令和　６年　第４回　定例会（12月04日）

これより本日の会議を開きます。 　日程に入ります。 　日程第１、一般質問を行います。 　昨日に引き続き、順次質問を許します。 　４５番白石正輝議員。 　　　　　　［白石正輝議員登壇］

私は、足立区議会自由民主党の一議員として、さきに通告した質問通告書にやや近く質問させていただきたいと思います。 　思えば、昭和４６年に初めて、当時足立区では一番若い議員として、２９歳で当選させていただいて以来、５４年が過ぎます。私は、昭和４６年の４月に議員になりましたが、６月に自民党の２番手としてこの壇上から質問させていただいた。 　その折、自由民主党の足立支部長は故鯨岡兵輔議員でした。ちょっと白石来いって言うので、家に行ったら、まだ議員になり立てで質問なんか早いよと、行政のことがよく分かっているのかと聞かれましたが、分かりませんと言ったら、分からないなら質問するな、随分厳しく言われました。 　そのときに鯨岡兵輔議員に、私が質問するのは区民の皆さん方がこう思っているという質問をするだけで、私個人的に質問するのではないからやらせてくださいということで、やらせていただいて以来、ずっと毎年１回はこの壇上で質問させていただきました。 　第２回目の昭和４７年の代表質問のときに、原稿なしで２時間半の質問をさせていただいた。当時、社会党の鈴木仲二議員がお元気で、さんざん怒られました。こんな長い質問するなと。聞いている方が大変だと。 　そうしたときに、私は、今の足立区のやり方は正しいなと思いますけれども、質問にも時間制限がない。内容の制限もない。私たち自由民主党は３１人の議員がいましたから、当然長くやって当たり前なのです。２人の会派も３１人の会派も同じぐらいの質問をするわけです。私は３１人の自民党の議員の気持ちを全部本会議で、当時政調会長でしたから、政調会長として言うから、時間制限がないことを理由に、幾らやってもよかったのです。ということで、２時間半の質問をしました。 　そのときに２時間半の質問というのはとてもとても書けない。書けないから原稿なしで質問をさせてもらって以来、質問原稿、いわゆるしゃべる質問原稿は書いたことがありません。通告書は出しますけれども、これ出さないと質問ができないから出しますが、それ以降、質問通告書はやや箇条書きに近い状態でした。執行機関の皆さん方、本当に困っただろうなというふうに思いますけれども、本来質疑応答というのは、その場でやるものであって、事前に通告して、もう答えが分かっている質問なんか答え見りゃいいのですから、質問する必要何もないのです。 　そういう意味で、予算特別委員会も、決算特別委員会も、本会議も、全く通告せずにやらせていただきたいなと言ったら、当時の区議会事務局長は、それは駄目ですと。本会議に限って、通告が出ていない質問については答弁しない。 　だから、私はこうやって質問するときに、多くの皆さん方が傍聴していただいたり、テレビで見ています。白石はちゃんとしゃべっているけれども、執行機関はしゃべっていないじゃないか、原稿丸読みじゃないかというようなことをよく言われましたけれども、考えてみると、それも仕方ないのかな、こういうふうに思います。どうぞ執行機関の皆さん方、原稿があったっていいですけれども、原稿の丸々丸読みでない、区民の皆さん方にせっかくテレビを通して答弁するのですから、区民の皆さん方が分かりやすい答弁をしてほしいと思います。 　そのためには、役所で使う特別な言葉を使わずにやってほしい。私が質問通告書に出生率というのを書きました。これを書いたら、担当の課長が来て、出生率じゃないです。合計特殊出生率と、そういうふうに直してくれと。 　私は、このことを最初に聞いたときに、出産で特別な出産があるのかと思いましたけれども、一般的には出生率でいいのです。何も合計特殊出生率、子どもを産むときに特殊なんだと、そういうふうにしか一般の区民の皆さん方が取れないような答弁しても何の答弁にもならない。是非、普段使っている言葉で答弁をしてもらいたい、こういうふうに思います。 　次回、私は立候補しないつもりですから、多くてもあと２回しかこの壇上で発言することはできませんが、今日の発言と同じような発言をさせていただきますけれども、私が５０年以上この議場で訴え続けてきた、私の遺言だと思って是非聞いてほしい、こういうふうに思います。 　今日は、いつもと同じですけれども、少子・超高齢社会についての質問をさせていただきたいと思います。 　少子高齢社会というのは慣用語になっちゃったのですね。少子高齢というのは全く相反する問題です。少子化は止めなくてはいけない。高齢化は元気な高齢者をどんどん推進してつくっていかなければいけない。駄目なものといいものが横一線に並んで少子高齢化、こういう言い方をすると、高齢者は邪魔者みたいな感じがするわけです。 　考えてみると、去年の地方選挙で、東京では８０代の議員というのは私を除いて誰も当選できなかった。私は東京都で最も古い８３歳の議員です。当選回数も、１２回というのは私１人です。別に当選回数が多いからって威張ることはありませんけれども、ただ、考えてみると、若い議員の皆さん、若者が議員にいないから若者の意見が政治で生かされないと何度マスコミが言ってきましたか。 　若い皆さん方が立候補するというのは、私もそうでしたけれども、年寄りには私たちの気持ちは分からない、だから若い人を当選させてくれと言ってきたのです。でも、現在、６５歳以上の人が全体の４分の１以上いるのです。それなのに年寄りの議員はいなくなった。じゃあ、一体年寄りの代弁者は誰なのか。年を取った人は、若いことも経験しているわけです。若い人たちは年寄りの経験ないのですから。それは当たり前ですよ、そのうちに経験しますけれども。当然のこととして、若い人たちは年寄りの経験がない。だから、年寄りの気持ちはある意味では分からない。だとすれば、政治が偏ってしまうじゃないですか。と私は思います。 　私は、何度も言ってきましたけれども、有名なギリシャの哲学者が民主政治はそのうちに衆愚政治になると言われた。衆愚というのは、愚か者の集まりです。そういうふうになるだろうと。このことを大変心配して、今から２０００年ぐらい前、民主政治を突き詰めていくと衆愚政治になってしまう。そのことについては常に危機感を持って取り組んでいかなければいけない。こういうふうに言ってきましたけれども、今の選挙、議員、国会も含めて見ていると、何か大衆に迎合することしか政治家は考えていない。これもやります、あれもやります、そう言って、じゃあできますか。できるわけがない。 　平成元年に日本の出生率が１．５７になりました。そのときに日本はびっくりして、このままじゃ日本が滅びちゃう、どうしようかということで大騒ぎをした。人口問題研究会で、出生率１．４５がずっと続くと西暦３０００年には日本人はいなくなる、正に日本人は絶滅危惧種。そういうことを何度か言ってきました。 　工藤信副区長が、ある予算委員会だと思いますけれども、足立区の目標は出生率１．４にするのだと。１．４５でも日本人は絶滅するのですよ。それなのに、１．４を目標にして足立区政はこれからやっていく。こういうふうに答弁をされた。そのときに私は、国が１．８を目標にしているのだから、これに近い数字を目標にしていくべきではないか、こう言ったのです。 　去年、驚くべきことに、足立区の出生率は０．９台です。一つの家庭に子どもが１人いない。一つの家庭に子どもが１人もいないわけです。そうすると、世代が一つ変わる度に人口が半分ずつになる。 　今、１億２，０００万人少しいます。でも、私たちの子どもの代になれば、これが半分になれば６，０００万人です。その次、孫の代になれば、これがまた半分になりますから３，０００万人です。それをずっと繰り返していくと、もう西暦３０００年じゃないです。去年、日本の人口は８７万人減りました。これを１５０年続けていくと、日本の人口は限りなくゼロに近づきます。正に日本人は、足立区民は、絶滅危惧種なのです。 　ここで問題になるのは、人口が減ることによって国力が落ち込む、このことについて区はどう考えているのか。人口が減ることによって、当然、これは生産労働人口につながりますから、税金が落ち込みます。歳入がなくなる。そうなったときに、一体これからの足立区政というのは何を頼りにしてやろうとしているのか。 　このままいけば社会保障制度も、今、日本の社会保障制度は世界で冠たる、国民健康保険制度がそうですけれども国民皆保険です。こんな国はどこにもない。この制度だって必ずやっていけなくなる。あれもやります、これもやりますと幾ら約束したって、日本人がいなくなる、足立区民がいなくなる、その中でやっていかれるはずがない。このことについては、足立区はどう考えているのか。 　また、工藤信副区長に質問するわけではないけれども、１．４を目標にして０．９になった。これから一体数字的には幾つを目標にして足立区政を行っていくのか。 　そのためには、まず、やらなければいけないのは出生率の向上です。出生率の向上について言えば、ヨーロッパのある地域、今から２０年ぐらい前ですけれども、どんどん人口が減った。各国がいろいろな方式を取り入れたのですけれども、その中で非常に分かりやすいのは、保育園で子どもを預かろう、そうすれば子どもを産んでくれるのではないのかということで、各国が競って保育園を建てました。 　足立区もそうです。近藤やよい区長が待機児ゼロということを目指したいということで、ゼロにはなったけれども、ある一時期。本当に出生率は上がっていっただろうか。これを考えるときに、保育園つくっただけでは出生率は上がらない。 　だから、フランスは考えて、働き方を変えようと。御主人が家にいるときには奥さんが会社に出る。奥さんが会社に出るときには御主人が出産休暇を取って家にいる。そういうふうに働き方を変えたら、フランスは当時１に近かった出生率が１．９まで上がっていった。これをフランス方式と言うわけです。こういう方法を考えていかないと、出生率は向上しない。 　まず、第一にやらなければいけないことは、第１子、第２子、第３子、この補助、援助をもっとメリハリのあるものにしてもらわなきゃいけない。第１子と第３子が同じ金額しか補助をもらえない、同じような補助しか受けられないとしたら、第３子を産むはずないじゃないですか。 　私が読んだ学者の本には、これは学者のたわ言だと思って聞いてくれ、第３子には生まれたら３，０００万円やろう。そのくらいインパクトのあることをやらないと、とてもとても子どもは増えない。 　生まれたときに３，０００万円やっちゃったら無駄遣いするかもしれないから、３，０００万円生まれたときにやるわけには多分いかないと思います。３，０００万円を幾らかずつに分けて、生まれたときは５００万円、小学校に上がるときは５００万円、大学に上がるときも５００万円、大学の授業費は全部国、区、都が負担するから５００万円、全部で２，０００万円出せばこれが終わるわけです。このぐらいのインパクトのあることをやれば、ひょっとしたら第３子を産んでくれるかもしれない。 　特に第３子は、保育園に優先的に入れる制度をしっかりとつくってほしいと私はそのときに言った。そしたら当時の保育園を管轄しているのは福祉部ですけれども、そんなことはできないと言うのです。できないわけがない。保育園の措置数というのは、国や東京都が決めたのではないのです。足立区が決めたのですから、第３子には２０でも３０でも付けてやれば、第３子は無条件で保育園に入れる。こういうことをしなければ、到底人口は増えない。 　医療行政についてもちょっと触れておりますが、私はかつて厚生委員長のときに、がんの早期発見をするためにいろいろな技術があるから取り入れたらどうだということを。

白石議員、時間となりました。恐れ入りますが、終了していただきたくよろしくお願いいたします。

ということですから、基本的にはがんの早期発見のためのいろいろな方法を、今考えていることを一日も早く取り入れていく。歯科健診もしっかりやらなくちゃいけない。眼科健診もしっかりやらなくちゃいけない。

恐れ入ります。白石議員、時間となりました。

そのことを是非執行機関側は考えてもらいたいと思います。 　時間になりました。どっちにしてもしっかりと今後取り組んでいかなくちゃいけない問題がたくさんありますから、執行機関側はしっかりと考えて取り組んでいただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。

私からは、超少子社会・超高齢社会に関する御質問のうち、初めに、生産年齢人口の減少が将来に及ぼす影響について一括してお答えいたします。 　御質問にありますとおり、生産年齢人口の減少は、国力、すなわち政治力、経済力、科学技術力など国が持つ総合的な力の低下や税収の減少、社会保障制度の持続可能性を揺るがす課題であると認識しております。 　次に、区の今後の合計特殊出生率の見込みと向上策についてお答えいたします。 　令和６年２月に公表した足立区人口推計では、将来の合計特殊出生率を中位推計で令和４年の１．０６と同等で推移でするものと推計しておりますが、今後は高位推計の１．３への回復を目指してまいります。 　あくまでも子どもを産む、産まないは個人の意思に委ねられることではありますが、区の合計特殊出生の向上策としましては、結婚に踏み切れない若年者の経済的安定に向けた施策や、出産、子育てなどのライフイベントを足立区で迎えたいと思えるような効果的な施策を検討し、実現してまいります。 　次に、出生率改善につながる働き方改革についてお答えいたします。 　フランスでは、高い合計特殊出生率と女性の就業率を実現しており、これらは子育てのために時短労働を選択できる制度の導入など、ワーク・ライフ・バランスを重視した取組により支えられていると聞いております。 　区においても、区民や区内企業のワーク・ライフ・バランスの一層の推進が子育てしやすい社会の醸成につながるものと考えており、ニーズを捉えた施策の構築に向けて関係部署と検討を進めてまいります。 　次に、第１子、第２子、第３子等に関するメリハリのある助成についてお答えいたします。 　第３子の優先的な入園は、現在実施している指数の加点以上の配慮は定員との兼ね合いで困難ではございますが、経済的な負担が大きいとされている多子世帯に支援を行うことは、安心して子育てができる環境づくりを推進する上で必要なことと認識しております。 　今回、区が実施する足立区の子育て世代に関するアンケート調査の結果から、多子世帯へのメリハリのある助成も含め、必要と判断された支援策は、議会にも御相談しながら令和７年度の早期に補正予算を計上するなど、可能な限り速やかに実現してまいります。

私からは、医療行政についての御質問のうち、まず、がんの早期発見につながる新検査方法についてですが、区では、国の指針に基づいたがん検診を実施しております。御提案の新検査方法については。 　　　　　　〔発言する者あり〕

最後の衛生部に対しての施策につきましては、御要望というふうに聞こえましたので、この部分については、答弁、申し訳ございませんけれども、できかねますということで御理解いただきたいと思います。

