令和　６年　８月２０日区民委員会

それでは、皆さんおそろいですので、定刻前ですが、ただいまより区民委員会を開会いたします。

まず初めに、記録署名員の指名を行います。 　くじらい委員、石毛委員、よろしくお願いいたします。

次に、陳情の審査に移ります。 　（１）５受理番号２７　選択的夫婦別姓制度法制化を早期実現するよう国に意見書の提出を求める陳情を単独議題といたします。前回は継続審査であります。 　執行機関は何かありますか。

それでは質疑に入ります。 　何か質疑はありますか。

前回の委員会でもいろいろと質疑もさせていただいたところで、前回の委員会を受けまして、我が党も政調会を開いて、党としての方針というか、その辺も話しさせていただきました。 　自民党としては、今回提出されています選択的夫婦別姓という、こちらを進める意見としては、自民党としては賛同しかねるということで、自民党として、政調会で話はさせていただいたのですが、前回議論ありました制度そのものについて、国会の方でこの制度については議論してほしいという、これ、ほかの自治体でも何か所か出ていたと思うのですけれども、そういう制度そのものについての議論を進める必要性というものに対しては、自民党として反対するものではないという政調会の話が出ました。 　今回出されています、この選択的夫婦別姓の早期実現という文言に関しては賛同しかねるのですが、これ、一度この陳情の提出者の方に、例えば制度を進めるという議論に持っていくために、内容の修正ができるかどうかというのを、区議会事務局の方から確認はできますでしょうか。

よろしくお願いします。

他にありますか。

前回から継続した質疑になりますけれども、選択的夫婦別姓制度というのは、家族の在り方を変えるものではないということです。家族の在り方は、そもそも人の顔がいろいろあるように１つ１つ違う形をしています。家族以外の人にいろいろと言われる筋合いのものでもないということで、姓が変わっても、その人の中身ですとか家族の関係は変わらないと思いますが、どうでしょうか。

どうでしょうかというのは。それは誰に質問、誰が答えられますかね。

ということで、古い法律で縛られて姓を変えなければいけない。特に現状では、９５％が夫の姓に変えているという、本当に非常に不平等ですし、このような法律がいまだに日本に残っていることが非常に不自然だと思います。 　しかも選択的ということですから、これまでの慣例に従って、夫の姓にしたいと思えば、そういう選択肢もあるわけですから、これまでどおり夫の姓にすることもできるのだというふうに、そういう解釈だと思いますが、どうでしょうか。

前回も申しましたけれども、経済同友会は政府に対して、夫婦同姓はグローバル化に対応した政策とは言えないということで、選択的夫婦別姓制度の早期実現に向けた要望書を提出しています。そのほか日本経済団体連合会でも動きがありましたが、どういう動きだったでしょうか。

国民の認識も非常に変わってきていると思います。国連の女性差別撤廃委員会では、日本政府に対して、繰り返し民法の差別的規定の廃止を何度も勧告をしています。女性差別撤廃条約は、姓を選択する夫及び妻の同一の権利を明記しています。選択的夫婦別姓は世界の流れであり、そもそも夫婦同姓を強要しているのは日本だけだと認識していますが、いかがでしょうか。

