援事業の対象者拡大についてですが、本事業は、長期欠席状態で外出が困難な子どものための事業で、令和５年度より、中学生も２５人拡大し、小・中学生合計５０人としております。６月１５日現在、小・中学生合わせて１４人が利用を開始しておりますが、定員の５０人には達しておりません。こうした状況であることから、現時点では、対象者拡大の予定はございません。 　次に、発達障がいやグレーゾーンと称される特性を抱えた子どもたちやその保護者に対する学校での支援や、個々の悩みが解消される仕組みの構築についてお答えいたします。 　学校では、子どもたちの発達の特性を踏まえ、合理的配慮の下、教員が分かりやすい授業展開や教室環境を構築しております。状況に応じて、スクールカウンセラーやスクールアシスタントなどの人的支援を講じながら、きめ細やかな支援を進めています。また、特別支援教室では、発達に課題のある子どもの悩みに寄り添いながら、個別に丁寧な指導をしております。また発達の特性を抱えたお子さんの保護者に対しては、スクールカウンセラーや教育相談員などを活用し、保護者の悩みに寄り添いながら支援を進めております。今後も、子どもや保護者の個々の悩みの解消に向けて、学校を支援できる人材確保や支援体制の構築に努めてまいります。 　次に、足立区主催のペアレント・メンター養成講座の実施の有無、地域及び相談支援事業の新たな展開について一括してお答えいたします。 　足立区主催のペアレント・メンター養成講座については、実施に向け、その時期や相談支援事業の新たな展開も含め現在検討中であり、東京都や大学教授などの有識者と協議しております。 　次に、ペアレント・メンター養成研修を受けるための条件を緩和することについてですが、都の基準では、医師より発達障がいの診断を受けた子どもの子育て経験を有することを要件としています。ペアレント・メンターを仮に区で養成することになった場合でも、都の基準を踏まえることが必要と考えておりますので、要件の緩和は考えておりません。 　次に、ペアレント・メンター事業のプロポーザル廃止を強く求めるとの御質問についてですが、今年度は、プロポーザル事業の最終年度であることから、令和６年度以降の事業形態については、どのような形態が適切か検討しております。 　次に、ペアレント・メンター事業の公的資金流用とみなされる実態の解明については、長谷川たかこ議員の御指摘を受けて、ガバナンス担当課において調査を行っており、９月の文教委員会を目途に調査結果の報告を予定しております。 　次に、早急な青井事務所家賃補助の廃止と事務所閉鎖についてですが、令和６年度以降のペアレント・メンター事業形態につきましては、お答えしたとおり現在検討中ですが、令和５年度は、委託事業者と取り交わした委託契約に基づき、委託料を支出する予定です。委託料の適正な使用につきましては、区としても疑念を持たれないように注視してまいります。 　次に、早急な事業の廃止を求めるとの御質問についてですが、ペアレント・メンター事業の実態については、現在、ガバナンス担当課において調査を行っております。その調査結果を踏まえ、令和６年度以降の事業形態につきまして、どのような形が適切か判断してまいります。 　次に、医療的ケア児の受入れが、区立保育園、私立保育園問わず全区的に行われるようにとの御要望についてですが、令和５年度は、区内５つのブロックに医療的ケアを実施する指定保育園５園を整備いたしました。これら指定保育園は全て区立保育園であり、こども支援センターげんきや区立小学校と連携しつつ、地域における医療的ケア支援のノウハウの蓄積に努めております。私立保育園における受入れの拡充は、現在のところ予定しておりませんが、医療的ケアを必要とする方に必要な支援が届くよう、体制整備に努めております。 　次に、役所内、各保育園、小学校との連携や情報共有の一元化、大阪府豊中市モデルを参考にした保育士、看護師、スクールアシスタントをバックアップする支援体制の構築についてですが、豊中市を視察し、当区との違いを確認いたしましたので、次の２点につき改めました。 　１点は、ケアを実施する看護師が、こども支援センターげんきの担当看護師とともに主治医からの指示を直接受けることで必要な注意事項の確認を綿密に行える体制を整えたことです。 　２点目は、こども支援センターげんきと各保育園に配置している医療的ケア児担当者間の打合せ回数を増やしたことです。特にケアが始まる年度当初は、月に複数回実施し、意思疎通を綿密に図り、問題がある場合には、改めて主治医の判断を仰ぐなど、支援体制を強化いたしました。

私からは、有効ないじめ対策の御質問のうち、良好な人間関係を育む教育活動についての御質問についてお答えいたします。 　現在、教育委員会が主導して、年間の教育活動を通した道徳教育、人権教育の推進を図るとともに、良好な人間関係を育むため、ソーシャルスキルトレーニングの手法を用いた学級活動や委員会活動などの特別活動に取り組んでおります。また、本音を表現し合い、それを互いに認め合う体験活動を行っております。引き続き、教育委員会が旗頭となり、子どもたちの豊かな心の育成に努めてまいります。 　なお、いじめ防止に関する法教育につきましては、弁護士会、警察等の関係機関と連携し、取組の充実に向けて研究を進めてまいります。 　次に、子ども主体のいじめ防止活動の実施についてお答えいたします。 　現在も、子どもたち自身がいじめについて考え、行動できるようにするため、６月、１１月、２月をいじめ防止月間と位置付け、いじめ防止の観点に特化した教育活動を行っております。更に、道徳や特別活動を通して、子どもたちが自ら考え、話し合い、行動する学習活動を行っております。今後も、いじめ防止に関する各校の特色ある取組の充実に向け、いじめに関する学習を意図的、計画的に展開するよう指導してまいります。