ということで、答弁は以上となります。 　次に、３９番たがた直昭議員。 　　　　　　［たがた直昭議員登壇］

私は、足立区議会公明党の一員として、さきに提出しました通告に従い、順次質問をいたします。執行機関におきましては、是非前向きな答弁に期待するものであります。 　初めに、清掃事業について伺います。 　国は、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律を施行し、区もそれに準じて、今年度よりプラスチック分別回収のモデル事業を開始、今後、実施結果を踏まえ、令和８年４月より全区展開できるよう検討しています。 　そこで伺います。 　１、モデル事業開始当初、分別に際し、リサイクルに適さないプラスチックなどの混入も多く、回収作業後も手間が掛かったと聞きます。現在の分別状況はどうか、伺います。 　２、プラスチックモデル地区における１日のプラスチックの回収量は当初３．５ｔと予想されていましたが、現況や推移はどうか。 　また、今後全区展開に当たり、プラスチックの中間処理に係る施設については既存の処理施設で対応できると見込んでいるのか、併せて伺います。 　３、区は、現在、プラスチックの選別圧縮施設における既存施設の能力増強について、新規や増設は原則認めない方針を挙げています。以前より、既存施設の処理能力の増強については、中間処理施設の処理容量や区内外のプラスチック類の収集量、他区からの搬入状況等を精査し、必要性について検討していくとの考えを示しています。 　　　　　　［議長退席、副議長着席］ 　新規や増設には、少なくとも１年は掛かると思われます。モデル地域での実績の検証や全区展開後の排出量の推移、収集運搬の効率性や搬入状況等の分析を行う中、既存施設における処理能力の増強の必要について、どのように考えているのか伺います。 　４、昨年の第３回定例会の我が党の代表質問で、収集運搬事業者による人手不足の深刻な問題や燃料価格の高騰対策も含め、単価の引上げを検討すべきとの質問に対し、区は、２３区統一の雇上契約における作業員単価の上昇等を参考に各区それぞれ設定しているので、燃料価格の高騰対策による影響を含め、労働市場の実態を考慮して検討していくとの答弁でありました。来年度の作業単価等を含め、検討状況はどうか。 　また、今後、更なる事業拡大に向けた取組や年末年始などピーク時の対応については、特に事業者側にとっては、人手不足などにより大変に厳しい労働環境と思われます。 　例えば区から増車要請等についても、車両や人員等十分に考慮した上で、計画的かつ早期に事業者側へ示すべきと考えますがどうか、併せて伺います。 　５、区は、ペットボトルや資源及び粗大ごみ等収集運搬の事業実施に当たっては、事業者と業務委託の契約をしています。 　例えばプラスチック製容器包装やペットボトルなど、収集運搬による小型プレス車両の１台当たりの契約単価は、他区と比べればまだ開きがあると聞いていますが、区の見解を伺います。 　６、本年６月、国では、参議院環境委員会の中で、我が党の竹谷とし子代表代行より、廃棄物処理業における価格転嫁対策を提案し、７月には我が党の環境部会を中心に、適切な委託料や料金が支払われるよう環境省が文書による技術的助言を行うことを政府に求めました。 　それにより環境省は、家庭などから排出される一般廃棄物の処理費用について、労務費や原材料費、エネルギーコストなど適正に転嫁するよう、一般廃棄物処理業務における労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針等を踏まえた対応についての通知文を９月３０日付で都道府県知事宛てに発出しました。各自治体には、廃棄物処理の賃上げを進める対策を呼び掛けていますが、区は、この通知文に対して、改めて、どのように捉え進めていこうと考えているのか、伺います。 　７、昨年の第４回定例会の我が党の代表質問で、粗大ごみの指定場所への持込みは１世帯当たり年度内２回、１回１０個までとなっているが、持込みの回数を増やすべきとの提案に対し、令和６年度から持込み回数と個数の見直しを進めておりますとの答弁がありました。その後、粗大ごみの直接持込み事業については、更なる利便性の向上を目的に持込み制限の緩和が図られ、１世帯当たり回数制限なしで年度内２０個までとなり、１０月１日より開始されました。回数制限をなくすことで、少量・複数回の持込みができるようになり、各家庭での利便性向上につながっています。 　今年も年末に入り、なお一層多くの粗大ごみが各家庭より出されると思いますが、現在、周知に対してはどのように行っているのか。また、持込み制限の緩和により、特に週末や年末年始、引っ越しシーズンなど、余裕を持った事前申込みのアナウンスなども同時に働き掛けていくべきと考えますがどうか、併せて伺います。 　８、区は、昨年より粗大ごみの受付にＡＩを活用した業務を開始しました。チャットボットを導入し、回収を希望する粗大ごみの写真を撮って送信すると、ＡＩが画像を認識し、対象物の内容や大きさから粗大ごみかどうかを判別します。粗大ごみの場合は、そのまま収集申込み画面に誘導され、そうでない場合は、「粗大ごみではありません。燃やさないごみで排出が可能です」とコメントをするなど、状況に応じて案内をするシステムです。 　利用者の利便性向上を目指す中、申込み状況はどうか。また、自治体でのＤＸ化を進めていく上では、今後の周知等も含め、更なるオンラインの活用が必要不可欠と思いますがどうか、併せて伺います。 　９、家庭用廃食油の回収は、今年度より、行政回収のモデル実施の拠点として清掃事務所と保塚地域学習センターの２か所が設置されました。区内５か所ある資源買取市では既に回収を実施しており、バランス等を考慮した上で２か所が選定されたと思いますが、現在の持込み状況はどうか。 　また、我が党より、モデル事業の実施に当たっては、１人でも多くの区民参加を促すためにもインセンティブ等の付与を検討すべきと要望しましたがどうか。 　更には、廃食油は持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）の原料として活用されており、従来の航空燃料と比べ、二酸化炭素の排出量を大幅に削減することができます。資源買取市でも改めて周知するなどし、区民への意識啓発につなげるための働き掛けをすべきと考えますがどうか、併せて伺います。 　次に、西部地区の諸課題について伺います。 　初めに、鹿浜地区の小学校跡地の整備計画について伺います。 　１、旧鹿浜西小学校跡地の利用については、既に活用事業者が株式会社サンベルクスホールディングスに決まっており、地域住民からは一日でも早い施設の開設を望む声が多く聞かれます。 　本年２月、私の代表質問の中で、当初来年の３月には開設予定となっていますが、現況はどうかとの質問に対し、区は、活用事業者より、技術者不足及び資材納入に時間を要するため、土地の引渡し時期を２か月程度遅らせてほしいとの申出があり、開設時期は令和７年夏頃になる予定ですとの答弁がありました。 　その後、３月下旬、区より、事業者側から再び遅れが生じて秋頃になるとの説明があり、更には年度内の令和８年３月の開設予定と、度重なる延期の報告がありました。 　学校跡地は、既に校舎も解体されており、更地になっているにもかかわらず、商業施設の開設時期は聞く度に延期をされ、地域住民には確かな情報もないままの状況でありました。 　その後、１０月上旬に、再度、旧鹿浜西小学校跡地の整備計画変更案の説明会が開催をされ、２日間で約１００名の方の参加があったと聞きましたが、改めて、開設時期及び今後のスケジュールを伺います。 　２、商業施設の東側道路は、産業道路として位置しています。川口方面から産業道路を経由し施設に来店する場合は、右折をしなければなりません。直進すると環状七号線に交差し、日常より交通量が多い道路状況を鑑みると、渋滞が予想されます。右折専用レーンの設置を要望すべきと考えますがどうか。 　また、この交差点は通学路として横断歩道及び歩道橋が設置されていますが、北側には横断歩道は設置されていません。警察によると、歩道橋は立体交差のため、原則歩道橋があるところの下には横断歩道は設置しないとのことですが、施設開設後、歩道橋を使用せず、斜め横断歩行や来店による自転車や歩行者の往来増、また高齢者や障がい者の方にも十分な歩行のための配慮が必要であります。安全確保のためにも、北側の横断歩道の設置を関係機関へ強く要望すべきと考えますがどうか、併せて伺います。 　３、施設の北側道路の整備につきましては、一部一方通行を解除し、対面通行に向けて警察と協議をしていますが、商業施設から出る際には、少しでも車両が生活道路に流入しないよう、動線確保と歩行者の安全確保が必要です。 　鹿浜いきいき館入り口付近から環七方面に向かう道路は、引き続き一方通行のままですが、鹿浜いきいき館側には歩道が整備されています。地域住民より、近隣には幼稚園があることから、反対側にも子どもたちの安全のため歩道を確保してほしいとの要望があります。今後、施設開設後には交通量も増えることが予想されることから、ガードレールを設置し、歩行者の安全確保を検討すべきと考えますが、伺います。 　４、旧北鹿浜小学校跡地の近隣には、保育園や幼稚園、また小学校等があることから、区は文教施設としての活用案を示していました。そのさなか、先月の総務委員会の報告では、興味を示す事業者から相談があり、区は文教施設に限定せずにヒアリングを行ったところ、事業者側から文教施設に類似する研究施設の提案が示されました。また、校舎についても既存の活用に検討の可能性があるとの意見が得られたと聞いています。現況についてはどうか。 　また区は、活用希望に至らなかった場合、文教施設に限定せず、地域ニーズや区の課題解決に資する用途について改めて活用を検討するとの見解も示していました。今後、研究施設も含め、文教施設の実現可能性に向けた検討を進めていくのか。 　更には、地域住民へは学校跡地の活用案は以前より示されているものの、進捗状況や校舎の解体時期、最低限の周辺の管理や整備など、確かな情報もなく不安な声を多く聞かれます。また、今年度には北側の都営住宅の一部建て替え工事が完了する予定です。地域住民へは、時期等も鑑み、様々な方法で現況等を伝えるべきと考えますがどうか、併せて伺います。 　次に、旧入谷南小学校跡地の活用方針について伺います。 　１、旧入谷南小学校の跡地活用については、既に区全体の災害対策拠点施設としての活用方針案が示されています。スケジュールによると、現在は基本設計の策定が行われており、令和７年度より基本設計及び実施設計、令和９年度からは新設工事、令和１１年度以降施設開設となっています。 　現在、区内の他地域では、様々な諸事情により工事等の遅れが見られます。しかし、この施設は災害対策の重要な拠点となるため、有事に備え、できる限りスケジュールの短縮を目指すべきと考えますがどうか、伺います。 　２、地域住民に対しては、半年前に基本的な活用方針案を示し、意見を伺う場として近隣住民説明会を開催しました。中でも、施設の地域利用について、区は、基本計画を策定する中で、地域の皆様の御意見を伺いながら進めていくとのことでした。 　現在、活用方針案の取りまとめが行われている中、平時の利用として、アレフ対策住民協議会や総合型地域クラブＫＩＴ２１の関係者、また地元住民が使用できる会議室や倉庫等の専用スペースの整備など、地域からの要望については十分に反映されているのか、伺います。 　次に、オウム真理教（アレフ）対策について伺います。 　オウム真理教の教団は、足立入谷地域に土地及び建物を取得してから１４年が経過し、その間、地元の足立入谷地域オウム真理教（アレフ）対策住民協議会の皆様を中心に団結し、早期解散・撤退を求め、先月９日土曜日も住民協議会による３１回目の抗議行動を行うなど、日々懸命な活動を行っています。 　長い年月の活動が続く中、本年１月には、公安審査委員会より観察処分の更新を３年間更新するとし、更新決定は８回目となりました。また公安調査庁は、オウム真理教と同一性を有するアレフの名称を用いる団体について、団体規制法に関する法律の規定に基づく再発防止処分の請求を行い、３月１１日公安審査委員会から再発防止処分を行う旨の決定書を受け取りました。 　これを受け、公安調査庁は、公共の安全を確保し、地域住民をはじめ、国民の皆様の不安感の解消・軽減に鋭意努めてまいる所存ですとのコメントが出されました。処分の期間は６か月間でしたが、更なる請求により、現在は９月２１日より令和７年３月２０日までが再発防止処分の期間となっています。 　再発防止処分の決定は４回目となりますが、処分を受けていることにより、教団側の組織の影響はどうか。 　また、本年夏、我が会派で滋賀県甲賀市へ視察に行った折、甲賀市オウム対策住民協議会の会長及び生活環境課長と懇談をさせていただきました。 　現況等を伺う中、地域住民からは、アレフが来てから地区の状況は一変した。市などと連携しながら、安全・安心で豊かな暮らしが戻れるよう監視を続けていきたいなどの声もありました。会長からは、足立区と連携しながらできるだけ多くの情報が欲しいとの要望もいただきました。 　現在、教団組織は、いまだ全国で信者を勧誘し、各地域で活動しているのが現状です。更なる他自治体などとより一層の連携情報共有を図りながら、引き続き解散を求め、訴え続けていくべきと考えますがどうか、併せて伺います。 　最後に、入谷・鹿浜地域を対象とした足タクの実証実験について伺います。 　高齢者の増加に伴い、買物や通院など日常の移動手段の確保は重要な地域課題となる中、足立区デマンドタクシー足タクの実証実験の期間は、今月の１３日金曜日となっていました。利用者は自宅から乗降できることで満足度も高く、デマンド型交通の有効性は一定程度確認されているため、区は、実証実験期間を延長し、引き続き利用状況を確認するとともに、タクシー事業者の継続可能な運行方法を検証していくとしました。 　そこで伺います。 　１、区は、これまでの期間、可能な限り利用者のニーズに応えていくため、乗降スポットの追加や事業者への負担金の見直し及び事業者ごとの配車時間等の設定をするなど、事業ごとの見直しを図りながら、本格的な運行実施に向けて取り組んできました。 　７月下旬には、利用登録者へのアンケート調査を行った結果、登録の理由として、病院や診療所等への通院、買物や公共施設の利用が約５５％、年代では７０歳以上の利用者が約８３％でした。 　また、一昨日より新たに産婦人科や子育てサロンも乗降スポットに追加されましたが、今後は、若者にも利用しやすいよう、更なる対策も検討すべきと考えますが、伺います。 　区は、実証実験の開始前に掲げていた、例えば１日の平均利用件数など４つの指標判断基準について検証しつつ、臨時事業内容の見直しを行ってきました。また、今回、周知期間や事業者の継続可能な運行方法を検証するため、実証実験を来年３月３１日まで延長することになりました。 　今後、区は、来年１月中旬を目途に、事業継続について事業者にヒアリングを行うとしています。本格運行に向け、住民への説明はどのようなスケジュールで考えているのか、伺います。 　３、現在、事業者は、乗務員不足に加え、過度の電話対応や事務処理等、限られた人的資源での運用となるなど、想定以上の負担が生じていると聞いています。 　そのような状況の中で、区は一昨日より、新たに事業者ごとに運休日や配車時間等設定の見直しを図りました。４月より本格運行を実施する場合、事業者に対し更なる充実した協力が必要不可欠であります。今後も、継続可能な運行を引き続き検証するとともに、新規の事業者も積極的に拡大すべきと考えますがどうか。 　また、事業を継続していく中、入谷・鹿浜地域から更に隣接する他地域への拡大なども検討すべきと考えますがどうか、併せて伺います。 　以上で私の質問を終わります。御清聴賜りまして、大変にありがとうございました。

私からは、清掃事業に関する御質問のうち、まず、プラスチック分別回収に係る現在の分別状況についてお答えいたします。 　御質問のとおり、当初は不適切な分別も多く見られましたが、現在は、リサイクルに適さないプラスチックの混入率は１０％程度となっており、安定しています。 　次に、モデル地区における１日当たりのプラスチック回収量と推移につきましては、現在、日量約３．７ｔとなっており、おおむね当初想定したとおりの回収量で推移しています。 　全区展開した際には、年間約７，５００ｔ程度の回収を想定しており、既存の処理施設で対応できると見込んでおります。 　なお、プラスチック分別全区展開に際しての既存の選別圧縮施設の能力増強につきましては、今のところは必要ないと考えておりますが、プラスチックの処理能力の継続的な不足が予見できるときは、処理施設に関する新規や増設は原則認めないとの方針の例外措置の検討も必要と考えます。その際は、先々のスケジュールを十分把握しながら、中間処理事業者へ御案内してまいります。 　次に、収集運搬事業者の作業単価の検討状況ですが、今回、環境省から発出された通知の内容を十分に踏まえ、令和７年度の区契約における委託単価の積算方法の見直しを進めているところです。 　また、年末年始など収集車両の増車の必要性がある場合には、早期かつ計画的に事業者側に増車要請してまいります。 　次に、プラスチックやペットボトルなど収集運搬による小型プレス車両１台当たりの契約単価に関する見解ですが、現在、同じ条件で委託している８区の中で下から２番目の水準です。 　そこで、さきにも御答弁いたしましたように、国の通知を十分に踏まえ、区の委託単価の積算方法を見直しているところであり、具体的には国の公共工事の積算に用いる単価を参考に検討を進めております。令和７年度予算の中で明らかにしてまいります。 　次に、粗大ごみに関する御質問のうち、初めに粗大ごみの持込み回数の見直しに伴う周知ですが、あだち広報や区ホームページ、粗大ごみ受付システムを通じてお知らせしているほか、コールセンターや足立清掃事務所でも御案内しています。 　また、週末や年末年始、引っ越しシーズンなど申込みが集中する時期には、できるだけ早めに余裕を持ってお申し込みいただくことにつきましても、併せて御案内してまいります。 　次に、粗大ごみのチャットボットの申込み状況ですが、現在は月平均３，０００件を超えるチャットボットへのアクセス数があり、申込み件数も月４００件前後となっております。 　また、今後の周知等も含めた更なるオンラインの活用につきましては、区民ニーズを踏まえて検討してまいります。 　次に、廃食油回収に関する御質問にお答えいたします。 　まず、持込み状況ですが、初回の６月には保塚地域学習センターと足立清掃事務所の２拠点、合計で４００リットルを超える持込みがございましたが、その後は落ち着き、直近２か月は共に７０リットル程度の実績となっています。 　なお、インセンティブにつきましては、油の移し替えに役立つ折り畳み式じょうごを区のイベントや１１月の回収時に配布したところです。今後も、１人でも多くの区民参加につながるインセンティブについて検討してまいります。 　また、区民の意識啓発ですが、広報紙やＳＮＳ、ＶＲを活用した体験機会など、多様な周知に努めてまいりました。 　今後も、町会・自治会への事業説明や小・中学校における出前講座など、様々な機会を捉えて廃食油回収の意義や効果など、より一層の意識啓発に努めてまいります。

私からは、旧鹿浜西小学校跡地の商業施設開設時期及び今後のスケジュールについてお答えいたします。 　まず、施設の開設時期が当初の令和７年３月から、３回の変更を経て令和８年春頃となり、御心配をお掛けしました。 　この度の説明会については、事業者から、施設開設のめどが立ったとの報告があったため開催させていただきました。当跡地は、令和７年１月に事業者へ貸付けする予定であり、事業者からは、令和８年春頃の施設開設を目指し、令和７年２月から施設建設工事を開始する予定であることを確認しております。 　次に、旧北鹿浜小学校跡地、既存校舎を含めた活用に関する御質問に一括してお答えいたします。 　ヒアリングした事業者からは、既存校舎を活用して先進技術を用いた研究を行い、地域産業との連携や小・中学校への学習機会の提供等で区へ貢献ができる可能性を確認しております。そのため、現在の活用方針である文教施設に研究施設を加え、学びと技術を支える拠点として事業者を公募し、既存校舎を含めた有効活用を図ってまいります。 　地域の皆様へは、既存校舎の利活用や研究施設の提案が見込まれることを含めて、進捗状況等について説明させていただく予定です。 　また、公募で事業者が決定した場合、令和７年３月末に土地及び既存校舎を引き渡す予定ですが、それまでの間は草刈り等を定期的に行い、施設を適正に維持管理してまいります。

