令和　５年予算特別委員会

これより、委員会条例第８条の規定により予算特別委員会の委員長の互選を行われますよう、お願いいたします。 　年長委員は、白石正輝委員でありますので、委員長席に、お着き願います。 　　　　　　［議長退席、年長委員着席］

委員会条例第８条第２項の規定により、委員長の互選が行われるまで、暫時、委員長の職務を行います。 　ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。 　委員長の選任方法について、お諮りいたします。 　いかが取り計らいますか。 　　　　　　［「年長委員一任」と呼ぶ者あり］

年長委員一任との声がありますので、選任方法は指名推選によることとし、私より御指名申し上げます。 　委員長に、渡辺ひであき委員を選任することに御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議ないと認め、渡辺ひであき委員を選任することに決定いたしました。 　以上で、私の職務は終了いたしましたので、委員長と委員長席を交代いたします。 　　　　　　［年長委員退席、委員長着席］

ただいまは委員長の選任に当たり御同意を賜りまして、誠にありがとうございます。 　私ども任期の最後の予算特別委員会でございます。また、区民の皆さん大変な時期を迎えておりますので、委員はじめ、執行機関の皆様に御協力を賜りながら、円滑な委員会運営に努めてまいりたいと思いますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。

引き続き会議を進行いたします。 　審査に先立ち、記録署名員２名を、私より御指名申し上げます。 　しぶや竜一委員、大竹さよこ委員にお願いいたします。

次に、副委員長２名の選任方法について、お諮りいたします。 　いかが取り計らいますか。 　　　　　　［「委員長一任」と呼ぶ者あり］

委員長一任の声がありますので、選任方法は、指名推選によることとし、私から、御指名申し上げます。 　副委員長に、渕上隆委員、浅子けい子委員を選任することに御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議ないと認め、渕上隆委員、浅子けい子委員を選任することに決定いたしました。 　副委員長から就任の挨拶があります。 　初めに、渕上隆副委員長。

渕上です。よろしくお願いいたします。副委員長に同意いただきまして、大変ありがとうございます。 　委員長を支えながら、実りある予算特別委員会にしたいと思います。よろしくお願いいたします。

次に、浅子けい子副委員長。

４年の任期最後の予算特別委員会ということで、感慨も深いものがありますけれども、この６日間充実した内容で、区民の生活しっかり支えるような予算にしていきたいと思います。よろしくお願いします。

これより、去る２月２４日および３月１日の本会議において付託されました第５号議案　令和５年度足立区一般会計予算、第６号議案　令和５年度足立区国民健康保険特別会計予算、第７号議案　令和５年度足立区介護保険特別会計予算、第８号議案　令和５年度足立区後期高齢者医療特別会計予算、第３４号議案　令和５年度足立区一般会計補正予算（第１号）を審査いたします。 　区長より発言を求められておりますので、これを許します。

この際、審査の都合により暫時休憩いたします。 　　　　　　午前　９時３３分休憩 　　　　　　午前１０時００分再開

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 　休憩中、本特別委員会の審査方法、及び発言順位・発言時間について、正副委員長、正副議長、及び、各会派の代表者で協議いたしましたところ、只今から申し上げます審査方法にしたがって審査いたしたいと思います。 　その方法を、事務局長より説明いたします。

お諮りいたします。 　本５議案につきましては、ただいま申し上げました審査日程にしたがって審査いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議ないと認め、さよう決定いたしました。 　次に、５議案の採決方法についてお諮りいたします。 　予算特別委員会の最終日に、５議案に対する討論、意見表明を行い、各議案ごとに採決に付したいと思います。御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議ないと認め、さよう決定いたしました。 　審査に入る前にお願い申し上げます。 　執行機関が答弁される際は、まず、マイクスイッチを押した上で、職名を明確に述べてから発言されますようお願いいたします。 　また、本予算審査につきましては、質疑・答弁は要領よく、簡明にお願いいたします。 　これより、質疑に入ります。 　第５号議案の予算総則第１条中、歳入全部、並びに歳出第１款議会費から歳出第３款民生費、及び歳出第５款環境衛生費について、また、第３４号議案一般会計補正予算の予算総則第１条中、歳入及び歳出第５款環境衛生費についても、併せて質疑を行います。 　最初に、自民党から質疑があります。新井委員。

改めておはようございます。会派の代表ということの役目柄、この予算特別委員会の最初の質問を担当させていただきます。新井ひでおでございます。よろしくお願いいたします。 　今般、この予算、昨年の決算特別委員会、そして各種団体からの要望聴取を執行機関に要望したり、そういったことを含めて、今回、区長はじめ、執行機関が真摯に編成された予算であろうと承知しております。 　６日間にわたる予算審査でございます。我々も、５月決戦を目の前にして大変せわしない時期ではありますが、区民の幸せのために真剣に議論し、そしてこの大事な当初予算を審査させていただきたいと思います。 　質問に入る前に、ついこの１週間以内にあったことがありまして、この場で話をさせていただきたいと思っております。 　一つは、地域の課題について管理職の方に相談し、そしてその問題なかなか難しい課題であるということで、もう一回再検討ということがございました。その後何とか、私の粘り腰もあるわけですけれども、もう一回検討していただいた結果、よき結果で、その地域の方、区民の方も喜んでおられました。 　管理職の皆さん、区の職員の方々が、そういったことを区民に寄り添ってやっていただいているという一端を感じまして、この場をお借りして感謝を申し上げたいと思っております。 　その一方で、前からですが、つい最近も、電話させてもらって、代表電話がつながらない、代表電話も委託しているわけですが、その方もつなげるのが遅いし、いなければいないですぐ返せばいい話、その課につながっても課長なり何なりいらっしゃらなければ後で電話するとか、今日は出張だとかすぐ言えばいいけれども、そういう単純な社会人としての基本的な要素が足りない人が結構見受けられます。 　それは少数だと思いますが、その辺は足立区の役所、代表電話はもちろん一番大事なところですから、そしてその主管課の職員の対応もちゃんとレクチャーしておかないと、その辺からイメージ、印象というのはあると思うので、しっかりしていただきたいと思いますが、その辺どのぐらいの指導されているのですか。

近藤区長が就任当時、服装のことで結構厳しく指導された、大分今よくなっていると思います。こういった今言った電話などは初歩中の初歩で、私も大学出てすぐ国会議員の秘書になりましたけれども、その辺は特に厳しく言われたけれども、その辺からちゃんとやっていただきたいという気持ちがあったので、あえて言わせていただきました。 　それでは、安心と活力を、予算編成のあらまし、この辺から伺いたいと思います。 　３月１日の新聞では、出生数が初の８０万人割れになったと。国の統計より１０年早くそういった実態になってしまったということで、非常に先行き厳しい。こういうのを見ながら、またアンケートを取りながら、区長が冒頭の御挨拶の中で、しっかりとした若者支援とか子育て支援ということを予算の柱として打ち出しておられます。 　出生数ということで言えば、一足立区自治体でどうこう解決できることではないですけれども、足立区としても一番身近な中で、やるべきことは率先してやらなければいけないというのは大切な意義だと思います。 　１０年も前倒してこういう結果が出たことについて、ネットを見ているといろいろな意見がございます。例えば出産１人で１，０００万円配布したらどうだと。大卒で就職して一生涯６０歳ぐらいまで働いて平均２億７，０００万円ぐらいの収入があって、３，０００万円ぐらいの納税をすると。一つの例として、１，０００万円ぐらいの子供のための先行投資をしてもいいのではないかと。ネットの関係だけでなくて、玉木雄一郎という国民民主党の党首も言っていたし、山田太郎という自由民主党の参議院議員も言っていました。人口減少の中で、もちろん国のことですが、究極、そこまでのことも考えなければいけないのかなと思わざるを得ません。 　足立区としては、今日は款が違いますから中には入りませんが、出産してから教育まで、給付型も今回出ましたし、様々なことがされております。 　この策定に当たっては、昨年９月に行ったアンケートを基本に据えているように書いてありますので、そのアンケートの重要性、比重が高いので、そのアンケートを拝見しました。 　このアンケート調査が、事前に担当の課長に伺いましたら、男女１，０００人抽出、２０代から５０代、民間委託でされているということです。 　かいつまんで、この場でもう一回簡単に言っていただければと思います。

これ机上にあったので、もう一回細かいところを見ましたら、あなたのお住まいの地域をお選びくださいと書いてあるが、足立区外、どこまでの範囲で取っているのですかね。

それと、結婚されている既婚の方と未婚の方の割合。

５５０人既婚で、２５０人が未婚、全体像をどうこう言っていないですが、ちょっと気になったところは、私は超党派で婚活の関係の懇談会をつくっている立場で言わせてもらうと、この文章がどうしても気になってしまいました。 　出会いや結婚につながる支援を選択する方は最も少ない３０．４％。 　３０．４％というのは少ないとは私思わないけれども、全体像では３０％だけれども、わざわざこの文言を入れるというのはどういうことなの。

他意がないと言うけれども、文章に残る以上、私たちの立場で言うと他意があるように見えてしまいますよ。だって、婚活が大事だと思っているので、婚活して、結婚して、出産していただきたいという、古くからある日本の伝統的な考えを持っている。 　今のこのアンケートを見ますと、結婚しないでも事実婚でもいいじゃないかとか、私は結婚しないで自由にいたいとか、そういう若い人たちはいますよ。だけれど、基本線は、やはり婚姻してもらって出産して家族を持ってもらうということが大切だと思っている立場だから、そういう懇談会もつくるし、こういうことを言わせていただくわけです。 　そちらの行政側でわざわざこういう出会いや結婚につながる支援を選択する人は最も少ないとか、そういうことを入れると、何か意図があると感じざるを得ないですね。 　足立区のアンケートはそうだけれども、いろいろな冊子とか新聞を見ると、やはり結婚してもらうことを進めるために、結婚したら、出産したらどうするか、政治として対応するということが多い、ほとんどそういうことですよ。 　厚生労働省の新聞に書いてある調査でも、若者の経済的な不安定さや出会いの場の減少が問題である、要因であると厚生労働省は言っているけれども、出会いの場が、やはり今難しい状態ではないかと思います。 　民間のそういう機関は結構高価な入会料とか費用が掛かっていますから、足立区で地道にそういう仲人とかやっている会の人たちがいるから、資金的に支援するのではなくて、その場を提供する、足立区の施設の場所を提供した支援をする。例えばそういう連盟、私が知っているところは２０団体入っていますけれども、そういうところを支援してあげるとか、そういうとことで従来から要望させてもらっていました。 　担当の課とは言わないけれども、係とかそういう部署はあだち未来支援室だったね、ちょっと言ってくれますか。

今、あだち未来支援室長がおっしゃるように、そういうところができたことは第一歩、第二歩だと思います。そういう観点も是非若者支援の中には入れていただきたい。婚活は少ないとか、そういうことを記載するのはよくないと思いますから。 　ともかくテレビとかネット関係でも情報が出ていて、結婚自体がどうこうと考えるような人たちが増えてしまっているのも事実です。そういうマスコミとかテレビの番組も問題だなと思っておりますが、いろいろな要素の中で人口減少を解決するには、大胆な支援も最終的には必要だと思うし、地元に近い自治体にとっては、こういう地道な細かいことをやることも大切だと思いながら質問させていただきました。 　次に、今般の当初予算は３，１５９億円、９年連続の過去最大を更新しているということです。予算規模が大きくなるということは、ある意味サービスが増えるわけだから、区民にとってはよきことだと思います。景気の回復により増収になっている。特別交付金と特別区税がプラスになっている。よって、当然のことながら基金の繰入れは減ってきている。皆さんも御苦労された中でそういうことをやっていると思いますが、よきことだなと思います。 　そして、歳出の部分を見ると、施設の改修とか学校施設もございます。その光熱費の支援、学校関係が多いですね。それと、「あだちから」生活応援給付金とかございます。そっちの方で応援してあげようというところが、主なところで増えております。 　基本的な歳入のよき結果になっている部分は、自由民主党として考えるときに、安倍総理のアベノミクスとしてやった政策、私、かなり評価できると思っておるのですが、財政課長はどう思っていらっしゃいますか。

アベノミクスはどうですか。

よかった、同感で。ありがとうございます。 　次に、柱として災害対策とか、さっきから何回も言っています子供・若者支援、未来へ向けての高齢者支援とかございます。今日は、災害対策の部分が款に入っております。 　首都直下地震の被害想定が昨年東京都から示されて、足立区は非常に心配な状態になっているという中で、不燃化特区の助成とか耐震化の助成、こういったことに増額予算を組んでおるわけでございます。 　私自身も耐震診断とか解体とかやった経験があるので、その頃に比べると随分増額になっていて、いいことだなと思っていますが、この状態というのは、ほかの２３区の自治体と比べるとどうなのですか、足立区のこの状況は。

評価されると思いますよ、これだけ増額しているのだから。 　ただ、ほかの自治体と比べてどうかという比較をちょっと。

さすがに昨年の首都直下の被害想定を含めて、区長はじめ、これ何とかしなければということで力を入れたことでこういうことになっていると思いますから、これは私たちもいいことだなと。しっかり区民の皆さんに広報して、そういう地域の人には是非活用してもらいたいと思っております。 　ちなみに、この目標はどのぐらいになっているのですか、何％とか。

そうですか、すごいな。達成できるということですね。 　次は、避難所についてでございます。ここコロナ禍で、避難所運営の訓練もなかなか立ち行かなくて、去年の暮れあたりから多少やったところもありましたけれども、私も何か所か参加させていただくと、町会長や役員の人たち、失礼だけれども高齢化している状態の中で、令和４年第４回定例会でも言いましたけれども、ある程度動ける人、２０代、３０代までいけばいいですけれども、４０代、５０代の人もしっかり参加できるような、お誘いをするようなやり方があると思いますが、その辺のやり方も含めて、ここに避難所運営支援員２人を雇用と書いてありますが、この人たちはどこまで活用できますか。

１０か所程度ということですね。では、避難訓練をするときに、いつもこの２人のうちどっちかが行って指導するみたいな、それとも事前に会議を開いてそこで協議するみたいな感じでしょうかね。

これは新しい政策であれですけれども、令和４年第４回定例会で言った、パワーを入れる意味で世代の若い人たちに参加してもらう方法、それは何か検討しましたか。

つい、そういうことはＰＴＡとか子供会と思ってしまうでしょうけれども、ＰＴＡの人たちも、こっちもか、あっちもかとなると思いますよ。もう少し幅広く検討した方がいいですよ、いろいろほかの自治体も含めて情報を得て。 　地域や自分らを守るのは俺らがやるぐらいの器量を持っている人はいっぱいいると思いますよ。そういう人たちを誘い水にしてやることが大事なので、単純に今ある組織を活用するだけでは、無理強いを重ねるだけだから大変だと思います。いろいろな角度で検討してください。

今日はここで交代して、また次の機会にやります。

新井幹事長の後の残りの２５分を担当します鹿浜です。今日から６日間の長丁場になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 　予算編成は、着実に区政の歩みを進め、基本構想に掲げる将来像を実現するために、区民を取り巻く環境の変化を的確に捉え対応していくものであり、その予算を審議する本特別委員会は、来年度を占う非常に重要なものと考えます。 　私ども足立区議会自由民主党も、区民の皆様の目線に立って、緊張感を持って質疑をしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 　さて、現在も続く３年に及んでいる新型コロナウイルス感染症、そして１年を経過したロシアのウクライナ侵略によるエネルギーや物価の高騰、また強盗、傷害、殺人事件など、本当に区民の皆さんも先行きの不透明感の現状に大きな不安を抱いているのではないでしょうか。 　是非、タイトルに掲げている区民の皆様の様々な不安を安心に変えて、疲弊している区内経済の活力を高め、区民の皆様一人一人が生き生きと活躍し、安全・安心に住み続けられるような予算編成を期待しているところでございます。 　それでは、幾つか質問をさせていただきたいと思いますが、質問の前に、先日の本会議の代表・一般質問での執行機関の皆さんの答弁で、私の感じた意見を申し上げさせていただきます。 　苦言を呈するつもりはございませんが、答弁の中で「国や東京都の動向を見ながら」とか「先行的に設置した区の動向を注視しながら」というような抽象的な答弁が多くあったように感じました。恐らく質問者も、あのような答弁は期待していなかったと思いますし、前向きさは感じることができず、残念だったのではないでしょうか。 　理事者の皆さんには、失敗を恐れずに区政運営に積極果敢に取り組んでいただきたいと期待しておりますので、前向きな答弁をお願い申し上げて、質問に入らせていただきます。 　時間配分があまり私上手ではないので、まず初めに、メインの質問から入らせていただきます。 　町会・自治会会館整備助成事業についてであります。 　町会・自治会は、加入率が年々減少し、役員の高齢化や後継者問題などが課題となり、今後の運営が危機的な状況になっております。 　加えて、この３年間、新型コロナウイルスの影響でほとんどの町会・自治会等の活動が中止になっていて、組織に大きな影響を及ぼしております。 　ウィズコロナを見据え、一日でも早く町会・自治会が平時の活動に戻れるよう、強力な支援が必要だと考えております。 　町会・自治会会館整備助成事業は、町会・自治会会館の新築、増築、改築等の一部を助成することにより、自主的なコミュニティ活動の促進を図る事業ですが、助成を受けるためには、町会・自治会が一定の手続の下に法人格を取得し、団体名で不動産登記をすることが条件となっております。 　一定の条件とは、地方自治法第２６０条の２にある次の４項目が必要です。一つは、その区域の住民相互の連絡整備環境、集会施設の維持管理など良好な地域社会の維持や形成を目的に現にその活動を行っていると認められていること。２、その地域が住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること。３、その区域に住所を有する全ての個人は構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員になっていること。４、規定を定めていること。 　この４項目ですが、特に３番目の相当数の者が現に構成員になっていることが問題点でございます。 　基本的な考え方として、一般には、住民の過半数が構成員になっている場合にはおおむね相当数とみなされると考えるということで、足立区でも、現在、条件として加入率５０％とされておりますが、それでよろしいでしょうか。

