令和　６年１２月２０日総務委員会

それではただいまより総務委員会を開会いたします。

初めに記録署名員を指名させていただきます。 　水野委員、富田委員、よろしくお願いいたします。

次に議案の審査に移ります。 　（１）第１４８号議案　令和６年度足立区一般会計補正予算第５号を単独議題といたします。 　執行機関の説明を求めます。

それでは質疑に移ります

端的に質問させていただきます。 　今回拝見しますと、かなり細かく説明資料となっているなという印象でありますけれども、我が党の代表質問で物価高騰対策を要望いたしました。特に支援が必要な低所得世帯への施策について検討するという答弁がございました。 　また過日、近藤区長に対しまして要望書を提出しました。住民税均等割のみ課税世帯に向けた支援について要望し、今回区独自の給付金に加えていただき、評価するところでございます。 　現在この２３区、他区での状況、また近隣区ではどういう状況になっているのか伺います。

分かりました。 　ただ、自治体においても今準備しているところなのかなと思いますけれども、この物価高騰対応の重点支援地方創生臨時交付金の推奨メニューを活用すると聞いていますけれども、見ますと、２億９，０００万ですか、約３億ということですが、確認ですけれども、これ、全額交付されるのかどうか伺います。

分かりました。 　推奨メニューで約３億で、前回の交付限度額６億余ということでございます。今回の見込みについてはいかがですか。

分かりました。 　推奨メニューにはこの生活者支援と、また事業者支援とありますけれども、６億８，０００万、約７億ということで、残り４億のその活用についての区の考えはいかがでしょうか。

物価高騰の中、大変このお困りの御家庭も大変多くいらっしゃるという状況の中で、今後のその使い道、具体的な内容とともに、時期としてはいつ頃、もうはっきりさせていくのか伺います。

分かりました。 　来年の１月中旬を目途にということでございますけれども、地域の実情にしっかり合わせていただいて、必要な支援をきめ細やかに、しっかりスピード感を持って実施していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　また、この８ページ、９ページを見ると、コールセンター委託経費で、契約額、また１回線当たりの日額が、前回令和５年度と比較すると少し割高になっているなという感じがいたします。 　また、区役所内の従事業務委託でも、平均時間単価であったりとか、この従事人数、１人当たりの日額も同様でございますけれども、最低賃金の上昇などもあるかと思いますけれども、区としてどのような認識なのか伺います。

分かりました。 　準備経費は最低賃金の上昇などもあって、ほかにもまた、事業者側の研修費用などもあるかと思いますけれども、昨今の物価高騰や、これから年末年始を迎えてまいります、対象世帯には速やかに入金をしていただきたいと思いますけれども、確認ですけれども、今後のスケジュールについて伺います。

この大体スケジュールは、ほかの１４区、これも大体同様のスケジュールなのでしょうか。

分かりました。 　この給付管理システム、またオンライン申請導入とありますけれども、その効果、このメリットについて伺います。

分かりました。 　速やかで間違いのない入金をお願いするところでございますけれども、今、北区が１２月中に着金というお話もございましたので、昨今の物価高騰を鑑みて、もう、少しでも前倒ししていただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。

ですね、速やかで、それから間違いのない着金をしっかり目指していただきたいと思います。 　また今後については、こうした給付金に限らず子育てに関するアンケートをこれから行っていくと聞いておりますけれども、独り親世帯であったり多子世帯など、この物価高騰の影響を大きく受けている子育て世帯の方々、切実な声も聞いているため、さらなる支援策も大変重要かと思いますけれども、最後に政策経営部長いかがでしょうか。

分かりました。 　子育て世帯、また高齢者、障がい者の方も含めて、さらなる支援を要望して終わります。

まず最初に、この国指定のほうの３万円の給付金、先ほど一刻も早く着金できるようにするのが自治体、足立区の役割だというふうに福祉部長から表明がありましたけれども、現状では、先ほど答弁あったように、もう既に私たちのところには北区からはこうだという話が来ていて、早くないのですよ。 　実はこの補正予算、閣議決定をした後に、覚えているかもしれませんが、私たちは、この最終本会議ではなくて頑張って中間の本会議で出せば、もっと早く振り込めるではないかという話を申し上げてきたのですが、どうでしょうか。

ただ、ほかでできていることをできない理由にはならないと思うのと、つまり、国指定のほうは金額決まっているわけですよ。いわゆるこの重点支援メニュー、重点支援地方交付金の該当部分というのは自治体の裁量で申請を出さなければいけないという点で大きな違いがあると思うのです。よく、やはり議会をもちろん重視していただけるのはありがたいけれども、もう決まったものだったら少しでも早くということで、議会の理解も得ながらやるという策もあったのではないかというふうに思うのですよ。 　あわせて、前の給付金のときにやはりいろいろ言われて、その中で、北区だったか、本当に、江戸川でしたかね、困っている方には現金で窓口に来てもらって給付すると、これやっていたと思うのですけれども、そういうこともぜひやっていただきたいのですがどうでしょうか。