私からは、産業道路の右折専用路線の設置を要望すべきとの御質問についてお答えいたします。 　現在、区と商業施設事業者で連携し、道路管理者である東京都第六建設事務所と協議を進めております。引き続き、開業までの右折レーン設置完了を目指して取り組んでまいります。 　次に、北側横断歩道の設置を関係機関へ強く要望すべきとの御質問についてお答えいたします。 　改めて警察に確認したところ、歩道橋などの立体横断施設のある場所には原則横断歩道を設置しないとのことでした。区としては、今後も横断歩道の設置を警察へ強く要望していくとともに、必要な安全対策を検討してまいります。 　続いて、鹿浜いきいき館西側道路へのガードレールの設置を含めた歩行者の安全確保についてお答えいたします。 　現在、区と警察でガードレール等の追加設置や速度抑制対策として視覚的な狭窄、路面標示による注意喚起など、あらゆる安全対策を協議しております。これらの対策を商業施設開設まで行う道路整備に盛り込んでまいります。

私からは、旧入谷南小学校跡地の活用方針に関する御質問についてお答えいたします。 　施設開設について、できる限りスケジュールの短縮を目指すべきとの御質問についてですが、災害に備え、スピード感を持って施設建設を進めていく必要がありますので、スケジュールに遅延が生じないよう工程管理を関係所管と行い、一日でも早い完成を目指してまいります。 　次に、平時におけるアレフ対策住民協議会や総合型地域クラブＫＩＴクラブ２１、また地元住民が使用できる会議室や倉庫などの専用スペースの整備の検討状況ですが、現在、コンサル事業者と検討を進めており、できる限り要望を反映できるよう努めてまいります。 　次に、再発防止処分による教団への影響についてですが、公安調査庁によりますと、この度の再発防止処分の決定の措置により、教団側は信者を道場に集めてセミナーを開催することができず、加えて、お布施などの禁止により資金獲得の機会が大幅に減少するなど、その影響は非常に大きいものと聞いております。 　また、滋賀県甲賀市を含めた他自治体との連携につきましては、より一層の連携を図るとともに、情報共有を密に行いながら、教団側への早期解散・撤退を求めて、訴えを継続してまいります。

私からは、足タクにおいて、今後は若者にも利用しやすいよう更なる対策を検討すべきとの御質問についてお答えします。 　現在、若者は妊婦の方や障がいのある方のみを割引対象にしていますが、本格運行に移行する際は、中学生以下が同乗した場合、一般登録者の保護者も割引運賃を適用するなど、子育て世代を中心に利用しやすい制度への見直しを検討してまいります。 　次に、今後、足タクの本格運行に向け、住民への説明をどのようなスケジュールで考えているのかとの御質問ですが、令和７年２月頃から町会・自治会の会長会議や地域向けニュース、広報紙などで本格運行への移行の可否について地域へ説明及び周知を図っていく予定です。 　次に、今後、継続可能な運行を検証するとともに、新規の事業者も積極的に拡大すべき及び隣接する他地域への拡大なども検討すべきとの御質問に一括してお答えします。 　本格運行への移行が決定した場合、協力事業者を増やすために、改めて地域のタクシー事業者へ参画を募る予定です。 　隣接する他地域への拡大は、移動可能な距離が長くなるため、本格運行移行後の協力事業者の配車状況や意見等を踏まえ、これまで利用していた入谷・鹿浜地域の方が利用できなくなるといった懸念が生じないことが確認できた段階で検討したいと考えております。

次に、１３番杉本ゆう議員。 　　　　　　［杉本ゆう議員登壇］

昨夜、韓国の尹錫悦大統領が非常戒厳を宣言しました。野党が多数を占める韓国国会において、少数与党の状態で停滞する国政を議会との対話ではなく、戒厳軍を国会に投入し、議会活動を禁止することで状況の打開を図ったのです。 　　　　　　［副議長退席、議長着席］ 　これは、法のルールを逸脱した民主主義への挑戦にほかなりません。これに対し、定数３００名のうち、１９０名の議員が深夜の国会に急遽集まり、全会一致で戒厳解除を要求する決議が可決したのです。これが昨夜から本日未明に至る一連の出来事です。 　私は、改めて、議会と行政の対話の大切さと議会の持つ行政へのチェック機能の重要さ、そして議員一人一人が持たなくてはならない責任の重さを痛感したところです。 　それでは、私は、足立区議会自由民主党の一員として、さきの通告に従い、順次質問をいたします。執行機関の皆様におかれましては、分かりやすく、また具体的な答弁をよろしくお願いいたします。 　まずは、これからの足立区の交通網整備について伺います。 　区の南北を縦断する鉄道はあるものの、交通過疎地域が多い。これは、私が中学３年生だった１９９９年に夏休みの宿題で地元自治体である足立区を調べた際、当時の区が抱えていた課題の１つです。 　区内の交通網充実のため、当時から構想されていたもののうち、当時は常磐新線と呼んでいましたが、つくばエクスプレスと日暮里・舎人ライナーが開通した一方、区の東西を横断するメトロセブンについては、２５年間全く進展がない状況となっています。 　また、この間に高齢化の進展やバス路線の減便などが進み、これにより生まれた交通弱者のための新たな対策も必要となっています。 　それでは、質問します。 　１、これからの公共交通の在り方に対する区の考え方について。 　公共交通において、運賃収入を主体とした運営がなされれば、赤字の場合には減便、廃止が行われ、更に利用者減少に拍車が掛かるという負のスパイラルに陥る一方で、ヨーロッパをはじめとした諸外国では、公共交通を公共財として無料化する動きもあります。 　これからの公共交通の在り方について、採算性のみでなく、公共交通は行政が支えるというスタンスが大前提として必要と思いますが、区はどのように考えているか。将来的な展望も含めて伺います。 　２、入谷・鹿浜地域における足タクの実証実験について。 　（１）これまでの利用状況と明らかになった課題について伺います。 　（２）今後の本格運行に向けては、地域の方々の認知度を更に高める必要があると考えますが、そのためには本事業の利便性を更に高める必要があります。 　①他自治体の同様な事業を見てみると、地域内の乗降スポットが足立区よりもはるかに多く、利用しやすくなっています。足立区も同様にすべきと思うが、どうでしょうか。 　②現在の制度では、メータープラス迎車料金２，０００円未満だと５００円なのに対し、２，０００円以上だと突然倍の１，０００円となってしまいます。２，０００円以上の部分については、値段に応じて１００円単位で段階的に上げる形にすべきと考えるが、どうでしょうか。 　３、地域内交通導入サポート制度について。 　（１）ブンブン号の実証実験終了後、現在の花畑地域で新たにどのような取組が行われているか、現在の状況を伺います。 　（２）千住常東地区でのデマンド交通チョイソコを利用した実証実験について伺います。 　①現在の計画では、予約方法がアプリと電話の２種類になっていると聞いています。しかし、電話利用の場合はオペレーターの人件費が掛かってきますし、作業効率化、つまり人件費削減のため将来的にはアプリからの予約に一本化すべきと考えるが、どうでしょうか。 　②アプリからの予約に一本化するには、アプリをうまく利用できない高齢者の方など向けに利用方法を周知するための配慮が必要と考えるが、どうでしょうか。 　③アプリがない場合でも利用できるよう、地域の商店やコンビニなどに協力をお願いし、店舗に端末を設置することで車の呼び出しスポットとできないか、実現可能性と区の考えを伺います。 　④本事業の成功のためには、一人でも多くの人に便利さを認識してもらい、利用者を増やす必要があるでしょう。利用者の利便性を考えれば、ＧＯやＵｂｅｒなど既存のプラットフォームを利用した予約システムも考慮すべきと考えるが、どうでしょうか。 　⑤本事業では、運賃を２００円ほどと想定していると聞いています。個人的には、バス乗車分相当であり、程よい金額と考えますが、２００円ほどとした根拠と、その場合区の支出はどの程度となると試算しているでしょうか。 　（３）今回の地域内交通導入サポート制度を実施するに当たり、地域の個人・事業者にも出資してもらう予定と聞いていますが、そこで伺います。 　①現在の鹿浜・入谷地域における足タクは５００円、常東地域のデマンド交通では２００円ほどの予定と、利用料に格差が発生することが予想されます。出資してもらった資金は、区が交通網整備のための用途限定の寄附として受け取り、基金などをつくり、将来的にどの地域での事業においても利用料が平準化できるようにすべきと考えるが、どうでしょうか。 　②本制度を実施する地域のみならず、広く区内の個人・事業者に基金への出資を求めてはどうでしょうか。個人の場合は区のふるさと納税に交通網対策の用途指定をしてもらう、また事業者の場合は車体や車内などへの広告掲示ができるようにするなどが考えられるが、いかがでしょうか。 　（４）さきの総合交通対策調査特別委員会での議論で、足タク利用者の多くが博慈会記念総合病院の通院に利用していることが分かり、その際に出席委員から、博慈会が所有するバスを利用して送迎を行ったらどうかという指摘が出ました。ここに限らず、今後、病院や介護施設などの協力により、各施設の送迎用車両を利用したシステムを構築することは可能か、区の見解を伺います。 　４、つくばエクスプレスと日暮里・舎人ライナーについて。 　（１）今年８月に茨城県守谷市長が、つくばエクスプレスの東京駅延伸のため沿線自治体への期成同盟会加入を求めているとの報道がありました。 　①この動きに対する足立区の方針を伺います。 　②東京駅延伸が実現した場合、六町や青井に住む区民の皆さんにとって利便性が高まるのは確かですが、一方で、区外の沿線自治体の人口増加と更なる混雑の懸念もあります。 　これまで再三にわたり、我が党議員が朝夕のラッシュ時に足立区民が乗車できない問題点を指摘してきました。延伸による足立区への影響を区はどのように捉えているのでしょうか。 　③足立区は、期成同盟会に加入するにしても、延伸とともに車両の８両化や八潮駅発着列車の本数増加などの混雑緩和のための解決策を主要要望事項とする主張をすべきではないでしょうか。 　（２）日暮里・舎人ライナーの朝夕のラッシュ時の対策について。 　①これまでの区議会の議論でも、日暮里・舎人ライナーに並走する都営バス日暮里４８系統の増便を主張する声がありました。改めて東京都に対して要望すべきと考えるが、どうでしょうか。 　②その際に、日暮里・舎人ライナーとバスの定期券を共通化することで利便性も高まると考えます。以前の答弁では、システム上困難であるとのことでしたが、ならばアナログな方法として、シルバーパスと同様に日暮里・舎人ライナーの定期券をバスの運転手に提示すればよいのではないでしょうか。この点も改めて要望していただきたいと思いますが、どうでしょうか。 　５、自動運転技術の導入について。 　（１）大田区や茨城県境町などで行われている公道におけるレベル４を目指した自動運転について、現在、国も各地で導入を目指し、積極的な姿勢を取っています。足立区において、レベル４を目指した自動運転技術の実証実験を行う計画、又は実施可能性はあるか伺います。 　（２）実証実験を行う場所については、まずは、交通量や道路の大きさなどを考慮して選定すべきと考えます。 　例えばですが、環七北通りの西新井大師付近から日暮里・舎人ライナーの西新井大師西駅付近をつなぐ区間で自動運転の実験を行ったらどうでしょうか。乗車率の低い平日昼の日暮里・舎人ライナーへの人の流れをつくる意味でも一石二鳥であるし、自動運転車そのものも地域の目玉スポットになり得ると思うが、どうでしょうか。 　６、福祉的な観点から見る地域内交通制度の整備について。 　（１）これまでの総合交通対策調査特別委員会では、新しい地域内交通制度を整備する際には、高齢者や障がい者の方も含め、誰もが乗ることができるものでなければならないという議論でした。もちろんそれがベストな形であると思います。 　一方で、新しい制度が歩行困難な方や車椅子の方が乗れないものであったとしても、例えば福祉タクシー券の対象者を増やしたり、金額を増額したりするなど、都市建設部と福祉部が相互に情報交換、協力することで十分にフォローできる体制を整えるという形も考えられます。この点について区はどのように考えるか、見解を伺います。 　（２）今年度より福祉タクシー券の上限額が４万２，０００円に引き上げられたことは評価しています。一方で、どのような視点で年額４万２，０００円となったのか、この額で年間を通じて利用するに十分な額と考えているのか、区の見解を伺います。 　（３）誰もが乗れる形にするにせよ、別途フォローするにせよ、どちらの方が費用対効果が大きいのかを判断するにはデータが必要です。新たに調査をしなくても、例えば災害時避難用に作成した要支援者リストを参照すれば、おのずと対象者の人数を算出することができると考えるが、どうでしょうか。また、所管を越えて庁内でこういった情報を共有することは可能でしょうか。 　次に、足立区の産業振興と経済活性化について伺います。 　足立区にある事業者の多くは、個人や中小零細の事業者となっており、現在の原材料費の高騰や人件費の上昇などの影響を大きく受けやすくなっています。 　区として金銭的な助成、補助を行うのと同時に、売上げ増加のための販路拡大支援も大切だと考えます。一方で、区内の消費を促すための活性化策も併せて行うことが、より大きな経済効果を生むとも考えます。 　それでは、質問します。 　１、区内事業者への販路拡大支援について。 　（１）区内事業者は、商品の質は高いものの、知名度が低く知られていないという問題点があります。現在、区が行っている国内販路支援と海外販路支援のこれまでの実績と課題について、区の認識を伺います。 　（２）海外販路支援のため、産業経済部長が中国・広州での展示会へ出張視察を行ったと聞いています。今回の視察の内容と成果、課題、その解決策の方向性について伺います。 　（３）海外販路支援事業については、委託事業者に支払う高額な委託料など、これまでの議論でも費用対効果についての指摘がなされている点、また、以前私の質問でも触れた一般財団法人自治体国際化協会（ＣＬＡＩＲ）の支援策を使うべきではないかという指摘をしている点、これら２点についての対応を具体的に示していただきたい。 　２、レシートｄｅ商品券事業について。 　区制９０周年を記念して始まった本事業ですが、好評であったため、年々規模が拡大されてきた結果、思わぬトラブルも発生しました。特に今回の委託業者による度重なるミスが出たこと、そして委託事業費が非常に高額であることが指摘されました。 　（１）現段階で商品券は全ての人への送付は完了しているでしょうか。 　（２）事業経費の削減のための改善案が出ましたが、多数の懸念点が指摘されています。具体的には、指定スタンプを廃止することによる領収書の偽造や以前も指摘された転売などが挙げられています。さきの産業環境委員会では、事業開始までに更に対策やルールを考えるとのことでしたが、現在の経過を伺います。 　（３）本事業は、区民の消費を喚起するとともに、区内の個人店や小規模事業者の活性化という趣旨もあったはずです。店舗登録をやめ、区内全店舗が対象ということでは、本来の趣旨から逸脱していると考えるが、どうでしょうか。 　（４）今年度の実施は仕方ないにせよ、来年度以降の継続については廃止を含めたあらゆる角度からの検討が必要と考えるが、どうでしょうか。 　３、キャッシュレス決済還元事業とキャッシュレス促進について。 　（１）今年度の還元事業では、ＰａｙＰａｙ、ａｕＰａｙ、ｄ払い、楽天ペイの４社が対象となっています。現状の還元額はどのくらいか、伺います。 　（２）本事業を行っている中で、どのようなトラブルが起こっているか伺います。また、その際の各ペイ会社への改善策要望と、その対応について伺います。 　（３）以前から問題となっているたばこや処方薬といった割引販売が禁止されているものにポイント付与ができない点について。 　①ＱＲコードを読み取るタイプの店舗では、店と客の間では単に支払金額の移動が発生するのみであるため、購入した商品の内訳は分からなくなっています。つまり、各ペイ会社のシステム上、たばこも処方薬も売ったところで把握できないという問題点があります。区はどのように対処する方針でしょうか。区の指示どおり、真面目にキャッシュレスでの販売を断っているお店が不公平にならないようにすべきと考えるが、どうでしょうか。 　②そもそも国策で経済産業省を中心にキャッシュレス推進をしているにもかかわらず、同じ国の財務省や厚生労働省が規制を掛けている状況となっています。国に対して、現在起こっている問題を他区とともに報告し、対処を求めるべきと考えるが、どうでしょうか。 　（４）区内事業者でキャッシュレス利用が可能な店舗に登録されている、また店頭にもキャッシュレスのステッカーが貼ってあるにもかかわらず、キャッシュレス利用を断る店が存在しています。この問題について、区は状況をどの程度把握しているか、早急な調査と対策を区に求めます。 　（５）さきに指摘した、キャッシュレス登録があるにもかかわらず利用を断られる原因に、手数料の問題があると考えます。小規模事業者にとって、手数料が大きな負担となっています。さきに私が視察で訪れた中国では、小規模店舗も含め、ほぼキャッシュレスでしか買物ができないほどに普及しています。これは、国策として小規模店には手数料を課さないという施策を取っているからです。 　このような点を考慮すれば、区として手数料の一部を補助する施策を取ることでキャッシュレスの推進につながると考えるが、どうでしょうか。さきに指摘したレシート事業の費用の一部をこちらに回すなどして対処されたいが、どうでしょうか。 　（６）民間事業者によるキャッシュレスを利用することで、手数料の問題が発生している状況を考えれば、区が運営する地域ペイを作り、手数料の問題を解決する方向性を取るべきではないでしょうか。また、他自治体の地域ペイの状況を足立区はどう評価しているでしょうか。その上で、足立区にどう生かせるか、区の見解を伺います。 　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