そこで、足立区の現状を、数字で見る足立令和３年度版で世帯数と町会・自治会加入率を見ると、世帯数３５万９，１５９世帯、加入世帯数１７万３，５６０世帯で、令和３年度の加入率４８．３２％が平均となっております。 　１０年前の平成２３年を見ますと、加入率で５７．４３％、２０年前の平成１３年には加入率６９．０９％ありました。数字で見る足立令和４年度版ではこれが削除されていました。 　このように、約１０年で１０ポイントずつ右肩下がりで急激に加入率が減少しております。この数字は、集合住宅も含めての数字でございます。 　平場だけの町会・自治会の加入率はもっと低い数字であることは間違いないと思いますが、いかがでしょうか。

ということで、また令和３年よりも下がっているという数字が出ているかと思います。 　また、昨日配信された「区長のあだちな毎日」で、梅田八丁目アパート自治会の活動のことが書かれておりましたが、町会・自治会で加入率が１０％台の地域も出ているということが書かれておりました。私にすれば大変ショッキングな数字でございますが、私の住む鹿浜押部町会でも、加入率は、現在、残念なことに３０％を切っているという状況でございます。 　先ほどの認可要件の続きで、他方、都市部においては自治会活動に関心が薄い者が多いことも考えられるので、これを一般的な要件とすることは困難と考えることから、地域の実情に応じて市区町村長が判断することとなりますと書かれております。 　この事業は、足立区でスタートしたのはいつ頃からだったのでしょうか。

そうすると、平成５年からこの加入率５０％という条件は変わっていないということなのでしょうか。

そうすると、今の数字からも判断するように、加入率５０％というのはあまりにもハードルが高いのではないでしょうか。 　また、毎年の執行率といいますか、これはどのくらいになっているのでしょうか。

ということは、やはりこの加入率５０％というのが法人化できない大きなハードルになっていることが実証できるのではないかと思います。 　また、今まで助成を受けられた町会・自治会も、現在は加入率５０％を切っているところも多く存在しているかと思います。 　集合住宅の方々はほとんど集会所など完備されていると思いますが、平場の町会・自治会で町会会館がないところはどのくらいあるのか伺います。

約３割が町会会館がないということは、どこで定例会などを開催しているのか分からない状況ですが、正直なところ、組織として集まる場所がないというのは、環境が大変厳しいものだと理解する次第でございます。 　もちろん土地の所有など様々なハードルもあるかと思いますが、町会会館ができることによって更なる地域活動の促進につながることは、加入率の促進や地域の絆づくりに生かされていくものと思います。 　先ほど述べさせていただきました５０％を一般的な要件とすることは困難と考えることから、地域の実情に応じて市区町村長が判断できるということですが、是非前向きに御検討いただけますようお願いしたいのですが、区長のお考えをお聞かせください。

是非実態調査をしていただいて、町会・自治会をしっかり支えていただくということが必要だと思いますので、できましたら早い段階で結論を出していただけますよう、よろしくお願いします。要望させていただきます。 　それと、今の件ですけれども、予算説明書の１０４ページでは２，７００万円、予算編成のあらましの５０ページでは２，７６０万円と予算が若干違うのですが、今年は４件募集されているのでしょうか。

それにしても、４件で２，７００万円ということになると、先ほど区長からもお話があったように、１件につき１，０００万円というのがずっと頭の中に残っていたのですが、その辺が減額になっているということなのでしょうか。

そうすると、数年前５件ぐらい募集されていたのですが、その辺が執行率も低いということで減額になっているということなのでしょうか。

確かに１，０００万円で建てられる町会会館というのは恐らくなくて、うちの近隣の町会でも総額３，０００万円ぐらい掛かったということで、その１，０００万円の助成を受けて新築されたということを伺っております。また、急に建てるということもできませんので、町会の皆さんの御理解があってからそういう話に入るかと思います。是非調査等も進めていただいて、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、令和５年度の予算編成の全般についてお伺いさせていただきます。 　　「明日のあだちへ。安心と活力を」と銘打ち、予算を編成されましたが、私は、正直、区制１００周年になる１０年後の足立区を見据えた、区民の皆様にも明確で分かりやすい力強さを感じる予算であると思いました。 　主な新規事業も８０を数え、区議会からの要望実現も３７事業におよび、また主な拡充事業７２で、区議の要望実現も３６と、多岐にわたり充実した区民サービスが展開できるのではないかと思いました。 　私も決算特別委員会で要望させていただいた止水板の設置工事助成制度や足立区保護観察協会への助成拡充、また、区民レスキュー隊に配備しているチェンソーの充電式の入替えなど実現させていただき、大変うれしく思います。 　先月末の２月２８日読売新聞朝刊でも、新年度から区民向けの奨学金制度を導入することで注目を集めるのが足立区だ。最大で３，６００万円もの奨学金を受け取ることができる。返済も不要だと記載され、区長も、経済的な環境が激しい中でも子どもたちが夢を実現できる自治体を目指すと発言され、足立区の魅力が発信されたと思います。 　１月３１日の区長の当初予算案記者会見も拝見させていただきましたが、気迫の籠もった説明で、５年度予算に掛けた思いを強く感じましたが、令和５年度予算編成の区長自身の評価はいかがでしょうか。

力強いお言葉ありがとうございます。本当に私も、今回予算、細部にわたってはいろいろお聞きしたいところもありますが、全体を通してすばらしい予算編成ではないかなと実感させていただきました。 　令和５年度の一般会計予算の総額は３，１５９億円、昨年度比で見ると４億円の増ということで、９年連続過去最大ということになりました。最大規模の予算編成がいいものかどうか、正直なところいろいろな問題もあるかと思いますが、財政課長はどのように捉えておりますか。

そんな中で、特別区税ですけれども、前年度より２１億円、５３７億円と過去最高額を見込んでいるということですが、私、この厳しい環境の中で財政的にはかなりきついのかなと正直予想しておりましたが、案に相違して大変順調な状況かと思います。 　この収入増の主たる要因ということで、最低賃金の上昇等のお話もありましたが、税収を支える納税義務者が増えたということもあるのでしょうか。

大変ありがたいことで、担税力のある方が区に入っていただいて、１年で２，０００人増えるということは大変なことかと思います。是非もっとたくさんの方が来ていただいて、この特別区民税を納めていただくという好循環を生めるようにしていただければありがたいなと思います。 　収納率も一定程度好転するかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。

収納率、大分ここに来て、以前は残念ながら２３区最下位という状況だったのですが、５３ページに掲げられている預貯金等の照会のデジタル化というのは、特別区民税４つの公金があるかと思いますが、金融機関とのやり取りがあっという間にできてしまうというようなことかと思うのですが、守秘義務という点では大丈夫なのかなと、ちょっと懸念しているところがあります。 　昨年１２月からの運用と聞いておりますが、簡単に説明いただけますか。

そうすると、金融機関全て網羅はしていないということで、全部の割合的にはどのくらいですか。

こういったデジタル化というのはこれからますます進んでいくかなと思いますし、３日で金融機関とのやり取りができるというのは画期的なことなのかなと思いますので、是非慎重に進めていっていただければありがたいなと思います。 　残り３分になってしまいましたので、先ほどの特別区交付金について若干伺います。 　前年度比で７９億円増の１，１１１億円ということで、この要因、企業業績が回復する都税税収の増加の見込みということですが、この割合配分というのは、特別区が５５．１％、東京都が４４．９％だと思いますが、この数字に基づいて計算されたのか伺います。

大変半端な数字と言ったら語弊あるかも分からないですが、今まで平成１２年、また１９年、あと令和２年度からですか、０．１％増えたということですけれども、その原因は何なのでしょうか。

その件で、これも読売新聞の江東版に載っていたのですが、２月２３日の朝刊記事で、東京都と２３区税区分で対立ということがうたわれておりました。 　東京都が言う内容が、児童相談所を各区に下ろして増えているにもかかわらず、逆に５５％に戻すということで、通常では考えられないような状況かと思いますが、その辺若干説明いただけますか。

時間がないのであれですが、是非２３区しっかりとスクラム組んで、心一つにして、この件折衝をしっかりやっていただきたいと思います。ありがとうございました。

次に、公明党から質疑があります。

こんにちは。公明党の岡安でございます。本日から６日間よろしくお願いいたします。前半の３０分担当させていただきます。 　令和５年度の予算、安心と活力がテーマに掲げられました。一般会計は前年度より４億円増の３，１５９億円、過去最大になったということですが、中身を私もよく見させていただきました。災害対策、あるいは経済対策、投資的経費、扶助費等必要なものをきちんと計上して、不足の財源を財政調整基金からも取り崩しているという、普通にシンプルな考え方で、極めて真っ当な予算編成ではないかと感じております。 　特にこの来年度予算は、我が党の要望も反映された新規事業も多く盛り込まれております。 　そこで伺いますけれども、この予算編成において、新規拡充事業の財源については、国や東京都の交付金も活用するとはいえ、基本的には優先度の低い既存事業の見直しや自前の自主財源を確保してきたと思います。 　この予算編成のあらましの５４ページ以降に、主な新規事業、拡充、縮小、終了が掲載されておりますが、新規や拡充に比べて、縮小、終了は１ページで余白が出る程度の数で収まっています。 　今回の予算編成のあらましに当たっても、各部が優先度の低い既存事業の見直しなど徹底されたと思いますが、毎年の見直しの中で、費用対効果が薄いとか優先度が低いといった事業は少なくなってきていると考えていいのでしょうか。

そういう中で、今申し上げましたとおり、今年度予算大分縮小という点では、区民サービスから見れば縮小とか廃止というのは少ない方がいいのかもしれませんけれども、大分少ないかなと思いますが、この点はかなり絞り出しても出てきていないという考えでいいのですか。

これからも不断の見直しをよろしくお願いしたいと思います。 　また、今後も自主財源の確保は大事だと思います。来年度に限らず、将来の見通しも含めて、自主財源についてはどう見通しを立てていますか。

様々この議会でも、また我が会派、また私も提案をさせていただいております。できるもの、できないもの、いろいろ検証もし、他区、他市も見ながらいろいろ検討もされていると思いますが、まだまだできるものもあるかもしれません。ネーミングライツのことですとか、広告ですとか、できるものはタイミングにも合わせてやっていっていただきたいと思います。 　区長は、さきの本会議挨拶で、刻々と変化していく状況をつぶさに捉えうんぬん、また、アンケートや事業者へのヒアリングで実態状況を把握し、優先順位を決めていくとおっしゃっていましたけれども、私も大事な視点だと思います。 　ただ、刻々の変化をつかむには、今年度以上に、このおっしゃっていたアンケート、ヒアリング、これ工夫して行っていくことが求められると思うのですが、いかがでしょうか。

その実態調査というのは、どういう中身、簡単でいいですが、教えてもらえますか。

３月からやっていただいているというのは、適宜という点では正しいのかなと思います。一言でアンケート、ヒアリングといっても、様々な工夫の仕方が各自治体でも行われていますので、本当に工夫して、正におっしゃったつぶさに捉えて、実態を把握して優先順位を決めていっていただければと思います。 　同じく区長挨拶で、夢や希望を実現できる足立区を目指していくとの抱負を語られました。この夢や希望を実現できる足立区を目指した来年度予算と言えるのは、どのような点が挙げられるのか伺います。

新聞等でも、先ほど鹿浜委員も新聞の話がありましたけれども、最近は、新年度予算、各区、市、全国のいろいろな話題が出る中で、それぞれの自治体が工夫しているというか、競争になっているところがあるのですが、足立区は独特な視点ということで取り上げられている部分もあって、今、区長正におっしゃった子育て支援という中でも、特に高校や大学といった高等教育、大分年齢が上のお子さんを育てている世帯の方が厳しいというところに絞った支援策というのは、これはこれで正に必要な点だなと思って、今回の予算にも盛り込まれていること評価したいと思っております。 　明るい未来を見据えた多くの事業も盛り込まれた予算だと思いますが、区民生活を見ますと、正に足元の物価高騰はまだまだ続き、電気やガス料金の高騰は大変に深刻です。 　区民の生活に直結する視点という点では、この予算案にはメニューがちょっと少ないのかなと感じるのですが、この辺はどのような見解でしょうか。

本当によろしくお願いしたいと思います。 　今回の予算は、過去最大といっても、歳入の見通しも区民税は過去最高額を見込んでおりますし、財調交付金も前年度比７９億円増の見込みです。歳入増が見込めるなら、歳出が多くてもバランスは取れているのだろうなと思っております。 　来年度に限って言えば、歳入見通しから見れば、むしろ歳出はかなり絞っているなと私は感じております。物価高やエネルギー対策といった区民の厳しい生活を和らげる視点が弱いと、どんなに明るい未来の話をこの予算に盛り込んでも、耳に入ってこないのではないかなと。 　今年度は運輸業や浴場など限られた職種への支援にとどまりましたが、来年度は、今、区長からもありましたが、臨時交付金の話も増額の方向に行くかもしれません。より幅広い支援の仕組みを考えてほしいと要望しますが、いかがでしょうか。

エネルギー、光熱水費というのは、全職種、区民、一世帯一世帯に重くのしかかっております。 　今回、この２月、つまり１月分の使用料から電気、ガスについては政府の補助が入って下がるという見込みですけれども、もともと上がる金額が大きいので、前月から下がるかどうかというのは世帯によって微妙な話になっています。 　一般的に、どんなに政府からの補助が入っても、前月より安くならないと安くなったとは感じないですよね。本来なら、高くなりましたよ、でもこれだけ低く抑えています、だけど前月よりは上がっていますというのはなかなか理解が難しいという点では、先ほども話があった臨時交付金や補正予算での対応を本当にお願いしたいと思います。 　改めて、区民の皆様へ安心のメッセージを、財政課長お願いしたいと思います。

よろしくお願いします。 　次に、財政調整基金について伺います。 　財調基金は、今年度数年ぶりに３０億円取り崩し、来年度は更に大きな額、約８５億円余を取り崩し、残高としては約３６０億円になりますが、将来的には財調基金の推移としてはどのようになっていくと想定しているのですか。

よく会派の中には、基金をため込んでたくさんあると、４桁の額をやたらと宣伝している会派もありますが、自由に使える基金というのはこの財調基金で、あとはそれなりの目的があって、必要なものとして基金として積んでいるという認識です。ですから、この財調基金が大事だと思います。 　当区としては、どの程度財調基金があると、先ほど２割と言いましたけれども、安心という点ではどの程度あればいいと考えていますか。

分かりました。しっかり安心を持って財政運営できるように、そういう目標よろしくお願いしたいと思います。 　次に、個別で伺います。 　初めに、予算編成のあらましの５６ページ、ナンバーで言うと３９番ですが、図書館管理事務の書籍消毒機の設置、これ私、再三再四、委員会や予算・決算特別委員会でも取り上げて、前図書館長等からはなかなか厳しい答弁をいただいて、進みませんでした。私がずっとそういうのを言っていたのは分かっていたと思いますが、全然知らなかったです。あらましを見たらいきなりこういうのが計上されていました。 　やはりずっとそういうのを要望していたので、こういうふうに予算を計上していきたいと思いますと一言連絡が欲しかったなと思います。うれしい話ですからいいですけれども、これでしっかり全館に、指定管理の自主的に設置された館と合わせて全館にこれで設置されるというのは非常にありがたいことです。 　コロナ禍でこれを言っても、コロナ菌が殺菌できるとは限りませんからとか、私はそんなことを言っているのではないわけです。コロナの菌が殺菌できるかどうかというのは、確かにまだ実験段階で、その時点では分かっていなかったですけれども、様々な菌に対応するという衛生面という点では必要だということでお話しさせてもらったのですが、なかなか厳しい答弁でしたが、今回このように導入されたのはうれしく思います。 　防犯対策について伺いたいのですが、ご存知のとおり、昨今、強盗殺人事件など物騒な世相を反映して、区民の皆様は安全面で非常に不安が高まっております。実際に足立区内でも襲われた報道がされていますし、アポ電話が何回かあり、警察に相談したらすぐに逃げるようにアドバイスされて大変だった、こういうお宅も私相談されました。何か安全対策もっとできないのですかと、こういう区民の声を聞く度に、命さえ脅かされる最近の事件を考えると、防犯対策は喫緊の課題ではないかなと思っています。 　そこで伺いますが、防犯上有効なセンサーライトについて、危機管理部や環境部で貸出しを行っていると思いますが、防犯という観点で個人向けに購入助成や貸出しはしていますでしょうか。

