令和　６年１１月１２日区民委員会

定刻前ですが、全員そろいましたので、ただいまより区民委員会を開会いたします。

まず初めに、記録署名員の指名を行います。 　さの委員、横田委員。

次に、陳情の審査に移ります。 　（１）５受理番号２７　選択的夫婦別姓制度法制化を早期実現するよう国に意見書の提出を求める陳情を単独議題といたします。 　前回は凍結・継続であります。 　本件については、引き続き凍結・継続といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

次に、所管事務の調査を議題といたします。 　（１）町会・自治会活動の活性化支援に関する調査についてを単独議題といたします。 　何か質疑はありますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

質疑なしと認めます。

次に、報告事項を議題といたします。 　（１）から（４）まで、以上４件を区民部長から、（５）から（９）まで、以上５件を地域のちから推進部長から報告を願います。

何か質疑はありますか。

私から２つお伺いしたいんですけれども、まずは栗島住区センターの管理運営委員会との委託契約の終了についてなんですが、今報告で１０月１５日に契約期間満了による委託契約の終了の通知を送付したという報告をいただきました。 　主な経過を見ると９月３０日までの経過で、その後１０月１５日に通知を出したということだと思うんですけれども、今１１月１２日で約１か月近くたっているのかなという中で、通知を出したことによって、栗島住区センターの方から何か反応というのはあったんでしょうか。

栗島住区センターの方から文書で回答があったということです。今お話しいただいた内容だと思うんですけれども、もう１つ、例えば来年度以降という話なので、年度内は委託契約が続くと思うんですけれども、何か栗島住区センターから今の文書以外に何か反応があったら、委託契約の終了という方針は変わる可能性はあるんですか。

現状を確認したかったという点で質問させていただきましたが、栗島住区センターに限らず、住区センターは住区センター条例に基づいて業務を進めていただいていると思うんですけれども、まず、住区センター管理運営委員会に委託をして運営してもらっているというところなんですが、住区センター条例の中で、管理運営委員会という文言というのは出てこないんですが、管理運営委員会に委託している根拠というのは、条例の中ではどこに当たりますか。

管理運営委員会という文言はないけれども、地域住民による自主的な運営というところは第２条にあるので、それに基づいて管理運営委員会に運営してもらっているという根拠があると思うんですが、先ほど報告の中で、今後の方針、現在検討中ということでは書いてあるんですけれども、指定管理も含めて今後検討していきますという話で、指定管理となると、地域住民による自主的な運営というところが文言としては整合性が取れなくなってくるのかなというところなんですけれども、これはもし栗島住区センターがそういう方向で進むとしたら、これは条例の話もしっかり詰めなければいけないと思うんです。これはいかがでしょうか。

質問の方はそれ以上しませんけれども、住区センター、今回栗島住区センターということで報告があったんですが、ただ、住区センターの中にはしっかり地域の方が管理運営委員会を運営していただいているところもたくさんあると思うんです。 　これは条例改正によって、地域住民の自主的な運営という方向性が変わってしまうと、今しっかりやっていただいているところからしたら、地域の住区センターとして話がまたこじれてしまう可能性もあるかと思いますので、当然、来年度以降にどうなるかというのは、条例も含めて検討しなければいけないと思うんですけれども、今、しっかりやっている地域の住区センター、管理運営委員会がしっかりやっていただいているところもちゃんと頭に入れていただいて、条例の方も検討いただきたいと思います。

住区センターの質問はもうこれ以上しませんけれども，しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　生涯学習関連施設の指定管理者の業務評価結果について、１つだけお伺いしたいんですけれども、今回報告の中でも、委員会の主な意見というのがあって、マイナス収支に対して施設運営や事業の水準を維持しつつ、収支計画及び改善策を再検討する必要があるということで書いてあるんですけれども、恐らくこの資料を見ると、２つの地域学習センターが該当すると思うんです。 　保塚地域学習センターと東和地域学習センターが恐らくマイナス収支になっているんだと思います。 　この２か所なんですけれども、これを見ると、どちらも２年続けて赤字の収支と書いてあるんですけれども、本来でしたら、１年赤字だったら来年度に向けて当然修正してくださいという話になると思うんですけれども、それぞれ２年続けて赤字になっている理由というのは何か分かりますか。

そうしますと、令和６年度、現在の状況に関しては、この収支に関しては改善されて、赤字はなくなっているという状況でよろしいですか。

先ほど保塚地域学習センターの方は人員が令和４年度、令和５年度は、人が増えていて、その人件費で赤字になっていますという話だったんですけれども、令和６年度は人員を増やした状態で委託をしたのか、それともその前の委託と変わらない額で人員をちゃんと向こうは減らしてくれたのか、どちらですか。

質問は以上で終わりますけれども、地域学習センターにおいても、委託するに当たって毎年赤字を出してしまうと、今度委託料の方が適正なのかという話になってきて、逆に言うと指定管理業者に負担が掛かってくる可能性もあるので、そこの適正な委託料というのをまたしっかり積み重ねていただきたいと思います。

