発言者（9名）
全員おそろいですので、定刻前ですが、総務を開会させていただきます。
記録署名員の指名を私から申し上げます。 長井委員、土屋委員、よろしくお願いいたします。
それでは、・の審査に移ります。 （１）５受理番号１８を単独議題といたします。前回はであります。 執行機関は何か変化ありますか。
それでは、質疑に入ります。 何か質疑はございますか。
正に、今、御報告いただいた部分ですけれども、この日本被団協というのは、正に草の根で原爆被害者の方々が取り組んでいる、つまり足立区で言うと足友会という名前になっていますが、足立区の原爆被害者の会と、日本被団協に所属している方々ということだと思いますが、どうでしょうか。
正にノーベル平和賞を受賞した理由というのが、草の根で被爆被害の実相を訴えて、国連なんかにも行ったりいろいろなこともやっていますけれども、そういう取組が評価されたということとともに、次世代への継承ということを非常に評価されていて、受賞シーンのときにも高校生の平和大使の方、広島県の方ですけれども、一緒に並んでいたと思います。 そういう点で、足立区でも、今、何とか足友会の方々、１００名はいないけれども、また被爆２世の方などの協力も得ながらいろいろな取組をやっていますけれども、次世代への継承ということをテーマに置いて、せっかくこのノーベル平和賞を受賞した、この時期を逃さずに取り組んでいくべきではないかと。また、年齢的にも期限リミットに来ているということなので、是非そういう角度で取り組んでいただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
例えば被爆地では、被爆者の証言を高校生や中学生が、主に高校生でしょうか、話を聞いて、そしてそれを例えば絵にして、その絵が足立でも展示されたりとか印刷されて、そういう被爆体験を絵にしたもの、その作ったものは誰というと今の若者の人たちということで、そういう平和活動を主体的に担う人を育成すると。次へ継承するというのは、展示だけやるとそれだけではつながらないので、そういう角度で是非取り組んでいただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
他に質疑はよろしいでしょうか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 各の意見をお願いいたします。
日本被団協が先月ノーベル平和賞を受賞されたことに対して、石破首相も、長年核兵器の廃絶に向けて取り組んできた団体が受賞することは極めて意義深いと話されていて、国連総会でも軍縮問題を扱う第一委員会、今月１日、日本が提出した核兵器廃絶を目指す決も、賛成多数で３１年連続でされたということで、ただ、このでは、昨年と変わらず２９の国が棄権されたり、ロシア、中国、北朝鮮など６か国が反対されたりしています。 私も、ただ日本政府の核兵器禁止条約に署名・批准を求めるの提出だけを求めても、解決できる問題ではないと思っております。核保有国を含めた全ての国が速やかに署名・批准するよう働きかけていくよう、引き続き注意していく必要があると思いますので、継続を主張します。
我が党も、オブザーバーとしての参加、そういったことも視野に入れながら、核保有国との橋渡し役としてしっかりやっていかなければいけないと、そういった視点は持っております。また、党としてもそういったガイドラインも今後出していく予定でございますし、また、しっかりと国の動向も注視しながら議論を尽くしていきたいと思いますので、継続でお願いいたします。
正にノーベル平和賞受賞報道からその数日間の報道の中でも、被爆者の方々が口々に言っているのは、唯一の戦争被爆国である日本が、日本政府に核兵器禁止条約に署名してほしい、批准してほしいと。少なくともオブザーバー参加してほしいという訴えが非常に強かったなと思っております。そういう立場を後押しする、地方議会はそういう役割があると思っておりますので、意見書の提出は必要だと考えております。採択を求めます。
今、アメリカではトランプ大統領が誕生して、世界情勢の方も動いていますので、そのあたりもしっかり見守りつつ、また議論をしていきたいなと思います。継続でお願いします。
国の動きも注視しつつ、議論を続けるべきだと思います。継続でお願いします。
採択を求めます。
それでは、これより採決いたします。 本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数であります。よって、継続審査と決定いたしました。 次に、（２）５受理番号２６を単独議題といたします。前回は継続審査であります。 執行機関、何か変化はありましたでしょうか。
何か質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 各会派の意見をお願いいたします。
前回同様、でお願いします。
もう少し議論が必要だと思いますので、継続でお願いします。
継続でお願いします。
継続でお願いします。
継続でお願いします。
継続でお願いします。
それでは、これより採決いたします。 本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数であります。よって、継続審査と決定いたしました。 次に、（３）受理番号１３を単独議題といたします。 本請願は、新規であります。また、報告事項（４）東京都独自の固定資産税等軽減の概要及び東京都固定資産税（区部）の推移についてが本請願と関連しておりますので、併せて報告をお願いいたします。 執行機関から報告お願いいたします。
質疑に入りますが、何か質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 それでは、各会派の意見をお願いいたします。
毎年この請願は出させていただいているのですが、この軽減措置をずっと継続していただいて、この請願を出すことなく、それを固定化していただくよう要望させていただいて、今回は採択でお願いいたします。
我が党も紹介議員になっておりますので、採択でお願いします。
住んでいる人たち、また営みをやっている方々にとってみると、昔からただ居るのに、地価が上がってどんどん上がってしまうわけです。この軽減がなければ更に大幅に上がってしまうという点で、ただ昔から住んでいるだけなのに払う税金が高くなる。これは本当に制度として、毎年意見書で上がっているように、先ほどもおっしゃられていたけれども、都の制度として恒久的な制度としてやるべきだと私たちも求めたいし、求めていっていただきたいということも申し上げて、採択を主張します。
採択でお願いします。
採択でお願いします。
採択でお願いします。
それでは、これより採決いたします。 本件は、採択すべきものとすることに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議ないと認め、本件は採択すべきものと決定いたしました。 以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。 ［執行部一部退席］