私からは、足立区の交通網整備について、初めに、これからの公共交通の在り方に対し、採算性のみではなく、公共交通は行政が支えるというスタンスを区はどのように考えているかについてお答えいたします。 　自治体には、採算性が低く、民間事業者のみでは公共交通が脆弱な地域を補完する役割があると認識しております。このため、単に赤字か黒字かのみを重視し、運行の可否を判断することはできませんが、税金で支えることになるため、利便性と採算性のバランスを取ることも重要と考えます。 　先行自治体として、２０地区で市民協働によるコミュニティ交通を展開している岐阜市では、１地区当たりの補助上限額や基準収支率を定め、その範囲内で運行可能な計画を地域が考え運行しており、基準収支率を満足しない場合は廃止も含め運行計画の見直しを行うこととしています。 　足立区においても、ブンブン号の実証実験の結果や今年度から実施しているはるかぜ協働事業や足タク、そして来年度に予定している花畑地域や常東地区での地域内交通導入サポート制度のモデル実施の状況を検証し、今後の区の公共交通の在り方を判断してまいります。 　次に、足立区デマンドタクシーの実証実験に関する御質問のうち、まず、利用状況と明らかになった課題についてお答えいたします。 　１日当たりの平均利用件数は１２件程度であり、７０歳以上の利用者が８割を超えています。また、博慈会記念総合病院など医療施設の乗降スポットが一番多く利用されている状況です。 　一方で、一般登録者の方へ利用運賃が１００円引きとなるお試し券を配布しましたが、それだけでは利用が進んでいないことが課題として挙げられます。 　次に、乗降スポットを増やしていくべきではないかとの御質問にお答えします。 　まず、他自治体で実施している乗り合い型のデマンドタクシーは、不特定の方と乗車することから自宅で乗降できない事例が多いですが、足タクは、乗り合い型を採用しておらず、自宅から利用することで利用者の満足度も高い状況です。 　また、足タク対象地域内では複数の既存バス路線もあり、乗降スポットの増設については慎重に検討する必要があります。 　次に、利用料金を段階的に上げていくべきではないかとの御質問にお答えいたします。 　利用料金は、国の示す基準や地域間の公平性、またタクシー事業者からは分かりやすい料金設定にしてほしいとの要望を受け設定しておりますが、引き続き、利用者やタクシー事業者の意見も伺いながら検討してまいります。 　次に、地域内交通導入サポート制度の御質問のうち、花畑地域での取組についてお答えします。 　花畑地域では、定時定路線型の交通手段を検討していくこととしており、まずは、地域内で利用頻度の高い医療施設、商業施設等を抽出し、それらを通る２つの運行ルート案を作成しております。１１月２０日には運行ルート案の試走会を実施したところであり、年内には運行ルート上の停留所を選定していく予定です。 　次に、千住常東地区でのチョイソコを利用した実証実験のうち、予約方法として、将来的にはアプリ予約に一本化すべきとの御質問にお答えします。 　地域の方とは、電話予約のオペレーター経費等も示した上で検討しましたが、高齢者利用も考慮し、予約方法は電話とアプリの併用型を選択しております。ただし、オペレーター経費が生じることを考慮し、電話予約できる曜日を限定し、費用削減が図れるよう検討しているところでございます。 　次に、アプリをうまく利用できない高齢者の方など向けに、利用方法を周知するための配慮が必要ではないかとの質問にお答えします。 　他の自治体では、アプリから予約できるようスマートフォン操作講習会などを行っているため、利用方法を周知するための一つとして、講習会の実施なども地域と連携しながら検討してまいります。 　次に、アプリがない場合でも地域の商店やコンビニなどに端末を設置することができないかとの御質問にお答えします。 　端末の設置には初期コストやランニングコストも掛かることから、実証実験当初からの運用は困難ですが、利用者が多い施設への端末設置は有効であると考えます。端末導入に係る経費や利用件数なども見定めながら検討してまいります。 　次に、既存のプラットフォームを利用した予約システムを考慮すべきとの御質問にお答えします。 　チョイソコのシステムは、最適な乗り合わせと経路を計算し、目的地まで乗り合い送迎を行う独自の仕組みとなっており、事前登録もすることから、他の既存プラットフォームの利用はできませんが、多くの方へチョイソコの利便性を周知するため説明会を開催するなど、地域と連携しながら利用促進が図られるよう取り組んでまいります。 　次に、利用運賃２００円とした根拠と、区の支出はどの程度となるかとの御質問にお答えします。 　利用運賃については、他自治体の事例を参考にしたことや、周囲の既存公共交通網の状況や導入する交通手段の利便性などを総合的に勘案して、まずは２００円として設定しています。 　また、区の支出については、１日３０人の利用があった場合、半年間で約９００万円となる想定です。 　次に、用途限定の寄附として受け取り、どの地域の事業でも利用料が平準化できるようにすべき及び広く区内の個人や事業者に基金への出資の協力を求めてはどうかとの質問に一括してお答えします。 　まずは、利用料は周囲の既存公共交通網の状況や導入する交通手段の利便性などを総合的に判断して決定すべきものとの認識から、利便性の異なる交通手段の利用料を平準化することは、現在のところ考えておりません。 　また、地域内交通導入サポート制度の中では、地域ごとの協賛金となるため、区として基金をつくることについては現在のところは考えておりませんが、今後、区としても財政負担が増加してくることも予想されるため、寄附やクラウドファンディングなどにより地域交通を支えていけるよう、関係部署と連携しながら検討してまいります。 　次に、各施設の送迎用車両を利用したシステムを構築することは可能かとの御質問にお答えします。 　施設送迎車等の活用も地域内交通導入サポート制度の対象としており、地域からの需要に対し、病院、介護施設等が協力のできる範囲内で交通手段を構築することは可能と考えます。区外の事例では、商業施設や医療施設の送迎車を活用し、住民の移動サービスを行っている事例もあると聞いているため、今後、区としても改めて事例調査等を進めてまいります。 　次に、足立区において、レベル４を目指した自動運転技術の実証実験を行う計画、又は実施の可能性はあるかという御質問ですが、現在策定中の地域公共交通計画の中で、令和９年度以降に自動運転の実証実験を実施すると位置付ける予定であり、実証実験を行っている他自治体や企業にヒアリングを進めているところです。 　次に、環七北通りの西新井大師から西新井大師西駅付近をつなぐ区間での自動運転の実証実験はどうか及び地域の目玉スポットになり得るのではないかとの御質問に一括してお答えします。 　環七北通りは、歩車分離されているものの、自動車だけでなく自転車の交通量も多いため、現在の技術では自動運転の実証実験は難しいと考えております。 　自動運転バスの視察を行った岐阜市では、デザイナーによりデザインされた車両で観光地を周遊するなど、対外的なＰＲとしても活用しており、安全性だけでなく、地域の目玉となるような視点も含め、実証実験の地域を選定してまいります。 　次に、歩行困難な方や車椅子の方が乗れない地域内交通であったとしても、都市建設部と福祉部が相互に情報交換や協力することでフォローできるのではないかとの御質問についてですが、地域内交通導入サポート制度において、実証実験時は運行事業者の保有車両やリース車両を想定しているため、車椅子の方は利用できない可能性もありますが、本格運行時は車椅子対応の車両を区が導入検討することも含め、バリアフリー対応車両での運行が原則としております。 　現在、策定中の地域公共交通計画では、福祉輸送サービスや福祉部で実施している移動支援の取組などと連携や調整を図りながら交通施策を推進するものとしており、今後も庁内関係部署と連携し、相互に情報交換や協力等を行う体制を整えてまいります。 　次に、災害時避難用に作成した要支援者リストなどを参照すれば対象者の人数が分かり、誰もが乗れる形とするか、別途フォローするかの費用対効果が判断できるのではないか、また所管を超えて庁内で情報共有することが可能かとの御質問にお答えします。 　各地域の要介護、要支援の方の人数など、個人情報に当たらない範囲で、庁内で情報共有することは可能と考えております。 　既存のデータを活用しながら、どのような移動手段が最適なのかを検討してまいりますが、バリアフリー対応車両での運行を原則としているため、費用対効果の大小で判断するものではないと考えております。

私からは、つくばエクスプレスと日暮里・舎人ライナーに関する御質問のうち、初めにつくばエクスプレスに関する御質問について一括してお答えいたします。 　区はこれまで、沿線自治体と連名で、つくばエクスプレスを運営する首都圏新都市鉄道株式会社へ東京駅延伸に関する要望を行っております。将来の利便性向上に資すると考えられることから、期成同盟会へ参加する方向で検討しております。 　御指摘のとおり、東京駅延伸による区への影響として、更なる混雑の懸念もあることから、その点を十分に考慮しながら、期成同盟会の活動に参加するとともに、車両編成８両化の早期実現など、混雑緩和対策について引き続き要望してまいります。 　次に、日暮里・舎人ライナーの混雑緩和対策に関する都営バスの増便等について一括してお答えします。 　以前、都交通局へ都営バス里４８の増便及び日暮里・舎人ライナー定期券でバスを乗車可能にすることなどを要望した際には、速達性や輸送力に大きな差があるなど課題が多く、実施は困難であるとの回答を受けておりますが、改めて都営バス利用なども含めた混雑緩和対策について要望してまいります。

私からは、福祉タクシー券上限額の改定についてお答えいたします。 　令和４年１１月にタクシー料金の改定があり、昨年度までの上限額を決定した平成２１年度のタクシー料金からの上昇率は、約２７％と試算しました。この上昇率と特別区の平均助成額を参考に、今年度からの上限額４万２，０００円を決定いたしました。 　全ての方にとって十分な額とはなりませんが、改定後の支出額の対前年比は約１２％の増額となっており、引き上げた額の範囲内で計画的に御利用いただいていると考えております。

私からは、まず区の販路拡大支援事業につきまして一括してお答えいたします 　　国内販路拡大支援事業につきましては、令和５年度は委託費とほぼ同額の売上げ成果があり、参加事業者からも効果があったと評価されました。 　一方で、バイヤー及び消費者ニーズの把握方法などに課題があったため、令和６年度の事業でテストマーケティング実施方法などの改善を図っております。 　次に、海外販路拡大支援事業につきましては、令和３年度からの３年間の売上金額は委託費の約６分の１と大きく下回っていること、並びに販路につながっていないと感じている参加事業者も多いことから、事業の費用対効果に課題があると認識しております。 　今回の中国・広州への視察において、海外バイヤーからのヒアリングでは、一目で商品の特徴や技術の高さが分かるものを扱いたいという話などを聞きました。 　出展をしておりました他の日本企業へのヒアリングでは、海外販路で成功するためには、継続する覚悟と成功への強い意思が必要であることを聞きました。 　また、一般財団法人自治体国際化協会（ＣＬＡＩＲ）のプロモーションアドバイザー支援を活用したところ、商品の特徴やバイヤーに伝わりやすくすることの重要性や展示会出展以外の販路拡大手法等について助言をいただきました。 　広州への視察及びプロモーションアドバイザーの助言等を踏まえて、対象事業者を絞ることも視野に、商材の見せ方の更なるブラッシュアップや参加事業者の高いモチベーションをサポートする在り方とともに、現在の展示会出展という手法やオンラインの活用など、費用対効果の高い方法についても検討してまいります。 　次に、レシートｄｅ商品券事業の商品券発送状況につきましてお答えいたします。 　令和６年１１月２６日時点で、郵便局での保管切れ等の理由で商品券を受け取られていない方は７２人おります。随時、再送や区から電話連絡をし、受け取るよう御案内をしている状況です。 　次に、懸念点に対する対策やルールの経過につきましてお答えいたします。 　領収書のみ発行する店舗の多くは、小規模事業者です。当事業は、こうした店舗の支援も目的としておりますので、領収書も有効とする予定です。 　その際の偽造対策としましては、審査時に店舗が区内に実在するのか、但し書きに品名の記載があるのかなど、全ての領収書及びレシートを確認し、防止に努めてまいります。 　転売に対しましても、申請書やホームページ等で強く注意喚起してまいります。 　次に、区内全店舗を対象とする考えについてですが、これまで登録店舗が少ない地域にお住まいの方はレシートを集めづらいという課題がございました。課題解決のため、登録店制度を廃止する予定ですが、プレゼントは区内共通商品券とすることで、個人店や小規模店での消費喚起を図ってまいります。 　次に、次回以降の事業継続についてですが、第４回事業は、コスト削減のため登録店制度を見直す予定など大きな変更を伴います。事業の成果をしっかり分析し、廃止も含め検討してまいります。 　次に、キャッシュレス決済還元事業につきましてお答えいたします。 　初めに、現時点の還元額ですが、１２月１日時点で約３．６億円でございます。キャンペーン期間の約４割経過時点で、還元予算額１３億円に対し、約３割の執行率となっております。 　次に、起こっているトラブル及び各アプリ会社への改善策要望とその対応につきましてお答えいたします。 　保険診療における医療や調剤はキャンペーンポイント対象外としておりましたが、受託事業者の博報堂の連絡ミスにより、キャンペーン参加辞退を申し出た薬局の削除がＰａｙＰａｙのみキャンペーン開始までに完了せず、２０％のポイントが付与されるという事例が起きてしまいました。 　ミス発覚後、受託事業者を通じてＰａｙＰａｙに対し早急に対象外とするよう指示を出したところ、１１月２６日にポイントが付かないようシステムの修正を行いました。 　次に、たばこや処方薬でのＱＲコード決済の問題点についてですが、キャンペーン対象外商品であるたばこや保険調剤等の決済時にキャンペーンポイントを付与してしまうと、店舗が指導を受けたり、罰則を受けたりする可能性がございます。 　そのため、この度のキャンペーン開始時に、対象アプリ導入店舗全店へ電話し、キャンペーン参加意向の確認をしたところ、多くの店舗からキャンペーン参加辞退の申入れがありました。更に、たばこ販売店にはポスターも配布し、お客様への周知を依頼しております。 　なお、近隣５区の産業経済担当の課長が出席する情報交換会の場で、国やキャッシュレス決済事業者に対し対処するよう賛同を求めましたが、今後キャッシュレス決済還元事業を実施する予定の区が少なく、他区からは立場上賛同できないという回答がございました。 　引き続き、当区からキャッシュレス事業者に対し、システムを改善するよう要求をしてまいります。 　次に、キャッシュレス決済登録店がキャッシュレス決済を断っている問題と決済手数料につきまして、一括してお答えいたします。 　キャッシュレス決済をお断りする理由としては、従業員に周知しきれていない、解約後のステッカー剥がし忘れが多いというふうに聞いております。 　しかしながら、杉本ゆう議員の御意見のとおり、小規模店舗にとっては決済手数料が大きな負担となっております。決済手数料の一部を補助するかにつきましては、小規模店舗の定義や継続的な確認方法等、並びにレシート事業の経費の一部を財源とするかどうか、これも含めて検討をしてまいります。 　次に、他自治体の地域ペイの評価と足立区での導入につきましてお答えいたします。 　現在、民間事業者主催のセミナー参加や先行自治体を調査し、情報収集をしております。杉本ゆう議員の言われるとおり、地域ペイを導入し、決済手数料を区が負担することは可能です。 　一方、特別区での先進自治体である世田谷区、板橋区、渋谷区は、共通して決済手数料を含めたランニングコストの負担を課題と捉えており、区によっては、小規模店舗や商店街店舗のみ補助し、大規模店舗には負担させるなどの対策を取っております。 　区といたしましては、東京都で令和６年度中に運用開始予定のＴｏｋｙｏ　Ｔｏｋｙｏ　Ｐｏｉｎｔの動向も注視し、メリット、デメリットを整理した上で、地域ペイを導入すべきか研究してまいります。

この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 　　　　　　午後２時３６分休憩 　　　　　　午後３時００分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 　２４番佐々木まさひこ議員。 　　　　　　［佐々木まさひこ議員登壇］