正にそれをお聞きしようとしていたのですが、今おっしゃった区民の個人個人が世帯での安全対策を求める声が高まっている中で、町会とか団体とか小難しい面倒な手続が必要となると、皆さん二の足踏んでしまいます。 　今、正に、個人個人が簡単な手続でセンサーライトをお貸ししていただける、また設置助成をする、こういうことでよろしいのでしょうか。

これは区民にとって朗報だと思います。是非よろしくお願いしたいと思います。 　しかも、その点をしっかりホームページに分かりやすく載せていただいたり、広報で周知していただきたいと思いますが、この点もいかがでしょうか。

よろしくお願いします。 　また、防犯カメラについても、区民の皆さんから個人設置の要望が極めて高まっております。町会・自治会などだけではなくて、世相を反映した区民感情に寄り添って、個人設置のカメラについても区として設置助成、購入助成等支援していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、予算編成のあらましの３７ページ、妊婦健康診査について伺います。 　妊婦の方の家計に大きな負担となっている妊婦健診の超音波検査、これは医療機関によってばらばらですけれども、大体２回から１４回行われております。当区の助成は、そのうち２回分、最大５，３００円です。 　超音波検査等につきましては、各自治体の判断によると定められております。妊婦および胎児の健康を守り、安心して出産できる環境を整えるための補助は、子育て支援策として重要です。 　東京都は、新年度予算に新規に超音波検査費用の区市町村補助を盛り込みました。当区としても、２回から更なる回数増が必要ではないかと思いますが、この点見解はどうでしょうか。

ちょっと分かりづらいのですが、回数増に向かって前向きに検討ということでよろしいのでしょうか。

是非よろしくお願いしたいと思います。既に区民の皆様からもそういう回数増の補助のお声というのは、衛生部の方にも直接届いていると思います。こういう区民の願い、先ほども申しました子育て支援策に資する話ですから、是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、災害対策について、順次伺います。 　まず、区の防災アプリについてですが、地震、水害対策として様々な情報が入手できる区の防災アプリがあります。水害の危険から身を守るのに有用なあだち安心電話というのもあります。 　防災アプリからあだち安心電話を登録できるようにメニューを追加できないかどうか、この辺どうでしょうか。

よろしくお願いします。これ以前にも取り上げて、なかなか技術的に難しいという話があったのですが、もう一度伺いますが、このアプリにハザードマップ上の浸水被害状況をスマホをかざせば疑似体験できる仮想ＡＲ表示、これは装着できないのでしょうか。

昨今、そういうことができるアプリ、うちで言う防災アプリを出している自治体もあります。実際に見ると、ここがこんなに浸水するんだと、そういう状況が視覚でバーンと入ってくると防災意識が大分違います。是非お願いしたいと思います。 　次に、避難行動要支援者の避難支援について伺います。 　要支援者名簿については、当区では、対象者のうちどの程度記載できているか伺います。

優秀なのだろうなと思います、この名簿に関してこの数字は。ただ、実際にどこまで真に必要な人の名簿になっているかというのは分からないところがあります。 　今現在、当区はたしか手上げ方式なのでしょうか、同意した人のみを避難行動要支援者名簿に記載していると思いますが、同じような支援者名簿を作っている自治体の中には、同意した人のみを記載するのではなくて、逆手上げ方式というのを採用して、名簿記載を拒否した方だけを名簿に記載しない、こういう方法を採用している自治体もあります。 　また、福岡市では、同様に、本人から拒否されない限り名簿を提供できるように条例化しています。 　名簿がないと、実際に避難所を想定した訓練なども行えないということで、今後は、より避難行動要支援者名簿への記載を同意してもらえるよう工夫した取組を検討する必要があると考えますが、どうでしょうか。

要支援者がしっかりと避難できないと災害被害というのは大きくなるということを考えれば、しっかりとこういうところも、細かいことですが、検討していただきたいと思います。 　避難行動中に支援者の責任で事故に遭ったとかけがをさせたらどうしようといった不安を軽減し、ためらわずに要支援者の避難行動に移ってもらうことが目的で、新潟市は、本年度、災害時に自力での避難が困難な障がい者や高齢者ら避難行動要支援者を手助けする支援者が避難行動中に事故を起こしたり事故に遭ったりしたときに適用される保険制度を創設しました。これは非常になかなかユニークな取組で、なるほどなと思っています。 　当区としても、こういった視点大事だと思います。前向きに検討していってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、災害備蓄品について伺います。 　災害備蓄品は、一般的に災害発生からライフライン復旧までに掛かる期間は１週間程度と想定されて、災害時支援物資の到着も３日以上は掛かる可能性が大きいため、最低３日から１週間分が必要であるとされています。 　予算編成のあらましの２０ページの下段に、世論調査から備蓄している方の中での種別の割合が掲載されておりますけれども、そもそも備蓄している区民の割合はどうなのでしょうか。

そんなにしていますか。水と食料、あるいはそれ以外、３点セットあるいは２点セットと聞くとまた違うのかもしれません。また、備蓄はしているものの押し入れの奥に入っている、我が家はそうなのですが、倉庫の奥に入っていて出すのに１５分ぐらい掛かるとか、その水腐っているんじゃないかみたいな、そういう家庭も備蓄しているかと言われれば丸をしてしまいます。この辺はなかなか呼び掛けても難しいところがあるかと思います。 　以前、自転車盗で、愛錠ツーロック作戦と言って、鍵掛けないならこっちから掛けちゃおうというのをやりましたけれども、備蓄品も、備蓄を呼び掛けるのではなく、ある意味こちらから配っていくというのが大事だと思います。 　様々なイベントでも配ったりしていますけれども、自治体の中には、例えば来年度予算の中で、２３区の中では、防災備蓄品をカタログで送ってそこから選んでもらう、これを予算化している区もあります。 　将来的には、こういったことも考えてもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

ちょっと不十分だったので、具体的な例を話して終わりにしたいと思います。 　江東区ですが、来年度予算に全区民世帯に５，０００円相当の防災グッズがもらえるカタログギフトを配布する予算を組みました。備蓄用食糧など３０種類以上の防災関連商品から金額分を選ぶことができるとのことです。 　備蓄を呼び掛けても、なかなか長続きしなかったりするのが常です。呼び掛けるだけではなく、こちらが配ってしまうという視点です。家族でカタログを見ながら、どれにしようかワイワイやる中で自然と災害の話におよび、備えの大切さや防災意識を高めることにつながっていくと思っております。 　ユニークな取組だと考えますが、この点について検討していってもいいのではないかと思いますが、どうですか。

以上で、私の番は終わります。ありがとうございました。

それでは、残り１５分、公明党の佐々木まさひこ担当させていただきます。 　私、さきの本会議で代表質問させていただきまして、その中で前向きな答弁を幾つもいただきましたので、そこに関して少しずつ確認をさせていただきたいと思います。 　まず、出産育児一時金に関しまして、現状の区内施設での平均出産費用およそ５７万円ということでございまして、区として上乗せして助成してはどうかということで本会議で質問させていただきました。 　区の答弁は、区独自の上乗せにつきましては、健康保険から支給される出産育児一時金が４２万円から５０万円に増額されることや、出産育児を支援する給付金として都が１０万円を継続して支給することから、令和５年度当初予算案には計上しておりませんが、区としては、個々の事情に合った一時金の支払方法等も含め、早急に実施を検討してまいりますという前向きな御答弁をいただきました。 　区内施設での平均出産費用が５７万円ということであることから、７万円程度の上乗せを私どもとしては望むところでございますが、これは早急に検討しているという御答弁になるのでしょうかね。

それでは、是非早急に検討をお願い申し上げたいと思います。 　そしてまた、区内の出産ができる施設、限られてきておりますけれど、受け取り代理制度が使える施設というのはどのぐらいございますでしょうか。 　分かりませんか。前もって聞いておいたんだがな。いいです。またの機会に聞くことにします。 　それから、先ほど岡安委員からも、狛江市などの事例、強盗などの事件を受けて区民の皆様が非常に不安に感じておられる。私どもも各家庭を訪問する際に「どなたですか」と確認をされたり、しっかりそういうふうに確認をされる方が多くなってきたなと思います。 　さきの本会議で、住宅改良助成のメニューで録画機能付のインターホン設置工事助成２０％にとどまっているけれども、これを拡大してはと質問いたしまして、危機管理部の方から、区は、警視庁からアドバイスを受けながら足立区とメーカーが開発した防犯機能強化型ドアホンの知見を生かして、防犯機能を強化した機種を住宅改良助成のメニューに加えて、助成率の拡大も併せて検討いたしますとの御答弁でございました。 　警視庁と検証している防犯機能強化型ドアホンというのは、どのようなものでしょうか。

いわゆる振り込め詐欺防止の通話録音型のドアホンという感じのイメージになるわけですけれども、この値段は幾らぐらいになるのでしょうか。

１０万円以内、設置工事費含めで。ちょっとお高い。いわゆる検証して、今つくっていますので、もっと量産されれば安くなってくるのかなと思いますが、助成を思い切り拡大して１０分の９ぐらいにしていただければかなり普及はすると思いますが、私のところも古いドアホンだったので、自分で通販で買って、できる人に付けてもらったのですが、子機の付いている型で２万円もしなかったように思います。 　ちょっと価格差があって、そこら辺是非メーカーと検討を進めていただければと。警視庁のお墨付き、葵の印籠が付いているのは非常にいいですけれども、是非そこら辺は検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

住宅改良助成は款が違いますので、ここではあまり言いませんけれども、今、近藤区長がおっしゃっていただいたように、そういったものも助成を拡大してやっていただけるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　また、センサーライトも、防犯カメラも、あと防犯フィルムは結構品切れになっていますけれども、そういったものも含めて是非助成を拡大していっていただきたいと思います。 　それでは、予算編成のあらましの２３ページですが、あだち若者サポートテラス、ＳＯＤＡ、これは私も見学に伺わせていただきまして、このような施設が区内にあることは大変にありがたいことだなと思っております。 　現状、ＳＯＤＡでの相談件数というのは、月にどのくらい伸びてきているでしょうか。

その中で、例えば精神科医療につながるようなケースというのはどの程度ございますか。

それ以外は、いわゆるグレーゾーンの方という形になるわけでしょうか。

ＮＰＯとか企業が連携して、コミュニケーションに課題を抱える若者に対してアウトリーチ型の伴走支援を実施するということで、これもすばらしい取組だなと思います。 　そのＮＰＯでのボランティア体験というのは、どのような形で行われるのでしょうか。

やはりコミュニケーションに課題を抱える、また不登校が長く続いている、そういった方の社会性をそういった中で培っていくということだろうと思います。 　あとはＮＰＯ、企業の開拓、そういったところも進んでいるのでしょうか。

いわゆるハローワークであだち若者サポートステーションが対象年齢１５歳から４５歳までの方が利用できる、こちらは１５歳から２５歳までの若い方。 　できるだけ早期に介入していきたいという狙いでやっていますけれども、こことサポステとの連携というのは何かやっていらっしゃるのでしょうか。

このＳＯＤＡ、そういった課題を抱える若者の相談の入り口としては非常に有効な先であると思いますので、この周知をもっと広く、どこに展開していくべきと考えていらっしゃいますか。

時間がなくなってきましたので……。

ありがとうございます。１分少々になりましたので、この間さきの本会議で、デジタル先進区としてオンライン申請システム、約２８０申請が可能となっていますが、ホームページがダウンした場合、それぞれ独立しているのでオンラインの申請システムできますよと御回答いただきましたけれど、ホームページのオンライン申請システムというところから大抵の人は入っていきますので、ダウンしたらどこから普通の人は入るようにすればいいですか。聞いていいですか。

時間がなくなりました。ありがとうございました。

次に、共産党から質疑があります。

今日午前中最後の質問です。よろしくお願いします。 　先ほど来、新年度の一般会計予算が過去最大だということで議論になっています。３，１５８億円ということで、私たちどうしてもいろいろなものを考えるときにやはり４年というスパンで見るわけです。区長の任期もそうですし、私たちの任期もそうです。 　４年前と比べると、どのくらい増えたということになるのでしょうか。

そうやって増えた中で、様々な施策展開も新規・拡充事業も行っていると。 　その予算編成のあらましの中にも盛り込まれています例えば中学校給食費の無償化や私立幼稚園の給食費の無償化、返済不要の給付型奨学金、高齢者支援の拡充や学童保育室の増設、不妊治療助成の拡充、紙おむつの支給要件の緩和や補聴器の購入補助、帯状疱疹のワクチンの接種助成、緊急通報システムの無料化、脱炭素ロードマップや耐震化・老朽化対策、更には簡易トイレの避難所備蓄と配布や動物との共生社会、また、レシートｄｅ９０周年事業などの消費喚起策、こういったものについては私たちも様々な形で求めてきたものでもありますし、予算化されて出てきたということでは本当にうれしく思っています。 　それとともに、先ほども議論になっている基金の残高についてですけれども、これは４年前と比べますとどうなったか、これもお伺いします。 　基金については確定するのがどうしても決算なので、今年で言うと今年度末見込みでということで構いません。

１３７億円、コロナ禍だけれども増えているというのが、この４年間の結果だということです。 　それと同時に、先日の補正予算審議のときに、区の方もお認めになられたように、実際には今年度末の見込みというのが、これ表にしてみたのですが、見込みと実際には差異があるということで、今年度末１，７４６億円となっていますが、例えば令和元年度末でいくと実際には２５億円違いがあった、令和２年度末は６７億円実際には多かった、令和３年度末は５５億円多かった、そして今年度末についても、当然この見込みよりは多くなると答弁もされているわけです。 　この３年間の傾向から見ると、４年間で積み増しした金額というのは、少なくとも２００億円近くになるなと私は思っています。 　この基金残高について、普通会計決算ベースでの全国比較がされておりますが、最新のもので令和２年度末ぐらいだと思います、公表されているものとしては。 　ここで私も比べて見てみたのですが、全国でトップクラスの残高だという認識はお持ちでしょうか。

全部で自治体数が１，７４１自治体ありますけれども、全部見ました。これもちょっと表にしてみました。 　確かに２３区は多いです。２３区全体で見ると３番目、１位が江戸川区、２位が港区、そして３位が足立区です。全国では４位です。１位が大阪市、それから江戸川、港、足立と続きます。 　では、政令市はどうなのだろうと見てみました。１，７４１全部見ました。足立より多いところはどこがあるだろうと見たら三つしかなかった。政令市で見ても、大阪市以外はどんな大都市であっても足立区の基金残高よりも少ないです。もっと言うと、都道府県レベルでも足立区単体よりも少ないところが圧倒的多数と。やはりこれだけ基金残高があるということだと思います。 　もちろん基金は限りがありますし、特定目的基金も私たちは反対しているわけではありませんし、必要なものを積むということは当然ある。ただし、まだ足りないとか、もっと積まなければという議論をしてしまうと、じゃあほかの区、ほかの自治体はどうなんだろうと。やはり適切に今必要なものについて活用していく、そういう立場が必要ではないかと思っています。 　それから、歳入の方でお伺いしますけれども、先ほどもありました特別区交付金、これが前年比７９億円増、１，１０１億円余というふうに増えた、その理由を改めてお伺いします。

そうなんですよね。私たちからすると、生活の実感と過去最大の都税収入ということの実感が湧かないけれども、やはりもうかっているところはもうかっているわけです。ある意味、一握りの大手企業や富裕層はますます豊かになってきているということの表れでもあると思っています。 　また、特別区民税収入については、先ほど来議論がありますけれども、これも前年比２１億円増と見込まれている。その増える理由のところでは、先ほどの答弁でも最低賃金の引上げや完全失業率の回復、こういうところが大きいということでよろしいのでしょうか。

正に最低賃金の引上げなど、雇用環境の改善が景気の循環の最大の支援にもなるし、物価高騰に苦しむ方々への支えにもなるということだと思います。 　だから、私は本会議の場で、正に区が関わる分野でそれを実践すべきだと、例えば委託事業とか会計年度任用職員とかということで質問をしましたけれども、これについては全て冷たい答弁でした。 　なぜこういう区に関わる仕事の各分野で、まず引上げをしよう、底上げをしようという立場に立たないのでしょうか。

今のは、公契約条例における委託契約の労働報酬下限額の問題ですよね。 　私実は、委員会では正式に報告されていなかったけれども、そういう答弁が返ってくるのだろうと思っていました。ところが、そうではなくて、全く引き上げる考えはありませんという答弁です。これがいわゆる集団で検討して討議した本会議答弁です、今いろいろ言っていても。そこに私は足立区の冷たさがあるのではないかと思っています。 　また、会計年度任用職員についても、常勤と変わらない仕事をしていても、そこに何とかしようという姿勢は全く答弁の中ではありませんでした。 　また、区役所の本体業務の外部委託問題で区が言うコストメリットというのは、結局、非正規の方の雇用で人件費カットによるものだと。だから、私は本会議質問で、官が低賃金の非正規労働者を大量に生み出していることにほかならないのではないか、そしてコストメリットを誇るそういう姿勢を改めてということで指摘し、質問させていただきました。 　そのときに、区は何と答弁したか。コストだけでなく、窓口の繁忙期に柔軟に従事者を配置できるメリットがある。これこそ、その背景には安上がりな短期労働で支えられているということがあると思うのですが、どうでしょうか。