それでも先ほどあったように、これで今日仮に成立したとしても２月上旬だというわけですよ。そうすると、この年越しの大変な中で間に合わないという点では、確かに全体では、事務を委託するといういうスキームの中ではやりづらいのかもしれない、現金を扱うのは多分委託事業者ではできないと思うので、そういう点では困難もあるかもしれないけれども、ぜひそこは対応してもらいたいなというふうに思っているのですね。 　それから、重点支援地方交付金のほうですけれども、これについても私どもも申入れ幾つかさせていただきました。この重点支援交付金の、先ほど残が４億ということで６．８億ぐらいではないかという答弁ありましたけれども、それを下回らないなので、もう少しあるかもしれないということだと思うのですがどうですか。

その推奨メニューの中で、私もずっと推奨メニュー見ていたのですね。そうしましたら、もう既に区がやっている事業もたくさんあるわけですよ。例えば、プレミアム商品券の発行とか、小中学校の給食費の支援とか、それから、介護、保育等のいわゆる物価高騰分の支援とか、また地域公共交通の部分とか、そういうものは既にもう区がやっている事業、推奨メニューとして挙げられているのですけれども、これから入るお金をこういった既に区が実施している事業に当て込むということをしないで、つまりそれをするということは単に区に財源が入るよというだけのことになってしまうわけですから、本当に必要なところに拡充をするということでの基本的な考え方でやっていただきたいのですがどうでしょうか。

で、その推奨支援事業の国が示すメニューと比べて足立区が実施していない分、ものがどういう分野か、どういうものが足立区実施していないというふうに認識しているかお伺いします。

そうなのですよね、いわゆる物価高騰の事業者支援という、いわゆる公的な施設に対してというところでは、もうメニューが医療、介護、障がい、保育、学校施設、公衆浴場、これ国のほうで示している中で医療だけが入っていないと。だけれども足立区でも医療機関も大変な思いをしている中で今回のというのは、国のお金が都を経由してくるということでの補正予算ですから、区としてやっていただくしかないというふうに思うのですね。それはぜひやっていただきたいと。 　それから、中小企業ですね、中小企業等に関するエネルギー価格高騰対策支援。これがもう大きな国が示す推奨、推進事業メニューの柱になっているのですよ。ところが、産業経済部に言わせると、設備投資しかやりません、ものづくり応援支援しかやりませんと、こういった幅広く支援をするものはやらないのだというようなね、足立区そういう姿勢なのですかね、国ですら示しているのに、こういった中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援、これ、ぜひやっていただきたいと思うのですがどうでしょうか。

幅広く示していると言うけれども、柱としては８つだけなのですよ。そのうちの１つは農業なので、若干、足立区とはまた違う分野で、つまり、幅広いたくさんの中の１つとして私言っているのではなくて、いろいろなメニュー示しているけれども、中小企業へのエネルギー高騰対策の支援は柱になっているわけです。柱なのに足立区では全くやっていない。これはよくないのではないかということなので、ぜひそういう目で見てやっていただきたいというふうに思うのですが再度どうでしょうか。

それから今回のこの補正予算で出たものというのは追加分ではないですか。もともと年度当初か何かに出ていますよね、重点支援のほうのお金というのは。それで、そうですね、令和６年度の当初のところで物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金出されていると思うのですよ。それを財源にしてこの間、区もメニュー組んでやってきたのだろうと思うのですね。 　ところが、そういったことがこういった補正予算だと議会に知らされるけれども、知らされていないという感じを覚えたのです。 　何でそう思ったかというと、今回調べてみましたら、自治体によってはこうやってこれ全員協議会もやっていて、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業推奨事業メニューというのでこういうふうに出されていて、それでそれぞれの事業でこの交付金が幾らですからこの事業をやりますよというような見える化をしているのですよ。で、多分これ、令和６年度の当初とか、こういう形では示していないのではないかと思うのですが、今後きっちりと議会にもそういうものが分かるように示していただきたいと思っているのですがどうでしょうか。