すみません、５つ、再質問させていただきます。 　子どもを産み育てやすい新たな制度の構築に向けた提案なのですけれども、家庭訪問型子育て応援事業を新規でやっていただきたいというお話をさせていただいていて、家庭訪問というのは、妊婦に対する家庭訪問していただきたいというお話をしているんですね。何か現在、今もうやっていて、それがもう拡充できているからというような御回答に受け止められたのですけれども、妊婦に対する家庭訪問というのは全くされていないです。ですからそれを、フィンランドのネウボラ制度を国が模倣するように提示されているわけですから、足立区としてきちんとその妊婦に対する最大限のケアとして、是非、家庭訪問型の妊婦のケアをしていただきたいということを新規事業として提案させていただいているので、それに沿った御回答をお願いいたします。 　次、不登校の子どもたち、発達障がい特性のある子どもたち、保護者に対する適切な支援等の創設についての提案なのですけれども、２０２４年 　４月から足立区全小・中学校ユニバーサルデザインの教育を導入しますとお話をされていました。それで、それに対して、その段階で前倒しはというお話とかも以前からも話していますけれども、前倒しはまだしていませんという話だったんですね。それを何かもう既に前倒しして行っていますというような言い方で、何かとても誠意に欠けた御回答なのですが、前倒しで、もし、ではこの数か月で行っているとしたら、それは議会報告されていないわけですから、きちんとこちらが質問した場合には、前倒しで実は行っているんですと、これから全小・中学校に前倒し、更に広げていきたいと思いますというのが私は筋だと思うんですね。私がずっとこれで議会提案、質問をし続けてきた内容で前倒しはしているというような回答は今までなかったわけですから、きちんと誠意のある御回答をしていただきたいと思います。 　それから次に、日野市のリソースルームについては、教育指導課長と既に質問を書く前にヒアリングをしております。その中で、是非ともリソースルームこれからつくっていきたいんですというような意欲的なお話をいただいているんです。基礎学力の定着に結び付くよう、不登校になる手前に位置する子どもたちへの個別支援の仕組みをつくりたいというお話もいただき、私も、もう以前から提案している内容なので、この質問を書いているのに、何で回答が育ち指導を実践していますと、もう過去形になっているのですか。行ってないという話だったではないですか。議会提案でもずっと私これ提案しているんですよ、この１２年間。何で１２年間提案している内容が既に育ち指導を実践しているという話になっているのでしょうか。そこをきちんとお答えいただきたいと思います。 　それから、行政主導ペアレント・メンター事業の再構築、区主導の養成講座の創設についてです。ネットワーキングの報告を見て分かるように、相談数と相談件数が同じでリピーターが付いていないということで、いわゆる特別支援学級に通われている親御さんが支援員として回っている。だけれども、相談する方々は通常学級に通わせているお子さんを持つ親御さんなんですね。その中で相談しても、何かかみ合わないという声が何件も上がっているんですよ。それを役所の方にお話したところ、執行機関の皆さんは「そうですよね、これ是正が必要ですよね」というお話をしていたにもかかわらず、何で是正が必要なのに、東京都の基準に合わせて、いやそういう病院の診断名がないといけませんとか、また逆戻りしてしまうのですか。実際に、もう検証として結果が出ていて、検証結果としてはマッチングが合わないと分かっているんだったら、ここで是正掛けなければいけないわけですよ。だから条件だって、養成講座を受ける要件だって緩和して変えていかなければいけない。皆さん困り感を持っている親御さんたちというのは、診断名わざわざ取りにいかない、グレーゾーンの親御さんたちがものすごく悩んでいらっしゃるんですね。そこの気持ちを理解できる人たちを養成員として、きちんと養成しなかったら、これ全くかみ合わないまま、また再スタートして、また全然ちぐはぐな状況で、もう費用対効果が全く合わない、本当に駄目な事業が継続することになるんです。しっかりとその部分を是正していただきたいと思います。 　再答弁よろしくお願いします。