私の方からは３点質問させていただきます。 　まず、４公金のスマホ決済アプリの納付拡充についてということでございまして、今回２つのアプリが追加されるということで報告がございました。 　３ページの方に、令和４年現在までの利用状況を記載していただいておりますが、今年度、例えば１０月末現在等の利用状況についてはいかがでしょうか。

今年度に入って状況はどうかということで質問がしたかったんですが、状況は分からないということでございました。 　今回増える２つのアプリですけれども、一番のメリットはクレジットカードをつくらずに、直接金融機関の口座から引き落とし可能ということでよろしいでしょうか。

高齢者の方はクレジットカードを持つことに抵抗感がある方もいらっしゃいますので、ただ、今お話を聞くと、アプリは必要ということなので、例えばその辺丁寧なＰＲとか、例えば窓口にお越しの際に丁寧に少し説明するとか、そういう周知、また、ＰＲ等も大変重要かと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。

一方で、今回ＬＩＮＥＰａｙが令和７年４月２３日をもってサービスの終了予定とございますが、この理由についてお聞かせいただければと思います。

現在ＬＩＮＥＰａｙでのお支払の方も一定数いらっしゃるかと思いますので、丁寧な御説明をしていただいて、支払方法を決済アプリに変えるなど、その辺についても丁寧な周知を是非お願いしたいと思います。 　続きまして、地域のちから推進部の方でございまして、外国人実態調査の中間報告を記載していただいております。その結果の中で、分析と今後の対応として、コミュニティについては以前から同じ国籍の方たちがコミュニティを持っているということも委員会等でも御報告がございましたが、また、防災訓練の参加経験がある方が１２％ということでございまして、どのような場所の参加が多いのかというのは実態としてはお分かりでしょうか。

分かりました。これまで行っている国際まつりでは、そういうことも踏まえた防災訓練等、例えば消火器の展示とか、様々やってくださっておりまして、今年度からその場所が庁舎ホールに替わりまして、１０月２７日、私もまず舞台の方は拝見したんですが、屋外に防災関係はあったということで、そこからどこまで人が行ったかなという状況なんですが、その辺についてはいかがでしょうか。

分かりました。なかなか避難訓練に参加するとか、ハードルが高いところよりも、こういうイベント等で気軽にまず参加をしていただいて、その重要性をしっかりと周知ということも大変重要かと思いますので、今後も引き続き、国際まつりの場所も含めた検討も是非お願いしたいと思います。 　そして言葉なんですけれども、今回ベトナム語とタガログ語を追加するということでございますが、先日小学校等に行ったときに、今モンゴルの生徒が若干数人程度増えていて、その言葉に大変苦慮しているという声がございました。その辺についての対応についてはいかがでしょうか。

分かりました。様々な対応を今後検討するかと思いますが、いろいろな国の方々に、足立区は暮らしやすいということがしっかりＰＲできるような体制もお願いしたいと思います。 　そして栗島住区センターの件でございます。こちらは先ほどくじらい委員からもございましたが、追加で何点かお聞きしたいというふうに思っております。 　来年３月３１日までの運営は現体制で行っていくかと思いますが、現在でも例えば区民の方から、駐車場が空いているにもかかわらず、団体の方が使う予定ということで、空いている駐車場を使わせてもらえない等のそういう声も届いております。来年３月３１日までも、現在不適切という、そういう問題もございますが、その辺について区はどのような支援を考えていらっしゃいますでしょうか。

是非お願いいたします。また、こちらの管理運営委員会というのが昭和５５年から地域のコミュニティで発足をしたと聞いております。長年やってきた体制を、来年度以降については指定管理等も検討していくということでございますが、指定管理にした場合のメリットについて、区はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

分かりました。現在４８住区センターございまして、その住区住区でもかなり違うかと思いますが、確かに管理運営委員会が基本ではございますが、人が集まらない等々あるということでございますので、区民の方の利便性をまず第一に、是非検討の方もお願いしたいと思います。

まず、４公金のスマホ決済アプリでの納付の拡充についてであります。 　これを見ますと、納付１件当たりの手数料が６８．２円という形になっております。様々な納付の種類があるというのは悪いことではないと思うんですけれども、一方において、口座振替にすると１件当たり２４．２円というふうに、３分の１ぐらいになるというふうに思うんですけれども、そのあたりはいかがですか。

そうしますと、私は若い頃言った話だったんですけれども、口座振替にした人については何らかのインセンティブを与えるべきだということで、区の方でも、当時、鈴木恒年区長の頃に、副区長は覚えているかもしれないけれども、抽せんで区の商品券をあげますというキャンペーンをやってもらっていました。 　このキャンペーンは、今どうもあまり芳しくないような話も聞いておりますけれども、こうしたもっと安い、要するに区のコストが安いということは区民負担が軽くなるということだから、区のコストが安い方法にもっと寄せていってもらうような、そういった施策についても併せて研究してもらいたいなと思うんですけれども、そのあたりはいかがですか。