正にそこに冷たさがあるのです。柔軟にシフト体系を組める、そこで誰がどういう思いをして働いているのですか。足立区民に近い方が働いているんですよ、たくさん。区の職員は安定した給料をもらっているけれども、そういう人たちは正にシフトで安い賃金で働いているじゃないですか。そこを柔軟にシフトが組めるからいいんです、こういう姿勢を私は改めるべきではないかと指摘を本会議でもさせていただきました。 　先日、ＮＨＫで「ガラパゴス」というドラマがあって話題になりましたが、普通に生活をし、出産をし、家庭をつくり、生活することができないような低賃金、不安定雇用をまず足立区から正していくべきですよ。改善していくべきですよ。このことを強く指摘させていただきます。 　続いて、物価高騰の影響というところで質問させていただきます。 　区施設等の光熱水費や燃料費については、予算編成のあらましでも出ておりましたけれども、増額を見込んでいるということで、私、これ表にしてまとめてみました。 　小・中学校１１０校については２５億円ということで、これが約２倍になります、１９６％。それから、１３か所の生涯学習センター、地域学習センターは２００％と。例えば街路灯とか公園親水施設は、恐らくＬＥＤ化も進んできたという中で２００％はいかない、１５０％弱ということですが、住区センターも２００％近いと。 　こういうお金が掛かるだろうということで、今回の当初予算の中で反映されていると思いますが、どうでしょうか。

いろいろ細かい計算方法も事前にお伺いしましたら、若干試算の仕方などは違うので、これからも差異は出るだろうということではございました。 　これだけ区の施設で見ないといけないということは、区民や各分野、民間の高齢・障がい施設などの施設の運営の方も本当に深刻だろうと私は思っています。 　そういう中で、本会議でも指摘させていただきましたけれども、今年度組んでいるような支援策も新年度予算には入っていない。障がい者の福祉サービス事業所、今年度の予算では３９１事業者支援しています、補正予算で。それから、介護事業所も１，０１４事業所を対象に１億９，７０４万円補正予算で組んでいます。 　先ほどの質疑の中では、新年度はこの予算は入っていないけれども、実態調査を３月からやっていくという答弁でしたけれども、私から言わせると、今年の方がもっと大変なわけですよ。去年より大変なのだから、少なくとも去年のベースでの支援を組み込もうという発想はなかったのでしょうか。

恐らくそういう答弁だろうとは思っていました。 　だけれども、例えば真っ先に足立区が支援したのは浴場ですよね。最大１０万円、これは予算に入っていますか。

つまりそういうことなんですよ。だって、何が支援があったってこれは区独自でダブったこともないわけですよ。なおかつ大変なわけですよ、お風呂屋。公衆衛生上も支援するという発想に立たなかったところに、私は、区民が大変だというところを思いやる区の姿勢がこの予算には欠けていると言わざるを得ないと思います。 　それから、低所得者の支援についても、私、代表質問で行いました。それに対しても、全くその考えはないという答弁でした。 　先ほど質疑を聞いていましたら、いわゆる自営業者などについてはアンケート結果で細かい支援をということだったのですが、一般の区民の方々も大変です。物価高騰の国の給付金５万円も今年度はあったわけです。ダブりをあれしていたと言うのかもしれないけれども、ここについて何かしようかという検討はされなかったのでしょうか。

そこに私は、今回の新年度予算の足立区の冷たさがあると思うのです。 　今言われたとおりで、国もいろいろ何かやろうと提起してきている。それから、一般の区民に対しては、東京都の方はお米クーポンですよね。金額を見てみたら１万円ぐらいかなというお米クーポン。これだけ尋常ではない４０年ぶりの物価高騰という中で、何か支えようというのが国や都はあるけれども、区の独自のものがないということではないかと思います。 　そういう点では、こういったことを早急に対応していっていただきたいと思います。 　時間がないので、次に移りますけれども、予算編成のあらましの４ページのところで、扶助費の主な増要因として、トップに感染症予防・患者医療費公費負担事業，これがプラス１２億円と出ています。 　新型コロナウイルスが２類から５類に移行しようという中で、この予算が増えた理由はどういうことなのでしょうか。

２類相当だとしても、去年の当初よりも増えていますよ。

私はその組んだ予算を本当に有効に活用してほしいと思っています。 　ただ、予算編成のあらましをずっと見ていきますと、１７ページのところに、新型コロナの対策ということで、衛生部の正に今増えたと言っている、通年分見込んだと言っているこれが出ていますけれども、この事業をずっと見てみますと、２類から５類になってしまうことで、もうやらないだろう、なくなってしまうと思うような事業が非常に多いと思いますが、その辺はどう認識しているでしょうか。

これ全体で、１０事業で１９億円あったのですが、そのうち国や東京都の補助が１２億２，４５６万円という中で、既に２，５００万円余、統合して執行されない事業も含まれています。 　それから、これ普通に考えると、残るだろうというのは医師会等々に委託していたり、発熱電話相談センターとか、この３つぐらいではないかなと。そうすると、場合によっては２億円ぐらいしか執行されない可能性も出てしまうと思いますが、その辺はどう見込んでいますか。

私、何でこういうことを申し上げているかというと、やはりコロナは、衛生部長も恐らくお認めだと思うけれども、５類に移るとはいっても、インフルエンザとは違うということです。 　私も昨年の１２月の後半に新型コロナに感染しまして、９０歳を超える高齢者と同居しているので、うつしてはいけないということでホテル療養を選択しました。この時点でスマホとか使えず、情報がなかったらホテル療養に結びつかない人もたくさんいます。 　今までに経験したことのないせきのひどさと苦しさと、４１度を超える発熱があって、ホテル療養していたからすぐ酸素ステーションの短期入院につながることができました。それで、１週間たって熱が下がっていると、ホテル療養は出なさいよと、出るわけですよ。そのときまだせきがひどくて、これ肺炎じゃないかと思っても、そこからレントゲンを受けるところにもつながらない、休みの日だったけれども、１００回ぐらい保健所等にも休日診療所に電話したけれども、なかなかつながらなかった。 　そういう思いをしていたのですが、やっと通じたら、今度は救急病院に電話してくれと言われて、そこに電話したら救急車呼んでくれと言われてしまいました。そんな救急車は呼ばなくてもと思って、何とか耐えて、そしてだんだんよくなっていきましたけれども、何でこれ申し上げているかというと、罹患した方々に聞くと、大小の違いはあっても後遺症に悩まされたり、インフルエンザとは違うと。 　だから、これがインフルエンザと同じ扱いになってしまうということに非常に私は懸念を持っていますが、その辺に対しては、区としてはどうお考えでしょうか。

続きは総括の中でやらせていただきますけれども、しっかり対策をこれからも重視していただきたいと思います。終わります。

この際、審査の都合により暫時休憩いたします。 　　　　　　午後０時０５分休憩 　　　　　　午後１時００分再開

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　立憲民主党から質疑があります。銀川委員。

任期最後の予算特別委員会、どうぞよろしくお願いいたします。 　質問に入る前に、お話をさせていただきたいことがございます。本予算特別委員会でもいろいろな質疑、答弁が行われると思いますが、議員も執行機関の皆様も誤解のないように行っていきたいと思いますので、かつての御答弁で気になったことがありましたので、少しだけ触れさせていただきたいと思います。 　去年の令和４年第１回定例会の代表質問で、私は、ヤングケアラーの相談窓口を設置したらどうかという質問を入れました。そのときの答弁というものが、こども支援センターげんきで既にヤングケアラーの相談窓口は設置しているとの答弁がありました。 　実はこの質問をする前に、ヤングケアラーの相談窓口はあるかとヒアリングをさせていただいたところ、ないとお伺いしていたのでこの質問を入れさせていただきました。この御答弁を聞いたときに事前に聞いていたことと違うと思ったのですが、私も自分が事前に聞き間違えてしまったのかなと思ったので、次の質問のときも同じようなことが起こらないように念入りに準備をして、ヒアリングを入念にして令和４年第４回の定例会でもヤングケアラーについて質問をしました。ところが、そのときの御答弁でも、事前のヒアリングとかみ合わない事態が起こりました。 　その質問というものが、足立区でもヤングケアラーに特化した調査をやるべきと思うが区の見解を伺うと質問させていただきました。事前のヒアリングで、区からヤングケアラーに特化したアンケートを行う予定はないと聞いていたので、特化した調査をするべきだということを質問に入れさせていただきました。ところが、本会議での答弁では、１２月本会議だったのですが、１２月より実施予定の足立区障がい関連計画策定アンケートにおいて、ヤングケアラーに関する項目を設けて調査を行っておりますという答弁でありました。 　これでは、事前にヒアリングをして伺ったお答えと全く違う答弁で、正直困惑しました。なぜ事前に打合せというか、ヒアリングで聞いたことと全く逆の答弁になってしまったのか。これがさすがに２回も続いたので、事前のヒアリングも意味がないのではないか。やるということが分かっていたならば、どうして事前のヒアリングのときに説明をしてもらえなかったのか。何のために私はヒアリングをしたのかというところで、その信頼関係、一つの質問ですけれども、執行機関の方々との信頼関係について疑問をそのとき生じてしまいました。 　何が言いたいかといいますと、今回のことは、別に私が満足のいく答弁をしてもらいたいということではなくて、どうして議員が事前に課長たちにヒアリングをするのか。そのヒアリングの結果によって、質問の有無、質問するかどうか、その質問内容も変わってきます。発言の重さというのは、御答弁もヒアリングも同じではないでしょうか。 　こういった経験は私だけではないと思います。ほかの議員の皆様ももしかしたら経験されている方もいらっしゃるかと思います。 　私たちは全て区民のためになることを考えて質問をつくっていますので、その姿勢に対して区の執行機関の皆様も真摯に向き合って答弁をしていただきたいと思います。

ありがとうございます。特化した調査は行わないということですけれども、せめて区長がおっしゃっていただいたように、事前に一言お知らせをいただくだとか、その御答弁の中に特化したものは行いませんけれどもという一言を入れていただくだけでも、こちらの気持ちというか、質問の意図は全然変わってきてしまうので、これからそのように分かりやすい御答弁をいただければ大変ありがたく思います。よろしくお願いいたします。 　では、予算特別委員会ということで、まず、財政についてお伺いをいたします。 　令和５年度の当初予算額が３，１５９億円と過去最高になっています。午前中の委員会でも様々な委員からいろいろな質問がありましたけれども、学校改築であったり、ワクチンだとか給付金などのコロナ対策費、様々あったと思いますけれども、過去最高となっているこの金額は、今がピークなのか、それとも来年度以降も予算額は上がり続けるのか教えてください。

これからも増加していくということで、予算額が上がり続けることについて伺いたいと思います。 　財政調整交付金に頼っている部分も大きいと思いますが、その上で膨らんでいく予算に対して、先ほどほかの委員が質問したとぎに、災害対策であったり、子ども支援、高校生、大学生にまで広げた支援ということで、バランスよくやっていただいているということは非常に評価させていただいています。 　その上で、それでも膨らんでいく予算に対して、実際のところ区として財政状況に不安はないのでしょうか。

２０２１年度も財政調整交付金は２３区の最大規模で、このことは何十年も変わっていません。区としてもずっと取り組んできていただいているとは思いますが、今おっしゃっていただいた自主財源を増やして財政調整交付金を減らす戦略というか、そのようなものは今どのように考えているのでしょうか。

新型コロナウイルスの影響で、令和３年は１％、令和４年度は２％の全事業の予算削減を足立区は行ってきました。これまで２年間予算の削減を続けてきましたけれども、令和５年度はその予算の削減を行わなくてもよかったくらい歳入が戻ったのかということと、経費削減を今年度は行わないということについて、各部署の反応はどのようなものがあったのでしょうか。

予算説明書の中にある森林環境譲与税についてお伺いいたします。 　６，９７０万円入ってくるということですけれども、その認識でよろしいでしょうか。

いろいろな部署でこちらの森林環境譲与税が使われると思いますが、支出は何に使っているのか。資料では探し切れなかったので、使い道の主なものを教えていただけますでしょうか。

区として、森林環境譲与税の使い道に困るというか、何に使おうというふうに悩んだりすることはあるのでしょうか。

今、特段使い道に悩んでいないということでしたけれども、杉並区では、区長が森林環境譲与税の予算の使い道を区民にアイデアを募っているようです。 　足立区も、杉並区と同じように区民にアイデアを募集するということなど、提案してみてはいかがでしょうか。

今後も、健全な財政運営と、区民も巻き込んで予算の使い道を考えられるような足立区となっていただきたいと思います。 　次は、収納率についてお伺いをいたします。 　足立区もかなり頑張っていただいて、収納率が２３区最下位であったものが、徐々に上がってきている。我が会派の鈴木あきら議員がずっと言ってきたテーマでもあります。とても頑張っていただいているのは分かりますが、最近では九十数％のところで、上がってはいるけれどもなかなかそれ以上は高止まりで動かない状態になっているのかなとも感じます。 　なかなか難しいことだと思いますが、１００％にするためにもう一押し必要だと思います。何が必要だと思いますでしょうか。

様々な対策を講じていただいていると思いますが、この予算編成のあらましに載っている対策だけで１００％にいけると思いますか。それとも、あらましに載っている以外で何か別の対策というものは考えていらっしゃるのでしょうか。

１００％にすることはかなり難しいということ、私もいろいろお話を事前に聞かせていただいた上で十分分かっているところでございます。その中で、今、区長もおっしゃっていただいたとおり様々努力をしていただいていると。そこは本当に頑張っていただきたいなと思っています。 　事前に課長にお伺いしたときに、今後は、２３区中収納率１２位を目指すと伺いました。でも、足立区にはもっと頑張ってほしいと思っています。順位だけではないですけれども、１２位というその低いところではなくて、２３区中１位を目指すという意気込みで、収納率のアップ頑張っていただきたいと思いますが、そのあたりの区のお考えを聞かせてください。

予算編成のあらましの中で、新しい徴収の仕方ということで、電子マネーなど支払の選択肢が拡大するというものを拝見いたしました。それはとてもいい取組だと思いますが、滞納している人たちの原因というのは、その支払方法だけではなくて、根本的なところで別の原因があるのではないかと思います。 　貧困である方々も含めて、どのような方が滞納をしているのか、その調査を行ったことはあるのでしょうか。

予算特別委員会に入る前に、課長にいろいろと収納率のこと、足立区の現状というものを教えていただきました。私もまだまだ不勉強なので、とてもよく分かりました。ありがとうございます。 　その課長がおっしゃっていた中で、本当は１００％にしたいところだけれども、それはなかなか難しいと。国民健康保険の保険料、保育料、あと学童保育など、払うという認識がそもそもない人がいると伺いました。 　払いたいけれども払えないという人に対しては、区としてもサポートして力になれると思いますけれども、そもそも払う認識がない、何で払わなくちゃいけないんだ、払う必要なんかないと思っている方々に対して、どのように払ってもらうように促そうと考えているのでしょうか。

引き続き、その払う認識がない方々に対しても積極的にアプローチをしていただきたいと思いますし、仮にその人たちが他区に移ったとしても、追い掛けるべきだと思いますし、諦めて不納欠損になってしまうのではなくて、これからも努力をしていただいて、その人たちにも払ってもらえるように、大変なことだとは思いますけれども、努めていただきたいと思います。 　先ほど足立区も収納率１位を目指してほしいとお伝えをさせていただきましたけれども、１位というよりも、区がもともと最低レベルだったものが徐々に上がっていって上位にいっているということであれば、区民の方々に区が頑張っていただいていることが伝われば不公平感を感じさせないと思いますので、区民の方々に区の姿勢というものを分かっていただくためにも、今後も収納率上位を目指していただきたいと思います。 　次に、治安対策で少しだけお伺いをいたします。 　予算編成のあらましの中で、平成１３年度、２０年度は治安が悪いと思うのが２５％で、治安がいいと思う人が十数％しかいませんでした。その頃の足立区というものは、私はその頃まだ足立区にはいなかったのですが、どんな足立区だったのか教えていただけますでしょうか。

若い世代の人たちが血気盛んだった足立区ということがよく分かりました。 　最後の質問になりますけれども、２０２０年に足立区に引っ越してきた子育て世代の方が知り合いでいらっしゃるのですが、足立区に引っ越す前は不安だったけれども、実際、足立区は住みやすくて、引っ越しをして本当によかったとおっしゃっていただきました。 　子育てはもちろんですが、治安のよさというのも若い世代に魅力を感じていただける大きな今後の足立区のプロモーションになっていくと思います。 　今後、足立区として、２３区で治安がいいまちナンバーワンを目指してほしいと思いますが、区の見解を伺います。

ありがとうございます。足立区において何事も上位を目指して、これからも魅力を高めていっていただければと思います。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