次に、所管事務の調査を議題といたします。 （１）ＤＸ推進に関する調査についてを単独議題といたします。また、報告事項（５）自治体情報システムの標準化・共通化の動向についてが本調査と関連しておりますので、併せて報告をお願いいたします。
何か本件について質疑。
他自治体では、同様にこの子ども・子育て支援で開発に遅れが生じた区もあったかと思います。たしか８区であったかと思いますけれども、確認ですが、いかがですか。
そうすると、足立区を入れて９区となりますけれども、この富士通Ｊａｐａｎが手がけているシステムは、足立区でほかに何かありますか。
今あった住民記録と就学援助、この２つのシステムへの影響というのはどうなのでしょうか。
分かりました。また、標準化対象はたしか全部で１８業務あったかと思いますけれども、他の業務への影響は現状ないのか、確認で伺います。
また、東京都から国への要望で、標準化の移行期限の緩和とありますけれども、この緩和のスケジュールは、区として大体どのぐらいを見ているのでしょうか、伺います。
分かりました。また、この令和７年度末に間に合わなければ、国からの補助金は頂けないという状況で、たしか１億円の影響があると聞いていましたけれども、いかがですか。
今後においても、国が全額負担するようにしっかり要望して、働きかけていくべきと思います。 また、この移行困難システムを継続利用するために、既存のサーバー機器の保守に掛かる費用はどのぐらいになるのでしょうか。
この子ども・子育て支援のみの事業の継続ということで年間３億円というのは、十分これからも検討していくべきだなと思います。 今後、例えばクラウドサービスを利用していくとか、また、将来にサーバーをつくるなどのコストを抑える努力もしっかりしていくべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
分かりました。様々検討を重ねて、コストを抑える努力もしっかり行っていただきたいことを要望して終わります。
ちょっとお伺いしたいのが、先ほどでありましたように、この富士通Ｊａｐａｎのシステムというところでは９区だということですね。だけれども、２１区が同様の状況であったと。ここの関係はどういうことなのでしょうか。
その上で、自治体ＤＸの課題について議論するのがここの所管事項の部分になりますので、今回この俎上に上がっている子ども・子育て支援システムについては、従来から申し上げているように、その標準化の枠にそれた部分というのが独自にカスタマイズしなければいけない。逆に、それを費用掛けてカスタマイズしないと、自治体の個性というか、独自性がなくなるわけですよね。 この子ども・子育て支援システムで言うと、一番大きいのは保育の入所関係だと思うのです。そうしますと、恐らく事前にお伺いしたときにも、指数の部分ぐらいまではこのシステムの中で入れられるようになっているのではないかと思うのですが、どうでしょうか。
ただ、実際の入所判断のところでは、同じ指数で並んでいる方々というのが一つの園で１０人、２０人といる場合もあるわけですね。 そうしますと、同じ指数の場合の順位付けというのがされていて、こういう条件がある場合にということも、今、足立区では透明化して、同じ指数の中で入園できる、できないというところを判断しているのですが、そこの部分についてはどうでしょうか。
標準化そのものも遅れるということですから、そこがどうなっていくのかというのは今後の課題だとは思いますけれども、そうした場合に、今、手続的には随分簡素化されてきている部分と比べてどうなるのか、外出しして職員がやる部分というのがどう負担として生じるのかというところも、しっかり見極めながら考えていかなきゃいけないのではないかと指摘して終わりたいと思います。
他に質疑よろしいですか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。
次に、報告事項に移らせていただきます。 （１）から（６）でありますけれども、（４）（５）につきましては、先ほど請願・陳情の審査で報告済みでありますので、以上４件を政策経営部長から報告をいただきます。また、（７）につきましては総務部長から、（８）につきましては公共施設マネジメント担当部長から、（９）につきましては施設営繕部長から、報告をそれぞれいただきたいと思います。 まず、政策経営部長から報告をお願いいたします。
次に、（７）につきまして総務部長からの報告を求めます。
次に、（８）につきまして公共施設マネジメント担当部長からの報告を求めます。
次に、（９）につきまして施設営繕部長からの報告を求めます。
ありがとうございました。 それでは、質疑に移らせていただきます。
子育て世帯に関するアンケートについて、何点か伺わせていただきます。 今後の子育て支援に向け、大変重要なアンケートになってくるかと思います。 まず、アンケートの送付数は６，０００世帯となっていますけれども、その根拠は何か、また回収率についての考えはどうか、伺います。
分かりました。回収率３０％ということで、子どもを持つか持たないかの選択は個人の価値観であったり、意向が最大限に尊重されるべきものであり、その点に配慮してアンケートを実施とありますけれども、具体的に、このアンケートも拝見させていただきましたけれども、どのように配慮しているのか、伺います。
分かりました。また、その前段の部分もこちらの方にもお知らせいただければと思います。 その中で、例えば性の多様性への配慮という視点は何かあるのでしょうか。
分かりました。そうした点も更に検討を進めていっていただきたいと思いますけれども、このアンケート作成に関して、特に所管として工夫した点というのは何かあるのですか。
分かりました。教育費の負担感、先ほどありましたけれども、修学旅行費であったり、副教材代、また制服などの負担軽減を希望するする町場の声も多数聞いております。アンケートの中にも項目として含まれていますけれども、こうしたアンケート結果を踏まえて、必要な支援策については早期の実施を前回の総務委員会でも要望させていただきました。スケジュールから見ると、新年度当初からは間に合わず、必要な支援策についてはも組みながら実施していただきたいと要望をいたしました。 再度、確認でございますけれども、こうした必要な支援策について、政策経営部長、いかがですか。
是非よろしくお願いいたします。 次に、足立区基本計画について何点か伺います。 基本計画審議会の答申を尊重し、基本理念の下、各施策についてどのように進捗管理を行っていくのか、伺います。
これは素案も拝見させていただいて、大変ボリュームのある中身でございましたけれども、例えば現行計画の項目にない主なポイントで、「やりたいことが叶う」とありますけれども、分かりやすく具体的に言うとどういうことなのか。また、あくまでも主役は区民であり、区が寄り添いしっかりとコーディネートし、区民の活力につなげていくべきと思いますけれども、併せていかがでしょうか。