そうなのですよ、これ今思うと、今年度に入ってやっていただいたものが、財源としてはこのメニュー使っていたというのと、区単独かどうかというのが分かる、分からないというのは議会が審議する上では大きな問題だと思うのですよね。だからぜひその辺は改善していただきたいと。 　それから、そうやっていろいろな自治体の公表されている全員協議会などでかけられている資料を見ていきましたら、この間私たち、私も求めてきたこの物価高騰対策では、例えば契約案件というのは、人件費の増とか資材価格の増というものについては、きちんとこの価格を変更するということができるわけですよね、契約変更がね。 　ところが、指定管理者の指定、これ、ものによっては何年、複数年にまたがっての指定管理者指定していて金額が定まっていると。そうするとそういう中で物価高騰に対応するのに非常に苦慮するということで、幾つもの自治体がこの指定管理者事業施設を明示して、そして支援をこういうふうに、ではこの物価高騰分を上乗せしましょうというのもこのメニュー使ってやっているのですよね。ぜひこれはやっていただきたいと。やはり、そうしないと良好なサービスを保障することができないと思いますので、ぜひやっていただきたいのですがどうでしょうか。

いろいろなやり方があると思うのです。要は、まずはやるという決意といいますか、行政が意思を持つかどうかだと思うのです。 　例えば、物価高騰指定管理者支援金ということでやっている自治体では、補助の対象経費としては光熱費の価格高騰分というのを対象経費にしていますけれども、例えばその２分の１とか、それは財政状況やいろいろな状況を見ながら必要な支援をすると。やはりゼロではなくてきちんとそこを見てやっていくというやり方をやっていますので、財源に限りがあるということではなく、単独でも構わないのだけれども、それプラスそういうやり方もあると。 　要は、そういった指定管理者も物価高騰分というのはきちんとこの推奨メニュー等も活用して支援すべきではないかと思うのですがどうでしょうか。

それから、やはりこの区の単独分でしかできないだろうという点では、何よりも私たちは、今回区のほうで、いわゆる住民税の均等割のみ課税世帯、これを追加で、ほかの区も幾つもやっているという中でやりましょうということを聞いて本当に喜んだのですけれども、ただ、この間繰り返し申し上げてきているように、あの２００万円の給付金やったときに区は何を言ったかと、そしたら、２００万円を、課税世帯２００万円以下を対象に区独自で給付金をやったときに区は何と言ったかといえば、やはり課税世帯であっても２００万円以下の方は苦しいのは本当に同じだということで独自の給付金１０万円やったわけですよ。そういう観点でぜひ考えていっていただきたいと。やはり苦しいのは、いわゆる非課税もしくは均等割のみ課税世帯だけではないというふうに思っているので、ぜひそうしていただきたいのですがどうでしょうか。

コロナ禍で仕事が急になくなった方には別の支援メニューがあるわけですよ。そうするとあれは何だったのかというと、コロナ禍で非常に暮らしが大変な中で苦しいのはみんな同じだということで、区でやったのではないかと。それを今とは違うって言うけれども、今のほうがもっと大変なのですよ。年金受給者、年金全く上がらないのに物価は上がる一方で、もう買物しては１．５倍近く上がると。年金受給者だけではなくて、２００万円程度で働くような若い人もいるわけですよ、正規ではなければ安い賃金なわけですよ。そういう方々も、物価高騰のもう中で大変な思いをしていると。やはりそこを視野に入れなければいけないのではないですか。それがコロナのときとは違うからって、コロナのときよりもっと大変ではないですか、今の方が。どうですか。

そんなのは、定額減税給付も調整給付があることも分かった上で質問しているのですよ。なぜ質問しているかといえば、この物価高騰は本当に大変だからですよ。 　ではね、区民の方々が自分は定額減税給付を受けたからこれもらえなくていいのだわ、当たり前だわと思えるのかといったらそうではないのですよ、みんな大変な思いをしていて。ぜひそこを我が事のように考えていただきたいというふうに思っているのです。 　最後になりますけれども、かつてコロナ禍で出した給付金の場合には家計急変ということでの対策やっていたと思うのですよ。急に収入が減ってしまった、もう仕事をなくなって、それで、要は今時点では収入がない、こういう方々は対象にしていたと思うのですが、今回事前に聞いたら、これは対象には、国の制度として対象外なので一切やりませんということだったのですが、これね、ぜひやっていただきたいのです。区のこの独自メニューとしてやれないのですか。実務的にはできると思うのですがどうでしょうか。