次に、議会改革から質疑があります。

議会改革を全力で推し進める会の土屋のりこです。よろしくお願いします。 　今回も、一丁目一番地から始めていきたいと思います。 　議会改革についてですが、区内を回っていて、区民の方がどういう点に関心があるかというと、議員特権があるのかないのかと。あるんだったら改善してほしいねということです。 　私は、公約で足立区の議員報酬１，０００万円、足立区民の平均所得と比して高過ぎるし、半分にしてはどうかと言っているのですが、なぜそう考えるか。考え方の根本はコミンテルンに由来するということだそうです。 　コミンテルンと言って分かりますかね。共産主義インターナショナル、１９１９年から１９４３年まで存在した国際共産主義運動の指導組織ということですが、そこの思想として、議員報酬は一般労働者の賃金に合わせるんだという考え方であったそうです。決して奇をてらったものでもなく、選挙対策でもなくて、こういう考え方のものだという一つの物差しとして捉えていただけたらと思います。 　今現在、世界でどうかということで見てみますと、総務省の資料がありました。諸外国の議員定数・報酬という資料ですが、少し古いかもしれませんけれども、これによると、議員報酬は、フランスは原則無報酬、人口１０万人以上の場合は手当を受けることができる。イギリスは、基本的に給与は支給されない。手当としては所得損失手当、特別責任手当、活動経費等も支給される。イタリアは、自治体職員と同じくらいの生活給が払われるところ、出席した日数だけ手当が出るところなどあると。スウェーデンは、原則無給であり、兼業であって議員活動のためにほかの職業の収入の一部が失われた場合には所得補償があると。ドイツも、議員活動によって収入に損失を受けた場合は自治体から補償される。韓国は、２００３年までは名誉職であり無報酬であったということです。 　一部を抜粋して紹介しましたが、もちろんもう少し複雑だし、国会、地方議会の違いはありますが、日本のあり方は特殊なのかなということを世界を見ても感じるところです。 　市民革命の起こり方とか、現状に至った経緯、歴史がそれぞれ違うので、差があるのは当然だと思いますが、足立区では区民の平均所得３４０万７，１３０円ということで見ました。年収に直すと、所得なので４８０万円ほどなのかなと思いますが、例えば議員報酬をこの区民平均所得連動型というのにしてみてはどうでしょうか。いいと思いませんか。

これについては土屋委員の思いということでございまして、執行機関側に……。

では、連動型にしてはどうかということでいかがでしょう。

それは土屋委員の見解として受け止めさせていただきたいです。

では、お答えはいただけないということで、足立区特別職議員報酬等審議会で決めるということで、前回もここでの質疑になじまないという答弁だったのですが、予算を審議する委員会、公の場であり、こうやって公開をされているわけです。そういった場で提起をして議論をしていくということで、世論を喚起していくことは大事だと思います。 　それともう一つ、議員特権だろうと言われるのが政務活動費です。議員に支払われる補助金という性格のものですが、足立区の場合、月に６０万円ほどの議員報酬が払われていて、加えて月に１６万円の補助金を出すというのは、シンプルに聞いてもやり過ぎではないかと、他の区の補助金事業と比べても感じるようになりました。 　報酬がゼロで議員活動費を実費で補填するということなら分かりますが、１，０００万円の報酬を出していて、そこから十分に活動費も捻出できないものかと疑問に思います。議員報酬に加えて、補助金という形で政務活動費というのは、正に議員特権ではないかと思います。 　政務活動費について見直してもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

それと、補助率についてもいろいろ区民要望として提起するときに問題になりますが、政務活動費、議員への補助金ということで補助率で言うと何割でしょうか。

掛かった経費、上限１６万円だけれども、家賃とかでは２分１とかもあるのかもしれませんが、１０分の１０ということなのかなと思ったのですが、やはり違和感を強くするところです。 　これまで様々質問や質疑をしてきた中で、足立区の補助、基本２分の１の補助だということで言われていました。政策的に必要性の高い場合は４分の３まで引き上げるけれども、それが上限だということです。 　経済的に困窮して生活保護並みの苦しい暮らしをしている方たちへの支援の取組としてフードパントリー補助がありますが、これも４分の３しか出せないと言われています。かつ、年間３０万円のパントリー補助を受けるには、ボランティア等の団体が１０万円を自腹切りなさいと。４分の３の補助をするということは、４分の１は自己負担ということですので、そうなりますよね。そういう区の姿勢はいかがなものかと思います。 　困窮者支援である子どもの未来応援事業の補助率１０分の１０に引き上げるということは、他の補助金の補助率と比べてもできるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

おっしゃられた新年度予算の中に物価対策ということで１０万円上乗せありますが、これは１０分の１０補助と言われますけれども、要件を見ると、既存の補助事業の３０万円を使い切った団体にしか１０分の１０の補助、追加１０万円は補助しませんとなっています。その理解で間違いないでしょうか。

間違いないかと聞いているので、そのとおりだという答弁でよかったのではないかと思いますが、あだち未来応援室の方での補助ということで既存の補助を使い切るということは、つまり１０万円の自己負担が発生するということで、自己負担１０万円を出せる団体にしか物価高対策としての上乗せ補助は出しません、使いませんという実態です。 　フードパントリーといっても様々な運営主体があって、資金力がない、ボランティアで運営している任意団体のような、より小さな団体が活用できない内容に今回のものはなってしまっていると思います。 　初めは区が直営でパントリーをやるべきだと求めてきたのですが、区の方はやらないということで、それなら困窮者支援をやる区民団体に支援をすべきじゃないかということを求め、重い腰を上げてくれたというところには、大変ありがたいし、感謝をしていますけれども、団体で１０万円の自己負担しなさいねと、でないと新年度予算で付けた１０万円の補助増額は使えない。本当に困窮者に対して冷たい姿勢だと思います。 　もろもろ補助率もだし、物価対策の上乗せの在り方についても早急に見直すべきだと思いますが、どうでしょうか。

是非お願いしたいと思います。今、本当に物価高で、特に冬電気代等を使うようになって、その電気代が１か月遅れで請求が来る、今、本当にしんどいという相談が増えています。 　パントリーでも、ちょうど生活保護の上ぐらいの収入がある、生活保護は受けられない、でも苦しい、大変だということで新規での申込み者も増えている状況ですし、そういったところに即して是非支援の手を差し伸べていただきたいと思います。 　もう一つ、決め方についてもこの際だから言っておきたいと思いますが、補助率の在り方、４分の３なのか２分の１なのか１０分の１０なのか、当事者のパントリー団体に決めてもらったら、相談して意見を聞いてどれがいいですかと、どうあってほしいですかと聞いたらいいのではないでしょうかね。 　さっき議会事務局次長、議会がお決めになることですとおっしゃっていましたけれども、それと同じでいいと思うのです。パントリー主宰団体がお決めになることですということで、パントリー団体、当事者の方たちに、是非そういった補助率、補助の在り方についても意見を出して決めてもらってはどうでしょうか。

いろいろ会合、ＮＰＯセンターでの会合参加できないところもありますので、丁寧に意見等を拾っていただきたいと思います。 　今回、予算特別委員会委員になるのが初めてなのですが、予算案どうなんだということをチェックしていくと、賛成したい気持ちがどんどん失われていくなと感じています。 　続いて、妊産婦支援についてですが、子ども預かり送迎支援サービスについてお伺いしたいと思います。 　端的に答弁しようと考えてもらわなくてもいいですので、本音でぶつかり合う方が討議としても意味があると思いますし、是非遠慮なくストロング答弁でお願いしたいと思います。 　これまでは事業者からのヒアリングを受け、繰り返し取り上げてきましたが、私も、今、預かり送迎を利用する当事者になって、大変助かっているサービスです。足立区独自のもので、地域のニーズをくみ上げて事業者と区でつくり出されたものということですが、実際に利用すると便利だし、助かるし、なくてはならない事業だと感じています。 　変化する住民ニーズに合わせて事業を対応させ、長く継続していってほしいと思いますので、幾つか伺います。 　繰り返し求めてきたことですが、一つの独立した事業でありながら、委託費には固定費への補助がないという点、これでは新たに事業に参入しようという意思を持つ方がおられても難しいのが実態だと思います。 　今、三つの事業者がされていますが、それぞれやり方が違うので、他の事業所に間借りできる環境があればいいですが、そうでないところもあり、家賃だけでなく、サポーターを探すための連絡や申込みを受けるには通信費も必要になってきます。人件費、家賃、通信費、そういった固定費がないと事業は運営できないわけで、かつ、ほかの案件であるように、月に数件、５件、６件というニーズの低い事業ではないわけです。件数で１事業所で６，０００件とか、利用時間で言うと１万時間を超えるとか、そういった事業をされているということで、窓口対応を必要とする事業ではないかと言われますが、だからといって、屋外で書類作ったり、電話対応したりできるわけでもないですよね。どこかしらの場所は必要なわけで、そういった固定費への補助を項目として追加すべきではないでしょうか。 　人件費、家賃、通信費、全部出してほしいと思いますが、まずは通信費からでも始めてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

是非そういった形で見直して、必要性、ニーズもありますし、対応していっていただきたいと思います。 　費用対効果は見なければならないところですけれども、必要な経費への補助というのは必要なわけです。この点はこだわっていきたいと思います。 　事業者がおっしゃるには、他区でそういった事業所長を担うと、足立区等で学童等の事業所長をやるのでは、足立区の委託等の事業所では人件費が低くしか出せなくて、働いている方から足立区の事業所には転勤したくないと言われるそうです。足立区からの委託事業を行っている事業所は、他区の同様の事業と比べて賃金を低くしか出せないということで指摘されています。 　そういったことがあると、足立区から優秀な働き手が逃げていくことになってしまうと思いますし、いかがなものかと。一つ一つ改善が必要だと思います。 　人あってのサービスですし、とりわけホームサポートにしても学童にしても、子どもの命を短時間とはいえ預かってもらうわけですから、そのホームサポートもコーディネーターが大事で、子どもとの相性もあるし、サポートを受ける家からの距離、早朝や深夜といった時間帯にサポートを引き受けてもらえるかどうかといったことで、コーディネーターの手腕も大切だということを私も感じています。 　一方で、新たにベビーシッターの利用補助というのも始まりまして、一時預かりへの利用補助ということでも決まりましたが、日中１時間当たり２，５００円、夜間であれば３，５００円とこちらの方はなっています。保育士とは限らず、東京都の研修修了者もシッターになれるという仕組みですが、このベビーシッターの補助と比べると、預かり送迎支援のサポーターに払われる補助額というのは、どうでしょうか、釣り合っていると言えるでしょうか。

是非お願いしたいと思います。いろいろメニューが豊富であるということは、利用しやすいし、少子化対策としても有効なことだと思うので、それぞれベビーシッター補助、そしてこのホームサポート、それぞれを必要とする人が利用しやすいサービス、そしてそこで働く人たちが安心して働ける、そういった事業に是非成長させていただきたいと要望したいと思います。 　出生数の減少に対してどう対策するかということで、政策経営部で出産・子育てアンケート実施され、ほかの委員からも指摘をされていますが、理想とする子どもの数を持つためにはどういう支援が必要かという中で、預け先の拡充というのも当然声が多かったところでした。 　実際預かり送迎を利用していて、私も早朝が多いので、サポーターの手配がつかなかったケースというのが今も発生しています。そうしたところで、私がお願いしている時間だと２名しか対応可能な方がいらっしゃらなくて、その方がほかに入っていると駄目だということになってしまいます。そういった時間帯によっては、対応できる方も少ないということも発生しています。なるべくそうならないよう、サポーター登録する人が増える工夫、頑張っていただきたいと思います。 　預かり送迎の事業者が質の高い保育を確保でき、また、サポーターの登録が増えてサポート希望をなるべく１００％カバーできるようにということで、是非サポーター登録に関しても増やす手だてを取っていただきたいのですが、いかがでしょうか。

是非お願いしたいと思います。とりわけこのホームサポート、御近所同士の助け合いということが発祥というか、そこからスタートして、賃金も払ってというふうになってきているということなので、そういった地域の輪を再構築するといいますか、うちに来ていただいている方も青井の方であったり御近所の方であったり、そういった子育てを経験した方にいろいろなことを教えていただいたりして、本当に助かるなと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、ペアレント・メンターについて取り上げたいと思います。 　今議会の代表質問で、また先日の文教委員会等を通じて、うちの会派から足立区ペアレント・メンター事業の是正を求めています。 　委員会では、自民党、公明党、共産党、全会派からも令和５年度４月以降の足立区ペアレント・メンター事業の適正事業、適正価格への是正を求めるということで、全会派一致した意見を述べられたと伺っています。そして、早速昨日から教育長が動かれているとお聞きしました。 　文教委員会の全会派一致の是正に対し、事業見直しが図られている最中かと思いますが、費用対効果から無駄を徹底的に排除し、無駄のない財政運営とするために、まずは第一段階として、４月以降の事務所の閉鎖を求めるということです。そして、この事業を見直すために一定の時間が必要なのであれば、一度凍結することも必要かもしれません。 　この事業は、延べ人数と相談件数が同じで、リピーターが付いていない状況となっているということで、この事業が一旦停止しても困る人はいないのではないかと言われています。 　必要であれば事業を一度凍結し、事業の見直しをしっかりとしてから区として再スタートを切ることを会派から要望しますが、いかがでしょうか。

新規参入で自分たちの事業の中の不登校支援をされている方で、そういった自分たちの事業の中で、ペアレント・メンターの資格も取得してペアレント・メンター事業を行いたいという複数の団体があるとのことです。 　既存の団体だけがペアレント・メンター事業ということでもなく、新規でペアレント・メンターの団体を増やす仕組みというのを区が主導して構築するようなことを要望したいと思いますが、区の見解はいかがでしょうか。

分かりました。区民の大切な税金を無駄にすることなく、この事業を区主導で管理監督する事業となるよう、強く要望をいたします。 　妊産婦支援についてということで、行けるところまで行きたいと思います。 　支援事業の質疑の前に、前提というか、触れておきたいと思いますが、総務委員会でも、出生率が足立区は周辺区と比べて下がっている傾向があるということで、どのような支援があれば希望する子どもの数持てるのか、調査結果まとめられましたが、結果を見ると、複数人、二、三人ほどの子どもを希望するという人がやはり多いですよね。 　その人たちが希望どおりの子どもを持てたら、足立区の出生率改善するのではないかということで総務委員会でも述べましたが、希望が持てる結果だと思いますけれども、多くの人はその希望をかなえられない現実の中で暮らしているということです。 　少子化対策、国会でもフランスが成功している国と取り上げられていますが、そのエッセンスは何かというと、国民の中に、今後困ったことがあっても、そのときに国や公的機関が何かしらの手を差し伸べてくれるという安心感があるといいます。 　どうでしょう、足立区に対して、困ったら助けてくれるから安心だと何割の区民の方が思っておられると感じるでしょうか。皮膚感覚でいいですが、どなたかいかがでしょう。

社会的理解、社会から子育てに対する区の苦労を理解してもらえるかという問題もあると思います。子育ては大変ということへの社会的理解を深めていくこと、理解を進めていくことが今は必要ではないかと思います。 　まずは、子育ては大変という思いを社会全体として共有しなければいけないのではないかということで、そういった不安な気持ち、経済的なリスクがある現実を政策や政策形成に関わる人は受け入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

時間です。端的に。

ありがとうございます。

次に、公明党から質疑があります。

今日は、最初にＤＸの件と、ジェンダー平等、特に管理職の件と相談窓口、そのあたりについて質問したいと思います。あと時間があれば財政も、特に歳入も少し質問したいと思います。 　最初に、ＤＸ推進のことです。ＤＸ推進宣言等、他区とか他の自治体でアピールがかなり増えてきていますけれども、足立区の推進状況についてはいかがでしょうか。

別に比べるわけではないけれども、足立区の状況といいますか、できれば一番進んでいるのがいいですけれども、そんなに遅れているから駄目ということでもなく、自分の立ち位置というか、ＤＸは国がやっているのは本当にベースのところだけで、あとはそれぞれの自治体がやっていますので、ほかの自治体に負けないようにというのはおかしいですが、足立区は足立区で独自にやっていかなくてはいけないと思います。 　その辺の状況についてはいかがですか。

今のお話ですと、オンライン申請ができるのが３０６件、特別区、２３区で一番ということで、当然すばらしいことだと思いますが、こういうのはスピードが速いですから、一気に抜かれるというのもありますし、それはそれでＩＣＴ戦略推進担当課で進めていただければいいと思いますが、大切なのは、人材育成とか区民サービスの内容とか、相談のオンライン化、ＡＩのチャットロボットの相談体制、そういうところも大切だと思います。 　オンライン申請はオンライン申請で大切で、それは本当に一部であって、足立区全体の人材育成ということも大切だと思いますが、その辺についてはいかがでしょう。

人材育成ということで言うと、デジタル教育とかＩＴ推進ということになってくると思います。 　私、別にデジタルばかりとか、ＩＴが万能、１００％とは思っていなくて、人間の感情というもの、発想力とか人間でないとできないこと、その感受性とか相手への思いやりも大切だと思うし、今、ＩＣＴ戦略推進担当課長が言われた中で、人材育成というのは、当然、仕事をしていく上では避けられない。これは別に役所に限らず、民間企業でもそうですし、また別の機会に質問しますが、リスキリングというのが随分今言われているし、それもやっていかなくてはいけないなと思っています。 　今言われた人材育成というのは、ＩＣＴ推進だけではないと思いますが、全庁的にはどのような形で進めようとされているのでしょうか。

大切なのは、今、ＩＣＴ戦略推進担当課長が言われていましたけれども、区民が申請するオンライン申請、窓口のところは当然大切ですが、今までやっている皆さんの業務の中で、デジタル化ばかりが１００％ではないですけれども、デジタルとかＩＴを活用していかに効率を上げていくか。よく言われるホワイトカラーの生産性をどう上げていくかというのが、これから大切だと思います。それにはやはり人材育成というのが大切だと思うので、それはまた次の機会に質問したいと思います。 　次に、ジェンダー平等の中で、特に女性の管理職の関係で、その施策に関してお伺いしたいと思います。 　女性に対する制度や支援等の施策に関しては、女性の意見や思いやりが大切だと思います。女性の職員がいなくてはいけないとか、女性が関わっていかなくてはいけないとか、その辺についてはどうですか。