周囲の自治体を見なくたって自分で勝手にやればいいんです。足立区が独自にやればいいんです。大してお金が掛かる話ではないんだから。足立区は独自にこんなものを工夫して、せっかく今納税課長は大変優秀な人がやっているんだから、例えば最初に口座振替にしたときに、抽せんで幾らかあげるというのではなくて、何年か続けたらボーナスがありますよとか、そのボーナスの金額もプレゼントの金額ももうちょっと積み増すとか、いろいろやり方があろうと思うんです。それはもちろんコスト削減の話だから、増やせばいいというものではないです。実験的に、納税課長、頑張ってみようと、そういう気持ちで決意の言葉をおっしゃっていただけないでしょうか。

研究とか検討とか、やや前向きな言葉が出てきましたので、ここでこの件に関しては矛を収めます。 　それから、足立区納付案内センター業務委託の公募型プロポーザルによる事業者の特定結果についてであります。 　これは選定結果を見ますと、例えばＡ社と選ばれたアイティフォーとＣ社と３つあるわけです。このうち、６ページの選定結果第一次を見ると、業務執行技術力、ここでＣ社の点数が極端に低い、選ばれたのは１５０点で、Ｃ社が９６点となっているわけですけれども、これはどういったことなんでしょうか。

よく腹に落ちかねるというか、Ｃ社もそれなりの数をこなしているのかな。１５０点と９６点とかなりの差です。これを見たときに、そこまでの差があるのかなと思うんですけれども、そのあたりをもうちょっと詳しくおっしゃってください。

分かったような、分からないような、要するに僕らは点数しかぱっと見せられないわけですから、その点数のこれだけの極端な差が付いてしまうというのはどういうことなのかな。今、手続上の話を審査の先生たちの点数の付け方でおっしゃったわけですけれども、これを見ると、業務執行技術力が、Ｃ社は前の業者だということなんだけれども、極端に低いと見えるんです。 　今の説明を聞いて、そうかと言わなければいけないのかなとも思うんだけれども、そんなに低いのかなと。もう一回言って。そんなに低いのかなと。点数の付け方ではなくて、中身の話を言ってください。

ＳＭＳの取組が弱いという、正に中身の肝な話が何度も聞いたらやっと出てくるというのは、僕はおかしいのかなと思います。正にＳＭＳが弱いといったら、ＳＭＳで勧奨するわけですから、それが弱いというのはそうなのかなと私も思いますけれども、何でこれをしつこく言うかというと、別に疑っているわけではないけれども、契約関係というのは、何か事件が起こるとしたら、議会でもそちらの方でもそうだけれども、契約関係なんです、全部。 　だからこれをしつこく僕は聞いているんです。この件に関して特に疑っているとかではないので、議員の務めとして契約の案件というのは、必ず私はしっかり見ないといけないという信念に基づいて今聞いておりますので、その辺は悪く取らないでください。 　第二次審査の方でＡ社は結構いい点数を一次審査では取っていたんだけれども、Ａ社が辞退をしたというふうに記載されています。辞退の理由について教えてください。

そうしますと、一次審査、二次審査を通して、この契約全体を通してＳＭＳの利活用というものが非常に区としては重視していると。ＳＭＳの利活用を重視している、またＳＭＳの勧奨の効果というのも非常にあるんだと。それらの認識に基づいてこの選考に当たったと、そういう理解でよろしいですか。

分かりました。納得いたしました。 　それから次に、地域のちから推進部の方に移ります。 　令和５年度外国人実態調査結果についてお尋ねします。 　令和５年度外国人実態調査を学識経験者協力の下、実施したと書かれております。これはどんな人たちによるどのような協力なのかについて、まずお聞かせください。

分かりました。そういう大変立派な方々が協力してくださっているということで、よかったなと思います。 　調査結果の分析と今後の対応で、見えてきた課題、コミュニティが存在する可能性があるということが分かってきたと。令和７年度に実施予定のインタビュー調査を通して、コミュニティの実態を調査するということが書かれているわけであります。 　調査する主体は当然足立区という形になるわけでありますけれども、足立区というのは、言ってしまえば公権力であります。公権力が自分たちを調べるということになると身構えてしまう部分もあるのかなというふうに私は懸念する。 　要するに、疑うわけではないけれども、完全に全部真っ白ないいことばかりしているわけではないような感じも受けるんです。だからといって、心を閉ざして全然話をしてくれないのでは、かえってマイナスの幅が大きくなってしまうというふうに思うんです。その辺のやや難しい部分もあろうかと思いますけれども、その辺警戒されないように、自分たちは味方なんだと、そういう思いで設計しないと、腹を割って話してくれないような気がするんです。これは別に調査に基づいて言っているわけではなく、自分の思いを言っているんだけれども、その辺の思いというか、考え方について区は今どのように考えていますか。