ただいま長谷川たかこ議員より再質問４点ございました。お答えさせていただきます。 　まず１点目の家庭訪問についての事業展開のことについてでございます。 　これちょっと繰り返しで大変恐縮なのですけれども、きかせて子育て訪問事業、こちらは現在、産前・産後のサポートでは、既に傾聴支援として行っております。加えて、産前・産後のサポートでは、既に子ども預かり・送迎支援事業、あと産前・産後家事支援事業において実施していることから、このきかせて子育て訪問事業の研修制度を充実させて、産前・産後サポート事業を行うということは予定しておりませんということの繰り返しになってしまいますが、よろしくお願いいたします。 　続きまして、２番目のユニバーサルデザイン、こちらの前倒しの展開についてでございます。昨年、小学校２校、中学校３校でモデル的に実施をさせていただきまして、それを全区的に展開していくということが今後必要であるということと、取組ができるところからは、前倒しで実施案を今進めているということを申し上げたものでございます。 　続きまして、３つ目の日野市のリソースルーム、この展開についてでございます。これ御質問にもございますとおり、不登校になる手前に位置する子どもたちの個々の学びのつまずきの解消、これが必要であるということでございますので、その点については、現在行っている育ち支援、これを実践しているということが日野市と同様の取組であるということを申し上げさせていただきました。 　あとペアレント・メンターの最後の御質問でございます。この度の養成研修、こちらでペアレント・メンターを養成していくということになりますと、我々も東京都の基準を準用して、適用して行っていくという、そういう形で行っていくことになると思いますので、医師より発達障がいの診断を受けた子どもの子育て経験を有すること、これはやはり基本的な要件とされておりますので、ペアレント・メンターを養成するということになりますと、この都の基準を踏まえることが必要と考えておりますので、要件の緩和は考えておりません。

本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 　次に、１９番中島こういちろう議員。 　　　　　　［中島こういちろう議員登壇］

都民ファーストの会足立区議団の中島こういちろうです。今期より、所属する佐藤あい議員とともに、都民ファーストの会足立区議団として会派を結成いたしました。 　都民ファーストの会は、都政におきましては、待機児童の解消、出産一時支援金の支給、国に先駆けての受動喫煙対策など、日本が先送りしてきた様々な課題を、首都東京から解決するために立ち上がった地域政党です。 　昨今の足立区の状況を見ても、新型コロナウイルスが社会全体に与えた影響や、長らく続く物価高、不安定な世界情勢など、様々な課題が山積しています。足立区政においては、子どもや子育て、医療や介護の改革など、一刻の猶予を待たず、これらの課題に目を背けることなく、対策を講じることが重要です。だからこそ私たちは、中長期的な視点で足立区の未来を創造し、次世代への投資と構造改革を行い、変化することを恐れない建設的な提案を行っていくことをお誓いし、質問に入らせていただきます。 　執行機関の皆様におかれましては、是非前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。 　初めに、近藤区長の政治姿勢に関して質問いたします。 　この５月に行われました区長選挙におきまして、近藤区長は、過去最大得票数で次の４年間、５期目の足立区政のかじ取り役を託されました。新型コロナウイルスとの３年を超える闘いや、高まる災害リスク、不安定な先の見えない景気動向の中で、過去最大の評価を区民の方から得たということは、近藤区長の１６年の取組や成果がしっかりと区民の皆様に届いている証左だと考えます。 　そこで伺います。 　改めてこの４期１６年の振り返りと、５期目に向けた決意を伺います。また、今回の近藤区長の選挙公報に更なる安心と活力の足立を実現するための柱に、子ども、若者を全力で応援と記載がありました。返済不要の奨学金制度、高校生応援支援金など、足立区では若者や子どもたちに向けた様々な施策を行っていますが、まだまだ課題は山積をしています。 　そこで、未来を担う子どもたちや子育て世代に対して、どのように足立区政を導き、将来像を描き政策を実行していくのか、決意とともに見解を伺います。 　次に、いじめゼロに向けた取組に関して質問いたします。 　足立区では、いじめ防止基本方針に基づき、様々な対応を行っています。しかし、令和４年度のいじめ認知件数は８，３５５件と、前年度比１，０３７件のプラスでした。新型コロナウイルスの状況変化とともに、学校活動や生徒同士の関わりが増えたことによる認知件数の増加ですが、実際に区内の小・中学校に通ういじめ被害者の保護者の方から相談をいただきます。また、今年４月には、夜間の区内公園において、１５歳の少女に対して数名の中高生が複数回たばこの火を手に押し付け、けがを負わせるという信じ難い事件も発生いたしました。この足立区からいじめを撲滅させる、そんな決意を持ち、より一層いじめ対策の強化をすべきと考え、以下伺います。 　いじめ対策において重要なのは、早期発見、早期対応です。足立区では連絡協議会や対策委員会の設置を行うなど、いじめ対策を進めていますが、現状の状況を踏まえますと、更に体制の強化を行うべきと考えます。例えば、大阪府の寝屋川市では、庁内にいじめ対策や、その問題解決対応の専門部署として監察課を設けました。加害児童、被害児童、保護者、教員など、関係者に意見聴取を行い、独自にいじめ判定を行っています。こうした事例を参考に、足立区におけるいじめ対策の実効性を更に高めるべきと考えます。 　