余計な話ではないですが、ちょっと関連した話で、私、あまり前職の話はしたことないのですが、仕事としては、最初にスーパーに入って、５年間店にいて、その後仕入担当を１０年間やっていて、ずっと食品です。それから、今度外食に行きなさいということで、外食産業に１０年間いました。最初はファミレスのスープバーとかサラダバーの担当で、そこは客層が一緒で、スーパーもファミレスもイメージは分かったのですが、最後に行ったのがウェンディーズというハンバーガーショップ、ハンバーガーの関係です。ウェンディーズって知っていますかね。 　ハンバーガーで言うと、アメリカで一番がマクドナルドです。２番がバーガーキング、３番目がウェンディーズ、世界に結構展開していて、一遍日本を撤退したり、また出したりして、今はファーストキッチンと一緒にやっています。どっちかというとちょっと質の良い、昔、私がいた当時で言うと、マックなどは冷凍のパテを使っていたのですが、ウェンディーズはチルドのパテを使っていました。お店の雰囲気もよくして、客層も７割が２０代、３０代の女性でした。都心店が多くて、銀座とか原宿とか青山とか渋谷とか、そういうところに店があって、今までと発想をがらっと変えないと付いていけない。 　私、商品部にいて、仕入の担当だったのですが、隣がメニュー担当の商品企画というところで、同じ部署にいたので、メニューの件もいろいろ聞かれたら意見を言う機会はあって、メインのグランドメニューは全部アメリカから来ますので、日本でやっているのはアメリカと同じメニューですが、ローカルメニューというか、シーズンメニューは出してもいいよというのがあって、何をやろうという中で、私ずっとスープバーもやっていたので、ちょうど秋だったのでパンプキンスープとかどうですかと。 　男の人ってあまりスープ飲まないし、カボチャというのはあまり好きじゃないですよね。でも、女性は結構スープよく飲みますし、スープストックとか知っていますか。結構今はやっていますが、あまり男の人知らないかも分からない。これはＫＦＣ、ケンタッキーがやっているところですが、結構人気で、あちこちにお店があります。 　パンプキンスープを提案したら、随分ばかにされたというか、そんなの売れないだろうと言われたのですが、強硬に推したら取りあえず採用してくれて、結構売れました。 　どういう形でメニューを決めるかといったら、最終的には管理職の会議です。当時のウェンディーズで課長以上は２０人ぐらいいましたので、その会議でメニューをどうするか決めるわけです。全員男性です。４０歳以上のおっさんです。おっさんが若い女の子のメニューを決める、何かおかしいですよね。 　大体日本の場合、年功序列だし、男性中心ですから、やはり相手が女性だったら、女性の若い人の意見を反映できるようにしなくてはいけないのかなと当時は特に思っていました。 　足立区政で言うと、人口の区民の半数は女性です。そうすると、女性の意見をもっと出せるような仕組みにしなくてはいけないですよ。大体管理職の人は男性が多いじゃないですか。 　そういう意味では、もう少し女性を増やさなくてはいけないなと思いますが、その辺はいかがですかね。

それで、女性管理職の比率というのは、私もたまにしか見なかったのですが、この間も一般質問しましたけれども、内閣府が出している全国自治体２０２１年市区町村女性参画状況見える化マップというのがあって、全国１，８００の自治体全部出ています。 　足立区の女性管理職を見たら、１１．７％と出ていて、高いか低いかよく分からなかったのですが、２３区ほかのところをパーッと見たら、この間も言ったようにワーストツーでした。 　結構低いんだなということで、その辺の状況については認識されているでしょうか。

対応については、係長職を増やすとかこの間いろいろ言っていましたけれども、その辺についてはどのようにお考えなのでしょうか。

その見える化マップでどういう指標が出ているかというと、管理職比率と係長以上の比率と、それから男性の育休普及率、この３つが全国の自治体が見えるようになっています。 　この間係長という話をされたので、係長比率どうなのかなと思って見て、別に足立区がどうのこうのは言わないですが、見たら５０％以上、２３区の中で。ほか全部は見ていないけれども、一番多いのはたしか大田区だったかな、６０％というのがありました。こんなに高いところもあるんだということで、是非これ見ていただいて、男性の育休も出ていましたので。 　最終的には、一応国では３０％と言っていますけれども、いつまでに何％ぐらいという目標はあるのでしょうか。

令和７年まで４０％、是非頑張って達成していただきたいと思います。 　それでは、次の質問に行きたいと思います。 　相談体制です。相談窓口について、豊島区ではすずらんプロジェクトというのをつくって、ちょうどコロナの頃、これができたのは令和３年、一昨年です。相談窓口は男性ばかりなので、特に若い女性の相談窓口体制をつくったということですが、その辺についてはどうでしょう。

それで、豊島区というのは、皆さんも御存じでしょうけれども、５、６年前ですか、消滅自治体というのが全国で発表になって、２３区で、豊島区が出生率が低いし、消滅してしまうのではないかということで、区長が一生懸命女性の対策をやろうということで、女性にやさしいまちづくり担当課というのをつくりましたね。 　それがこのすずらんプロジェクトという名前でやっているのかなと思ったら、これはこれでまた別で、すずらんプロジェクトというのは、令和３年のときにコロナになって、相談の窓口をやっている人たちが、若い女性が全然来ないと、若い女性が非常に大変だと聞いているけれども対策を考えなくてはいけないのではないかということで、子ども若者課とか自立促進担当課、障害福祉課の１７部署から２０代から５０代の全員女性でプロジェクトをつくって、若い女性が相談できる体制をつくったということです。 　足立区についても、そのような対応も考えなくてはいけないと思いますが、現状、エル・ソフィアで相談窓口がありますが、その辺の状況と今後の対応についてはいかがでしょうか。

例えばで言いますと、これもずっと疑問に思っていたのですが、日本の母子家庭の平均年収はＯＥＣＤの中で最低で２００万円ぐらい、相対的貧困率は５０％を超えています。その中で、生活保護の申請をしているのが１５％ぐらいということです。 　母子家庭のお母さんに話を聞くと、ダブルワークとかトリプルワーク、昼間仕事を終わって、一遍子どもに御飯を食べさせて、また夜仕事に行ったりしているわけです。すごく頑張っていて、休みがほとんどない。 　困っているといえば困っているし、大変といえば大変だけれども、別にすぐ食べられないわけではなくて、何とかやっていますということで、そういう人たちに支援をしてあげないといけないのかなと思うのですが、相談窓口にはなかなか来てくれない。 　ですから、若い女性に来ていただくというより、こっちから行かなくてはいけないのか分からないですが、その辺についてはいかがでしょう。

それで、例えばＳＮＳ、あとオンライン相談というのもやっていますし、そういうのを使わないといけないかなと思います。 　これも昔の会社員時代、サラリーマン時代の話ですけれども、当時ＳＮＳはなかったですが、結構私忙しい部署にいたので、ほとんど電話しっ放しでした。いろいろな取引先とか会社に電話をして、相手が話し中だと「折り返しお願いしますね」と言うと、掛かってきたとき私また電話しているんですよ。また相手に電話すると「今、電話中です」と言われて、「じゃ、折り返しお願いします」と。それを五、六遍繰り返して往復するので、それではやっていられないなと思って、途中からメールに切り替えたんですよ。メールにすると、不思議なことに男性はメールで打っているのに電話で返事が来る、女性はメールで打つとほとんどメールで返事をくれます。メールだと、お互いに時間効率がいいですよね、向こうで話し中というのがないので。 　だから、男性と女性で使い方が違うのかな、その当時はＳＮＳがなかったので。女性は女性で、やはりそういう対応の仕方を考えないといけないのかなと思いました。 　あと、財政の話をちょっとだけ聞きます。 　さっきも話があったかも分からないですけれども、区の税収で一番大きいのは都区財政調整交付金です。リーマンショックの話もしていましたけれども、約３割を占めているので、これがこけると足立区もこけるみたいな、こけては困りますが、５０億円とか１００億円とか、２００億円まであったか分からない、結構変動していますよね。 　その辺の変動というのは、今まで１０年に１回とかそういうことだと思いますが、その辺についてはどのようにお考えですか。

今、コロナの時代も、いろいろな財政出動とかあって、そんなに景気が落ち込まなくて、税収も落ち込まなくて、都区財政調整交付金もそこそこ来たと思いますが、今年は金利を上げていますよね。アメリカも政策金利をどんどん上げているし、今、４．７５％ぐらいなのかな。本当は５％で頭打ちで、今年の後半には金利下げるのではないかという話がありましたが、結構物価が下がらないので、このまま６％に行っちゃうのではないと思いますが、そうするとアメリカがスタグフレーション、不況になるのではないかと言われています。 　その辺については、日本にも当然影響あると思いますが、いかがでしょう。

時間になりましたので、ありがとうございました。

どうも皆様こんにちは。公明党のいいくらでございます。残りの時間よろしくお願い申し上げます。 　最初に、予算編成についてお伺いいたします。 　令和５年度の予算編成のあらましは、安心と活力をと名付けています。 　今回の予算編成では、４つの柱立てになっており、１、待ったなしの少子化対策として若者の自立促進を目指して、２、首都直下地震等への備えを強化として１０年ぶりの被害想定見直しを受けて、３、地域経済の活性化対策。４、エリアデザインはより一層深化のステージへ、となっております。 　私は、常に、新年度予算を審議するに際して、子どもや孫など将来の足立区のためになる予算編成にしなければいけないと思っております。昨今の社会問題の大きな課題というのは、やはり子育て、または物価対策などとなっていると思います。 　ところで、今回はちょうど改選時期になります。私は、ちょうど平成２０年度予算編成のあらましを手元に持っております。これは、近藤区長が初当選して初めての予算を編成したあらましでもあります。 　平成２０年度のテーマは、「子ども・環境・治安」の３つの鍵で拓こう!足立の未来」でした。テーマを絞り選択と集中で解決していこうとも記されておりました。子どものテーマは、子どもの成長を支えるための施策の内容を徹底的に議論するとのことでした。 　今日まで１６年が経過して、当初に比べて進んだこと、またやり残したことがあったら、区長、お聞かせください。

今回の予算編成において、今お話しされたことに関連するようなことでつながることは、新年度予算で何かエッセンスとしてありますか。

よろしくお願いいたします。 　私は、これからの行財政運営を進めるに際して重要なことは、環境と財政だと思っております。 　まず、地球温暖化対策です。区は、環境基本計画の見直しを行いました。私も委員を務めていた環境審議会において、１２回にわたる審議や区民からのパブリックコメントを受けて完成したものであり、強い思いもあります。 　この計画は、一昨年、区議会と当区が共同で行った二酸化炭素排出実質ゼロ宣言の後、初めての環境基本計画となりました。 　もう一つは、このように安定的な行財政運営を進めるためにも、堅実な財政運営は必要です。 　そこでまず、財政状態について伺います。 　財政では、日本の国では、１，０００兆円をはるかに超える天文学的な借金もあると報道されております。足立区という基礎自治体として、健全な持続可能な財政運営を進めていくことを考えていかなければならないと思います。 　昨今のコロナ禍での区民の皆様を守るためには、足立区が長年培った基金額が厚めにあった効果で、区は対応できたと思いますが、いかがでしょうか。

持続的な運営をしていくためにも、今後も、いざ緊急時に備えたことを重きに置きながら運営していくことを要望しておきます。 　今回の予算編成では、包括予算制度を利用してシーリングはあるのでしょうか。

過去はシーリングが結構されていたのですが、今回シーリングをしなかった理由というのは、どういう理由でしょうか。

令和３年度、令和４年度も行った。執行機関におかれましてもいろいろな議論があったと思いますが、今回はしなかった。先ほどいろいろな委員から質疑があるように、今後どういうことになるか分からないという部分においては、大切な税金でございますので、しっかりとやっていかなくてはいけないと思います。 　このしなかった理由において、２８億円と今お話がありましたけれども、この金額というのは今回にどのような形で生かされているのですか。

総務委員会でも令和１０年までの中期財政計画を報告されたということで、その中で、日本の経済成長率はどのようなことを想定して足立区としては考えているのでしょうか。

今、日本銀行の総裁が替わるということで２％を目標ということ、先ほどほかの委員からも話したように長期金利の上昇等々もある中において、１％というのはどこの書類から持ってきたのでしょうか。

そうすると、令和１０年まで６年間、毎年１％というと６％ということで、それが例えば上振れをした場合には、足立区としては当然しっかりとした予算を組めるという話になりますけれども、コロナ禍ということも４年前では想定もしていなかったわけですので、その中において、この１％を下回ることも財政課長は考えておかなくてはいけないと思いますが、その場合というのは、他の委員から御質問があったのですが、もう一度お聞かせください。

私も資料を作ってきて、基金の推移ということで、小さくて、教育長見えなくてすみません。 　基金の推移ということで、これちょうど平成２０年度からということで、改選の時期ということで、近藤区長、そして私もちょうど議員になった１回目の予算編成のときですが、平成２０年度から令和５年度までの基金の推移をこのようにグラフ化させていただきました。 　今、財政課長のお話がありましたように、この２１年間、リーマンショックというと、ここのところをお話しされていると思います。リーマンショックで約５５０億円ですか、金額で言うとそのような形になると思います。その当時の財政課長は、リーマンショックの教訓を生かせと、そのような話を私も聞き及んでいます。 　ここから下がって、またここ上がっていく形になるのですが、この辺からは昨今の委員会での報告が出ていますが、今回どのように生かされていたのでしょうか。

気持ちは分かりますが、具体的にリーマンショックの教訓を生かせということで、どのような対策をここから行って、このように上がってきたかということを聞かせていただきたいと思っております。

歳出の削減というのは、もしかすると包括予算制度という形になるのだろうと思いますが、それはあれですが、ここからこのまま行って、令和２年に総務委員会の報告でもありましたが、税制改正、税源の変更でやはり落ち込んでいる形でよろしいのでしょうか。

交付金が減少しているにもかかわらず、令和２年度は基金は上がっています。これはどのような努力をされて、先ほど５年間でリーマンショックのときには５５０億円下がったのですが、令和２年の税制改正のときに上がっているという部分で、財政課長としては、どのような形で基金を減らさなくて済んだか、その理由は分かりますか。

お伺いしたいのは、今後のことでありまして、令和５年度、今、予定ではこの部分でなっていると。 　財政課長から事前にお話を聞いていますが、あと６年後には７００億円ぐらいまでになるということで、いろいろな公共施設の開設とか様々で大分減るということですが、それをもう一度皆様の前でお答えいただけますか。

８１０億円というと、ちょうどここの線になりますね。令和５年度の予算編成でここにあったものが、あと６年間でここまで行くということです。 　先ほど委員の質問の中で、財調の部分におきまして、目的の部分に関しては当然使うわけですから減る形ですけれども、一番基金で大切なものは財政調整基金だと思いますが、この部分に関しては、令和１０年ではどのぐらいの金額になるのでしょうか。

３５５億円というと、ここのブルーのラインになりますよね。今ちょうど３５０億円ぐらいあるわけですのでこのままに行く形ですけれども、課長の方と事前にいろいろお話をしたときに、足立区が予算を組むために残しておかなくてはいけない最低限度のラインというのは、私はこの２００億円と聞いているのですが、その点でよろしいでしょうか。

この赤い線を真っ直ぐ行くと、平成２０年度近藤区長が初めての予算編成のときは約１２０億円ぐらいで、同じような水準に戻る可能性も出てくるということです。 　これはやはり、いろいろな意見がありますけれども、基金はしっかりと使わなくてはいけない中において、足立区の持続的な運営という部分においては、財政課長の見積もりの中においては、このような可能性もあるという部分において、区としては何を今後しっかりと検討していかなくてはいけないのでしょうか。

公明党といたしましても、基金の活用等々を区民の皆様方のためにということで、しっかりとお支えしていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　この基金は、今お話しさせていただいたように、金額が多いという中に、基金も歳入の確保の一つになるということで、運用ということも結構この予算特別委員会で質問させていただいているのですが、この各会計予算・説明書の７９ページに、令和５年度の基金の積立金利子１億３，０００万円余ということですけれども、これはまだ想定ですので、最新のデータでの運用実績はどのような形になっているか、情報としてありますか。

予算編成では、予定としては１億３，０００万円余ですけれども、実績として令和４年度はまだ出ていないと思います。最新というと令和３年度になると思いますが、実績は情報としてお持ちでしょうか。

３、４年前にも会計管理室長に話して、運用の部分において、足立区は２３区で４番目だという御答弁いただいたのですが、１億２，０００万円余で運用は２３区でどのぐらいの順位だったでしょうか。

その部分に関しましては、大切な基金でございますので、いろいろ質問していますが、この超低金利の中において様々な工夫をされていますけれども、１億２，０００万円余の利息というのは、具体的にどのようなもので回しているのでしょうか。

先ほど質問させていただいたのですが、今後、長期金利の話が結構出てきます。足立区としては、このような国の環境等々において、今までは低金利ということで、先ほど５０万円だったのが２，８００万円ということで、それは借入れの話ですが、逆に利回りの方ではしっかりとしていかなくてはいけないと思います。 　その点に関して、責任者としてはどのようなお考えでしょうか。