分かりました。また、「ウェルビーイングの向上とＳＤＧｓの推進」とありますけれども、ウェルビーイング、最近よく使われる表現でよく聞く内容でございますけれども、このウェルビーイングという言葉を区民に分かりやすく御理解いただくことが非常に大事だなと思います。 ウェルビーイングには、健康であったり、幸福とか幅広い意味合いが含まれているかと思いますけれども、その点についてはいかがですか。
分かりました。また、個人と社会のウェルビーイングの双方を向上させていくことが重要だと書いてあります。どのようにその相乗効果を発揮していくのか、伺います。
分かりました。また、社会情勢等の変化も踏まえて、中間検証もしっかり実施していただいて、必要に応じて施策の見直しも行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、足立区地域ビジョン・総合戦略について伺います。 素案も拝見させていただきましたけれども、この素案の中身は２ページしかないなという思いでありましたけれども、恐らく基本計画との一体的策定というふうに書いてあるため、重複するところは掲載しなかったかなと思いますけれども、いかがですか。
その中で、この合計特殊出生率については１．３となるように推進と明記してありますけれども、確認ですが、最新の当区の合計特殊出生率は幾つになるのか、伺います。
令和４年がたしか１．０６でしたかね。令和５年は、国が１．２、東京都が０．９９であったかと思います。そうすると、この最新の情報では０．９９ということで、これをいつまでに１．３とする目標なのか、伺います。
これ表がありますよね、進捗管理の表が。それを見るとどうなのですか。
そうですね。私もそのように認識していたのでございますけれども、今、０．９９という数字が分かって、例えば母数を現状で捉えていったときに、０．９９から１．３とするには、この出生数はどのぐらいプラスになってくるのでしょうか。
そうすると、様々な支援策をしっかり打っていかないと、この１．３というのは届かないなという思いでいっぱいであります。 今後、その子育て世帯へのアンケートを踏まえてになるかと思いますけれども、具体的な施策について、現状何か区の考えはあるのでしょうか。
分かりました。様々な施策をしっかり打っていただいてこの１．３にまで、しっかり目標を掲げたわけでございますので、その実現に向けて取り組んでいただきたいなと思います。 例えばでありますけれども、前にもこれ御紹介したことがあるのですが、松戸市で新婚生活を始めると、最大６０万円の補助があるそうです。住宅購入費用であったり、賃貸借費用、またリフォーム費用、引っ越し費用、こうしたことを松戸市では対象者を決めて行っていたりと。 また、これは野田市でありますけれども、同じく結婚新生活支援事業、こうした取組を全国各地の自治体で取り組み始めています。川口市であったり、近くでは春日部市でも同様にやっています。 こうした施策も参考にしながら、子育てしやすい、産み育てやすい環境整備にしっかり努めていただきたいなと思いますけれども、政策経営部長、いかがですか。
分かりました。そうした先進自治体の取組も参考にしながら、具体的な施策を早急に打っていただきたいと要望して終わります。
まず最初に、私も子育て世代に関するアンケート調査についてですけれども、従来この間いろいろ求めると、区長などの答弁や何かで、多子世帯への調査、多子世帯へのアンケートをやることでその後の施策を検討すると言ってきていたと思います。 今回は多子世帯対象ではないということで、私はこれ歓迎していまして、といいますのは、多子世帯、多子世帯と言われると、子どもは１人や２人でも大変なんだよという思いがあって、そういう方々の声を聞いてほしいと思っていましたので、歓迎はしているのですけれども、これが区長の言っていた子育て世帯の調査ということでよろしいのでしょうか。
そうしますと、１人でも２人でも大変だけれども、多子世帯は多子世帯の独特の悩みや苦労があるわけですね。そこについてはどうつかもうとしているのでしょうか。
そうなると、本当にクロス集計が重要なのかなと思いますし、おっしゃるとおりだなとは思っています。 私たちも、毎年区民アンケートを配りますと、年齢層によって回答の傾向が違ったり、そういうことは非常に見て取れるので、こう区切る中でどう分析するかというところが重要だと思いますので、しっかりやっていっていただきたいと思います。 今日、私、主に質疑したいと思っているのが、足立区公共施設等総合管理計画改訂の取組と基本計画と、どちらも素案が出されておりまして、本来ですと、過去にはこれに準ずるような大きな計画が出たときに、これ足立区政全体を規定する計画だったりするわけですよね。そういう点では、特別委員会をつくったり、集中審議をするとか、そういうこともやった例があると思うのですが、事務局どうですか。
私覚えている点では、過去には、案件ではないけれども、後期高齢者医療制度が発足するときには集中審議をやるとか、そのぐらいの重みのあるものだというふうに思っています。その上で、何点か質問させていただこうと思っています。 最初に、総合管理計画についてですけれども、素案の２５ページのところで前提条件のことを言っているわけです。いわゆるインフラ充当可能額、将来見通しを出すということでの前提条件として、中期財政計画期間は中期財政計画に基づいて令和７年度から１０年度を算定していると書いてあって、そうやって試算しているけれども、既にこれも差異が生じているのではないかと思うのですが、どうでしょうか。
その差異があるという部分で、例えば基金の残高もそうですし、それから最低賃金等々引上げによる区税収入の増、これなんかは今後の見通しのところでも差異が出る要件だなと思っているのですが、この前提としては人口が減りますよと、生産年齢人口減るから収入減りますよということが大前提になっているけれども、一方で、６５歳以上でも働く人も増えていることや、それとともに最低賃金上がると、ものの見事に区税収入上がるわけですよ。そういう流れがある中では、そういう変動要素があるのではないかと思うのですが、どうでしょうか。
だとしたら、これから区民説明もやるわけですけれども、変動要素あるということをしっかり言っていくべきだろうと。つまり、今おっしゃられた答弁でいいと思うのです。あくまでも予想だよと、差異も出ているということも言わなきゃいけないのではないかと。 だって、これが前提になってこれだけ歳入が減りました、だから施設はこうしましょうという大前提なわけですから。というふうに思うのですが、どうでしょうか。
是非ちゃんと、その辺も区民の方に説明するときに言っていっていただきたいと思います。 それから、３３ページ、３４ページのところでの取組の方向性、これ基本の部分ですけれども、要は、人口が４０年後に１１％減るから区の施設の保有面積を１１％削りますということが、４０年後のあるべき姿というふうになっているのですけれども、２つお伺いします。 １つは、今回の計画の年次である１２年間、ここについては施設を減らすということではないのではないか、人口も増えていると思うのですけれどもどうかということと、もう１点は、施設保有面積の１１％に相当する１３万５，０００㎡の施設削減を目指すということを方針化すると、目標が先にありきになってしまうと問題ではないかと思っているのですが、どうでしょうか。