現在、足立区では、教育指導課がいじめ対策を行っていますが、いじめ対策に特化した部署を創設する、またはいじめ対応専門職員の増設などを行い、いじめの早期発見や対応力をより強化すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　また、最近では、ＳＮＳ上のいじめも増加し深刻な問題となっています。特に、小・中学生のスマートフォンなどの携帯電話の所持率は約７割を超え、児童のデジタル端末の利用拡大や低年齢化が進む中で、これまで以上にＳＮＳとの向き合い方やネットリテラシーを高める取組は必要不可欠です。 　現在、足立区では、小学校でのセーフティ教室やＳＮＳあだちルールを設け、子どもたちや保護者への啓発活動を行っていますが、それでも保護者からは多くの不安の声が届きます。子どもたちへの講座頻度を上げることや、その内容に関して、よりブラッシュアップすべきと考えますが、現状と併せて区の見解を伺います。 　いじめの三原則は、しない、させない、許さないと言われるほど、いじめ対策における加害者や被害者以外の第三者や周囲の関わりは重要です。現在、足立区のオンラインいじめ相談窓口において、いじめを受けている当事者や保護者からの相談を前提とした申請フォームとなっており、第三者からの通報や支援といった観点が不足していると考えます。他区の自治体では、相談窓口では第三者からの通報を積極的に呼び込む形を取っており、足立区でも更に改良を図るべきと考えますが、区の見解を伺います。 　いじめの被害を受けた児童は将来にわたり心身共に大きな傷を負います。そのため、既に発生してしまったいじめに対しても、区として、加害者に対して強い姿勢を示すことは重要だと考えます。寝屋川市では、いじめが確認された後に問題が解決しない場合は、出席停止勧告やクラス替えを強制的に行います。また、更に深刻な事案に対しては、損害賠償請求など、民事訴訟の支援や警察への告訴のサポートを市が行っています。 　現在、足立区においても、出席停止勧告の権限は区が有しているものの、実際に勧告された事案はほぼないに等しい状況です。いじめ対策の実効性を高めるとともに、いじめを絶対に許さないと 　いう強い意志を示し、抑止力を働かせるためにも、出席停止の勧告や警察への告訴のサポートなど、より踏み込んだ対策を講じるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、教育現場や公園などにおける子どもたちの声に関して質問いたします。 　未来を担う子どもたちの生きる力を育てるためには、子どもの内側から生まれるやりたいという気持ちを伸ばし、育んでいくことが重要だと考えます。そのためには、社会として子どもたちが自由に伸び伸びと創造力を育むことができる環境を整備していくことが重要であり、行政の責務であると考えます。しかし、子どもたちが学ぶ学校や遊び場である公園において、子どもたちの声や活動する音を騒音と感じ、クレームを足立区に寄せる方も少なからずいると聞いています。実際に学校の授業の体育や、子どもたちの休み時間にも支障を来すケースもあり、保護者の方からお困りの声が寄せられています。 　既に１０年前より東京都においては、子どもの声を都の騒音条例の数値規制の対象から外しており、各自治体ごとにそのスタンスが求められています。足立区でも、地域住民に対して、子どもの声については子どもの育ちの観点から許容すべきものとして理解を深める取組を進めるとともに、それでも両者の溝が埋まらない場合は、防音設備設置など音が漏れにくい対策を講じるなど、構造的な解決策の推進が必要であると考えます。 　そこで伺います。今年３月末に、長野市では子どもの声がうるさいという１件のクレームから公園が廃止され、社会的な大きな話題となりました。こども家庭庁を創設し、こどもまんなか社会を目指す現在の政府の動きと全く反対の方向性の動きです。足立区でも様々な子どもたちの活動を伴う音を騒音として捉える声が一部で届いていると聞いていますが、どのような認識でそうした声に対応を行っているか改めて区の認識を伺います。 　実際に、平成３１年に校舎建て替えがあった千寿小学校においても、騒音問題は継続して発生しています。指向性スピーカーを導入するなど、一部対応は行っていますが、近隣住民からの音の苦情は止まらず、学校へクレームの電話が日々届いています。こうした現状から、体育の授業や休み時間等には、大きな音を出さないように、学校から子どもたちへ注意がされている状況です。子どもの学ぶ権利や育ちの観点からも問題であり、対応を改めるべきと考えますが、今後の対応について区の見解を伺います。 　また、上記問題に関しても、教育委員会に対応の確認をした際には、防音ネットなどの活用や、防音壁でのハード面で対応を行うと費用や時間が掛かると説明がありました。しかし、学校の騒音問題に関しては、既に何年も経過しているにもかかわらず、見積りや対応を検討した進捗が全く見えていない状態です。物理的な難しさは一定の理解を得ますが、保護者の方たちは、この問題に対する教育委員会の姿勢を問う声が上がっています。改めて区の見解を伺います。 　次に、学童保育の待機児童問題に関して質問いたします。 　「保育園落ちた日本死ね」というネット発信が社会現象となるほど、待機児童が深刻な問題となってから約７年、足立区は東京都とも連携し強力な待機児童対策を行った結果、保育園の待機児童はほぼゼロを実現しました。待機児童が解消する一方、次の問題と言われているのが学童保育の待機児童です。