具体的な利回りはどのぐらいですか。

前任の方はなかなか買えないということで、競争が多いということで、しっかりとその辺のところは買えているということで、普通預金で持っていないということでいいですね。

是非とも、区民の皆様の大切な税金でございますので、着実に継続して、安心で安全性を第一に、効率的な運用に努めていただくことを要望して、私の質問を終了します。ありがとうございました。

この際、審査の都合により暫時休憩いたします。 　　　　　　午後２時３６分休憩 　　　　　　午後２時５５分再開

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　共産党から質疑があります。

私、初めに障がい者の施策についてお聞きします。 　コロナ禍が続き、障がい者の方々もとにかく感染しないよう必要以上に外出を避けて生活する、そんな日々が続いてきました。 　私たちは、そうした中だからこそ、障がい者の皆さんの意見を聞いて区政の施策に反映したい、その思いで毎年お話をする機会を持っています。 　なるべく人と接触する機会を減らし、どうしても外出しなければならないときは多勢を避ける、そう考えると電車やバスには乗れない。大谷田方面に住む障がい者団体の役員の方は、どうしても会議に参加しなければならないので、そんなときにはバスも電車も人混みが怖いので乗れない。タクシーを使うのだが、もっともっと福祉タクシー券を増やしてくれたらと話していました。 　つい先日、元気な方からも、私お風呂券は要らないからその分タクシー券に替えてくれないかしらという御意見も伺いました。 　区の方にもこうした声が届いているのではないでしょうか。また、現在何人の方に交付をされているのでしょうか。

福祉タクシー券は、１年間で３万３，０００円分交付されます。１冊１万１，０００円分で３冊交付され、途中８月からの方は２冊、１２月以降の方は１冊交付されるということになっています。このやり方は２３区ほとんど変わらないと思います。 　コロナ禍の中、また物価高騰でタクシー代金も値上げされた今、障がい者の方からは、福祉タクシー券をもっと増やしてほしい、そういう声が寄せられています。障がい者の外出を保障する大事な施策です。 　２３区を調べてみました。足立区では、何年も前になりますが、増額されて今の３万３，０００円になっています。あれから他区とはほぼ同様になっているのかなと思っていましたが、実際はそうではなくて、下から２番目のランクであることが改めて分かりました。せめて２３区平均並みにすべきではないでしょうか。

代表質問でもそういう答弁があって、他区の状況を踏まえた上で５月目途に判断するという答弁でした。２３区の状況は分かっています。私たちの方でもちゃんとつかんでいます。 　ちなみに、一番交付の多いのは杉並区で６万３，６００円、次いで千代田区と板橋区が４万５，０００円、その後も４万円台が続き、３万円台は僅か７区です。 　一刻も早く実現をと求めていますが、なぜ５月目途になってしまうのでしょうか。

いい方向で考えてくださっているということでよろしいのでしょうか。

私たちが望んでいるのは、この福祉タクシー券、精神障がい者１級の方にも是非交付をしてほしいということです。２３区ではまだ６区しかやっていませんけれども、厚生労働省の基準では、精神障がい者１級の方を周囲の人の援助がなければほとんど自力だけでは生活を送ることができない程度にある方のこととして、医療機関への外出は付き添いがなければできない、食事の準備、片付けがが一人ではできない、金銭管理が困難などを挙げています。 　区は、代表質問でも、多くの精神障がい者は公共の交通機関などを利用して移動できるため、現在は考えていないと冷たい答弁でしたが、厚生労働省と見解が違うのではないでしょうか。

是非、前向きな実施に向けて運動をお願いしたいと思います。そして、そういう実現に向けて、精神障がい者の家族会の方々などの御意見も聞いていただきたいと思います。 　次に、北海道の障がい者施設で、結婚や同居を希望する知的障がいのある人たちが不妊処置を受けていた事件が明らかになりました。結婚や子どもを産み育てる自由は、人間にとって一番の根源的な人権です。障害者権利条約は、「私たち抜きに私たちのことを決めないで」を合言葉に、「他の者との平等を基礎として」というフレーズが三十数回も登場して、そして障がい者に特別の権利をではなく、一般市民と同等の権利をということをうたっています。障がい者の施策を考えるとき、こうした視点が大事だと思います。 　第６期障害福祉計画が始まり、折り返し地点を過ぎました。国の入所から地域へ、そして施設入所者数の削減の成果目標が示されていましたが、その中で、グループホームの増加数、入所者数、障害区分の状況など、把握していることを教えてください。

第６期の障害福祉計画の方向で今進んでいるということでよろしいのですね。

障がい者一人一人が、自分がどこで生きてどこで生活したいか、それが一般の私たちと同じように選べるような施設の充実をこれからもお願いしたいと思います。 　先日、ある知的障がい者のグループホームからお便りが届きました。御利用者の重度化、高齢化、加齢に伴う身体機能の低下が顕著となってきており、医療機関への通院や介護対応が増えるなどの状況に追われているというのです。 　入所している人たちの平均年齢は４０歳後半から５０歳代で、７０歳を超える利用者も増えて、昨年は、高齢に伴い疾病で亡くなる方も出たと話されました。 　障害者区分５、区分６の人が増え、看護師の配置をしたいが、そのための加算はあっても、基本報酬が上がらないのでとても雇うことができないと話していました。 　区は、こうしたグループホームの現状を把握しているのでしょうか。

区は、昨年３月、重度障がい者対応のグループホームに対する人件費補助を創設しました。しかし、それでは足りないというのをこのお話で感じました。 　高齢化が進む状況の中で、福祉サービスにとどまらない。医療や介護など包摂的に取り組むことが必要な時期を迎えている。現場の声を聞き、どんな対策が考えられるか事業者と一緒になって是非取り組んでいってほしいと思いますが、いかがでしょうか。

また、精神障がいの家族の方からは、精神障がい者の方はグループホームも通過型が多かったりして、やはり自宅、地域で住み続けたいという希望が多くて、親と一緒に住んでいる方も非常に多いです。 　しかし、在宅でひきこもりになっているお子さんも多くいるといいます。どうしたら外に出ることができるのか、親の力ではどうにもならない。それが親の悩みですと話しています。できれば親御さんからは、信頼関係の築ける保健師を介して外に連れ出し、社会につなげてもらい、社会資源を利用して、いずれは地域で自立できればと話しています。 　保健師はコロナ禍で大変忙しそうだったので、なかなか遠慮をしていたそうですが、こんな道筋をつくってくれたらという要望があるのですが、その考えはないでしょうか。

視覚障がい者の団体からは、以前から国道４号に交わる梅田七丁目から足立四丁目の交差点について、設置されていない２か所の音響式信号機と１か所のエスコートゾーンの設置が要望されていましたが、この間いずれも設置されたと私は思っていました。 　ところが、実際は、エスコートゾーンは設置されましたが、音響式信号機は設置されていないことが分かり、視覚障がい者の方から、エスコートゾーンだけでは役に立たないという声が寄せられました。 　エスコートゾーンと音響式信号機はセットで設置するのが当然だと思いますが、どうこの事態を考えたらよいのでしょうか。

ここだけではなくて、ほかの地域でもそうだったんです。最初は３か所しかエスコートゾーンが付いていない。４か所通り抜けをする道路があるのに、なぜ１か所つかないのか。障がい者の立場に立ったら、１か所でも付いていなければそこは渡れない。障がい者の立場に立っていないやり方だなと感じていました。 　だから、是非ほかの地域も含めて、そういうエスコートゾーンがどうなっているか。全部交差点には付いていなければ、あと音響式信号機も一緒になって付いていなければ、視覚障がい者の方は安心してそこを渡ることができない。それは明らかなことなので、是非そういう観点、視点で交差点あちこち調査をしていただきたいと思います。 　また、視力障がい者から、点字ブロックの設置の要望が区内各所で言われています。区は、狭い歩道に関しては、点字ブロックを設置すると車椅子の方々も困るのでと頭から困難な理由を言いますが、視力障がい者にとっては、移動の自由のためにこうした理由で諦めることはできません。 　関屋町から牛田・関屋駅までの墨堤通りの区間も、歩道が狭いという理由で何回要望してもいい返事が返ってきませんが、歩道が狭いというのであれば、片側の歩道だけでも設置するという臨機応変な考え方に立つべきではないでしょうか。

障がい者は、普通の一般の市民と同じ立場で生活したいというのが願いですから、是非そういう角度で、引き続きいろいろな施策進めていっていただきたいと思います。 　時間になりましたので、これで終わります。

次に、自民党から質疑があります。

初日のこの時間になると、大変お疲れだと思いますが、最後のコーナーですから、どうぞもう一息頑張ってください。 　私がこの席に立たせていただくのは、今回の特別委員会が最後になります。６期２４年間の思いを込めて皆様方と審議をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　令和５年度の予算編成は「明日のあだちへ。安心と活力を」ということですが、この心はどうですか、財政課長。

そうですね。まずは優先的にやらなければいけないのは、この３年間苦しめられたコロナ、この立て直しのために予算を使うということだと思っています。 　コロナ禍で区民の健康状態が相当変わってしまったと思うのですが、馬場衛生部長どのように捉えていますか。

感染した人で、この前４割程度の方が後遺症残っているということを言っていたのですが、そのぐらいですか。

その中で、４人に１人が後遺症が残っているということを聞いたのですが、そういう見方ですか。足立区の方々はどういう感じですか。

コロナで外出をしなくなった、運動をしなくなった。テレワークで家の中で作業をすることによって、適当な時間で食事をして不規則になってしまった。でも、食欲は変わらないのでいっぱい食べてしまって、また多量に飲酒をしてしまうことによって、脂肪肝になって脳梗塞になったという方も聞いています。 　こういう方というのは、足立区内では調査はしていないですか。

これを改善するには、まずは健康診断しかないと思います。健康診断の勧めをどのようにやっていくか、衛生部で考えていますか。

是非、健康診断の勧めを積極的にやっていただきたいと思います。 　もう一方で、コロナで外出をしなくなった、運動しなくなった、人と会わなくなった。コミュニケーションを図れなくて認知症になってしまったという人も多く聞いていますが、この数字は出ていないですか。

同じ病気の中で、最もかかりたくない病気、何だと思いますか、ナンバーワン。がんとか脳梗塞はありますが、それを押さえてやはり認知症です。認知症にだけはかかりたくない。がんや脳梗塞は治る可能性がありますが、認知症だけは絶対よくなることはない。ですから、絶対かかりたくない。かからないためにどうするかということを、しっかりと考えていかなきゃいけないと思います。 　全国で６００万人ですが、足立区でどれぐらいの人が認知症になっているか把握していますか。

８０歳代の２割が認知症になっていると言っています。それだけどんどん増えてくるし、団塊の世代の人たちが昨年から７５歳になりました。これも大きな影響を及ぼしていると思います。 　実は、死亡者数も去年から増えました。それはコロナのこともあるかもしれないですが、団塊の世代の人たちが７５歳になったということで、２６０万人がドンと入ってきて、それで結果的に死亡者数が増えてきた。１５８万人の方が亡くなって出生したのは８０万人ですから、約半分、８０万人の人口減があったわけです、去年。それだけの大きな動きがあるということを把握しておかないといけないと思っています。 　そこで、認知症にならないための方法を考えないといけないと思いますが、認知症になる原因、要因としては何が一番多いと考えていますか。 　以前は糖尿病からとか言っていたと思いますが、実はここで調べたら、難聴が一番原因だそうです。耳が聞こえないからコミュニケーションが図れない。聞こえないことによって、脳が萎縮してしまって認知症になっていくということです。 　これを改善するためにどうするか。それは補聴器しかありません。でも、日本では補聴器を掛けている人が１３．５％しかいない。アメリカは３０．２％、デンマークは４７点幾つです。ですから、補聴器を掛ける人をどう増やしていくかということだと思います。 　２０１８年から医療費控除対象にもなっています。ですから、それをうまく使って補聴器を増やすこと、それを是非やってもらいたいと思うのですが、ここはどこの担当ですかね。

認知症の方で施設に入所されている方は何人ぐらいいるのでしょうか、足立区では。 　要は、認知症になって成年後見人を付けている人はもちろんいると思いますが、これが意外と不満が多いらしい。家族がやってもお金の問題とかは難しい。また、裁判所でやってもこれもまた難しい。１か月に１回の収支報告とか、やはりお金の問題が一番のようです。 　それと、本人がそれを決断できない人が多いから、なかなかうまくいかないということですが、これはどうやっていくか、中で検討してもらわないといけないことだと思いますが、是非お願いしたいと思います。 　コロナ禍で、課題となるものがいっぱいあると思います。さっき言った死亡者が増えたこともありますが、２０年ぶりに犯罪が増加したことや、強盗とか特殊詐欺、虐待も増えています。 　そういうことが全部コロナ禍によって発生しているということを踏まえて、もう一度、コロナ禍で変化が起きた事例を検証していただきたい。そして、それをしっかりと対応してもらいたいと思います。 　さっきも出ましたが、婚姻数も減った。ということは、当然出生数も変わっていくということですから、全てこの中に入ってくると思いますので、是非お願いしたいと思います。 　次に、友好都市の鹿沼市のことですが、昨年１２月の第４回定例会で私がお話をさせていただきましたので、皆様方も鹿沼市のことはどのようになっているか、ある程度理解をしていただいていると思います。私もこの５月で引退しますので、責任上、何としてもこのことをやっていきたいと思っておりますので、是非お願いをしたいと思います。 　古性直が昭和５９年にこの土地を買い求めて、野外レクリエーションセンターを開設しました。以来２５年たって、その間区民の皆様方が本当によく活用していただきました。子どもたちが野球の合宿、テニスの大会、剣道の合宿、本当によく使っていました。会社の旅行でも使ったこともありました。でも、２５年目にして廃館を決意しました。この廃館になったいきさつは、どなたか分かりますか。 　確かに運営費が５，０００万円とか言っていましたが、それだけではないと思います。鋸南でも何でもそうですが、指定管理者だけでも億の単位を使っているわけですから、５，０００万円だけではないと思います。 　その理由はそのときでしか分からないかもしれないですが、それをきっかけに鹿沼市との交流のシンボルであった野外レクリエーションセンターが廃館になってしまった。何としてもそれを売らなければいけないということで、皆さんが動いてやっていただいたのですが、結果的に２回の入札でも売れない。 　その後、鹿沼市がもう一回入札してくださいと、もし売れなかったらあの建物を解体してくださいと。それを受けて、区民委員会に３億５，０００万円の予算が計上されました。 　そこで私が、ちょっと待ってくださいと。３億５，０００万円掛けて解体しても、この土地は誰にも売れません。というのは、その施設に入る道路、個人の所有です。足立区が買ってくれたから貸したけれども、ほかの方では貸す気はないですよと。そうなると、解体をしても売れないです。 　そこで私は、その栗原氏のところへ行って、何としても貸してください。道路の使用権をお願いしたいと頼み込みました。長いお付き合いしていましたから、あなたが言うならばということで貸すことを許していただきましたので、そこで初めて売ることができるようにはなりました。 　ちょっと間省きますけれども、その間にいろいろな方が来ましたね。ワサビを作る人とか何とかいっぱい来ましたけれども、やはり駄目でした。 　それで最後に、山手グループが手を挙げてくれた。これは鹿沼市と栗原氏の紹介で私のところに来てくれたのです。あの施設をリフォームして使いたいというお話だったので、これはありがたい話だということで、すぐに工藤副区長にお話をしたら、本当にありがたいと、是非やっていただきたいと。これだったらば１億円のマイナス入札でもやっていけるから、頑張ってやっていきましょうと言ってくれたので、それだったらばという話で売ったのですが、なかなかそれがうまくいかずに今日までやってきてしまいました。 　ただ、最後に、昨年の４月に副区長と山手グループが立ち会って、この工事をやります、どこまでやったらいいかということをやって見積書を出した。その金額は我々見ていないですが、その延長の中で検討してくださって、４月２９日に長谷川副区長が総合スポーツセンターのところで私に声を掛けてくれました。鹿沼市の件は見積もりどおり全額やることになりましたと言ってくれました。それはありがたい、よかった、これで話が進むということで、翌日工藤副区長に、昨日長谷川副区長が全額やってくれると言ってくれたよと言ったら、社長がそれでないと納得しないだろうからということだったので、だったらばすぐに行って話をしてくださいよと言ったら、その１週間後に私が確認したら、まだ確認が取れていないということでした。 　なぜそうなってしまったのか。だったらば、私が行ってきますよと言って行きました。６月３日に本社へ行ってまいりました。そこで、工事を進めないとリフォームどころか開設がどんどん遅れてしまうから、早くやりましょうということでお願いをして了解を取った。その帰りの車の中から工藤副区長に、山手グループの社長に了解取っていただきましたと言ったら、工藤副区長が、それはありがとうございますと言ってくれた。よし、これで話が進む。工事もでき、新しい施設が完成すると思ったのですが、１か月もたった７月１４日に、あの約束できないことになりましたと。それで私がなぜそうなったのかと。そこからこの話が始まったのです。そのことをどうぞ御理解していただきたい。 　足立区のためにやってくれる、鹿沼市のためにもなる、栗原氏のためにもなる。そして、お金は３億８，０００万円掛かるものを逆に４，３１０万円を山手グループは払ってくださっている。このことに感謝をして、更に山手グループはこれから１億円以上の金を掛けてリフォームしなければここはできないでしょう。だからこそ、協力してやってくださいと私はお願いをしていた。 　なかなかいかなかったけれども、山手グループには、私が一番信頼している工藤副区長だから必ずやってくれるからと言った責任上、私はどうしてもこのことを諦めるわけにはいかないのです。それが私の責任なのです。是非そのことを御理解していただき、しっかりと話し合っていただきたいと思います。 　そのことを聞いてもしようがないかもしれないけれども、そういう思いだということだけは分かっていただきたい。是非そのことをお願いします。