私は、足立区議会公明党の一員として、さきに提出した通告に従い、順次質問をさせていただきます。執行機関におかれましては、前向きで明快な答弁を期待いたします。 　私は、災害対策と区北東部の課題について、２テーマで質問をいたします。 　初めに、複合災害への対策について伺います。 　今年の元日午後４時１０分頃、能登半島地方を震源とするマグニチュード７．６、最大震度７の地震が発生し、大きな被害となりました。そして、災害復興に向けてようやく歩み始めた矢先の９月２０日、２１日に、能登半島を豪雨災害が襲いました。仮設住宅に浸水したり、再開したばかりの商店の惨状の報道に接し、ようやく復興の兆しが見えたところに新たに襲った豪雨災害に対しても、しっかりと継続した支援をしていかなければなりません。 　そこで伺います。 　近年の地球温暖化による気象災害の激甚化から考えると、このような複合災害のリスクも視野に入れて防災計画を改訂する必要があると考えます。区の地域防災計画は、地震編、水害編と立て分けて作成されていますが、首都直下地震の発災後、それほど日を置かずに台風が首都を直撃することも、昨今の気象状況を鑑みると可能性としてはあり得ると思います。このような複合災害に備えるために、現状で想定される課題を整理する必要があると思いますが、伺います。 　大きな災害が立て続けに足立区を襲った場合に、ともかく区民の命を守るために準備しておくべきことは何か。また、人材確保や避難所運営の課題など、様々な事柄を専門家と想定することから始めて準備をすべきと考えますが、併せて伺います。 　次に、防災を鍵とした地域コミュニティの醸成について伺います。 　災害発生時には、地域住民同士の共助が大変重要であることは論を待ちません。 　そこで伺います。 　現状の町会・自治会の防災訓練や避難訓練を多くの人が参加したいと思う魅力あるものとするために、大田区では、防災借り物競争、備蓄準備競争など、防災の要素を取り入れた競技を加えて楽しく防災を学ぶ試み、防災運動会に取り組んでおります。その際、開催するための主な資機材を貸し出しており、このような取組を是非当区としても実施してはどうか、伺います。 　また、地域のイベントやＰＴＡの集まりに一つこのような競技を加えても、立派な防災運動会となって充実できます。併せて推進してはどうか、伺います。 　町会・自治会活動に関心のない方々であっても、いざ災害時には助け合わなければならないという共助が必要であることは理解されていると思います。 　そこで、防災を鍵として、地域コミュニティを醸成するように取り組んではどうかと考えます。区も、Ａ－フェスタで防災チャンバラ、防災ヒーロー入団試験など、楽しんで防災を学ぶコーナーを設置していました。そこで、そうした事業者を活用して、防災に関して楽しく学ぶことができる防災運動会を例えば町会・自治会連合会単位などでモデル開催し、取り組んでみてはどうか、伺います。 　また、この取組は全庁的に共同で実施し、開催範囲に呼び掛けのチラシを配布するなど、ふだんこのような行事に参加されない層に呼び掛け、このイベントをきっかけに町会・自治会活動への理解を深め、加入を促進する取組としてはどうか、併せて伺います。 　次に、災害復興について伺います。 　災害復興計画には、道路や電気、ガス、水道といったライフライン復旧などの都市復興と、被災者の生活再建を図る生活復興の両面があります。被災者が生活復興のために活用できる制度として、罹災証明書、被災者生活再建支援制度、災害弔慰金・見舞金制度、自然災害債務整理ガイドラインなどがあります。被災された方が、まず生活再建のため必要となるものは罹災証明で、これを素早く発行するためのシステムが被災者支援システムです。 　そこで伺います。 　被災者支援システムの操作研修は年１回実施しているとのことですが、通常の業務もあり、区民事務所の職員の１割程度が研修を受けていると聞いています。これでは、全員が研修を受けるためには１０年掛かることになってしまいます。 　また、住家の被害認定調査は罹災証明書を発行するための前提となるため、迅速な被害認定が求められます。しかし、認定のための作業は主に区民事務所の職員がこの業務に当たります。この住家被害認定調査トレーニングも、年１回、地震編、風水害編を各１日計２日間、定員２０名で実施しているとのことですが、今後は、実際の災害現場に派遣して業務の経験を積むことも必要と思いますが、伺います。 　更には、住家被害認定調査から被災者支援システムの操作に精通した職員を区民事務所ごとに養成し、その上で機会を捉えてＯＪＴを実施できる体制にすべきと考えますが、併せて伺います。 　日本弁護士連合会災害対策本部室長として、東日本大震災をはじめ、多くの災害復興に携わってこられた岡本正弁護士は、行政機関での研修を実施した際に質問を複数しているが、災害関連法規の知識を持っている人は、直接担当部局で経験をしている者以外はほとんどいないと述べています。災害時には、行政のあらゆる部局が災害対応に追われ、被災者に接するため、職員が適切に誘導できるかが重要で、災害関連法規の研修を実施しておくべきと考えますが、伺います。 　また区は、災害時にはよくある質問をホームページ掲載するとともに、臨時の相談窓口を開設する計画となっています。発災時には国や東京都から多くの事務連絡が発出されるため、関係部署への連絡体制や区民に必要な情報を整理分類してホームページに掲載するなど、情報発信のための人員体制を整備しておくべきと考えますが、伺います。 　更に、基本的な生活再建の法制度を冊子としてまとめ、避難所で配布できるようにすべきと考えますが、併せて伺います。 　震災がつなぐ全国ネットワークが、過去の水害の教訓をまとめた「水害にあったときに（浸水被害からの生活再建の手引き）」は、水害による家屋損壊の診断や泥被害からの復旧作業、行政への手続などが、イラストとともに分かりやすくまとめられています。震災がつなぐ全国ネットワークのホームページからダウンロードできるため、区のホームページからもリンクを貼って紹介すべきと考えますが、伺います。 　次に、被災者支援のための名簿について伺います。 　発災時には、主に被災者台帳、避難所名簿などの名簿が作成されます。これらの名簿は相互に連携させ、行政の支援に活用する必要があると考えます。 　そこで伺います。 　罹災証明書が発行された被災者は、被災者台帳に記載され、被災状況や相談支援に関する情報が記録されます。この台帳で被災者の情報をリアルタイムで包括的に把握、活用することで、漏れなく、重複なく、継続的に支援を実施していくことができます。 　しかしながら、例えば遠方の旅館などの避難所や親類宅に身を寄せる人などには、情報が届かないことが考えられます。台帳の整備には被災者からの申請が必要であるため、職権で被災者へプッシュ型支援を行えるよう、マイナンバーの活用やそのための条例整備も検討すべきと考えますが、伺います。 　避難所名簿に関して、デジタル庁が、今年、広域災害及び広域避難を想定したスマートフォンなどを活用した実証実験を行っています。ここでは、避難所入所時の受付業務の効率化のために、スマートフォンアプリやマイナンバーカード、交通系ＩＣカードなどを活用する試みをしています。避難者アプリを活用することにより、避難者へのプッシュ通知も可能となり、情報伝達の効率化にもつながる取組となっています。 　また、能登半島地震の際、石川県では交通系ＩＣカードを配り、物資の受け取りや入浴サービス利用の度にタッチしてもらうなど、効率的に被災者の安否を確認できる試みを取り入れています。当区でも、このようなＩＣＴを活用した体制整備を準備しておくべきと考えますが、伺います。 　次に、災害医療について伺います。 　首都直下地震における区内の負傷者の想定は８，５０７人とされており、災害時における医療体制の整備は重要な課題となります。 　そこで伺います。 　区内には、災害拠点中核病院として東京女子医科大学附属足立医療センター、災害拠点病院として西新井病院、苑田第一病院、博慈会記念総合病院が指定されています。東京女子医大足立医療センターは、免震構造に加え、耐震性能に優れたエレベーターが設置され、自家発電装置で６日間の電力が賄える備えがあります。こういった拠点病院を中心とした災害医療の訓練の状況はどうか、伺います。 　災害拠点病院は重症者を受け入れるために備えており、負傷者がこれらの病院に押し寄せると、病院機能が麻痺するおそれがあります。そのため、病院の近接地等に、主に傷病者の重症度を判定するトリアージを行うための緊急医療救護所を立ち上げることになっています。これらの設置場所、非常用発電装置の整備状況、更には水や薬剤、トリアージタグなどの備蓄状況はどうか、伺います。 　救急診療を実施している区内の病院のうち、災害拠点連携病院は、主に中等症患者を受け入れることになっています。医師会からは、自家発電機の設置に対する補助金及び融資、自家発電設備の燃料不足への対応等が要望されていますが、区がしっかりと支援すべきと考えますが、伺います。 　能登半島地震の際、区内病院のＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の活動派遣の事例を基に、区としての受援体制を次期地域防災計画に盛り込むべきと考えますが、伺います。 　次に、災害関連死の防止や災害弱者を守るための取組について伺います。 　令和６年１０月末時点で、能登半島地震の死者のうち、災害関連死は約４５％を占めており、高齢化率が高い地域であることを考えても、高い数字であると考えます。 　そこで伺います。 　かつての避難所は、不便で不潔なトイレ、冷たい食事、床での雑魚寝が普通で、災害時なのだから仕方がないとされてきましたが、近年、このような状況を打開するために、避難所・避難生活学会の医師や専門家が、トイレ、キッチン、ベッドの略であるＴＫＢが大切であるとしており、快適で十分な数のトイレ、温かい食事、簡易ベッドの提供が必要だと提言しています。このＴＫＢの整備に向けて、区の対策状況を伺います。 　避難所における感染症の流行などの兆候を早期に把握し、対策を打つためには、避難所のアセスメントが重要となります。インフルエンザやコロナなどの急性疾患患者、発熱、せき、下痢や嘔吐などの有症症状の人を毎日把握し、感染流行の兆しにいち早く対応しなければなりません。区として避難所アセスメントの準備をどのようにしているのか、伺います。 　避難所では、例えば医療従事者だけでも医師、看護師、薬剤師、理学療法士等々、多職種の支援者が避難所を訪問することになり、その都度被災者に質問をして支援をゼロから始めることになります。 　そこで、同じ質問に何度も答える必要がなくなるよう、服薬している薬や体調が記録できる被災者手帳を避難所に用意してはどうか、伺います。 　避難者は、自宅の被害状況や今後の生活に対する不安など様々なことに悩み、苦しんでいます。区も、臨時の相談窓口を区役所、区民事務所、避難所の人の集まりやすいところに設置するとしていますが、できるだけ身近な避難所で相談できるよう体制整備をすべきと考えますが、伺います。 　また、被災者には様々な課題も出てくることから、弁護士会、司法書士会、行政書士会、建築士会等専門家とも連携し、無料の相談会を開催すべきと考えますが、併せて伺います。 　避難所は、他人同士が共同生活を送る場所となるため、女性や子ども、障がい者など災害弱者となりやすい人々を守る仕組みが必要と考えます。 　しかし、女性のトイレ、着替え、授乳等へのプライバシーの配慮等、避難所運営手順書には半ページ程度で触れているにすぎず、更なる充実が必要と思うがどうか。 　また、例えばスフィア基準である女性トイレと男性トイレの設置比率は３対１とするなど手順書に定義し、具体的に設置場所の計画を事前に策定すべきと思いますが、併せて伺います。 　避難所における窃盗や性被害等の事件を防ぐために、避難所への入退室にはＩＣＴを活用するなど、セキュリティをしっかりと掛けるべきと考えますが、伺います。 　また、避難所運営手順書には、施設内の巡回により警備や防犯管理を実施することになっています。不審者情報など災害対策本部で把握した事例は速やかに各避難所とも情報共有し、対策を実施する体制にすべきと考えますが、併せて伺います。 　次に、区北東部の課題について伺います。 　最初に、北綾瀬駅前交通広場整備について伺います。 　先月、駅前交通広場に入るための環状七号線右左折レーンの設置工事等の説明会が開催されました。 　その中で、北綾瀬駅前の環七側横断歩道幅が１３ｍから５ｍに縮小されるとの報告がありました。参加者からは、朝のラッシュ時など多くの歩行者と自転車が交差する状況があり、西側にエスカレーター、またエレベーターがもう１基設置されたとしても、横断歩道幅が狭過ぎるのではないかとの指摘が多くありました。警察署とも協議して、横断歩道幅は５ｍよりも広げるべきと考えますが、伺います。 　また、開業当初は交通誘導員を配置すべきと考えますが、併せて伺います。 　来年、北綾瀬駅前交通広場の北側に商業施設が開設されます。商業施設の事業者からは、亀有方面から入る車両は全体の２％程度の予測とのことで、加平方面から左折で入る車両が主であるとしています。しかし、開業当初は亀有方面からも一定程度の車両が来ると予測されます。さきの決算特別委員会でも、具体的に交通渋滞や事故が起こりそうな箇所を指摘いたしましたが、警察署とも連携して安全対策を実施すべきと考えますが、伺います。 　次に、中川堤防嵩上げ工事について伺います。 　中川三から五丁目地区堤防工事約２５０ｍが令和６年度に完成予定で、未整備区間は六木三丁目地区約３９０ｍを残すのみとなりました。この区間の整備工事と六木三丁目地区内の都市計画道路部分の嵩上げ工事の予定について伺います。 　また、六木水門を閉鎖して堤防を通す桶管を入れて水を入れる仕組みにするとのことですが、水門を閉じて水位を調節していた花畑川の水位の上昇を防ぐ仕組みはあるのか、併せて伺います。 　大谷田一丁目地区内の不法占拠していた建物のために、嵩上げ工事が実施できないため、令和５年度にコンクリートのＬ型擁壁を整備いたしました。しかし、その後この不法占拠していた建物に相続が発生し、民間に売却されたことによって、今は更地になっております。コンクリート擁壁とはいっても、暫定整備であることから、今後本格的な嵩上げ工事についてはどのように考えているのか。国とも協議すべきと考えますが、伺います。 　次に、都道補助２６１号線拡幅工事について伺います。 　神明二丁目から六木三丁目の延長７２０ｍの区間について、幅員約８ｍを１６ｍに拡幅する予定で、現在、土地の買収など拡幅工事が実施されています。現地を通ると、買収が済んだ土地が白い柵で囲われており、用地取得率は９４％になっています。今後の事業の完成までの見通しはどのようになっているのか。東京都の事業ではありますが、伺います。 　また、内匠橋方面から工事着手を早めて、ビバホーム足立神明店前まで先に拡張して、その前の横断歩道に信号機を早期に設置できるよう要望すべきと考えますが、併せて伺います。 　以上で私の質問を終わります。御清聴誠にありがとうございました。

私からは、災害対策についてお答えします。 　初めに、複合災害の課題を整理すべきとの御質問についてですが、被災地の視察で見えた課題を整理し、地域防災計画の修正に反映してまいります。 　次に、大きな災害が立て続けに足立区を襲った場合の準備についてですが、能登半島の被害などを踏まえながら、長期的な人材確保手段や広域的な避難体制の構築、避難所運営の長期化対策など、専門家に意見を伺い、区民の命を守るために必要な事項について検討してまいります。 　次に、防災運動会に関する御質問について一括してお答えいたします。 　大田区に確認したところ、新型コロナの影響もあり、ここ数年は防災運動会の実績はなく、効果も薄いとの御意見から、当区での実施は考えておりません。 　また、町会・自治会連合会単位の防災運動会につきましては、町会単位の運動会の実績は以前より減少しており、町会の方々への御負担も懸念されるため、実施は難しいと考えております。 　次に、災害関連法規の研修についてですが、災害時に被災者に対し適切に支援制度などを案内できるよう、区の職員、会計年度任用職員、社会福祉協議会職員などを対象とした研修を年度内に一度実施し、以降、継続するかどうかについては改めて判断いたします。 　また、発災時の国や東京都からの情報整理や情報発信の人員体制の御質問についてですが、図上訓練を通して見直しを図るとともに、消防や自衛隊の御意見を頂きながら体制を整備してまいります。 　また、基本的な生活再建の法制度の冊子の作成及び避難所での配布についてですが、被災地ではどのような取組が行われたのか、水害、震災それぞれ調査を進めてまいります。 　次に、震災がつなぐ全国ネットワークが公開している「水害にあったときに」への区のホームページからのリンクについては、速やかに実施してまいります。 　次に、職権で被災者へプッシュ型支援を行えるよう、マイナンバーの活用や条例整備も検討すべきとの御質問についてですが、今回の能登半島地震では、石川県が広域被災者データベースシステムの構築を行っておりますので、調査研究を進め、マイナンバーの活用、条例整備の可否など検討をしてまいります。 　次に、避難所におけるＩＣＴを活用した体制整備についてですが、避難所入所時にマイナンバーカードを利用した受付を行う渋谷区の実証実験を視察いたしました。 　受付の簡素化が図れる期待はあるものの、マイナンバーの暗証番号や個人情報の漏えいリスクのほか、避難所へ避難される方が事前に防災アプリのダウンロードを行い、個人情報をあらかじめ入力しておく必要があるなどの課題がありました。 　当面は、他区の動向を注視し、取組事例や情報収集を行いながら検討してまいります。 　次に、拠点病院の訓練状況についてですが、毎年足立区総合防災訓練の一環として、災害拠点病院を中心とした医療救護活動訓練を年１回実施しており、本年度も１０月２７日に博慈会記念総合病院にて訓練を行いました。 　訓練では、医師会、薬剤師会、歯科医師会、柔道整復師会などが連携し、緊急医療救護所の設置から傷病者のトリアージ、診療、他医療機関への転院調整などを実施しました。 　次に、緊急医療救護所の設置場所、非常用発電装置の整備状況、更には水や薬剤、トリアージタグの備蓄状況についてですが、令和３年度修正版地域防災計画における緊急医療救護所は１９か所あり、このうち非常用発電装置は１８か所が整備済みです。 　また、水や薬剤、トリアージタグの備蓄状況ですが、毎年、対象の医療機関に５万円をお渡しし、医療機関の判断で必要な備蓄品の入替えと管理を行っていただいております。 　次に、災害拠点連携病院への設備補助や燃料不足への対応についてですが、自家発電設備設置への補助については、都の補助制度がありますので、必要に応じてそちらを御案内いたします。 　また、災害拠点連携病院は、災害対策上重要な施設として都に報告しており、災害時には優先的に電力会社から電源車が配備されることとなっておりますが、燃料不足への対応につきましては、引き続き足立区医師会との意見交換を行い、必要な支援を検討してまいります。 　次に、受援体制を次期地域防災計画に盛り込むべきとの御質問についてですが、現在の地域防災計画においてもＤＭＡＴなどの受入れについては想定しておりますが、更に発災時のスムーズな連携体制を組めるように、受援のフローを計画へ盛り込んでまいります。 　次に、ＴＫＢの整備に向けた区の対策状況についてですが、まず、トイレを表すＴにつきましては、災害時トイレ確保管理計画の令和７年度中の策定を目指すとともに、令和７年度から専任係長を配置し、災害時におけるトイレの対策強化に努めてまいります。 　また、食事を表すＫについては、災害時にキッチンカーを要請し、温かい食事の提供を行うことができる災害協定を一般社団法人日本キッチンカー経営審議会と締結しております。引き続き、協定先の拡充など、温かい食事の確保に努めてまいります。 　段ボールベッドを表すＢについては、既存の備蓄しているベッドに加え、折り畳みベッドの備蓄についても検討を進め、避難所での避難生活を少しでも快適に過ごすことができるよう努めてまいります。 　次に、避難所アセスメントの準備についてですが、避難所運営手順書において、手洗い、換気などの感染症対策を記載しているほか、発熱、せき、下痢や嘔吐などの症状がある方については、一般避難者と居室を分けるなどの感染拡大防止を図っております。 　症状がある避難者への対応としては、保健医療職の避難所巡回による状況把握により、必要がある場合にはいち早く医療機関へつなげられるよう検討してまいります。 　次に、服薬している薬や体調が記録できる被災者手帳を避難所に用意してはどうかについてお答えします。 　服薬の記録につきましては、最近ではアプリを使用して管理する方も増えておりますが、お薬手帳を利用されている方には、避難する際の所持品の１つとして携帯することを啓発していきます。 　服薬のほか、体調を記録できる被災者手帳の用意につきましては、今後、他自治体の動向を注視しながら研究していきます。 　次に、女性のトイレ、着替え、授乳等へのプライバシーの配慮について更なる充実をという御意見についてですが、学識、障害者団体などとの意見交換やあだち女性防災リーダーとの意見交換会を通じて、頂戴した意見を踏まえ、区の災害対策への強化につなげていくよう努めてまいります。 　また、スフィア基準である女性トイレと男性トイレの設置比率を３対１とするなど手順書に定義し、具体的に設置場所の計画を事前に策定すべきとの御質問についてですが、トイレについては、現場の状況を踏まえながら、災害時トイレ確保管理計画の策定を進める中で設置比率を定めてまいります。 　次に、ＩＣＴを活用したセキュリティについてですが、他自治体の取組があれば情報収集を図り、ＩＣＴを活用した様々な手法について調査研究してまいります。 　また、不審者情報など災害対策本部で把握した場合には、速やかに各避難所とも情報共有し、警察と連携し、防犯に努めてまいります。