４０年後がどうなっていくかという予測を今行って、それで最終的に１１％人口が減って、それが１３．５％になりますよということですけれども、４年に１回中間見直しを行って、その都度見直しをして進めていくわけです。ですから、ぬかが委員おっしゃるとおり、例えば人件費が上がって税収が増えていきますよという反面、その分公共施設の更新費用も上がっていくわけです。そこの両方を見て判断していくということ、現時点での計画はこうですよ、それを今後区としては定期的に４年に一度見直しをして修正していきますということも、しっかりと伝えていきたいと思います。
是非よろしくお願いしたいと思います。 それから、３７ページのところには柱となる方針が出されておりまして、方針１と２は、というか、全体としてもよく分析もされているとは思っています。１と２も大歓迎しているのですが、この方針３のところでお伺いしたいと思っています。 一つが、土地や建物を活用した財源の創出、後にずっと書かれているけれども、要は、土地を統廃合や廃止等々で移転や何かで空いたら、それを売却して財源にするということが書かれているわけです。だけれども、ちょっと私、これ読んだ後何人か意見聞いてみたときに、えっ、財産だよねと言うわけですよ。 要は、この間繰り返し申し上げてきているように、区民の財産として、それこそ基本計画にあるウェルビーイングの向上に生かすために安易に売却で財産をつくるという立場に立つべきではないと思いますが、どうでしょうか。
もう１点が、民間事業者の資金やアイデアを区民サービスの充実に生かすというふうに出されています。民間企業、株式会社はもうけを出す、別に悪だとは思っていないですよ。貢献してくださっているところもあるとは思いますが、もうけを出すことがもともと市場命題で、これに背けば背任罪になるという性質を持っている中で、かつてＰＦＩの導入を目指したところ、プラスにならないと判断をして断念をした経緯が、足立区内では学校などについてあったと思います。また、区政史上初めてのＰＰＰは、いわゆる官民協力は、東京芸術センターですよ。公有地を活用して鳴り物入りで導入しましたけれども、正にお荷物のような課題の多い施設になっていると。 民間の資金などを区民のサービス充実に使う、これで成功した事例というのはあるのですか。示していただきたいのですが。
本当に失敗事例たくさんあるわけですよ。確かにこれからやろうとしているところでは期待の声も非常にあるし、私たちも反対していない部分もありますが、ただ、実際に今までの中で、私が見る範囲で、成功事例と、民間活力で大成功した事例というのはあんまり見えないなと。ＮＰＯとかいろいろな協力を得て区がつくったもので成功している事例はありますよ。というふうに思いますし、そこは十分注意していただきたいと思います。 それから、４３ページに、第７章、具体的な取組内容として、原則新しい公共施設は建設しませんと言っていますが、前提にするというのはどうなのかと思うのですが、どうでしょうか。
この考え方が例えば５年前、３年前に導入されていたら、すこやかプラザは造れないということなのです。あれは新しい施設ですから。江北保健センターは造れますけれども、新しい施設なわけですよ。 それから、これからのニーズを考えていったときに、ここ８年ぐらいは予測できるかもしれないけれども、この計画は８年ですけれども、４０年にらんでいるわけですよ。それで将来像を描いている中で、いろいろなニーズが出てくる可能性ありますよね。そういう中で、造らないということが大前提になってしまうというのはやはり問題ではないかと思いますが、恐らく同じような答弁なので、次の質問に移りたいと思います。 その近くで４９ページのところに、全体としての公共施設の基本的な考え方が出されております。全体としては、例えば私たちも本当にそうだなと思う部分もあります。 例えば長寿命化、ユニバーサルデザイン、脱炭素化、こういうことがしっかりと柱として書き込まれているということは、非常によいなと思っているのですが、文章を読んでいきますと、脱炭素化では何をやるのかなと見たときに、新築、改築のことしか書いていないのです。 既存老朽化施設を長寿命化すると一方で言っているわけでしょう。だとしたら、予防保全とか断熱の方針というのを深めるべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
とりわけ大規模改修だと、まだそれなりにやってくださると思うのです。だけれども、私弱いと思っているのは、小破修繕等々、日常的な正に予防保全ですよ。そこがどうなのかと。 この間、私は、学校の断熱化、繰り返し申し上げているわけです。それはいわゆる断熱材という点での断熱化だけではなくて、例えば学校の外壁塗装です。これがほかの区と比べると非常にレベルが低いのです。レベルが低いとどうなるかというと、傷み方とか、断熱という点でも結局はコスト掛かるようになってしまうわけです。そういうことも十分に深めていただきたい。 実際に塗装の業界の方々からも、発注される品種というのが、足立区はほかの区に比べて一番安い最低のものだということも言われています。確かにほかの区の学校を見たときに、同じように古い学校なのに塗装がしっかりしているという学校結構あるのです。 そういう点では、そういう先進事例を見ながら、予防断熱という角度でしっかり方針化もしていただきたいのですが、どうでしょうか。
ぬかが委員のおっしゃるとおり、その断熱の考え方についても、最近いろいろな工法も出てきていますので、施設営繕部の方とも一緒に研究しながら、可能な限りやっていきたいと思います。 それと、先ほどの質問であったのですが、どうしてもＰＦＩとかそういうのは成功した事例がないというお話でしたけれども、地方では結構やられています。 それで、今、実は技術者不足でなかなか職員が集まらないという背景を考えると、ある程度そういったことも研究していかなければいけないということだけは御理解いただきたいと思います。
それから、同じくここで、既存施設は耐震化されているということが書かれています。先ほども、建物をいわゆる売却ではなくて、施設を貸し付けるということも考えていくということだったと思いますけれども、全国でも非常にそういう流れは強まっていて、文部科学省が推進している学校の廃校プロジェクトというのもあって、一部活用というところもありますが、足立区の場合は耐震化されているわけですよ、幾つかの建物以外の６００の施設というのが。 だとしたら、廃止、除却ということは非常にエコではない、環境的にもよくないということで、生かしながらの再利用というものを是非方針として持っていっていただきたいのですが、どうでしょうか。
あわせて、この基本方針の中で私は実は少しだけ弱いかなと思っているのは、脱炭素化まではいいですけれども、先を見越した施設のあり方というのもしっかり考えていっていただきたい。 具体的には何かというと、地球温暖化、沸騰化という中で、公園施設やプール等々どうあるべきなのか。夏になったら全く使えない施設がたくさんあるというのでは話にならないと。そういうこともしっかり、これ一所管の問題ではないと思っているので、しっかり方向性を持っていっていただきたいのですが、どうでしょうか。