その辺はよく学識経験者の先生たちとも、よく話しながら、実態把握に努めてもらいたいと思います。 　もう１つ、防災訓練の参加についても書かれているわけであります。これは外国人に限らず、防災訓練は何日か前に舎人の方の方であったので参加したのですけれども、体育館であって参加したんです。ただ、一方において、大きな災害が起こったときに、ほとんどの方は避難所に避難しないというのが前提になっているわけです。最大でも１５万人ですか、そのぐらいのたしか数で、残りの５０万人ぐらいは、恐らく自宅避難が中心になろうかと思うわけであります。そういうことでいいんですよね。

１８万人、すみません、数字を間違えましたけれども、ほとんどの人は在宅避難になるわけです。所管が替わってしまうかもしれませんが、在宅避難だと、自分で備蓄の水、食料、それからトイレの問題、トイレの問題が極めて大きいわけであります。 　この辺は本当に普及啓発を日本人も含めてしっかり何度も繰り返しやっていかないと、正しい情報が伝わりにくいと思うんです。私も何日か前に舎人で防災訓練に参加したんですけれども、そのときにも、在宅避難したときにもちゃんと避難所に行けば支援物資を受け取れますよと言ったんだけれども、言ったら、そうだったのと。避難所に行かないと支援物資をもらえないかと思っていたという人が結構いたんです。 　だから、この辺の基本的な情報を本当に繰り返し繰り返し、外国人も含めて、日本人も含めてしっかりと伝える広報体制、これをしっかりつくっていってもらいたいなと、この機会ですけれども改めて言いますが、いかがですか。

本当に周知啓発というのはそんな簡単な話ではない。言うのは簡単だけれども、実際にやり切るのはすごく難しい話です。区の役割、基礎自治体の役割としては、周知啓発というのは極めて私は重要だと考えておりますので、副区長がメモを取っていらっしゃいますけれども、是非よろしくお願いします。それはいいです。 　次、栗島住区センターの話も私はしたいと思います。両委員が大変丁寧に質問してくださったので、本当にそれ以上話すこともなさそうな感じなんですけれども、実は私が平成１５年に初めて区議会議員に当選したその最初のときに、この住区センター問題というのを取り上げて、相当ぎゃんぎゃんやった記憶があります。 　これは何でかというと、住区センターというのが、車椅子用のお手洗いなどあっても、それを物置にしたり、そういった不適切な事例を私も実際見て、けしからんじゃないかということで、私も若かったものだから、今は結構穏やかに言っているけれども、昔はぎゃんぎゃん言ってしまったんです。それで直してもらったんです。直してもらったということが、私は本当に若い頃の思い出としてあるわけであります。 　そのことも踏まえて言いますけれども、住区センターの事業というのは、地域の皆さんにお任せしているという部分は確かにあろうかと思うけれども、これは区の事業なんです。区の事業なんですから、例えば地域の皆さんの地域を思う心、あるいは今までの常識的な判断とは別に、行政の新しい考え方、バリアフリーもそうです。２０年前は新しかったんです。バリアフリーの考え方、そうしたものも含めて区の考え方をしっかりと伝えていく。 　それは今までもやっているかもしれないけれども、住区センター、先ほどのさの委員の駐車場の話もそうだけれども、どうも区の一般の行政の在り方からすると違うのかなという部分も過去にもあったし、今も駐車場の件もあります。そうしたものを区がきっちりと地域の中に入って地域の人とお話をする中で伝えていく機会をこれからも増やしていってほしいんです。そういった機会があれば、栗島住区センターのような話も、これ内部告発によって分かったんだよね。内部告発がなければ分からなかったわけです。こうしたことも起こりづらくなるだろうと私は思うんですけれども、このあたりの考え方について、地域のちから推進部長いかがですか。

禁煙特定区域の拡大範囲について、９月の区民委員会でも質問させていただきました。私ども足立区議会自民党も政調会として間に入らせていただいたこの件なんですが、たばこ組合との合意は取れたということでよろしいでしょうか。