２３区の中でも、足立区は学童保育の待機児童数はワースト５に入っており、その対策は急務です。 　現在足立区では、区内全域を３３地区に分け、その需要を細かく見立て、学童保育サービスの整備計画を進めていますが、保護者からは、量と質共に多くの課題を指摘する声が届いています。 　そこで以下質問を伺います。 　過去の議会や委員会で何度も要望してきましたが、共働き世帯にとって大きな課題となっているのが、学童保育の開所時間の問題です。現状、足立区の学童保育施設１０９か所のうち４３か所が１９時までのお迎えが可能な特別延長可能な施設となっており、全体の約４割にとどまっております。学童保育のお迎えの時間に間に合わず、働き方の変更を余儀なくされた保護者も少なくありません。また、子どもの学校から登園できる距離に特別延長が可能な学童保育がないという地域偏在の声も上がっています。深刻化する学童保育の待機児童解消に向け、区としても、政策の優先順位を上げて取り組むべきと考えます。 　今後、足立区学童保育室整備計画において、１８時以降受入れ可能とする特別延長が可能な学童保育室を増やすことを目標に掲げるとともに、各地区ごとに、この特別延長が可能な学童保育室の整備計画を定めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　令和５年第１回定例会の本会議質問において、長期休暇中の学童保育室の弁当の確保に関して質疑をいたしました。その際に、本年度の夏休みからモデル的に導入を検討すると答弁がありましたが、現在の進捗状況を伺います。 　また、他区では既に行われている取組を確認すると、同じ弁当の配食でも、一括注文だと予定がはっきりしない数週間前に注文書を出さなければならないケースや、最低注文数を下回ると注文できないケースもあり、その弁当を配食する仕組みも大切であるということが分かりました。保護者の利便性向上の観点からも、配食予定日の数日前まで申込みやキャンセルの対応が可能な仕組みを導入し、使い勝手や利便性の高いサービスにすべきと考えますが、区の見解を伺います。 　現在の足立区学童保育室整備計画において、９月のタイミングで待機児童ゼロを目指していますが、特に保護者からニーズが高いのは、夏休み期間中の保育需要です。都民ファーストの会足立区議団として、独自に区内小学生の保護者約８０名に、学童保育室に関するアンケートを取った結果、８０人中約８割の方が長期休暇中、特に夏休み中に、子どもの預け先に困るという結果でした。 　今後、区として、新たに保護者へ長期休暇中の学童保育ニーズに関する実態調査を行うなど、保護者の実態に即した更なるサービス提供を行うべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、防犯に強い家づくりに関して質問いたします。 　全国で広域強盗事件が相次ぐ中、この足立区では、直近４か月の間で８件の強盗事件が発生しました。昨年と比較をすると５件も増加をしています。そのような中で、実際に事件のあった八王子市でも安心して暮らせるまちづくりにつなげようと、一般家庭で防犯カメラなどの防犯対策品を購入する際に、費用の一部を補助する方針を決めました。また、お隣の荒川区でも、住まいの防犯対策補助金交付制度という制度があり、防犯カメラなど、個人の防犯対策に対しての助成を行っています。 　そこで質問を行います。 　足立区でも、八王子市や荒川区など他地域と同様に、防犯対策の強化を行う個人宅に対して補助を行うべき必要があると考えますが、区としての見解を伺います。 　また、共同住宅に対しても、共用部分への防犯カメラなどの設置に対しての補助を行うべきと考えますが見解を伺います。 　また、各地域の防犯対策品の補助金額を見た際に、補助率の制限と同時に、上限金額を設けている自治体が多々あります。しかし、その上限金額が実際の防犯カメラの購入、設置をする金額相場と大きく乖離しているケースもあり、防犯カメラ購入、設置の金額の平均相場を参考にした補助金額の上限設定が必要だと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、駅前周辺の治安対策に関して質問を行います。 　４期１６年近藤区長の様々な成果がある中で、とりわけ刑法犯認知件数の減少は大きな功績の一つと考えます。そして、更に体感治安の向上を図るため、本年度４月１日から足立区客引き行為等の防止に関する条例も施行されました。客引き行為に対する指導や警告、過料を科すことに加え、都内自治体の同様の条例にはない違反行為を撮影できる規定を足立区独自で加えた条例となっており、議会・執行機関とともに、その本気度が区民の方に伝わる条例となっています。中でも、竹ノ塚駅、北千住駅、綾瀬駅周辺に重点地区と定め、制度をスタートさせました。 　そこで、質問を行います。 　足立区客引き行為等の防止に関する条例をスタートさせてから、具体的な対応として、特に苦情が多かった竹ノ塚駅周辺を区職員や警備員などが巡回しておりますが、具体的な対応状況やその成果を伺います。 　また、条例の効果を実感している地域もあれば、条例の効果を実感していない地域もあります。特に北千住駅西口周辺の繁華街においては、条例を施行した４月１日以降でもまちの変化はなく、千住地域に住む区民の方からも厳しいお声が寄せられています。