是非よろしくお願いしたいと思います。 ５６ページ以降は、各施設類型ごとの管理に関する基本的な方針が全施設について書かれているわけです。これ全部やっていると何時間あっても足りないので、どうしても一つだけ気になる点がありまして、７９ページのところで、学童保育室の今後の取組の方針というところで、待機児対策でどう書いてあるかというと、校内学童と放課後子ども教室の一体化の推進で放課後の子どもの居場所を確保すると。これも増設すると一言も書いていないのです。この間は増設する方針持っているのに、増設は一言もないのですよ、ここに。 ということは、増設する方針撤回するのでしょうか。
今言ったような答弁の表現ではないのよね、今後の取組方針は。これもここだけに引っ掛かるわけにはいかないから一言だけ指摘させていただきますと、増設するとか、今後も待機児解消を目指すというなら分かるけれども、要は放課後子どもと一体化することで解消するのだと。これ放課後子どもの方に矮小化していくというか、埋没させていくというか、そういうことが見てとれるわけです。 それが私たちは最も懸念しているところで、放課後子どもも充実してほしいけれども、児童福祉法に基づいて放課後の保育の必要があるから学童保育があって、それはしっかりと保護するという点では役割が違うわけです。役割が違うものが、そこを無視したような記述になっているので非常に懸念するし、そこはまだ素案ですから、しっかりやっていっていただきたい。 全体として、これだけ見てしまうと、学童保育は増設しないし、公園は偏在していて、課題としては、環七以南の木密地域ではやはり公園緑地は増やすことが課題だと思いますし、そういった方向性も持っていただきたい、そういったことも求めたいと思います。 それから、基本計画については簡単に質問させていただこうと思っていますが、指標のところで非常に気になる点があります。 １４０ページ、いわゆる反社会的団体等の排除、これも指標があって、そこに基づいて目指して取り組んでいくわけです。だけれども、この中でオウムと暴力団が反社会的団体等の排除になっているけれども、ここでの指標はオウムのことですよね。しかも、８年後に今３施設あるのをゼロ施設にするという指標というのは、うれしいけれども、そうなってほしいけれども、現実的なのかと。 そういう点で、こういう指標でいいのかと思うのですが、どうでしょうか。
目標を持つのはいいのですよ。目標ではなくてこれ指標なの。指標じゃないだろうと。目標は持っていて大いにしかるべきだと。私たちもそう思っているから一生懸命皆さんと一緒に運動しているわけで、どうですか。
ほかにも、１４３ページ、地球温暖化対策では、これ今日答弁求めませんけれども、区は排出実質ゼロという目標を持っている中で、それに見合った指標になっていないということも指摘させていただきます。是非再検討をしていただきたいと思っています。 それで、最大の、幾つか質問したいこともありますが、ほかの方もいらっしゃるのであと少しだけ。 １８３ページのところに、ここは施策１１の２ということで、安全な道路、交通環境が整備されていると。これはこれでいいけれども、さっきの公共施設と総合管理計画では、人口が減ります、だから全体を１１％減らしましょうと、４０年後には、ということを言っている中で、ここでは道路を大幅に増やそうと。都市計画道路の延長を増やしましょうという目標、指標を持つということですよね。矛盾しているのではないかと思うのですが、どうでしょうか。
恐らくそういう答弁だろうとは思っていたのです。 その上で私思っているのは、そうするとどういうことかというと、区は施設は４０年後は減らす目標を持っているけれども、道路は別ですよと宣言したことになってしまうわけです。しかも、その道路は別ですよと言っているのは、こっちの総合管理計画の方で分析しているのは、区画整理事業などで道路は増えているから増えちゃったのだよと言っているわけです。そういう道路ではなくて大きな道路、都市計画道路、これは増やす、別物ですよというふうに区が宣言したことになってしまうのではないかと思っています。 それから、もう１点、最大の問題だなと思っているのは、２１１ページです。こっちは施設です。 指標で、施設総面積の割合、低減目標、これを何と８年後に、今、令和６年度ですから、１１％減にするという指標を設けているのです。 確かに米印に書いてある、令和４６年度末の計画なわけです。それをここに幾ら米印付けていても、８９％減という指標ですよ。指標というのは、それに向けて達成したかどうかということでこれから見ていくわけです。進行管理するわけです。そこに８９％を最終目標値に書くというのは問題ではないかと思うのですが、どうでしょうか。
いや、最終目標値、令和１４年度８９％、米印に令和４４年度ですよと、これはないのではないですか。 これどう見ても、普通に見れば、最終目標値令和１４年度８９％ですよね。それを指標にするというのは非常に誤解を招きかねないと思うのですが、どうでしょうか。
是非そういうところもしっかり見直していただきたい。 全体に私これずっとこの２冊を読ませていただく中で、施設は縮小する、これだけを見れば道路は増やす。だけれども、道路を増やすと言っている中、道路や公園について課題である木密地域を増やすという方向性はないと。一方で、施設を増やすと全部見通して明記しているのが、喫煙所と、もう一つぐらいなのです。この中で増やすということが出されているのは、施設としては喫煙所だけなのです。そういう在り方というのが非常に疑問を感じると、これ素案の段階ですので。 基本計画については、全体の掲げる理念などは、私も当該委員だったし、歓迎している部分もあります。総合管理計画については、分析の仕方はよくできている部分もあって、例えば基金の積立ては、今までは一方的に減るかのような描き方していたのを、毎年２００億円は積立てができますとかそういうことを明示していたり、非常に現実的なところも評価はしていますけれども、ただ、基本的な全体から見えてきた方向性として問題点があるのではないかと。先ほど指摘したような点をしっかりと改めていただきたいということを申し上げて、質疑を終わりたいと思います。
他に質疑ありますか。
私からは、まず多子世帯のアンケートのところですけれども、これ事業者への委託が約６００万円ということで、６，０００通なので１通当たり１，０００円ということだと思います、コストとしては。 この６００万円という中に、例えば分析してもらったり、調査してもらったり、そういうお金というのは入っているのでしょうか。