いろいろと御調整ありがとうございます。この資料を見ると、６月に各美化推進協議会に属している商店街、商店会に御説明をされて、９月にたばこ組合ですとか、町会・自治会に御説明されたと書いてございます。様々なステークホルダーがいる中で、不利益を被る可能性があるたばこ組合ですとか、そういったたばこを吸っている方々にも丁寧に説明をしていただきながら進めていただきたかったので、いろいろと御調整いただきましてありがとうございます。 　今後の方針の中で喫煙マナーの向上と喫煙所の整備も進めていくというふうにあるんですが、私も９月にお話しさせていただいた昨年度６００件、７００件の指導があったということで、区民のマナー向上が一番大事なのではないかなというふうに思っております。 　先日の日曜日に、伊藤委員長も私も住まわせていただいております綾瀬の青少年対策地区委員会主催の歩け歩け大会がございました。これは東綾瀬小学校から都立東綾瀬公園３．５ｋｍをぐるっと回るんですけれども、綾瀬駅前に豊かな緑があるということで、本当に緑がたくさんあって癒やされるな、仕事から帰ってきた区民の皆さんが緑を見ながら帰ると、癒やされるまちだなと本当に実感したんですけれども、ハト公園という公園が駅前にあって、ハト公園の中にコンテナ型の喫煙所があるんですけれども、私はまち並みとどうなんだろうかというふうにすごく感じるところがあります。 　墨田区の錦糸町南口の喫煙所があるんですけれども、透明の板で仕切られている空間なんですが、これは墨田区のクリエーターですとか、障がいをお持ちの方とかが墨田区の歴史とかをアートで施している部分もあったり、喫煙者の方々が開放的な空間で吸えているなというふうにお見受けしたんですけれども、今までどおりのコンテナ型というのもとてもいい効果があると思うんですけれども、足立区にフィットした喫煙所ですとか、喫煙されている方も区民ですから、区民の方々が納めている税金をうまく活用しながら、まちにフィットした喫煙所も必要というふうに考えるんですけれども、そのあたりお考えはございますでしょうか。

よろしくお願いいたします。きっと美化推進協議会の皆さんもポイ捨てが多いなというお気持ちで清掃していただいていると思いますし、足立区はビューティフル・ウィンドウズというすばらしい取組をされていますから、その精神にのっとって区民一人一人の皆さんのマナーアップ、足立区をきれいにしていこうという意識改革が一番必要だと思いますので、是非従来の考えにとらわれずに、区民のために一生懸命いいまちづくりができたらなというふうに思う次第です。引き続き、喫煙者のマナー向上、環境整備の方、よろしくお願いいたします。 　先ほど、くじらい委員、さの委員、市川委員からございました栗島住区センターの件なんですけれども、私も東綾瀬住区まつり、朝から手伝わせていただいたりするんですけれども、仮に令和７年度から民間に委託した場合、住区まつりとかはどういうふうになっていくんでしょうか。

先ほど委員からいろいろ話は出ていましたので、簡明にお話しさせていただきますが、住区まつりというイベントは栗島住区センター近辺の町会・自治会、幾つかの団体が一生懸命やられているお祭りだと思うんですけれども、例えば携わっている方々のお子さんですとか、お孫さんとかも遊びに来たり、学童に通われている方々も遊びに来たりしているので、今、区民委員会で町会・自治会の加入率を単独議題でお話しされていますけれども、栗島住区センター近辺の町会・自治会の加入率がもしかしたら影響を受けて低くなっていくのかなというふうに予測させていただいている部分もあるんですけれども、不正は不正でよくない部分はもちろんあると思いますし、不正が起きない仕組みを構築していくことも大事なのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

正に依田地域のちから推進部長がおっしゃったとおり、各住区センターの方々は本当に誇りを持って一生懸命ボランティアしていただいています。この住区センターという形は、ほかの自治体になくて足立区独自のものだと思いますが、これもソフト面で足立区のまちづくりの一つだと思いますので、そういった方々の気持ち、機運醸成をしながら対応していただきたいと思います。要望で終わります。

他に質疑は。

私の方からまず決済アプリの件なんですけれども、先ほども様々御質問ありましたが、市川委員からも非常に強い思いを述べていただいて、その当時の御提案があって、キャンペーンを張られて、様々口座振替の活動をされてきたというところがあると思います。それで何とか今来ているんでしょうけれども、今どれだけの方が、バーコード付きの納付書を使わないと納付できないという方はどの程度いますか。

ありがとうございます。何とかその程度まで来ているということで、ただ納付する側のことも考えて、どうやったら納付しやすい環境を整えられるかということで、多分こういうことに来ていると思うんですね。御報告があったＰａｙＢもそうですけれども、私は全く知らなかったんです、ＰａｙＢというのが。ですので、御説明いただいたときに自分でアプリをインストールしてやってみたんですけれども、こんな便利なものあるのと、そのとき私は思ったんです。 　これだけの種類がある中で、いいアプリがいっぱいあっても、中身が分からなかったり、使い方が分からなければ、そのまま納付書で支払う方が多いと思うんです。先ほど周知というお話もありましたけれども、使い方というところに関しても、広く周知していただきたいと思うんですけれども、その点いかがですか。

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　次に、マイナンバーカードの特急発行についてなんですけれども、これは確認です。これを見ますと、申請者が持参して、特急発行の申請を行ったり、申請窓口で特急発行の交付の申請を行ったり、要するに申請者が窓口に行って手続をするということになっているんですが、窓口に行けない方が特急申請を行うことというのは現実的に考えられることでしょうか。また、もし考えられるのであれば、そうした状況の場合どのように対応するのか教えてください。

ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、地域のちから推進部の方に移るんですけれども、先ほど岡田委員の方からもありましたが、現在禁煙特定区域というのが北千住や綾瀬、西新井といった主要駅になっていますけれども、例えば今後、日暮里・舎人ライナーの沿線だったり、つくばエクスプレスの駅、沿線だったり、そういうようなところについてはどのように今後なっていくのか、もし方針があれば教えてください。

喫煙所の整備についてなんですけれども、区もこれまでも設置に向けた取組というのはよくやっていただいていると思っています。江北駅でも設置していただきましたけれども、それでもなかなかそうした駅周辺の近隣の方から、たばこのポイ捨てに関する苦情というのはよくお聞きします。喫煙マナーの向上に向けたケースはあるんですけれども、どのように今後、よりやっていくのかということになると思いますが、何かお考えがあるのであれば教えてください。

先ほども岡田委員からもありましたけれども、たばこ組合の方々も心配されているというところが、この特定禁煙区域とか、なかなか今ポイ捨てのことで足立区全域で苦情等が多くて、例えばたばこを販売している販売店の方々が様々な不安を抱えてしまうのではないかとか、そういうようなことも実際問題考えられるわけで、たばこを吸う方と吸わない方とそれぞれどうやったら共存できるかというところが足立区でもポイントだと思うんです。 　そこで、さきの決算特別委員会で公明党のくぼた議員の方から台東区の事例があったと思うんですけれども、設置経費で５００万円、維持管理経費で５年間ですけれどもトータル１２０万円まで出しますよ。例えばこういうような仕組みをつくって、足立区としても工夫ができないのかなというふうに思うんです。 　行政だけで設置を考える、それは当然やっていただいて、それでもなかなか進まない場合は、民間の商業施設だったり、店舗だったり、企業だったり、それこそたばこ販売店の敷地のところに、うちのところに灰皿をぽんと置くだけではなくて、先ほどいい事例がありました、何かきれいな板を張るような、そんなようなことをうちの敷地だったら設置できるがどうだという声を挙げていただいたときに、こういった事例もあるし、足立区の方で一部助成しますよというようなことがあれば、今後ますます共存できるような環境が整うのではないかなというふうに思うんですけれども、民間と連携した受動喫煙防止策の観点からも、こうした様々な取組を考えていかなければならないと思うんですが、いかがでしょうか。

どうぞよろしくお願いいたします。 　外国人実態調査に関してなんですけれども、以前から公明党として、例えば災害、防災そうした様々な情報に関して外国人の方々がつくっているコミュニティを活用しながら、そうした情報配信をすべきだというようなことも言ってまいりました。現場に聞くと、そうした外国人の方々のコミュニティというのは、その国その国であるんですよね。今回の実態調査でその辺がありそうだぞというような理解をしていただいたわけで、これからそうしたことを一つひとつ踏まえて進めていってもらいたいんです。 　その調査をするだけでなくて、先ほどイベントの話もありましたけれども、例えば神奈川などは全ての市、区で多文化のイベントをよくやるんです。なぜやるかというのは、当然共存して外国人の方も含めて安全安心な自分たちのまちで一緒になってよりよいまちをつくっていこう、安心した生活を送れるように頑張っていこうという観点からやるわけなんです。 　ですから、当然足立区もやっています。やっていますけれども、もう一歩、例えばＵＳＡだとＵＳＡデーでいいです、ドイツだったらドイツのイベント、フィリピンだったらフィリピンのイベント、韓国は韓国のイベントというような形でもいいでしょうし、また、いっせのせでやっていることは大変多くやっているのですが、一つひとつの国に注目をしながら、イベントも工夫しながら、先ほど委員の方からも説明がありましたけれども、そういうようなことも含めて会場の中でできないかなというふうに思うんですね。その辺を一つ、要望なんですけれども、方針としていかがですか。

ありがとうございます。今、地域のちから推進部長がおっしゃったとおりなんです。そこをクリアしていくと、お互いの不安解消にもなりますし、一緒になって生活環境を整えることもできると思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　住区センターの件なんですけれども、先ほど皆様からありましたから細かいことは言いませんが、今一生懸命やっていらっしゃる住区センターも当然あるわけで、こういう問題が起こると、うちの住区センターでは何かあるんじゃないかとか、あったらどうしようとか、様々な不安も抱えると思うんです。 　そうした場合に、こちらから案件ごとに追及するのではなくて、当然必要なことをやっていただいて、それだけではなくて、もうどんなことでもいいから言ってください、気兼ねなく、切ったりすることはしませんからというような、そうした抱えてあげられるような環境も必要だと思うんです。 　ですので、そういったことも注視しながら行っていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがですか。