まず１点目、マイナス入札の話がありましたけれども、ほかの自治体でやった事例がありましたので、調べさせていただきました。ただ、それについては足立区ではできないということで、いわゆる区外の土地で区にとってメリットがないという弁護士の判断もありまして、できないということで、通常の入札に切り替えたというところでございます。 　それと、私としては誠意を持って覚書契約の範囲内で、全部で合わせて３回、草刈りと基礎撤去等を行いました。その後、一部範囲が入っていないところがあるということで、４回目現地の方に行って、草刈り等の内容を向こうから受けました。こういうことをやってほしいと。それに対して私が、ちょっと誤解も与えたところはあるかもしれませんが、見積もりを取ってみますということを回答したことが、向こうはやってくれるというふうに思い込んだと、私もそこのいきさつについては反省をしております。 　その後、最後の４回目の立会いの内容については、全てやるのは区として覚書契約の範囲の外にあることで、万が一住民監査請求等を受けた場合、区としてそれはもたないということで、最終的に７月１４日に向こうの会社の方にお邪魔して、全てやることはできないということでお話をさせていただきました。

最後、たとえ弁護士に相談したとしても、お二人が約束をしてくれたことです。これは自分が区を代表して約束をしたので変えることはできませんとなぜ言えなかったのか。そこがポイントになると思う。 　これは最初からお金の問題だけでやっていたのではないです。でも、結果的にはお金の問題になってしまった。そのことを理解していただきたい。 　このまま放置をしてしまったら、あそこ手が付かなくなってしまう。この前写真を見せてもらったら、完全に荒廃した場所になってしまった。あれに手を掛けたらどれぐらい金が掛かるか分からない。もしそうなって手放すようなことがあったときどうするかということまで考えるとぞっとしますので、足立区は、今、力があります。そして、これからも鹿沼市と仲よくやっていくためにあそこのシンボルを再開する、このことは是非ともやっていただきたい。 　それが私の責任だと思っていますので、しつこく言って申し訳ないですが、これは私の議員のうちにずっと言い続けなければいけないと思っていますので、御理解していただきたいと思っています。 　このことばかりやっているとあれですが、ＳＤＧｓの件につきまして、以前私は、サステナビリティー、持続可能な社会というのは国連のサミットで２０１５年にできたのですが、私は、１２年前の４期目の選挙のときのスローガンが「持続可能な社会」です。子どもや孫の代、その先までも安心してバトンタッチのできる社会、そういう社会を目指すということで掲げましたが、今、サステナビリティー、ＳＤＧｓは当たり前になってしまいました。 　この１７項目のゴール、私が思っているのは足立区の中では３つぐらいしかないですが、今、世界中で目標にしているこのＳＤＧｓ、一番マイナス、逆行の動きをしているのは何だと思いますか。 　ロシアのウクライナ侵略です。戦争がどれだけＳＤＧｓに逆行しているかということ、これを止めなければいけない。今、ウクライナの状況を見ますと、ほとんど瓦礫、崩壊。プーチン大統領はなぜそういう攻撃をしたのか。もしあの土地を奪ったとしても再生することは全くできない。再生することができないだけ壊してしまって戦争を終わらせようとしているのですが、終われない。結果的にこれはメンツの問題だけになっている。プーチン大統領のメンツ、それは独裁国家だからやることだ。この独裁国家が、今、世界をどれだけ苦しめているか。さっき言ったＳＤＧｓに逆行しているというのもそうだと思います。 　それを止めることができるのは国連のサミット、国際連合安全保障理事会だけですが、全く機能していない。一国でも反対があれば通らないというこんなばかな話はない、民主主義の社会ではないです。これを改善するためには、国際連合安全保障理事会の議決のあり方を改革するしかありません。 　でも、中国、ロシアはしないでしょう。共産主義社会、しないと思います。それでは世界が平和を保てなくなってしまう。是非そのことを思いながらやっていきたいと思っています。 　最後になりますが、ＳＤＧｓの中で、未来都市ということでアヤセ未来会議が始まっています。先週５回目の会合をやりましたが、私も何回か出たのですが、もう一度改めてその目的を教えていただけますか。

その中でも、実施をしようとしているのがありましたね。蛭沼公園を使ってやりたいということがありましたね。

中で、綾瀬のまちをニューヨーク・ブルックリンのようなまちにしたいと言っていた人がいたといいますね。そこはどうですか。

今後、どのような方向でやっていくつもりですか。

これで私の質問終わります。来週月曜日また出ますので、よろしくお願いします。

皆さんこんにちは。私で今日最後ですから、リラックスして聞いていただきたいと思います。 　最初は質問ではありませんから、衛生部長、答えないで結構です。歯科健診と眼科健診とがん検診の３つについて少々要望しておきます。 　歯科健診については、私も今まで歯は一本も入れ歯がなかったのですが、６か月ぐらい前に２本抜かれてしまって、ブリッジで今入れ歯が入っています。この６か月ぐらいの間に４㎏ぐらいやせました。どうしても入れ歯で食事をするとおいしくない。だから、食べる量が極端に減ってしまって、それで６か月で４㎏ぐらい減りました。これはいけないなと思って、今、我慢して食べていますけれども、どうも自分の歯で食べている感じではない。それは自分の歯ではないのだから当たり前ですけれども。 　それと、眼科健診について言えば、今から１０年ぐらい前ですけれども、私の近所の眼科の医者に、眼圧が高いから毎月測った方がいいよと言われたんですね。毎月来てくださいと。眼圧が高くても一つも痛くないんですね。何も感じない。だから、結局行かないで済ませてしまった。ずっと行かなかった。 　そしたら、ある日、朝起きたら突然片目が見えなくなった。それで足立区のまちの医者では無理かなというので、順天堂の眼科に行きました。順天堂の教授が診てくれましたが、何でか分からないけれども、右目の視神経が全部切れていると。視神経が切れるということは、目に入った画像が網膜に映らないということですから、見えるわけがないんですね。結果的には治るのかと聞いたら、絶対に今の医学では治せませんと。 　１年に４回順天堂に行って何やっているかというと、眼圧を３か月に一遍ずつ調べているわけです。なぜかというと、もし同じようなことが左目に起こると、全く目が見えない状況になりますから。だから、必ず来てくださいと言って、もう５年間、年に４回は順天堂の眼科に行っています。一つもよくなりませんけれども、これ以上悪くなったら大変だということで行っております。 　だから、歯科健診にしても、眼科健診にしても、割と皆さん、私も含めて無関心なんですね。健診率がすごく低いんですよ。これを何とかしないと、私のような者ができてしまいますから、できるだけ区民にアピールして、眼科健診も歯科健診もできるだけ健診率が上がるようにしてほしいと思います。 　もう一つは、がん検診です。がん検診については、私が今も厚生委員長ですけれども、前の厚生委員長の頃に、がん検診の新しい検査方法が見つかったよということで、執行機関の皆さん方も御同席いただいて、ここで勉強会を開いたことがあります。その後も、新しいがん検診については次から次へと方法がいろいろと出ています。 　がんについては、早期発見すれば、特定のがんは駄目ですけれども、胃がんとか肺がんとか前立腺がんもそうですが、大体普通のがんは早期に発見すれば完治できると言われています。 　がんは早期発見が決め手だということですから、早期発見については、新しい方法がいろいろと出ていますから、それについては衛生部が中心になって是非調べて、区民に知らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、今度は質問ですからお答えいただきたいと思います。 　財政調整基金についてお伺いします。何党とは言いませんが、足立区はお金に困っている困っていると言いながら基金には幾らでもお金積んでいるんですよということをまちで言うわけですね。まちの皆さん方によく聞くと、「白石さん、足立区っていうのは金持ちなんだね」、と決して金持ちではないんですよ。歳入から言えば、特に区民税収入から言ったら２３区の２０番以下ですから。そういう意味でいえば、足立区が裕福だなどということはあり得ないけれども、基金を積んでいますと。 　そこでお伺いしますけれども、財政課長、財政調整基金を積むということは、目的がちゃんとはっきりしているはずですね。それでいいですね。

基金は積んでいるけれども、目的がはっきりしているわけですよ。 　例えば学校の大規模改修、統廃合してできた新規の学校、これが幾ら掛かるかというと、５０億円、６０億円掛かります、一つの学校に。 　私が最初当選した昭和４６年は１億円以下でした。１校、土地込みで１億円以下で建った。ところが、今は５０億円、６０億円というお金が掛かるわけですから、一時期にそれが集中したら建て替えられるわけがない。 　そのために、昭和４６年私が当選したときに、東京都から、これは何でああいう形でよこしたか分かりませんけれども、財政調整基金の中に５０年で１校が建て替えられるようにということで、名目も何もないですが、財政調整基金の中に２校分入っていたのです、足立区は。 　これが大きな問題になったのは、昭和５０年の初め頃。学校改築資金どうしたのですかと言ったら、みんな使っちゃいましたと。一般会計の中でみんな使った、歳出で。じゃあ学校建て替えられないじゃないということで、大きな問題になったわけです。 　現在、基金が１，０００億円以上あるわけですから確かに多いですよ。多いけれども、全て目的のある基金、学校改築だとか足立区の公共施設の改築だとかということを考えたら、どのくらい金が掛かるか分からない。学校と公共施設の大規模改修だけで３，０００億円ぐらいは掛かるだろうと。そうすると、今ためている１，０００億円強のお金は、本当は全然足りません。 　このことを区民の皆さん方が理解しない。何で理解しないかというと、区が基金の説明についてあまり積極的でない。 　財政課長、基金の項目別に幾ら積んでいますというのを一覧表にして、区のお知らせに一回載せられたらどうですか。

基金がため込みだ、ため込みだと言っている政党も、かつて予算特別委員会や決算特別委員会、本会議で、学校ぼろぼろ、校庭は雨が降るとプールですよと、学校はぼろぼろで雨漏りがひどいんだと言ったんですよ。だから、学校を建て替えなくちゃいけない、そのためのお金はどうするんだ。これはやはり基金に積んでおく以外方法はないわけです。こういうことについては、区民の皆さん方の誤解を解くことは絶対必要です。これは間違いなく誤解ですから。 　今の学校の改築、公共施設の改築を考えたら、１，０００億円や２，０００億円では全然足りません。それははっきりしているわけです。そのことを区民に理解していただくことが、少なくとも区民が行政を信頼する、足立区を信頼するもとだろう。 　金ない、金ないと言って、あれも出さない、これも出さないと言いながら一千何百億円も積んでいるのはとんでもないと言われないように、是非分かりやすく表を作って、一般の区民の皆さん方に知らせておくことが必要です。是非これはやっていただきたいと思います。 　また副区長のところに行きますが、副区長、しつこいなという顔をしないで一応聞いてください。 　誰が分かるかな。政策経営部長、去年の令和４年度の足立区の出生率は幾つでしたか。

出生率、全国は１．３でした。東京２３区はそれより低いのです。全国平均すると１．３です。 　副区長、かつて平成元年に１．５７ショックというのがあって、マスコミも政界も社会も大騒ぎしましたね。なぜかというと、当時、人口問題研究所というのが、もし出生率が１．４５で続くと西暦３０００年には日本人の人口はゼロになりますよと、限りなくゼロに近付くと。 　これで大騒ぎしたことがありますが、御存じの方おいでですか。

前にも白石委員からそういうお話がありましたので、覚えております。

１．４５でも１０００年は続かない、日本人は絶滅ですよ、消滅ですよということが、平成元年の１．５７ショックのときに人口問題研究所というのが出したわけです。それで大騒ぎになった。日本人いなくなっちゃう、絶滅危惧種だと。そういうことで大騒ぎになったのですが、ある日プツッと騒ぎが消えてしまった。 　長谷川副区長、この原因は何だと思いますか。なぜあれだけの騒ぎになったのに１年もしたらプツッと消えてしまった。何だと思いますか。

確かに、私も１．５７ショックは覚えております。その後、その数字についての報道等がほとんどなくなってしまったということは覚えているのですが、原因が何かということについては覚えておりません。

一番の原因は野党の追及と、もう一つはマスコミですよ。なぜかというと、子どもを産むのは女性の自由じゃないか、何で国がそんなことに干渉するんだと、こういう論調で新聞も週刊誌も月刊誌もみんな書いたのです。 　それで、子ども３人産んでほしいなともし誰かが言うと、我が党の国会議員が言いました、子ども３人産んでほしいなと。女は子どもを産む機械じゃない、１人だろうと２人だろうと産む側の自由だろうと、国が干渉すべきことじゃないんだと、こういう報道がどんどん出て、しかも議員が一言でもそれを言うと徹底的にマスコミにたたかれた。それが原因で、１年半ぐらいしたら完全にこの報道がなくなってしまった。 　そのときの数字が１．５７ですよ。今、全国平均は先ほど言ったように１．３ですから、１．４５でも日本人は絶滅する、１．３ならもっと早く絶滅してしまいます。 　ところで、去年の新しい子どもの出生数は幾つぐらいだと思いますか、勝田政策経営部長。

これは新聞に出ていますから、新聞を見れば誰でも分かったはずですよ。去年初めて８０万人を切ったのです。 　第一次ベビーブームの頃は、何人ぐらい生まれていたと思いますか。教育長分かるかな、分からなきゃ分からないでいいよ。

第一次ベビーブームの頃、一番子どもが生まれたのは２６９万６，０００人です。この子たちが大人になって、第二次ベビーブームのときはどのくらいだと思いますか。

たしか２００万という数字を覚えております。

そうですね。第二次ベビーブームのときは２０９万人だった。今、８０万人切ったんですよ。２００万人以上が減っているのです。 　ただ、まだちょっとだけ希望がある。なぜかというと、１９００年代に生まれた子どもの数は大体１００万人から１２０万人です。出生率を上げるには女性に子どもを産んでもらわなくては駄目です。男が１０人いようと１００人いようと、子どもなんか増えません。女性がいなければ子どもは増えません。１９００年代の１００万人から１２０万人のうちの半分以上が女性です。２０代、３０代、４０代も後半になるとどうかなと思いますが、子どもが産める年は。だから、ここ１０年ぐらいが出生率に関しては勝負なのです。 　ここを逃がしてしまうと、今のように出生数８０万人以下の人たちが大人になっても、産む女性の数が圧倒的に減るわけですから、今が勝負なわけですが、政策経営部長、何か方法あると思いますか。

国もそうです。東京都もそうです。私たちの足立区もそうだけれども、子どもを育てやすい環境をつくろうじゃないかということでいろいろと政策打っていますね。 　区長、特に足立区が打った政策、方法というのはどれを……。

足立区にしても、東京都にしても、国にしても、何とかしなければいけないとやっと気が付いたんですね。 　平成元年のときに国が気が付いて、新しい政策打ち出しましたよね。これ分かる人いるかな。

そうですね。エンゼルプランですよ。エンゼルプランは、第一次エンゼルプランがあって、第二次エンゼルプランがありました。ところが、最近あのエンゼルプランというのはどこかへ行っちゃったんです。誰も口に出さない。誰もそれに触れない。全くどこかに行ってしまった。あれからまだ３０年しかたっていません。しかも、３０年の間にどんどん人口は減っています。 　長谷川副区長、２年ぐらい前に聞いたから多分覚えていると思いますけれども、１５歳未満の子ども達の数というのはずっと減り続けています。何年減り続けているとお答えいただきましたか。

たしか昭和四十数年からですから、３０年近く減り続けているということを以前お聞きしたかと思っています。

２年前に長谷川副区長がお答えいただいたのは４０年です。でも、そのとき実際には４２年続いていた。あれから２年間また減り続けていますから、４４年間人口は減り続けています。 　平成元年の頃に人口減というのは１年間に約４０万人だった。去年は６１万人ですよ、減ったのが。６１万人の減少が２００年続くと、１億２，０００万人ですよ。今の日本の人口が約１億２，０００万人ちょっとですから、２００年後にはこのままの状態が続けば日本人は絶滅する、正に絶滅危惧種なんですよ。 　これは腹を決めて政策の転換をしない限り、働いてくれる人がいなくなってしまう。税金を納めてくれる人がいなくなってしまう。そうなったときに社会保障、社会福祉政策なんかできますか。現在日本でやっている社会保障制度というのは、収入に頼っているわけです、税収に。それは当たり前です。 　その税収を納めてくれる子どもたちの数が４４年間減り続けている。何をやろうとしても、税金がない、歳入がないわけです。ここの底辺を増やさない限り日本はやっていけない。日本だけではありません。東京都も足立区も同じです。やっていけないということが目に見えているのに思い切った手を打たない。 　何とか一つ、皆さん方の知恵を拝借して、思い切った手を打って人口減少を止めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。質問を終わります。ありがとうございました。

本日の審査はこの程度にとどめ、散会いたします。 　　　　　　午後４時０１分散会