であれば、１通送るのに１，０００円というわけではなくて、もろもろ含んでということだと思います。 ただ、やはりコスト意識というところは大事かなと思っていて、今回そのアンケートの対象になる皆さんというのは、ほとんど当たり前のようにウェブで回答ができるような皆さんだと思うのです。なので、送るのは確かに紙で送って、そこにＱＲコードが付いているのか分かりませんけれども、ただ、そもそも紙で送らなくても私はいいのではないかなと思っていて、委託する以上どうしてもこうなってしまうのかもしれませんけれども、例えば「あだち広報」のどこかにそういうＱＲコードを入れてもいいと思いますし、あるいは足立区のＬＩＮＥでプッシュできますから、ここら辺も検討に入れられたのでしょうか。
よく分かりました。とにかくコストのところというのは意識をしてやっていただきたいというところで、今の質問を申し上げたところです。 続いて、アヤセ未来会議の件ですが、区外から今回８人の方が参画をされたということで、この８人の方はどんな属性の方なのか、教えていただければと思います。
その区外の方はどこからこういう情報を見付けて来られているのか、そこら辺まで調査はされているのでしょうか。
そのあたりもいろいろヒアリングを掛けて、どうやってこの取組を皆さん知っていただいているのかというところ、グッドデザイン賞のホームページも見ましたけれども、グッドデザイン賞というのはなかなか取れない賞だと思うので、すごいなと思ったので、このあたりうまく絡めて外に発信をしていっていただきたいなと思っています。 このＳＤＧｓの取組に関連して、竹の塚のスナックＫ、これはＬＩＮＥでも流れてきましたけれども、私も一回見に行かせていただきました。 報告には入っていなかったのですが、現状、何回開催をして、何人ぐらい今お客さんが来ているのか、教えていただければと思います。
ちなみに、どんなテーマで話をされたり、どんな御意見が出たとか、そこら辺も教えてください。
ありがとうございます。結構面白い取組だなと。お金も多分ほとんど掛からない取組で、本当に見に行ったときびっくりしたのですが、竹の塚の新しい敷地のところで、青空の下というか、机一つ置いて、机と椅子かな、本当に手弁当でやられていたので、非常に面白いなと思いました。 これから寒くなってくると、あの場所結構きついかなと思うのですけれども、そのあたりどんなふうに考えていらっしゃるのか、あれば教えてください。
かなり寒いと思うので、ちょっと思ったのが、スターバックスが目の前にあって、私、最初、スタバの外のエリアあるじゃないですか。あそこのスタバは店内の席がほとんどなくて外にあるじゃないですか、スペースが。そこでやっているのかなと思っていたのですが、実際はその更に外だったということだと思うのですが、スターバックスとも話をしてあそこを使わせてもらえないのかなと思ったので、そのあたりも、これ要望ですけれども、是非トライしていただければなと思います。 最後ですが、公共施設の管理の計画で、先ほどから議論がありました。３４ページです。人口が１０％近く減るから、施設の床面積も１０％減らしますという説明だったわけですけれども、私も最初これちょっと聞いたときは、若干この説明雑かなと思いました。 というのも、これ区民の財産なわけであって、これがいろいろな観点があると思うのです。例えば事前にも話をしましたけれども、区民１人当たりで見たときの床面積はどうなのですかという観点もあるかと思うのですが、例えば現状、区民１人当たりの公共施設の床面積というのは、２３区の中でどのぐらいの位置付けなのか、教えていただければと思います。
人口がこれから減っていった状態で１人当たりの床面積はどうなのかという観点も、ここでは一つ区民の皆さんに示す必要があるのかなと思っています。 区民としては、先ほど申し上げたとおり区民の財産なので、このままの説明だと少し足りないかなと感じているのと、実際１０％ちょっと減らせますと、実現可能性がありますよというのがその次のページに参照した方針やガイドラインが示されていますけれども、区民の方これを見に行って、確かに減らせそうだというふうにはなかなか思えないと思うのです。 これ私も一つずつ見ましたけれども、パッと見ただけでは、本当にこれ減らせるのだなというのはなかなか分かりづらい方針、ガイドラインだなと思うので、このあたりはもう少し厚めに説明を加えてもいいのかなと。このままだとちょっと寂しいなと思います。そのあたりいかがですか。
私からも何点かお伺いします。 まず、子育て世帯に関するアンケート調査の実施のところで、約６００万円近く掛かっていて、内訳は郵送費と調査費用ということになると思うのですけれども、さっきＣ４ｔｈでということをおっしゃっていましたけれども、私も子育て世帯の代表なので、Ｃ４ｔｈいいのではないかなと思いました。複数回答という意見もありましたけれども、何年何組何番というふうに入れれば大体、無記名にする必要のあるアンケートなのかなということも見たら、別に年収だとか何だとか入っているわけではないし、そういった意味ではコストが削減できるのではないかなと。また、確実に届くものなので、子育て世代の保護者に届くので、こういったことももうちょっとしっかり検討してほしかったなと思うのですが、いかがでしょうか。
保育園だとか高校でも様々メールのものもやっているので、それをどういうふうに連携していくかというのは今後の課題だと思いますが、しっかりコストダウンというところで考えていっていただきたいなと思います。 すみません、私も公共施設等総合管理計画について重点置いてやっていきたいので、あとはそれにしたいと思います。 先ほどぬかが委員からも、今後の公共施設の新規の新設はしないというようなことも書いてあって、私もそこを見て違和感を感じました。やはりこれから必要になってくるものもあるでしょうし、スクラップ・ビルドであればいいのかな、ビルド・ビルドでなければそれはいいのではないかと、私もそういう視点は必要かなと思いました。 また、今、富田委員の方からも、公共施設の保有面積、１人当たりどうかというお話もありましたけれども、私、この間研修を受けたときに、海外、イギリスとかドイツ、フランス、アメリカ、様々見ても、日本は公共施設の保有率が大変高いと。日本が百何十％の中、フランスとかイギリスは５０％、４０％、３０％と公共施設の保有率がとても低いわけです。そういう中で様々いろいろなサービスを充実させている、それがウェルビーイングにつながっているという部分もあるのかなと思ったときに、保有率だけ、保有面積だけにこだわる必要もないのかなと思いました。 その中で、素案の１９ページに、１年間で掛かる公共施設の維持管理費８７．５億円というふうにございます。これ１０年前と比べてどうなのか、また今後１０年後についてはどのように変わっていくのか、伺います。