他に質疑はございますか。

私の方からも栗島住区センターの管理運営委員会について質問したいと思います。 　主な経過を見ますと、年次有給休暇を取得したことにして給料を受給したとか、事務所の中での飲料を職員が消費したとか、事務長が関わっていることが大変多いと思うんですが、この点で事務長というのは全く会計の知識とか、そういうことを知らない方なんでしょうか。

そういうことになりますと、重大な責任を持ったポジションであるにもかかわらず、こういった不正な経理をしたということについては非常に問題だと思います。 　実際に事務長の下では、職員は管理運営会の中で雇用をしているということになると思いますが、事務長がいて、そして学童の職員がいて、児童館の職員がいて、悠々館の職員がいてということになると思いますけれども、事務長の問題があって、そして運営委員会の問題があって、だけれども、実際に現場で働いている職員には非がないのではないかというふうに思うんですが、どうでしょうか。

よく分かりました。その管理運営委員会と事務長と事務所の中と全体を含めた調査が進んでないということなんだと思うんですけれども、私が思うのは、学童の職員ですとか児童館の職員、悠々館の職員というのは、対地域の住民の方々と接していて、その人間関係とか関わりがあるわけですよね。ですからそこまで広げて雇用関係を絶ってしまうという、４月１日から新しくなるとしても、そこは配慮していただきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

一気に変わってしまうということは問題なんだと思うんです。その辺の配慮をきちんと考えながらやっていただきたいなというふうに思います。 　管理運営委員会と事務長レベルのこういった分野では、自分たちが大切な住区推進事業をやっているんだということ、それから、区の公金を利用して事業しているんだという自覚が足りないというふうに思うんですね。ほかの住区センターでは、先ほどからお話ありましたように、しっかりとやって、誇りを持ってやっているという話もありましたけれども、そういう住区センターもありますけれども、全体として住区推進課の役割ですとか理念ですとか、そういったものをきちんと管理運営委員会ですとか、事務長レベルの方々に教育、啓発をしていくという必要があると思うんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。

分かりました。しっかりとお願いしたいというふうに思いました。 　それからもう１つなんですが、男女共同参画社会推進条例の見直しに関することなんですけれども、これを見ると、平成１５年にできた条例なんですね。それから２０年近くたっておりますし、性の多様性などの問題ですとか、ジェンダー平等の問題ですとか、かなり意識が変わっていて進歩していると思うんです。ですので、意見ですが、これは少し見直しをした方がいいと思いました。

他に質疑はありませんか。

４公金のスマホ決済アプリでの納付の拡充についてであります。 　これは今までもやっていたことで、２つアプリを追加するという事業です。先ほどもやり取りをしたんですけれども、スマホ決済アプリを使うと利用した人にはポイントという形で、現金同様に利用できるポイントが返ってくる。例えばＰａｙＰａｙの場合だとＰａｙＰａｙカードで１％、ＰａｙＰａｙカードゴールドで１．５％のＰａｙＰａｙポイントがたまりますと、これは公共料金であっても同様の取扱いだというふうに書いてあるわけですけれども、それはそのとおりということで認識していらっしゃいますか。

分からないんだけれども、税でない、国民健康保険とか介護保険とか税でないのもあるんですけれども、それについてはポイントは付くんですか、付かないんですか。ＰａｙＰａｙとか、電子マネーを使った場合に。

これは極めて重要な話でありまして、要するにＰａｙＰａｙとか、そういうアプリを使った場合にポイントが付くか付かないかというのは、これは極めて重要な話でありまして、ポイントが付くんだったら口座振替をやめてこっちに移ってしまおうかなという話も当然あるわけです。例えば、国民健康保険など一番高い人は１００万円以上払っているわけですから、１％付いて１万円ですから結構大きいわけです。 　ポイントが付くか付かないかというのは結構重要な話ですけれども、公共料金と書いてある、税、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療保険については、スマホ決済アプリを使った場合にポイントは付くか付かないか、区は把握してないということでよろしいですか。

ＰａｙＰａｙと言いましたけれども、そのほかのアプリ全てです。ポイントが付くか付かないかというのは結構重要な話でありまして、ポイントが付くというんだったら、そっちにインセンティブがすごく働いてしまうわけでありますから、口座振替の方がかなり不利になってしまうわけです。ですから、その事実確認です。ポイントが付くか付かないかに関して調べて、各委員に必ず伝えるようにしてください。お願いします。

他に質疑はありますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

質疑なしと認めます。

次に、その他に入ります。 　何かありますか。

２つやります。 　１つは、パラスポーツ推進事業の実績について情報連絡があるわけですけれども、今、障がい者の月別利用実績というのがどんどん低くなっているという、スペシャルクライフコートの実績があったわけであります。 　その中で今後の方針として、障がい者をスポーツにつなげるために必要な支援事業について、区外の特別支援学校や障がい者施設に通所されていない方々など、これまで区と接点がなかった方々へ周知を図るというふうに記載されているわけであります。障がい者施設に通所されていない障がい者の方々、圧倒的に多いです。施設に通所してない障がい者の方がもう圧倒的に多いわけです。こういう人たちに周知を図るというんだけれども、具体的にどういう周知を図っていくのかということをまずお聞かせください。