私からは、災害復興のうち、被災者支援システムに関する御質問にお答えいたします。 　まず、住家被害認定調査に際し、職員を実際の災害現場へ派遣して業務の経験を積むことの必要性についてですが、区民事務所職員を対象としたシステム研修の機会は十分とは言えない状況となっておりますが、区民事務所は少人数職場であり、通常業務の継続が最優先となるため、実際に派遣要請があった際には、その状況下における最適の人員を派遣するよう検討いたします。 　次に、機会を捉えてＯＪＴを実施できる体制にすべきとの御質問についてですが、これまでの研修や総合防災訓練などを通じたシステム操作の機会をより多く設定することも含めて、効果的なＯＪＴを実施するとともに、災害協定を締結した団体や東京都の研修も活用し、研修機会の充実を図ってまいります。

私からは、臨時の相談窓口の体制整備及び専門家と連携した相談会についてお答えいたします。 　臨時の相談窓口として設置とする臨時災害相談所につきましては、災害対策本部と協議し、避難した方々が相談しやすい設置場所を検討してまいります。 　また、設置に当たりましては、被災した方々が抱える課題に対応できるよう、関係士業と事前に協議した上で必要な相談体制が確保できるように検討してまいります。

私からは、北綾瀬駅前の横断歩道幅を５ｍより広げるべきとの御質問にお答えいたします。 　新たな横断歩道付近には、防護柵や信号機を設置する計画で、詳細位置について警視庁との協議が完了し、既に工事着手しているため変更はできませんが、自転車と歩行者の交通整理のため、交通が慣れるまでの一定期間、交通誘導員を配置してまいります。 　次に、商業施設来店車両の渋滞対策や安全対策ですが、現在、誘導看板の設置や交通誘導員の配置について、商業施設事業者と協議を行っております。具体案がまとまりましたら、議会に御報告いたします。

私からは、中川堤防嵩上げ工事に関する御質問についてお答えいたします。 　中川を管理する国土交通省江戸川河川事務所によりますと、当地区は、中川・綾瀬川緊急流域治水プロジェクトに基づき整備を行う予定と聞いております。 　堤防整備と都市計画道路部分の嵩上げ工事は密接に関わりますので、同時に行うよう、区としても早期整備に向けて引き続き要望してまいります。 　六木水門につきましては、花見橋周辺の堤防整備に合わせ、水門に代わる機能の施設として、堤防内にコンクリートの箱型水路を通し、花畑川の水位上昇を防ぐ扉を設けた仕組みの施設を整備する予定です。 　次に、大谷田一丁目地区のＬ型擁壁整備箇所につきましては、当面は管内の堤防未整備区間や高さが不足している区間の堤防嵩上げ、流下能力を確保するための河道掘削等の河川整備を実施する予定であり、それらの整備を実施した後、当該地区の堤防整備について、他の地区の堤防整備状況等を踏まえ検討するとのことです。 　区としましても、引き続き国と協議をしてまいります。 　次に、都道補助２６１号線拡幅工事に関する御質問について一括してお答えいたします。 　まず、事業の完成までの見通しについてですが、東京都へ確認したところ、用地未取得の約６％について引き続き交渉を継続していくとともに、その後の道路工事等に速やかに着手できるよう設計も進めており、事業認可期間である令和１１年３月末の完成を目指していると聞いております。 　なお、内匠橋からビバホーム足立神明店前までの区間の先行整備と信号機設置が可能か検討するよう都に要望してまいります。

次に、４番西の原ゆま議員。 　　　　　　［西の原ゆま議員登壇］

私は、若者政策と学校教育について質問します。 　こども基本法が制定され、その年齢及び発達の程度に応じた意見表明機会や社会的活動に参画する機会を確保するとした、全国で若者参画が強められています。我が党は、あやセンターぐるぐるを子ども・若者参画にシフトすることを求めてきました。 　足立区でも、今年から若者の声を聞くアダチ若者会議が動き出し、高校生向け、大学生・社会人向けへと世代を分けて取り組み、参加型、アウトリーチ型で始まりました。 　区は、若者の審議会参加、意見聴取を方針化していますが、参画の側面が極めて不十分です。若者参画を方針化し、若者から聞いた声を実際に生かし、実現するまでの仕組みをつくっていくべきではないか。 　わかもののまちサミットとは、足立区基本計画審議会の座長である宮本みち子教授が提唱する日本型ユースカウンシルの流れを組み、全国で若者のまちづくりに取り組む自治体関係者、若者当事者らがお互いの事例や研究から学び合い、各地の実践を励ますネットワークを構築するためのイベントです。 　　　　　　［副議長退席、議長着席］ 　私は、２年連続で参加しましたが、学生とのディスカッションはとても面白く、多くを学びました。 　若者のまちづくりに取り組もうと考えている人たちが自らのまちで若者のまちづくりを始めることで、日本全国に波及していくことを目的に２０２０年から開催しているわかもののまちサミットに、足立区も参加すべきではないか。 　今年１１月に開催された金沢のサミットでは、地域ならではの若者の特性に合わせた居場所が紹介され、必要性について共有されました。 　一般社団法人ユースセンター金沢ジュウバコは、週３回民家を借り、中・高生の居場所として、自分が自分らしくいられる場所を目指し、自分たちのやりたいことを応援してくれる大人がいることを実感する場、安心できる場を提供しています。 　京都市ユースサービス協会は、京都市１１区のうち、青少年活動センターがない４つの区で、キッチンカーを利用し、若者に会いに行こうという目的を持ち、イベントを各地で地域の若者と共に企画・運営しています。 　それぞれの団体の共通点は、企画・運営に主体的に携わってきた若者たち自身が自ら発表し一番楽しんでいる。自分たちの居場所がここにあり、安心して地域に住み続けられる。一つの居場所が人によっては合わなくても、それぞれの場所、地域で居場所があれば若者たちが選べる。どこでもドアのようにアクセスしやすいユースセンターが身近にあることを目標としていることです。 　足立で始まった全世代対象のあやセンターぐるぐるの「やりたいことがかなうまち」「やってみたいでつながる」「やってみたいを後押しする」というコンセプトは、若者の居場所づくりにも通ずるものです。今までに来場者は１万５，０００人を超え、２５４件のやってみたいことの相談があり、そのうち１０６件が実践されました。 　ぐるぐるでのノウハウを生かし、綾瀬だけでなく、各地域の地域学習センターも含め、様々な場所でコミュニティビルダーを置き、若者のやりたいことをつかみ、応援できる仕組みをつくるべきではないか。 　私は、日本共産党都議団と韓国・ソウル市のハジャセンターへ視察に行きました。 　ハジャセンターは、青少年が望む未来を自ら創造し実行する進路空間であるとビジョンを掲げ、１９９９年に延世（ヨンセ）大学がソウル市から委託を受け設立したソウル市立青少年特化施設です。利用者は年平均で１５万人、プログラム数は３６あり、そのうち１６が新事業、主要事業は短期１回から４回の未来進路ワークショップから、長期１年の未来進路学校、中長期８回から５０回の分野別・専門別の技術習得を目的とした未来進路作業場、そして１９歳から２４歳向けの企業に出向くインターンシップがありました。利用した卒業生たちは、有名なドラマの脚本家やエッセイの著者、ドキュメンタリー映画監督、Ｋ－ＰＯＰアイドルなど多岐にわたり、若者の「やってみたい」を力にして職業までつなげられる、そのプロセスは大いに学ぶべきだと思うがどうか。 　若者たちが直面する経済不安、コロナ、自殺者が増えているなど深刻さを増す状況は、韓国も日本と同じでした。 　施設を見学すると、落ち着いて話せるカフェや、本格的な美術室、木工室、３Ｄプリンター室、音楽制作ができる音楽機器を備えた防音施設、ミラーボールがあるホール、自転車等を創作するスペースや工具置場などがあり、若者たちのやってみたい気持ちを応援し、ハジャセンターに行けばそのまま作業に取り掛かれる環境が整っていました。 　足立区でも、第１に、やってみたい気持ちを応援し支援できる居場所、様々なプログラムとともに展開しているハジャセンターに学び、未来の進路選択を応援できるプログラムの創設をすべきではないか。 　第２に、高校や大学・専門学校は、卒業のため成績とともに、就職活動など常に周りとの競争の中で生活する空間ではなく、失敗が許される、自分がやりたいこと、表現したい作品に向き合う自分のための時間を使える居場所、サードプレイスを創設すべきではないか。 　主権者教育に力を入れ、自己研さんしてきた社会科教員が、現在、区の選挙管理委員会事務局職員として力を発揮し、区内の中学校で主権者教育を進めています。また、大学生サークルと協力し、授業のバックアップを行い、生徒自身が考え、投票するモギ投票も実践しています。 　主権者教育を行った学校は、どこでも意義のある大変良い授業だったと好評だそうです。この取組を一部の地域や学校にとどまらず、選挙管理委員会と教育委員会が協力して広げていくべきではないか。 　モギ区長選挙などの取組を後押しして広げるべきではないか。 　モギ区長選や主権者教育の中で生徒から出された意見や声が実際の区政に届けられ、生かすことができるものは実現へとつなげられる仕組みづくりが必要です。声を上げていい、社会や行政に関わる体験をすることで、こども基本法の精神を実現できます。区が生徒の意見や声を酌み取り、実現できる仕組みをつくるべきではないか。 　以上、答弁を求めます。 　不登校やいじめに向き合い、問題の解決をするためには、教員自身が心身ともに健康でなければ、子どもと向き合う体制が脆弱なものとなりかねません。教員多忙化により、担任任せで責任を負わされ、心が折れてしまう教員が後を絶ちません。足立区学校総括安全衛生委員会にて発表された１１月現在、病気休職の人数が５６名で、昨年度よりも９名多く、ストレスの多い学校が１６校あります。ゆとりを持って子どもたちと関わり、丁寧な指導ができるために、今こそ体制の充実が必要です。 　２０２０年度より小学校３、４年生は外国語活動が導入され、小学校５、６年生は外国語の教科化が行われています。 　小学校英語において、担任や教科担任が授業案を作成し、英語の授業で補助教員として入り、外国籍のＡＬＴや英語教育アドバイザーや英語教育スーパーバイザーとともに授業力向上へ取り組んできました。 　区は来年度ＡＬＴを１２名増やすことを歓迎しますが、それと引換えに、英語教育アドバイザーと英語教育スーパーバイザーを実員１１名廃止するとしています。その理由に、担任のみで授業が成立する傾向にあること、担任自身の更なる英語の授業力向上に必要な支援の内容も変化していることを挙げています。 　しかし、教員免許を取得するために必要な教職課程の単位は、５９あるうちの１単位が英語であればよく、中・高英語免許を持っている小学校担任は全国で５％、足立区でも４．５％しかいません。更に、区内の８割以上の担任が専科教員ではなく、授業を行い、ＡＬＴとの授業準備、授業での英語のやり取りを行うことはかなりの負担です。 　実際、小学校４年生の担任をしている区内の教員によると、既に英語嫌いの子どもたちがコミュニケーションも取らず突っ伏してしまうことがあり、机間指導のときにモチベーションを上げるところから始めるそうです。 　ＡＬＴの勤務時間が朝８時半から３時半のため、授業前後の打合せも十分にできず、授業中何もしないで立っているだけの時もあったと聞いています。単にＡＬＴがいるだけでは動機付けになるとは限らず、日本人教師とのチームワークの中でＡＬＴがどのような役割を果たすのかが重要になります。 　今は、２か月に１回程度ＡＬＴと一緒に授業を行いますが、それが週１回になれば、なおさらＡＬＴとの打合せ活用法を担任自身が習得しなければなりません。 　ＡＬＴは、中学校では１人で２校を担当していますが、小学校では１人当たり４校を担当することになります。今でさえＡＬＴは長く働き続ける人が少なく、毎年のように替わる中、ＡＬＴ１人が４校、それぞれ小学３年生から６年生の全ての担任と授業準備、授業を行うことになるのは、あまりにも唐突な変更です。現場の教員たちがどのような支援を求めているのかをつかみ、ＡＬＴ活用法を見直すべきではないか。 　また、求められているのは、教員に負担を押し付けるのではなく、英語専科の教員を加配し、英語の授業をメインで行ってもらうことではないか。 　教科指導専門員は、元教員の方が多く、長年積み重ねてきたスキルがあります。児童・生徒に興味を引き出すスキル、授業を飽きさせない工夫、机間指導をしながら丸付けをすることや授業でつまずいている児童・生徒に対しての声掛け、教えることにたけています。教科指導専門員が実際に授業や子どもたちとの関わりを見せることが、初任や若手教員が学ぶ絶好の機会となります。 　しかし、実際には授業をするのではなく、教員の学習指導は指導・助言することを中心とし、ホームページには、教員経験豊富で教科指導に秀でた専門員が教員に指導・助言を行うとされています。 　現場の教員たちが求めているのは、授業支援に重きを置いて実践して見せてくれることや、目の前の子どもたちの分からない、困ったに寄り添う支援であり、初任・若手教員が実際の授業の中で困難だと思っていること、悩みに応えるための制度に変えるべきではないか。 　教職員は異動があるため、異動の年が近づくとそれぞれの自治体について教員同士で情報共有することがあります。足立区に異動が決まるとよく出されるのが、教科指導専門員のことだそうです。若手、ベテラン関係なく、他区から異動してきた教員には教科指導専門員が付きます。週１、２回程度教科指導専門員が来る日は、授業の簡単な指導案を提出し、それを基に専門員は教室の後ろで教員の授業を観察し、後の空き時間、基本１時間を教員に指導します。 　教科指導専門員が発足して１０年たちますが、教員が本当に必要とし、意義のある制度となっていると実感しているのか。教員に負担が掛かり授業力向上の効果が得られていないと思わないのか。今こそ教科指導専門員制度について、教員たちの声を基に見直すべきではないか。 　教員が自分の授業を見直し、改善しようと思うのは、この制度の良さを自らが自覚してこそと考えます。せめてベテランの教員には不必要だと思うがどうか。 　以上答弁を求め、この場からの質問を終わります。