今回、マネジメント担当課の方でこれだけ集約していただいて、やっと分かった数字だと思います。１０年前はそういった数字が出ていなかったかもしれないということでありますけれども、１０年後はどうなのだろうというのも不確かなものとなっておりますが、例えば学校の建築であっても、１０年前は１校２５億円で建てられた中で、今は８０億円ですか、１校８０億円とか８５億円掛かっているということで、１０年間でこれだけの差があるということで、電気、ガス、水道、光熱水費も上がっているので、１０年後どうなるかというのは、維持管理費についても分からない部分だなと思いました。 先ほどぬかが委員の方からも、収支についての推計も差異があるのではないかという話もありましたけれども、こういう視点も含めると、本当に不確かな部分が多いのかなと思います。 １９ページの方に、施設類型別、区で言うと所管別ですか、施設の維持管理費の内訳というのが示されております。福祉施設はどの程度、何％あるとか、住区センターはどうだというふうにありますが、これコストの見える化、また施設ごとにそれぞれどれぐらい掛かっているのかというのも見える化していただけるといいなと。 私たち議員だけではなくて、区民説明会もありますが、おいおいこういった区民の皆さんにも提示していけるといいのではないかなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
地域財政計画に基づいて、令和７年度から令和４６年度までの４０年間試算していただいたところ、令和３３年度以降が公共施設の建て替えが集中するため多額の財源不足が見込まれるとございました。その上で、区としては公共施設の更新費用の削減と年間コストの平準化が必要とございます。 更新費用の削減の中で、どの程度削減できれば財源不足が解消されるのかというところは、先ほどの１１％というのがその数字でよろしいですか。
また、年間コストの平準化というのが必要だと書いてあるのですけれども、この平準化については、令和４６年度までに平準化する必要があると思うのですが、令和３３年度以降に建て替えが必要な施設数と、それについて令和何年度ぐらいから振り分けていけば平準化できると考えているのか。何年度ぐらいからどの程度振り分けていけばというのはどうでしょうか。
１２７ページです、素案の。施設更新を行う際に、複合化について専門部会を立ち上げて調査研究するというふうにあります。施設更新をする際にということだと、平準化していけないのかなと思うのです。 なので、平準化というふうにうたっているのであれば、更新する際にではなくて、しっかり計画立ててやっていく必要があるのではないかなと思いますが、どうですか。
何でこんなふうに言うかというと、後手後手に回ると将来世代の付けになってしまうということを私は心配しております。超高齢化が進む中で、本当に扶助費も増額しているので、更新費用ばかりに充てられないというのも実際の話、財源不足がこういうふうに目に見えてきているということなので、しっかりここはやっていっていただきたいと思います。 素案の１５ページの方にも、築６０年以上の公共施設ということで、全部学校です。学校が１１施設令和４年度末時点であるということですけれども、この学校についても、計画これからだと思うのですが、こういった学校については本当に大きな建物なので、複合化のチャンスだと思います。我が党としても複合化のガイドラインをしっかり策定していくようにということの提案をいたしましたけれども、しっかりやっていっていただきたい。 その上で、この間目黒区の視察に行ってきましたけれども、目黒区では学校の大規模改修というのは行わずに、不具合が出たときに随時修繕しているという話がございました。また、建て替えの際には複合化を原則としているというお話もございました。中学校については、適正規模・適正配置基準を下回る学校について統合を進めているということで、今後も４校を２校に統合する計画がございます。 複合化については、学校については教育委員会が中心となって進めているという話もございましたけれども、足立区では、この複合化についてはどこがメインでやっている、これはいいですか。
目黒区では、２名のアドバイザーを設けてしっかり助言をしながら進めているという話でございましたので、複合化のモデルケースになるようなものをしっかり検討いただきたいと思います。 また、素案の３０ページに、施設を利用していない方の意向の把握というところがございました。区民全体に意向調査を実施し、区の考え方との乖離がないか検証するということでございます。 令和４６年度までということは、今の小・中・高校生、そういった世代が現役になってくる。また、そういった公共施設を必要とする世代なのかなと考えたときに、そういった子ども世代の意見もしっかり随時取っていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
１人１台のタブレット端末も配られていますので、答える答えないは生徒によるのかもしれないですけれども、しっかり活用していっていただきたいと思います。 コロナの時期に公共施設が閉鎖になって使えなくなったときもありましたし、そのおかげで言ったらあれですけれども、リモートワークだとかオンライン化も急速に進んだのですけれども、そういった中で施設の必要性については時代によって変わってくるのかなと思いますので、１０年後、２０年後必要だと思って計画立てたけれども、本当に必要なのかなというのはそのときになって変わる可能性もありますので、さっき言ったビルドはしないではなくて、スクラップとビルドも必要な考え方だと思いますし、そういった公共施設の在り方というのをしっかり検討していく機会というのも必要だと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
最後に、５１ページに、先ほどもございましたが、低未利用の資産活用ということで、施設だとか土地だとか様々あると思います。 改めて、どのような方法を考えていくのかということでお伺いしたいと思います。
私も貸付けは賛成ですけれども、本当にほっておくだけだと負の財産になってしまいますので、しっかり着実に進めていっていただきたいと思います。 物価高で土地だけでなくて賃貸料も上がっていて、グループホームやりたいとか、児童発達のそういった方でやりたいとか、様々な私も御相談受けている中で、探しても高くて借りられないというお声が多くございますので、そういったものを区の方からしっかり貸し付けてもらう。さっきぬかが委員の方からも学校施設の空いたところとか、そういうのをリフォームして使ってもらうとか様々な方法があると思うので、しっかり活用しないと負の財産になりますので、そこはしっかりやっていただきたいと要望して終わります。
私からは２点だけ質問させていただきます。 先ほどから他の委員からも様々御質問ありました子育て世代に関するアンケートに関してですけれども、今後、多子世帯への支援等も含めてということで、政策を考える上で、正しい政策を打つためには正しい状況把握が必要だということでこのアンケートを取っているというふうに認識しています。 その上で、いろいろなやり方を検討されてということで先ほども御回答いただいておりましたけれども、アンケートの回収率を高めるといったところで、更に工夫だったり、検討されたものというのはあったりするのでしょうか。