連絡会というのは何ですか。

今、地域のちから推進部長のお話を聞いて取りあえずはそういうことでいいのかなと思います。綾瀬の聾学校、綾瀬駅東口によく僕もお見かけしてたくさんいるんだなということは承知しています。それはそれでいいんですよ。それはそれでいいんだけれども、今、スポーツ振興課長の答弁で僕が納得いかないのは、障がい者施設に通所されていない方々にどうやって伝えていくのかというので、団体の連絡会で言っていくと言うんだけれども、ほとんどの障がい者はそういう会に入ってないです。いいですか。ほとんどの障がい者は会に入ってないのに、そこに伝えたって伝わりません。要するに、障がい者団体にほとんど入ってないです。 　以前から言っていることだけれども、かつて、私もう５６歳で、中学校２年生のときに障がいを負って車椅子になったんだけれども、当時の学校教育では、障がい者にスポーツをやらせるか、絶対やらせなかったんです。体育の時間も何もさせなくて自動的に２だか３だかを付けさせられたんです。そういう時代がもうずっと続いて、障がい者にスポーツやってもらうなどごく最近の話なんです。 　だから、今のある程度の年齢以上、５６歳で、もうちょっと下もそうかもしれないけれども、そういう方たちはスポーツなどと言っても分からないわけです。しかも団体にも所属していません。こういう人たちにどうアプローチするかというのは、とてもではないけれども、その他でやるような話ではなくて、非常に重要な話だと私は思うわけですけれども、このあたりどうですか。

副区長、地域のちから推進部長の前向きな答弁がありましたので、引き続き私もこの件について関心を持ち続けて、応援していきたい、区の施策を応援していきたいというふうにこの場で申し上げます。 　あと２つやります。 　１つは、足立区スポーツ協会と陸上競技協会がときめき記載に関して、今はっきり言ってもめているということを当事者の方から聞きました。この件に関しましては、長谷川副区長も直接関与しているというふうにも聞いておりますけれども、現在どのような形になっているのかについて、粗々の流れを教えていただけますか。

聞くところによると、双方弁護士が入って落としどころを探っていると。また金額についても、私が聞くところでは、総額が２００万円と、要するにその費用負担の問題というふうに認識しているわけですけれども、いかがですか。

この件に関しては、長谷川副区長も直接相談に乗って関与していると聞いておりますけれども、副区長、いかがですか。

ある方とは、よく知っている人ですけれども、本当に足立区スポーツ協会にとって陸上競技協会というのは極めて重要なパートナーです。いろいろな事業にも協力してくださっていますし、また今、子どもたち、トラック競技も非常に盛んになっているということで、これをぐだぐだしたままというのは非常によくない話でありますので、区がしっかりと、今副区長は本当に温かなまなざしでおっしゃっていただきましたけれども、落としどころを弁護士を通して探りながら、できるだけ傷が少ない形で落としどころを探っていってもらいたいなというふうに思います。これ以上言いません。この件は今煮詰まっている話なので、これ以上議員の立場で言うといろいろまずいことがあるかもしれないので言いません。 　それから、もう１つは前回報告があった税情報の反映されていない国民健康保険料決定通知書送付について、これは前回私もかなり申し上げたんですけれども、これで実際に余分に払わされる人、あるいは支払を免れた人、こうした人たちの区に対する声、考え、そうしたものは今どのようになっているんでしょうか。

ということは、余分に１８万円払わされたとか、そういう方がいらっしゃったわけですけれども、特段区に対して苦情のようなものはないと、そういう認識でよろしいんですか。

随分物分かりのいい、おとなしい区民の方だなと思います。ただ、前回も申し上げましたけれども、これは国の法令の不十分なところによってまた起こり得るんだという答弁もありました。それについて、２３区の課長会で、国に対して働きかけをするという旨の答弁があったように記憶しているんですけれども、その後の状況というのはどうでしょうか。

これはまた起こり得るということを前回の答弁でありました。ところが起こってはならないような話でありますので、２３区を通して、東京都を通して国に対する働きかけは引き続き強力に行っていただきまして、その結論を是非できるだけ早い時期に当委員会にも出してもらいたいなと思うんですけれども、委員長、いかがですか。委員長もそう思いますよね。

はい。

委員長もそう思うということでありますので、是非執行機関の皆さん、副区長、よろしくお願いします。

他に質疑はございますか。

税についても保険料についても、ＰａｙＰａｙその他のスマホの支払、何とかＰａｙ、これはポイントは付かないと。そういうことで、もう確定的な話としてよろしいですね。

他に質疑はございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

質疑なしと認めます。 　以上で区民委員会を閉会いたします。 　　　　　　午前１１時３０分閉会