私からは、若者政策の御質問のうち、まず、若者参画を方針化し、若者からの声を実現するまでの仕組みをつくっていくべきとの御質問にお答えいたします。 　令和７年度中にこども計画の策定を目指し、こども計画審議会を開催しておりますが、審議会での議論の中で委員から、子ども・若者の参画という視点は不可欠であるとの御意見を頂いており、区としても計画に盛り込むべき重要な視点として考えております。そうした視点に基づき、若者の声を実現するまでの具体的な仕組みについても、全庁的に取り組めるよう検討してまいります。 　次に、わかもののまちサミットに足立区も参加すべきではないかについてお答えいたします。 　わかもののまちサミットについては、子ども・若者の意見表明、参画の取組の一環として認識しております。 　足立区では、令和６年度から、若者の意見表明や参画の場としてアダチ若者会議を開始いたしました。そのため、まずは、アダチ若者会議を広く若者に浸透させたいと考えているため、現在のところ、わかもののまちサミットへの参加は検討しておりませんが、事例などを参考にしながらアダチ若者会議で生かしてまいります。 　次に、ハジャセンターのノウハウを参考にしながら、若者の「やってみたい」を形にして職業までつなげていくことや、未来の進路選択を応援できるプログラムを創設すべきではないかについて一括してお答えいたします。 　区でも、若者の「やってみたい」を実現するための後押しは、積極的に行っていきたいと考えております。そのため令和７年度は、若者の将来の仕事を見つける手助けや、やりたいことを見つけ進路選択につながるきっかけとなる支援策の構築を目指しておりますので、ハジャセンターでのノウハウも参考にしてまいります。 　次に、自分のための時間を使える居場所を創設すべきではないかについてお答えいたします。 　今年度実施しておりますアダチ若者会議においても、居場所が欲しいといった声が多数挙がっており、若者の居場所ニーズについては認識しております。 　一方で、新規の居場所の創設となると、費用面などの課題も多いことから、図書館や地域学習センターなどの既存の施設も居場所の一つとして捉えております。 　引き続き、当事者や若者支援を行っている団体などの意見を参考にしながら利用につなげていくとともに、民間企業にも協力を呼び掛けてまいります。

私からは、若者の「やりたい」を応援できる仕組みづくりについてお答えいたします。 　あやセンターぐるぐるでは、これまでも若者の相談に乗り、やりたい企画が複数実現しております。令和７年度からは、竹の塚においても、エリアの特性を生かした「やってみたい」を後押しする事業を展開し、若者を含む地域住民の「やってみたい」を応援してまいります。 　また、コミュニティビルダーには、一定の能力が求められることから、その育成についても事業を展開する中で検討してまいります。

私からは、モギ区長選、主権者教育についての御質問のうち、まず、選挙管理委員会と教育委員会が協力して主権者教育を広げていくことについてお答えいたします。 　現在、主権者教育推進委員を中心に、出前授業のプログラムの見直しや授業に取り入れられる指導案を検討しており、次年度実施可能な学校数をまとめています。これらを中学校や高等学校へ広げるため、今後、教育委員会と協力するとともに、高等学校の校長等にも強く働き掛けてまいります。 　次に、モギ区長選挙などの取組を後押しして広げることや、区が生徒の意見や声を酌み取り実現できる仕組みについて一括してお答えいたします。 　高校生が主催するモギ区長選の第２回開催に向けて、現在、主催団体の要望を聴取しているところです。中心になって行っている生徒たちも、この取組が高校を卒業した後も続いていくようにするにはどうすればよいかを考えており、区といたしましても、取組が継続し広がりを持てるよう支援してまいります。 　また、区が生徒の意見や声を酌み取り実現できる仕組みづくりについては、今後、教育委員会やあだち未来支援室と調整してまいります。

私からは、初めに、英語教育の現場で教員が求める支援とＡＬＴの活用法についてですが、まず、今回の制度変更の趣旨についてお答えいたします。 　今回の制度変更は、小学校の教員が英語の授業を行うことが一般化したことで、平成２１年度の英語教育アドバイザー導入当初の目的を達成したことを踏まえ、小学校英語教育の次なるステージに向け、英語教育アドバイザーの廃止とＡＬＴの拡充を図るものです。 　指導主事による学校訪問や集合研修で寄せられた教員の声を集約すると、必要な支援は２点あります。 　１点目は、ＡＬＴと児童との交流場面を増やすことであり、英語や異文化に慣れ親しむ機会の更なる創出を進めてまいります。 　２点目は、ＡＬＴの活用場面や事例の明確化です。現在、教員向けに提示している単元指導計画案へのＡＬＴ活用ポイントの追記のほか、公開授業や研修会を通して、ＡＬＴ活用の好事例を重点的に情報発信してまいります。 　なお、西の原ゆま議員から授業前後の打合せも十分にできず、授業中何もしないで立っているだけとの御指摘がございました。コミュニケーションツールとして、リクエストシートを用いて、学校がＡＬＴへの要望、依頼内容を記載することになっておりますが、活用が十分になされていない実態がございます。今後は、リクエストシートの活用例を提示したり、作成を支援したりするなどして、教員の意図をＡＬＴに伝えるツールに改善してまいります。 　また、英語嫌いの子どもたちがコミュニケーションも取らずに机に突っ伏してしまうといった御指摘もございました。そういった実態も一部あることも事実ですが、英語以前に授業規律や学校経営に課題があることも考えられることから、学校管理職の協力も得ながら、授業の立て直しを助言・支援してまいります。 　次に、英語専科教員の加配についてお答えいたします。 　現在、東京都教育委員会の制度として、２２学級以上の小学校に英語専科教員が加配されております。このほか、都の時間講師を活用し英語専科を配置したり、家庭科などの実技教科に代えて英語専科を置いたり、英語が得意な教員を教科担任としたりするなど、学校ごとに様々に工夫をしております。 　こうした事例を共有するとともに、研修の内容充実や学校を個別に訪問・支援するなどして、苦手意識や負担感なく授業に臨める環境づくりに努めてまいります。 　次に、教科指導専門員制度を変えるべきとの御質問についてお答えいたします。 　教科指導専門員は、教員に対する指導・助言のみならず、教員の思いや悩みに寄り添った支援を行うことや、時には授業の一部を担い具体的に実践を示すことをこれまでも職務としておりましたが、今年度から明文化し、教育委員会が主催する連絡調整会議を通じて、全ての教科指導専門員と共通理解を図っております。今後も、初任や若手の教員の悩みに寄り添い、適切に支援してまいります。 　次に、教科指導専門員による授業観察後の指導については、１時間を基本とはしておりません。ある程度の時間が確保できることが理想ではありますが、教員の状況に合わせて隙間時間を活用したり、メモを手渡したりするなど、教科指導専門員が個々に工夫して支援及び指導・助言している実態がございます。 　次に、教員たちの声を基に教科指導専門員制度を見直すべきとの御質問についてお答えいたします。 　これまでも、教員の負担に感じるとの声を踏まえ、助言・相談の時間の持ち方や学習指導案の簡略化、省略化など、個々の教員のニーズに沿ったものとなるように段階的に見直しを図っております。 　特に今年度については、連絡調整会議を通じて、助言・相談の時間の工夫と学習指導案の簡略化、省略化について、改めて重点事項として周知徹底を図ったところです。 　教員とコミュニケーションを図りながら、教員の悩みや困り感を把握し、個々の必要に応じた支援を行えるよう努めていくとともに、教員に寄り添いながら意義のある制度と実感していただけるよう、必要に応じて見直しを図ってまいります。 　次に、ベテラン教員に対する教科指導専門員制度の必要性についてお答えいたします。 　教育委員会においては、区内全校で足立スタンダードに基づいた学習者主体の授業の実施を目指しているため、区としての考え方を御理解いただけるよう、校長の要望も踏まえ、若手、ベテラン関係なく、他区から異動してきた教員にも教科指導専門員を付ける必要があると考えております。 　なお、今年度から、異動後３年間は教科指導専門員が付いていたところを異動後１年間に変更するなど、教員の声を基に一部見直しを行っております。 　今後も、教員の声を聞きながら、時代に合った制度に見直しを図ってまいります。

私から再質問させていただきます。 　英語専科の教員を加配し、英語の授業をメインで行ってもらうことはできないかということに関して、先ほどの答弁ですと東京都の制度でした。 　私がここで聞いているのは、英語専科の教員の加配について、大規模校２２学級以上の加配だけでは足りない、それ以外の学校でも加配すべきだと言っています。区教育委員会は、英語だけグランドデザインを作成して英語教育に力を入れていますが、これだと大規模校以外のほかの学校は加配をやらないということなのです。再度答弁を求めます。

西の原ゆま議員の再質問についてお答えいたします。 　教員の加配につきましては、東京都の制度となっております。区独自の加配ということではございませんけれども、学校様々工夫をしておりますので、そのような形で教育委員会としても支援をしてまいりたいと考えております。

次に、８番富田けんたろう議員。 　　　　　　［富田けんたろう議員登壇］

是々非々の会（維新・参政・無所属）の富田けんたろうです。今回、私にとって、恐らく２０代最後の一般質問になるかと思います。昨年、私のような若輩者に期待をいただき託してくださった区民の皆様を思い、今回は若者目線を強く意識して質問を作成いたしました。「若い世代の声や想いを政策に反映させよう」と題し、さきに通告した内容に従って、順次質問をいたします。 　１、職場体験の機会を広げ、子どもたちの夢の実現を後押しせよ。 　今年、政策経営部が実施したアダチ若者会議において明らかになったのは、進学や職業選択に関する情報や体験機会を求める子どもたちの切実な声でした。特に現役の高校生世代から、コロナ禍で失われた職場体験の機会を取り戻したいとの声が複数ありました。このような子どもたちの声に応えるため、まず、現状を正確に把握する必要があると考えます。 　区内の小・中学校や高校における職場体験の実態について、区はどの程度把握をしているのか。また、各学校から実施の報告等をもらっているのか、伺います。 　現在、職場体験に関しては、各学校と受入先となる企業や団体が直接やり取りする形となっているため、体験先が固定化され、なかなか広がらないという課題があります。建設、製造、サービス、ＩＴ、福祉等、様々な業界での体験機会を増やし、子どもたち一人一人が希望する職種を実際に体験できる体制づくりを区が率先して整備していくことが重要です。 　職場体験の受入れが可能な区内企業や団体について、区として体系的な整理や集約を行っているのか。学校側が新たな受入先を確保するに当たって、区はどのような形で関わっているのか、伺います。 　職場体験の機会拡充には、区内企業だけでなく、より広域的な視点で取り組むことも欠かせません。例えば医療機関や研究所、特殊な技術を有する企業等、必ずしも区内だけでは十分な体験先を確保できない分野もあるからです。 　職場体験の受入れ可能な区内外の企業や団体について、近隣自治体とも連携し、区が主体となって開拓、リスト化すべきではないか、区の見解を伺います。 　また、それらを各学校と連携・共有するなど、区が主体的に関与する仕組みを構築すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　区役所での職場体験も貴重な経験になるはずです。特別区においては人材確保が喫緊の課題となっており、当区も看過することはできません。区役所には福祉、まちづくり、産業環境、教育など様々な専門分野の職員が在籍しており、区民に最も身近な行政機関として、公務員の仕事を知る上で最適な場に違いないと考えます。区役所における職場体験の受入れ実績はどうか。 　学校側からの要望を待つ姿勢ではなく、職場体験が可能な部署等を積極的に集約、リスト化し、区内の全ての学校と共有してはどうか、区の見解を伺います。 　最後に、長期的な人材育成の観点から提案を行います。 　人材難の中でも、とりわけ若手職員の確保・育成が急務となっています。昨年、史上最年少市長として当選を果たした芦屋市の高島崚輔市長は、私のリアルな友人でもありますけれども、芦屋市役所での長期インターンシップを経験しており、その経験が現在の市政運営にも生かされていると、先日伺いました。このように、インターンシップは単なる職業体験にとどまらず、将来の地域人材の発掘・育成にもつながるはずです。 　大学生を対象に短期でのインターンシップを実施していると聞きますが、どの部署で実施をしていて、毎年どの程度応募があるのか。また、インターン参加者の中から採用に至った事例はあるのか、伺います。 　区の将来を担う人材を発掘・育成すべく、長期インターンシップも積極的に実施すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　２、流行りのガチャガチャを活用し、シティプロモーションと自主財源の掘り起こしを。 　近年、カプセルトイ、いわゆるガチャガチャの第４次ブームが到来しています。日本玩具協会によると、２０２２年にはその市場規模が６１０億円にも達したそうです。その背景には、カプセルトイが単なる玩具を超え、地域の魅力発信や観光振興のツールとしても存在感を示しているのではと考えます。 　実際、当区においても、ゲオグループが展開するカプセルトイの専門店カプセル薬局が北千住と竹の塚に今年オープンし、若年層を中心に多くの来店者を集めるスポットになっています。ほかにも竹ノ塚駅構内には、人気キャラクターとコラボしたウォーターボトルガチャも最近設置され、駅利用客の目を引くものとなっています。 　また、先日始まりました光の祭典では、イベントに合わせた無料のガチャガチャが先週土日の２日間限定で設置されており、大変行列ができていたと伺いました。カプセルの中には、光るおもちゃや区内業者のお菓子が入っており、何と２日で１，０００個用意していたカプセルが完売したとのことでした。 　区外に目を向けると、横浜市では「地球の歩き方　横浜市」がこの夏発売されたことを記念に、高さ２．４ｍの巨大ガチャモンスターカプセルを横浜市庁舎に設置し、エコバッグやラゲッジタグ、マルチシートといった限定グッズを販売したところ、ＳＮＳを中心に大きな反響を呼び、大変好評だったそうです。 　このように、昨今、ガチャガチャは高い集客力とＳＮＳ発信力を兼ね備えた効果的なシティプロモーションツールとして認知されるようになってきました。 　当区でも、かつて区役所アトリウムやギャラクシティで区独自のガチャガチャを設置していたが、なぜやめてしまったのか。また、当時販売していたカプセルの中身について伺います。 　これらの事業の収支状況や区民の反響はどうだったのか。また、今後区のイベント等で同様のガチャガチャを設置する予定はあるのか、伺います。 　次に、新たな展開の可能性について提案します。 　港区では、地域事業活性化プロジェクトの一環で、麻布街ガチャと題し、区内の名所や区のキャラクターをモチーフにしたオリジナルカプセルトイを開発しています。地域の魅力を凝縮した形で発信できるだけでなく、地域の住民や商店街を巻き込みながらカプセルの中身やデザインを企画することで、区民のシビックプライドの醸成にもつながっていると伺いました。 　エリアデザイン計画に沿う形で、各エリアで街ガチャを企画する等、当区も街ガチャ作りに挑戦してみてはどうでしょうか。 　その際、区のキャラクターを用いたカプセルトイ作成は必須と考えますが、現在、区の公式キャラクターは乱立しており、区民の認知度にも大きく乖離がある状況です。それらを改めて整理統合すべきですが、区の見解を伺います。 　カプセルトイの作成に当たっては、若者会議やあやセンターぐるぐる等でのイベントを通じて、区民からアイデアを幅広く募集することで、より地域に根差した企画になると考えますが、区の見解を伺います。 　最後に、象徴的な設置場所の提案をいたします。 　横浜市の成功事例が示すように、人目を引く巨大ガチャガチャの設置は、その場所自体が新たな観光スポットとなる可能性を秘めています。 　ＪＲ北千住駅南改札外、北千住駅仲町出口のスペースに、区の街ガチャを設置してはどうでしょうか。その際、横浜市のような巨大ガチャガチャといったインパクトのある仕掛けを施すことで、足立区の新たなランドマークの創出につながると思いますが、区の見解を伺います。 　ガチャガチャのＳＮＳ発信力を最大化するためには、若い世代に親しみのあるＩｎｓｔａｇｒａｍを活用することはもはや必至と言えるでしょう。 　区はこれまで、区公式Ｉｎｓｔａｇｒａｍを導入できない理由を再三答弁してきましたが、それを克服するための議論や取組は行ってきたのでしょうか。また、今後の導入の可能性についても、改めて伺います。 　３、投票済証を抜本的に見直し、投票所へ向かうインセンティブづくりを。 　さきの衆院選においても、足立区の投票率は２３区最低を記録しました。様々な事情や背景があるにせよ、あらゆる手を尽くしてでも投票率向上を図ることが区の責務です。中でも、投票済証は投票を促すインセンティブの一つとなり得るはずですが、当区の現状の投票済証はあまりに無機質なデザインで、受け取っても活用する機会が乏しく、もらってもあまりうれしくはないものと言わざるを得ません。 　投票済証を受け取るためには、現地で申し出る必要がありますが、投票を済ませた方のうち、実際に受け取っている方の割合はどうでしょうか。 　ＳＮＳでの投票報告等、それこそＩｎｓｔａｇｒａｍがその中心ですが、とりわけ若年層においては投票済証が選挙におけるコミュニケーションツールとなりつつあり、投票済証に様々な仕掛けを施す自治体が増えています。 　投票済証の存在意義を区はどのように捉えているのか、区の見解を伺います。 　現在の無機質なデザインについて、これまで改善の取組や議論を行ったことはあったのか。また、今後、デザイン等を見直す予定はあるのでしょうか。 　次に、デザインの刷新について踏み込みます。お隣の墨田区では、今年、千葉大学デザイン・リサーチ・インスティテュートと連携し、葛飾北斎の神奈川沖浪裏をモチーフにした画期的な投票済証を制作しています。２枚の投票済証を重ね合わせることで一つの絵が完成する仕掛けは、家族や友人と一緒に投票に行くきっかけづくりになっているようです。また、本のしおりとしても活用可能な実用性の高いデザインも、注目に値します。 　このような大学との連携は、単なるデザインの改善にとどまらず、若者の政治参加や地域への関心を高める効果も生み出すこと、区の文化資源を活用することでシティプロモーションとしての相乗効果も見込めるものだと思います。 　投票率の低い若い世代が欲しくなるような投票済証にすべく、東京藝術大学等区内の大学と連携し、デザインを刷新してはどうでしょうか。 　来年にも大型選挙が控える中、千住宿４００周年のロゴを活用する等、区の歴史や文化を反映させた特色のあるデザインを試してみてはどうか、区の見解を伺います。 　また、投票を重ねることへのインセンティブづくりも重要な施策と言えます。岐阜県関市や山口県宇部市では選挙パスポート、愛知県犬山市では選挙手帳といった取組を行い、投票を一回限りのイベントで終わらすことなく、継続的な責務として意識付ける効果を生み出していると聞きました。選挙ごとにスタンプを集めていく仕組みは、御朱印集めのように若年層から高齢者まで幅広い年代で好評を得ているとのことです。 　このような先進事例を参考に、当区でも選挙パスポートや選挙手帳といった継続的な投票参加を促す新たな仕組みを導入してはどうか、区の見解伺います。 　最後に、投票済証の活用促進について伺います。 　投票済証を提示することで割引等の特典が受けられる店舗やサービスは、全国的にも広がりを見せており、投票参加へのインセンティブとして一役を買っています。これらは、単なる特典の付与にとどまらず、地域商店の活性化等、地域を巻き込んだ投票啓発にも寄与する取組に違いありません。 　投票済証の提示による特典を提供している店舗やサービス等は、区内にどの程度存在しているのでしょうか。 　区が主体となって協力店舗の開拓を行ってはどうか。その際、産業経済部とつながりの深い企業や商店街振興組合連合会などに働き掛けを行ってはどうか、区の見解を伺います。 　以上、執行機関の皆様におかれましては、若い世代の誰もが納得のいく明快な答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。ありがとうございました。