条例施行後、現在までに、綾瀬駅周辺や北千住駅周辺で行った取組が具体的にあれば、その活動を伺います。 　また、特に客引きが多い北千住駅西口周辺の歓楽街、繁華街においては、竹ノ塚駅同様に、職員や警備員のパトロールを行うべきと考えますが、区の見解を伺います。 　職員や警備員のパトロールを強化していくと、ほかの自治体でも必ずその指導を適切に守る店舗とルールを破り少しでも収益が上がればよいと考える店舗に分かれます。そこで実際にルールを守る店舗が損をしない取組も大切と考えます。 　例えば、条例をしっかり守る店舗には客引きしない宣言店というステッカーを配付していますが、ルールを守る店舗が損しない体制づくりを足立区と更に強化すべきと考えます。ステッカーの掲示だけでは効果は限定的なため、産業経済部と連携し、客引きしない宣言店を取りまとめたマップ作成など更なる支援体制を検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　最後に、足立区議会議員選挙について質問いたします。 　令和５年度５月２１日に施行された足立区議会議員選挙において、私たち４５名の議員が、足立区民の代表として信任いただきました。会派や政治信条は違えど、皆この足立区を少しでもよくしたいと思いこの場にいることに間違いはありません。しかし、６４名という多くの立候補者がいた中で、課題として浮き彫りになったのが、選挙期間中におけるポスターの掲示板の問題です。今回の選挙では、公営掲示板が５段に分かれており、最上段だと２ｍ以上の高さとなり、ポスターを貼ることも難しい状況でした。そして区民の方からも、高過ぎて候補者が見えないという声も届いております。公平公正な選挙を行う上で、現状の状況を改善すべきと考え、そこで伺います。 　現状の状況を踏まえると、４段の高さまで公営掲示板を統一すべきと考えますが、区としての見解を伺います。 　また、結果の一因と必ずしも相関性があるか分からない点もありますが、目線の高さにある３段目が一番当選率が高く８４．６％、次が２段目、４段目と７６．９％、最上段は６１．５％、そして最下団は５８．３％と当選率に大きな乖離があり、目線の高さの３段目から離れれば離れるほど当選率が下がる傾向に今回の選挙はなりました。ポスター掲示箇所での不平等感をなくすためには、ポスター掲示箇所を、他区と同様に、地域ごとに分けるという選択も必要と考えますが、区の見解を伺います。 　近年、期日前投票が増加傾向にあります。今回の選挙でも、約３０％以上の方が期日前投票を行っている中で、足立区はアリオ西新井の商業施設を期日前投票所に増やすなど、その対応をしっかりと進めてきました。しかし区内でも、１万４，０００人が投票する最大の投票数を誇るシアター１０１０の期日前投票所の入り口周辺には、公営掲示板が一つも設置されていません。公職選挙法第１４４条の２ポスター掲示場の記載には、投票区画や選挙人名簿登録者数などに対して、掲示場数の規定しか記載はありませんが、公平公正な選挙を行う上で、現職新人問わず、各候補者の主義主張を平等に確認できる公営掲示板の、期日前投票所入り口周辺の設置は必要だと考えます。そこで区の見解を伺います。 　冒頭申し上げましたとおり、現在の足立区を取り巻く状況は、新型コロナウイルスが社会全体に与えた影響や物価高、不安定な社会情勢等、先が見えない非常に厳しい状況にあると認識をしています。だからこそ、私たち都民ファーストの会足立区議団は、中長期的な視点で足立区の未来を創造し、次世代への投資と変化することを恐れない建設的な提案をこの４年間行います。少しでもこの不安定な社会の中において、安心、そして未来へ希望が持てる、そんな足立区をつくる一助になっていくことをお誓い申し上げ、都民ファーストの会足立区議団の最初の代表質問を終わります。御清聴誠にありがとうございました。

近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

中島こういちろう議員の代表質問のうち、まずこの４期１６年の振り返りと５期目への決意についてお答えをいたします。 　１６年を振り返りまして一番印象的だったのは、就任直後の１６年前の東京電機大学の誘致に係るタイミングでございます。実は当時の理事長がたまたま、東京電機大学の再構築ということで仮設の物件を千住に見にいらしたときに、今の東京電機大学が建っている場所を見られて、ここに是非誘致をしたいというお話がございました。ただもう当時、その段階では、区といたしまして９９％マンション建設で東京都との折衝が済んでいるということだったので、せっかくいいお話ですけれども、これはもう東京都との信義にもかかわるのでお断りせざるを得ないというような、部署での、当事者というか担当からの話があったわけですが、結果的には、いろいろございまして、東京都からは、足立区は計画性というものがないのかということまで御批判いただきましたけれども、職員が本当に頑張ってくれて誘致につなげることができたということでございますので、やはり守りに入らずに、５期目も更に攻めの姿勢で足立区の発展のために、あらゆる可能性を、下品な言い方で大変恐縮ですけれど、物にしていきたいというふうに考えております。 　特にこれから、未来を担う子どもたちや子育て世帯に対してどのように将来像を描くのかということですけれども、先ほどから御答弁しているとおり、今年は若年者支援元年ということですので、特にこれまで支援が薄かった中学を卒業した後の支援ということから、トータルな自立できるような若者支援ということで、生まれたとき、妊娠の届け時から、経済的な自立までを見定めた支援で足立区の安心というものを区内外にアピールしていきたいと考えております。 　その他の質問については、参与から答弁させていただきます。