質問、聞いていないですね。実務的にはやれるのではないですか。やる、やらないの判断は別としても。

そうなのですよ。実務的には今までもやってきているし、多少時期はかかっても対象に、特に国のほうで１０分の１０で出る臨時交付金推奨メニュー、こういう中ではやることは不可能ではない、できるわけですよ、で、ぜひ私やってほしいと思っているのです。 　事前に生活・暮らし臨時給付金担当課長にも申し上げた今日かかってきた電話で、自分は年金が４万円しかない。同居している息子は今年の８月に６３歳で仕事をもう辞めたと。だから収入は私の年金しかない状態だと。失業給付があるかなという気はしているのですけれども、それでも私はこの給付金もらえないのですか。課税世帯だから、去年の、この前の数値でいきますから課税世帯なわけですよ。普通にいけば対象外になってしまう。でもそういうふうに年度の途中で仕事を辞めた、もう収入が大幅に少ない、こういう人ね、それこそ普通にもらえている人より、もしかしたら苦しい、こういう人たちをぜひ対象に区として救ってあげるという立場に立っていただきたいのですがどうでしょうか。

そういう問題ではないのですよ。 　というのは、ではその方が生活保護をあえて受けたいと、もしかしたら該当するかもしれない、それを希望しているわけではないのですよ。 　何でこんなに苦しい思いをしている私が給付の対象にならないで、もうちょっと私よりはリッチな方が対象になるのという声だったのです。リッチといいますか要はもうちょっと楽に生活しているように見える方。だけれども、非課税ならば世帯非課税なら一人暮らしで対象になるわけですよ。 　だけれども、その方は年金が４万円しかなくて、それで息子は失業しているけれども、家計急変という枠が、網がかかれば、要は自分も同じようにもらえれば、大変だけれどもそれで頑張ろうという気持ちになれると。 　そういうところを、コロナと今は違うのだというのがさっきから答弁であるけれども、コロナ禍でできたわけですよ、家計急変した場合を対象にしたわけですよ。先ほどもやろうと思えばできると言ったわけですよ。だったら対象にして、ましてや家計急変世帯というのは所得同じなわけで、大変なわけですから、さっき言ったみたいな前に区がやった２００万円以下という対象よりさらに狭いわけですから、せめてそれぐらいはやるべきではないかと思うのですがどうでしょうか。

他に質疑よろしいですか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

質疑なしと認めます。 　それでは、各会派の意見をお願いいたします。

今回の給付金に関しては一日でも早く、速やかに正確に各家庭に着金できますよう強く要望させていただき、賛成とさせていただきます。

我が党も残りの推奨メニューの残金もしっかりと低所得者、またほかの方々へも行き渡るように考えていただきながら、そういった意味で賛成です。

先ほどの質疑で、課税世帯、いわゆる２００万円以下どころか家計急変世帯もやりませんと答弁するのは、私は非常に問題だと、今後検討するとか、そういう可能性ができるかどうか、実務上はできてもね、あとはやるという意思決定をするかどうかという問題だけなわけですよ。そういうことを、そういう姿勢すらないというのは非常に問題だということを強く指摘させていただきます。 　その上で、この予算そのものに反対をするということは、非課税世帯への給付そのものを否定することになってしまう、今回の補正予算これ１本ですので非課税世帯均等割のみ課税世帯への支援を否定することになるというふうに考えますので、少しでも早く実施すべきだということも申し上げて、この補正予算には、賛成をいたします。

今、ぬかが委員からもありましたけれども、この補正予算を否定するということは、低所得者世帯への速やかな支援を否定するということになるものでありまして、結論としては賛成と、ではありますけれども、物価高の影響を受けているのは低所得の世帯だけではなくて全世帯でありまして、減税だったり社会保険料の減免だったり、現役世代にダイレクトに届くような支援というものを国にはこれを求めていきたいというふうに申し上げまして、まずは低所得世帯への支援ということで賛成をいたします。

コロナ禍から何度もこのような給付がスタートして、今回も様々な困っている方に早急に対応いただいているかというふうに思っています。 　また、コールセンターであったり、様々な事務費等、人件費が高騰するだなど様々な状況がある中でも工夫を行い、今回職員の方の庁内の応援職員も１０名から３名まで減らしたということで、こういったところも、このコストには出ていないところのコストを削減しているという観点もあるのかなと。 　そういった意味も含めて、緊急事態に対して庁内でも様々工夫をしていただきながらお答えをいただいているということで、改めて賛成させていただきます。

今回の中身は非課税世帯で住民税均等割のみの世帯への支援ということで、まずはやはり本当にお困りの強いところに対して、迅速に支援を届けるということは大事だし、政治の役割だと思いますので、賛成いたします。 　もう少し言わせていただければ、推奨事業メニューの中に消費下支え等定めた、通じた生活者支援ということでもありますので、今回のこの本当に必要な部分に限らず、もう少し上だけれどもやはり困り度が高いと、強いというところに対してもぜひ検討はお願いしたいということを強く要望して賛成といたします。

分かりました。 　それではこれより採決をいたします。 　本案は原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議ないと認め、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　　以上で総務委員会を閉会いたします。 　　　　　　午後１時５０分閉会