今、御回答いただいたとおり、私は、その謝礼というか、そういったキャンペーン等も含めてやった方がよかったのではないかなと個人的に思っています。 というのが、１件でも２件でも回答を増やすという観点でいくと、例えば他の自治体でも、千葉市でいくと市動物園の無料チケットだったり、温水プールの利用券だったりというものをうまく活用しながらやっていると。 そんなに費用を掛けなくても回収を１０件でも２０件でも増やすという観点に立つと、そういう区民の方に更に答えていただけるような素地をつくるという問題を簡単にするだったり、ウェブもオンライン等から両方使うということを含めてやっていただいた方がいいのかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
今後、足立区の中でも今回のアンケートだけではなく、何かしら毎年調査をして、定期的に政策の方向性を区民の方にどう届いているかというのを調査されていると思うのですけれども、是非そういった手法も含めて少しでも、先ほど３割と御回答いただいたのですけれども、その３割だけで満足するのではなく、４割、５割というふうに、１０人の中の３人が回答している内容が全てと考えるのではなく、少しでも今後増えていくような取組を是非、これは要望でいいのでお願いできればなと思っております。 もう１点、あやセンターぐるぐるに関してですけれども、これすごい単純なところで、今まであやセンターぐるぐるから、ぐるぐる博という形で綾瀬地域で盛り上がったイベントを今度竹の塚の方にもやっていくというような感じで、３月１６日ですか、ぐるぐる博ｉｎ竹の塚でということで書いてあると思いますけれども、これ綾瀬の方からすると、あやセンターぐるぐるというふうな場所があって、綾瀬でぐるぐる博というイベントをやると思うのですけれども、竹の塚の方からすると、そのあやセンターぐるぐるとの関連性というか、竹の塚の方からするとあやセンターぐるぐるというのは関係ないと言ったらあれですけれども、行政がやる取組として一貫性はあると思いますけれども、竹の塚の方からするとあやセンターぐるぐるという場所とちょっと離れているところだと思うので、どういう一貫性のものでこの竹の塚でやっていくみたいな、そのやること自体は私ポジティブに捉えていて、是非竹の塚だったり、今後西新井だったり、いろいろなところで広げていただきたいと思うのですが、今後もこのぐるぐるという名前で足立区はやっているのですかと、そういう質問です。
今の御説明で整理できました。 今後、綾瀬の取組非常にいい形で広がっていると思いますし、そういったいい部分を前回の議会答弁でもお話しいただいていましたけれども、竹の塚だったりほかの地域で展開していきたいという中で、それが区民の方によりうまく伝わるような形で、是非前に進めていただきたいなと思いますので、これ要望でお願いします。
まず初めに、公共施設等総合管理計画の件の５８ページですけれども、住区センター等の取組についてです。 現状の課題が、職員の人材確保が難しくなっているということで、今後の取組方針として、安定的な運営が困難になった住区センターは制度の導入などによる運営形態の見直しを検討していくということが書かれているのですが、これはあしたの区民委員会の件ですけれども、恐らく栗島住区センターの件がこの件で書かれているのかなと想像しますが、区民委員会では、あしたは今後の方針として令和７年度以降の運営方法については現在検討中ということで書かれているので、そういう方向性なのかなと思うのです。地域のちからが所管課と思います。 こういう指定管理者制度の導入により見直しを検討していくというこの裏付けはどこにあるのか、ちょっと教えてください。
取りあえず地域のちから推進部が書かれたということで、一緒にやったということでいいのですね。あしたは現在検討中ということで書かれているので、ちょっとびっくりして、何か裏付けがあったのかなと思うのですが、今後この住区センターがこういう形になっていくと、相当、今、人材不足等も含めて大変地域の絆を強めるという意味でやってきていただいているにもかかわらず、なかなか運営が難しくなっていくという方向で、ある意味過渡期が来ているのかなと思いますし、是非慎重にこの辺は進めていっていただきたいなと思いましたので、今日は担当の方もいらっしゃらないですが、ちょっと質問させていただきました。 それと、総務委員会の報告事項、総務部の方で鹿浜西小学校と北鹿浜小学校の進捗状況ということで、今回、９７名がこの説明会に参加していただいたということでございますが、そこの３ページで、令和８年春頃商業施設開設ということが予定で書かれていますけれども、前回９月２６日の報告では令和７年度内となっていましたが、ちょっと延びたような気がするのですが、何かその辺はあったのかなと思うのですが、いかがでしょうか。
そうすると、当初予定からすると、恐らく丸１年ぐらい延びるような感じになってしまうのかなと思います。 今回、９７名参加していただいて、相当関心がある方が来てくれたのかなと思うのですが、参加者、全体から見ればすごい少ないかなと思ってちょっと残念ではあったのですが、機運醸成のためにも、是非この鹿浜地区に、この辺の内容等も含めて書面で各家庭に配っていくということは考えられないでしょうかね。
それと、北鹿浜の件で、４ページですけれども、今、事業者から提案があってこれから進めていくということで、大変うれしく思う次第でございますが、今、恐らく学校施設で今回既存校舎の活用ということで可能性もあるというようなことが書かれていて、そういった意味では、先ほどぬかが委員からもあったようにいろいろな意味での活用というのは必要になっていくし、是非進めていっていただきたいなと思うのですが、私たちもせんだって視察で和歌山県の海南市へ行って、海南スポーツセンター、学校跡地、統合の跡地を活用して宿泊施設を造ったり、結構市がやってすごく活性化して、学校を改築したにもかかわらず、全て改築して費用が４億円ちょっと、４億９，０００万円ぐらい掛かったみたいですけれども、本当に学校かと思えるぐらいの施設の改築で、すばらしく宿泊施設もあって、ここであれだけの費用で済むのかというのが、あれ令和何年と言っていたかね。 ［「平成の最後だよ」と呼ぶ者あり］
平成の最後か。五、六年はたっている感じはありますけれども、すごくびっくりするぐらいでした。 是非そういうのも検討していただいて、今後、その施設更新、なかなか学校の施設をそういった形で今まで足立区やったことはないと思うのですね。とにかく廃校にして壊して新しいものをという考えがあったかと思うのですが、是非そういう発想も今後含めてやっていただきたいと思うのですが、そういう柔軟な考えというのは今あるのですか、基本的に。
耐震もしっかり各学校、当時８，０００万円ぐらいでしたか、費用を掛けて耐震をしっかりとやってくれているので、そういったのを改築していけば、すごく利活用が今後進められるのかなと思うので、是非その辺は進めていただくよう要望させていただいて終わります。
他に質疑よろしいですか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。
それでは、その他に移ります。 その他何かございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
その他なしと認めます。 以上をもちまして、総務委員会を閉会いたします。 午後零時０５分閉会