私からは、足立区学童保育室整備計画の中で、特別延長保育室増室の目標を掲げ、各地区ごとに整備計画を定めることについてお答えいたします。 　区では、特別延長保育の需要が多い住区センターの学童保育室に対し実施に向けた働きかけを行っておりますが、時間延長に伴う人材の確保が困難であるなどの理由により実施に至っておりません。区といたしましても現状を改善すべく、民設学童保育室への補助金の支給要件を緩和し、特別延長保育実施事業者の誘導を図るとともに、人員確保のための勤務条件等の整理を進めております。特別延長保育対応の学童保育室の増設は容易な状況ではありませんが、各地区ごとの目標値を整備計画に記載し、その実現に努めてまいります。 　次に、夏休みにおける学童保育室での弁当確保のモデル的導入の進捗状況及び保護者にとって利便性の高いサービスの導入についてお答えいたします。 　現在、令和５年度の夏休みの開始に合わせ、数か所の学童保育室でモデル的に実施できるよう準備を進めております。区といたしましても、保護者の利便性向上の観点から、配食予定日の数日前まで申込みやキャンセルの対応が可能な仕組みの導入が必要と考えており、事業者に対応の可否を確認しておりますが、残念ながら現在までのところ、保護者の利便性に配慮した仕組みが導入できる状況には至っておりません。まずは、モデル実施を優先し、本格実施に向けて、よりよい仕組みとなるよう努めてまいります。 　次に、長期休暇中の学童保育ニーズに関する実態調査などについてですが、これまでも実施している学童保育室への保護者アンケートを活用し、保護者の実態に即したサービス提供に努めてまいります。

私からは初めに、防犯に強い家づくりについてお答えいたします。 　防犯対策の強化を行う個人宅への補助については、他の自治体で既に実施している防犯カメラ、録画機能付きドアホン、防犯フィルムなどの特殊詐欺や侵入盗対策費に対する補助だけでなく、自転車盗、バイク盗をはじめとした各種盗難防止対策品など、幅広い補助制度を検討しております。また、共同住宅駐輪場など共用部分への防犯カメラ設置についても補助の対象とするよう検討してまいります。 　次に、補助金額の上限設定についてですが、販売の相場を調査した上で、補助額の上限や補助率の設定をしてまいります。また、高齢者が被害に遭いやすい特殊詐欺対策品は、補助率を引き上げるなど、必要とする対象者に応じた補助率の導入を図ってまいります。 　次に、客引き等の防止に関する条例についての御質問のうち、竹ノ塚駅周辺での対応状況や成果についてお答えいたします。 　竹ノ塚駅周辺における条例施行後の路上付近でのたむろの人数ですが、４月１週目の１時間当たりの平均人数は１８．５人でしたが、５月末現在の平均人数は２３．４人と増加傾向にあり、令和５年に入ってからは、足立区近隣の自治体も同様の傾向にあります。今後も警察の協力を得て、声掛け、更なる警戒強化を図ってまいります。 　取扱い件数につきましては、客引きと思われるものに対する条例の啓発や注意喚起を４月から５月末までの２か月間で２，４８８件行っております。成果といたしましては、指導、警告に至る違反行為は確認されておらず、路上にたむろしていたものが店舗前に移動するなど、区民の方から通行しやすくなったなどと感謝や激励の声をいただくこともあります。 　次に、条例施行後の綾瀬駅や北千住駅周辺で行った取組についてですが、現在まで、竹の塚地区以外での警戒の実績はございません。今後は、竹の塚地区の客引きの実態や体感治安の向上などについて効果検証した上で、北千住駅や綾瀬駅周辺も、区職員や警備員の配置を踏まえ、順次拡大を検討してまいります。 　次に、客引きしない宣言店のマップ作成ですが、現在のところマップの作成は考えておりません。足立区客引き行為等の防止に関する条例施行に当たり、説明会と個別訪問により、ステッカーの申請の御協力を依頼しましたが、６月１９日現在、申請は１３件にとどまっています。そのため、近日中に特に協力をいただきたい接待を伴う飲食店など１００店舗に再度案内通知を郵送するとともに、併せて店舗を回って申請の御協力をいただけるよう努めてまいります。