私からは、職場体験に関する御質問のうち、実態の把握や体験先の整備・確保についての御質問に一括してお答えいたします。 　職場体験については、区教育委員会において、キッザニアの利用や仕事体験プログラムを民間企業から提供を受け一部学校で行っている事例などがあり、実施報告も受けておりますが、基本的には小・中学校、高校とも学校ごとに取り組んでおり、区としては、具体的な体験内容の把握や受入れ企業等の体系的な整理、集約は行っていないのが現状です。 　アダチ若者会議に参加した高校生からは、仕事に関する体験等の要望も多かったことから、職業体験施策の更なる充実が必要であると考えておりますが、各学校において独自に企業等と連携して行っている経緯もあることから、現在、区内高校に対し、学校側が区にどのような取組を望むのかのヒアリングを行っており、年度末までに状況を把握する予定です。 　その結果を踏まえ、具体的な連携や共有する項目を見定めてまいります。

私からは、まず、区役所における職場体験の受入れ実績についてお答えいたします。 　令和６年度は、区内小・中学校及び高等学校で延べ１０１校、３６６名を受け入れました。 　次に、職場体験が可能な部署等を集約、リスト化し、区内の全ての学校と共有することについてお答えいたします。 　御質問を受け、区といたしましては、あだち未来支援室のヒアリングと連携し、採用に直結する可能性のある区内高校に対し、ニーズ調査を行うことを考えております。 　その上で、職場体験が可能な部署等を集約、リスト化し、各学校と共有することで職場体験の機会を拡充してまいります。 　次に、大学生を対象とした短期でのインターンシップにおける実施部署と応募状況についてお答えいたします。 　令和６年度は、環境部、学校運営部など１８部署で４７名を受け入れました。 　なお、過年度における区役所全体の受入れ部署数や応募人数は把握できておりませんが、令和５年度の人事課を介したインターンシップでは、都市建設部など６部署で６名を受け入れ、そのうち１名が令和６年度に内定となりました。 　次に、長期インターンシップの積極的な実施についてお答えいたします。 　これまで、足立区に対し、１か月以上の長期インターンシップの受入れを希望している大学はございませんでした。長期インターンシップの受入れについては、所属の業務への影響や対応を行う職員の確保などの受入れ体制に課題がございます。これらの課題の解消に努め、積極的に実施してまいります。 　次に、投票済証を抜本的に見直し、投票所へ向かうインセンティブづくりをとの御質問のうち、投票済証を受け取っている方の割合、存在意義、デザインについて一括してお答えいたします。 　投票済証の発行については、公職選挙法上、特段の規定はありませんが、総務省は投票済証の発行を推奨していないとの立場です。 　投票済証の存在意義は、労働者が勤務時間中に投票したことの証明として発行しており、期日前投票所や投票所に２万枚配布しています。法的根拠がなく、投票が済んだ方の求めに応じて便宜上発行していることから、受け取っている方の割合は、申し訳ございませんが、把握しておりません。 　当区では、東京都が作成した投票済証を使用しておりますが、特に１８歳、１９歳には独自の初投票記念証書を作成し、投票率アップを狙っています。 　今後は、御提案の区内大学との連携や千住宿４００周年のロゴの活用、墨田区をはじめ工夫している自治体の例を参考に、ＳＮＳ等で話題に上がるような若年層向けの初投票記念証書を調査研究してまいります。 　次に、選挙パスポートや選挙手帳の導入についてお答えいたします。 　継続的な投票参加を促すことも大切なことだと考えております。御提案の選挙パスポートや選挙手帳の導入が継続した投票行動に寄与するか、先進事例を参考に調査研究してまいります。 　次に、投票済証の提示による特典を提供している店舗の把握につきましては、総務省から、選挙は個人の意思で行くもので、割引などで誘発されるものではないという見解が示されていることから、アリオ西新井で投票割を行っていることを除いて、ほかに区内の店舗で実施されているかは把握しておりません。 　次に、協力店舗を開拓することにつきましては、総務省の見解を踏まえ、区として積極的に選挙割の開拓を行う立場にないため、考えておりません。 　なお、商店街振興組合連合会などが自主的に実施することは妨げるものではございません。

私からは、カプセルトイに関する御質問のうち、初めに、過去の実績状況等についてお答えいたします。 　一般財団法人足立区観光交流協会が設立される前の平成２１年から２６年まで、区観光交流課にて、舎人公園千本桜まつりや光の祭典などイベント実施に合わせて、会場及び区施設にカプセルトイを設置していました。 　カプセルの中身は、ビュー坊がデザインされた缶バッジや区内事業者の商品である金平糖、りんごジャムサンドや生物園への招待券などでした。 　最後に実施した平成２６年の光の祭典での販売実績は、収入約５０万円、支出約１８万円、約３２万円の黒字でした。 　カプセルトイの固定ファンが生まれたり、新聞で取り上げられ話題となりましたが、一方で、職員が手作業で準備するため費用対効果が低かったこと及び数年継続したことでマンネリ化してしまったこと等により、中止をいたしました。 　次に、今後の設置予定ですが、富田けんたろう議員がおっしゃったとおり、現在開催中の光の祭典の会場において、１１月３０日と１２月１日にイルミネーションの写真を撮影してくださった来場者に対し、区内事業者のお菓子を景品とする無料のカプセルトイを久しぶりに実施いたしました。 　参加された方からは、「カプセルトイに引かれて写真を撮りました」「昨年になかった企画で楽しかった」といった声を頂きました。また、撮影した写真のＳＮＳでの拡散に協力してくださった方もいらっしゃいました。 　今後も、イベントと開催に合わせたカプセルトイの効果的な活用について検討してまいります。 　次に、各エリアでのカプセルトイの活用、区民アイデアを生かしたカプセルトイの作成、巨大カプセルトイによるランドマークの創出について一括してお答えいたします。 　カプセルトイは、地域の魅力発信や観光振興のツールとして効果があると認識しております。 　エリアデザイン計画の各エリアやＪＲ北千住駅南改札外での実施、区民からカプセルトイのアイデアを幅広く募集する等の検討につきましては、横浜市の巨大カプセルトイや麻布街ガチャ等の事例を調査し、費用対効果や新たなランドマークとなる可能性について研究してまいります。

私からは、初めに、区の公式キャラクターの整備状況についてお答えいたします。 　区の公式キャラクターにつきましては、著作権の所有状況を含めた調査を令和６年１０月に実施し、一部のキャラクターは今後使用しないなど、在り方の見直しを行いました。 　見直しの結果、区ホームページに掲載されている１５の公式キャラクーのうち、４つについては今後使用しないこととなりました。 　区公式キャラクターにつきましては、それぞれコンセプトと利用目的がございますので、現時点ではこれ以上の整理統合を行う考えはございません。 　次に、区公式Ｉｎｓｔａｇｒａｍの導入に向けた議論及び導入の可能性についてお答えいたします。 　いかにフォロワーを獲得し、若い世代に情報を届かせるかを他自治体の事例で研究した結果、Ｉｎｓｔａｇｒａｍの特性上、きれいな風景写真や動画など、コンセプトを絞ったアカウントで投稿している自治体のフォロワー数が増えていることが分かりました。また、ほかの方の投稿をシェアしたり、フォロワー返しを行ったりすることもフォロワー増加の要因となることが分かりました。 　これらを踏まえ、区職員による区公式Ｉｎｓｔａｇｒａｍのアカウントの早期導入を検討してまいります。

１点だけ再質問をさせてください。 　３つ目の投票済証のところですけれども、私はここで質問や提案をしているのは、投票済証の刷新を検討すべきということであって、初投票記念証書の話ではないのです。 　したがって、初投票記念証書の調査研究をしていくというのは、これは答弁になっていませんので、再答弁を求めます。

富田けんたろう議員の投票済証に関する御質問でございますが、初投票済証というのは、投票済証の一部というか、ターゲットを絞って若者に対して行うものでございます。全般的に広く行うとターゲットがずれて、定まっていないと効果が期待できないということから、まず、１８歳、１９歳の方に対しての投票済証に当たる初投票の証書の方をさせていただくという考えで答弁をさせていただきました。

以上で質問を終結いたします。

次に、日程第２から第５までを一括議題といたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ 　第１２２号議案　令和６年度足立区一般会計補正予算（第４号） 　第１２３号議案　令和６年度足立区国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 　第１２４号議案　令和６年度足立区介護保険特別会計補正予算（第２号） 　第１２５号議案　令和６年度足立区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）

本案について、執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました４議案につきまして、一括して御説明申し上げます。 　第１２２号議案は、令和６年度足立区一般会計補正予算（第４号）であります。 　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１２億４，８３９万２，０００円を増額し、歳入歳出予算の総額を３，４８０億３，７９６万７，０００円とするものであります。 　今回の補正の内容といたしましては、歳入につきましては、繰入金、都支出金、諸収入などを増額いたしたものであります。歳出につきましては、小・中学校施設の保全事業、コミュニティバスはるかぜ車両等購入費補助金交付事業、公園等の整備事業などを減額する一方、新型コロナウイルスワクチン接種事業、予算超過又は予算外支出の予備費、認証保育所運営経費助成事業などを増額いたしたものであります。 　第１２３号議案は、令和６年度足立区国民健康保険特別会計補正予算（第３号）であります。 　歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億８，８４１万４，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を７２６億６，１７９万８，０００円とするものであります。 　第１２４号議案は、令和６年度足立区介護保険特別会計補正予算（第２号）であります。 　歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ６，０６０万４，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を７０８億７，４１５万７，０００円とするものであります。 　第１２５号議案は、令和６年度足立区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）であります。 　歳入歳出予算の総額は変わらず、債務負担行為を補正するものであります。

本案について発言の通告がありませんので、所管の総務委員会に付託いたします。

次に、日程第６から第１５までを一括議題といたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ 　第１２６号議案　足立区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 　第１２７号議案　足立区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 　第１２８号議案　足立区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 　第１４０号議案　足立区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　第１４１号議案　足立区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 　第１４２号議案　東渕江小学校改築工事請負契約 　第１４３号議案　竹の塚中学校外壁改修その工事請負契約の変更について 　第１４４号議案　花畑川環境整備その１散策路工事請負契約 　第１４５号議案　高野小学校跡地スポーツ施設新築工事請負契約 　第１４６号議案　足立区営住宅等維持管理業務委託について

ただいま議題となりました議案のうち、第１２７号議案、第１２８号議案、第１４０号議案並びに第１４１号議案につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定により、特別区人事委員会の意見を聞くことになっております。その意見を事務局長より報告いたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長報告］ ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　６特人委給第３５０号 　　　　　　　　　　　　　　令和６年１２月２日 足立区議会議長 　た　だ　太　郎　様 　　　　　　　　　　特別区人事委員会 　　　　　　　　　　　　委員長　松　原　忠　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　（公印省略） 　　　「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答） 　令和６年１１月２９日付６足議発第１９８２号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 　　　　　　　　　　　記 第１２７号議案　足立区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外３件 　　　　　　　　─────────────── 第１２８号議案　足立区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 第１４０号議案　足立区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第１４１号議案　足立区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 ───────────────────────

本案について、執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました１０議案につきまして、一括して御説明申し上げます。 　第１２６号議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴うもののほか、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第１２７号議案は、子育て部分休暇を新設するほか、所定の規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第１２８号議案は、子育て部分休暇の新設に伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第１４０号議案は、職員の期末手当及び勤勉手当の支給月数の改正並びに給与表の改定を行うほか、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第１４１号議案は、会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当の支給月数を改めるほか、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第１４２号から第１４６号の５議案は、足立区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、提出いたしたものであります。

本案について発言の通告がありませんので、所管の総務委員会に付託いたします。

次に、日程第１６から第２０までを一括議題といたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ 　第１２９号議案　権利の放棄について 　第１３０号議案　足立区こども未来創造館の指定管理者の指定について 　第１３１号議案　足立区西新井文化ホールの指定管理者の指定について 　第１３２号議案　子育てサロン西新井の指定管理者指定について 　第１３３号議案　足立区の特定の事務を取り扱う郵便局の指定について

本案について、執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました５議案につきまして、一括して御説明申し上げます。 　第１２９号は、権利の放棄について、地方自治法９６条第１項第１０号の規定に基づき、区議会の議決を得る必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第１３０号から第１３２号の３議案は、こども未来創造館、西新井文化ホール、子育てサロン西新井の指定管理者をそれぞれ指定する必要がありますので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、提出いたしたものであります。 　第１３３号議案は、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律に基づき、足立区の特定の事務を取り扱う郵便局を指定する必要がありますので、提出いたしたものであります。

本案について発言の通告がありませんので、所管の区民委員会に付託いたします。

次に、日程第２１を議題といたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ 　第１３４号議案　足立区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例

本案について、執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました議案につきまして御説明申し上げます。 　第１３４号議案は、東日本大震災に対処するための特別財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の改正に伴うもののほか、所要の規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。

本案について発言の通告がありませんので、所管の厚生委員会に付託いたします。

次に、日程第２２から第２４までを一括議題といたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ 　第１３５号議案　足立区事務手数料条例の一部を改正する条例 　第１３６号議案　足立区関原の森・愛恵まちづくり記念館の指定管理者の指定について 　第１３７号議案　足立区まちづくり工房館の指定管理者の指定について

本案について、執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました３議案につきまして、一括して御説明申し上げます。 　第１３５号議案は、建築基準法の改正に伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第１３６号議案及び第１３７号議案は、関原の森・愛恵まちづくり記念館、まちづくり工房館の指定管理者をそれぞれ指定する必要がありますので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、提出いたしたものであります。

本案について発言の通告がありませんので、所管の建設委員会に付託いたします。

次に、日程第２５から第２７までを一括議題といたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ 　第１３８号議案　足立区立学校設置条例の一部を改正する条例 　第１３９号議案　足立区立学童保育室の指定管理者の指定について 　第１４７号議案　足立区立学童保育室条例の一部を改正する条例

本案について、執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました３議案につきまして、一括して御説明申し上げます。 　第１３８号は、東渕江小学校の位置を変更する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第１３９号議案は、学童保育室の指定管理者を指定する必要がありますので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、提出いたしたものであります。 　第１４７号議案は、栗島学童保育室及び古千谷学童保育室を設置する必要がありますので、提出いたしたものであります。

本案について発言の通告がありませんので、所管の文教委員会に付託いたします。 　次に、今回受理いたしました陳情１件につきましては、既に配付いたしました請願文書表のとおり所管の区民委員会に付託いたしましたので、御了承願います。

以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 　委員会審査のため、会議は明日から休会いたします。 　次回の会議は９日に開きます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　午後４時３３分散会