私からは、今回の区議会議員選挙の御質問のうち、まず４段の高さで統一すべきという御質問にお答えします。 　選挙管理委員会といたしましては、今後は４段を原則として、横幅１０ｍを確保でき、かつ区民の方にとって目に付きやすい場所にあるかという視点で、改めて設置場所を選定し直してまいります。今回の選挙では、ポスター掲示板が５段となり、一番上の段は２ｍを超える高さになったことで、候補者や支援者の方々に脚立等を用意していただくなどの御負担をお掛けしたことについて、おわび申し上げます。 　次に、掲示箇所を地域ごとに分けることについてお答えいたします。 　今回の選挙では、掲示板にポスターを貼る位置は、区内６１６か所全て共通となっておりました。例えば、区内を東西に分け、東地区では、上の段に貼り付けた場合、西地区では、下の段に貼り付けるなどの新たな仕様が考えられますが、区議会議員の皆様の御意見を伺いながら、公平性を担保したポスター掲示板を検討してまいります。 　次に、期日前投票所入り口周辺のポスター掲示板の設置についてお答えします。 　ポスターの掲示は、候補者にとって重要な選挙運動と認識しております。設置場所については、区民の方の目に付きやすい場所か、安全に設置できる場所であるかという視点で選定をしておりますが、千住地域では掲示板の幅を確保できる場所が限られており設置に苦慮しているところでございます。シアター１０１０周辺につきましても、ロータリー付近や北千住北自転車駐車場など、安全面から管理者の承諾を得ることができませんでした。引き続き、区民の方にとって目に付きやすい駅前での掲示板の設置に向け、関係部署に働きかけてまいります。

私からは、初めに、いじめ対策に特化した部署の創設といじめ対応専門職員の増設についてお答えいたします。 　足立区では、足立区いじめ防止基本方針を基に、いじめのない社会の実現を目指し、教育指導課が中心となり対応しております。感度高くアンテナを張るなど、いじめの早期発見に向けた取組が浸透したことにより、取り扱う件数は年々増えております。御提案の専門部署やいじめ対応専門職員の増設については、大阪府寝屋川市の取組を研究してまいります。 　次に、ＳＮＳに関する子どもたちへの啓発強化と内容のブラッシュアップについてお答えいたします。 　教育委員会といたしましても、情報リテラシーを子どもたちが学ぶ機会を十分に確保することは重要であると考えております。ゲストティーチャーによる講座のみならず、命の安全教育等においてもＳＮＳやネットの使い方について確実に学習するよう進めております。また、迷惑動画の発信など、児童・生徒が被害者にも加害者にもなり得ることなど新しい事案にも対応し、内容をブラッシュアップしてまいります。 　次に、オンライン相談窓口について、第三者からの通報を積極的に呼び込むよう改良を図るべきとの御質問についてお答えいたします。 　現在、いじめ相談窓口には第三者からの相談もございますが、数件にとどまっております。夏季休業前に、児童・生徒向けに周知する相談先一覧と、オンライン相談のページに、第三者からも通報いただけることについて明記することで、誰もが相談しやすい申請フォームとなるよう改善してまいります。 　次に、いじめ対策の実効性を高めるため、出席停止の勧告などにより踏み込んだ対策を講じるべきとの御質問についてお答えいたします。 　足立区では、加害児童・生徒に対し出席停止等まではいかないものの、強い姿勢を持って勧告した事例が、昨年度１件ございます。被害を受けた側の安全と安心を最優先とし、深刻な事案については、出席停止を辞さない対応で臨むよう学校に指導するとともに、教育委員会として、学校を支援してまいります。また、これまで生徒指導の範囲内と捉えて学校で対応していた事案でも、警察と連携することにより、早期解決につながるケースもありますので、所管警察署や台東少年センター、児童相談所等との連携を強化してまいります。 　次に、教育現場や公園における子どもたちの声に関する苦情への対応についてお答えいたします。 　教育委員会といたしましては、教育現場や公園などにおける子どもの声に関して、騒音だという認識は全くございません。学校では、様々な行事の実施前に近隣に丁寧に御説明するなどの配慮は行っております。 　次に、子どもの学ぶ権利や育ちの観点からも問題であり、対応を改めるべきであるとの御質問についてお答えいたします。 　千寿小学校を学校開放で利用している団体に対する苦情については、学校と苦情の申出者が直接話合いを進めているケースもある一方で、学校の運動会など、教育活動時に発する音に対して寄せられる苦情は匿名であり、話合いによる解決が図れておりません。千寿小学校では、これまでも防音シートの設置や教育活動でできる限り大きな音の出ない工夫をするなど、近隣に配慮してまいりました。しかしながら、完全に音を遮断することは現実的に困難であり、教育委員会といたしましては、子どもたちの学びを最大限保障するためにも、まずは、開かれた学校づくり協議会などの中で、地元関係者と問題を共有しつつ、近隣の御理解が得られるよう協議を進めてまいります。

私からは、千寿小学校におけるハード面での防音対策についてお答えいたします。 　近隣住宅からの御要望を受けて、平成３１年の建て替え当初から防音シートを設置するなどの一部対処は既に行っております。更なる防音対策として、防音壁などの大掛かりな対策の実施については、既に施設営繕部と技術的な協議を行っておりますが、費用や時間の課題よりも、日照阻害などの新たな近隣住環境への悪影響が予想されます。また、こうした大掛かりな設備を整備できたとしても、完全に音を遮断することは技術的に相当厳しいと考えております。引き続き、教育活動時間外の工事や作業の騒音を低減するなどの対処を行いつつ、地域の方や保護者の皆様に学校活動に対する御理解をいただけるよう努めてまいります。

以上で質問を終結いたします。 　本日の日程は全て終了いたしました。 　次回の会議は明２３日に開きます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　午後５時２８分散会