他に。

私は、選択的夫婦別姓は、前回も申し上げましたとおり賛成の立場です。これ、自民党の中での話になっているのかなと。はっきり言って、もう国会の状況を見ましても、自民党以外は推進するという立場になっているのかなというふうに私には見えるところであります。 　しかも９月に、今度、自民党総裁選が行われるということも、日程ももう既に決まっているようでありますけれども、その中でも１つの争点として、この夫婦別姓が１つの論点になっていくだろうというふうにも見込まれているわけであります。 　それは、先ほどくじらい委員の方から、陳情者に書き直しを頼んではどうかという話もあったのだけれども、ちょっとスケジュール的に言うと、そういうことをやっていると、証文の出し遅れというか、ちょっとぼけた話になってしまうのかなと。今出しても、今、例えば採択しないけれども、採択したところで、実際の文書というのは、幹事長会で練って出すわけで、そうすると、タイミング的にも、今仮に決めたとしても相当遅くなってしまうのかなというふうにも思うところであります。 　また、夫婦別姓の問題というのは、家制度とか何とかというのも、それはありますけれども、特に日本経済団体連合会が言っている問題としては、ビジネス上の問題。海外で特に女性なんかも、うちの妹なんかもアメリカで生活していますけれども、海外で生活しているときに、特に金融取引なんかですよね。そういう金融取引なんかをする際に、マネーロンダリングが疑われる可能性が非常にあるわけです、ニックネームでうっかり申請してしまったりすると。 　そういったこともありますので、もう実務上の問題が既に発生していると。そういうことを踏まえて、日本経済団体連合会としてもこの提言をしているんだというふうに私は認識しているわけであります。 　したがいまして、イデオロギー的な話というよりも、むしろ実務的な話として夫婦別姓というものを捉え直して、当委員会としても、私は、できれば今回、ちょっと無理かもしれないけれども、今回私は、丸付けるか、バツ付けるか、もうはっきりとした結論を出すべきだというふうに考えているわけでありますけれども、ここ質疑の場だから質疑にしなくてはいけないのだけれども、副区長の見解を伺います。 　質疑だから質疑にしなくてはいけないから。すみません。思うところをどうぞ。

他にございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

質疑なしと認めます。 　各会派の意見をお願いします。

今、提出者の方に、内容の修正も含めて確認をいただきたいという話をしましたので、今回継続でお願いします。

公明党は、まず人権を守る観点から、一貫として今回のそういった選択的夫婦別姓制度というのは訴えてきているんですね。前回の委員会でも申し上げたとおり、女性が名字を変えることによって一番損といいましょうか、負担が偏っているという問題が実際あるわけです。 　ジェンダー平等の前進であったり、多様性が尊重される社会づくりをやっていこうと訴えている中にあって、こうしたことがなかなか進まないというのは、女性活躍に対してもその力を阻害するものになるというふうに思うんです。 　ただし、当然、今の法律の中で、夫婦別姓を名のろうとしたら、変な話、婚姻できませんよね。事実婚というような状況になってしまって、どうにもならない。ということは、当然、民法も変えなくてはいけないし、様々なことが考えられる。 　ただし、皆さんの意見が現場の中で一致していかないと、これというのは、多数決で決めてやっていきましょうと言っても、実際問題、皆さんのいろいろな意見がある中でですから、そういったことを考えると、やはり全会一致の中で決めなければならないことだというような観点もあります。 　先ほども、自民党からも慎重に考えていらっしゃるところですけれども、ある程度の前向きな姿勢も見られるということもあるものですから、訂正して再提出していただけるかどうか分かりませんが、気持ちとしては、そうした修正、再付託といいましょうか、願いを込めて、公明党としては今回継続でお願いします。

やはり政府を１日も早く動かすために、地方自治体から意見書を上げることは重要だと思いますので、採択を求めます。

既にもう議論は、私は相当もう出尽くしているのかなというふうに考えております。 　先ほど、石毛委員の方から一致するまでというような話があったのかなというふうに聞こえたのですけれども、これは一致というのはなかなかないわけで、私は、ある程度のところまで議論尽きたら、もう決を採って決めるべきだろうというふうにも考えておるところであります。私は採択を主張いたします。

これより採決をいたします。 　本案は継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　［賛成者挙手］

挙手多数であります。よって継続審査と決定をいたしました。 　次に、（２）受理番号１　地域医療を守るために、２０２４年度診療報酬改定の再検討を求める意見書を国に提出することを求める陳情を単独議題といたします。 　前回は継続審査であります。 　最初に、追加署名の提出がありましたので、区議会事務局次長から報告をお願いします。

それでは質疑に入ります。 　何か質疑はありますか。

前回の質疑がありましたけれども、それから１か月半ぐらいしかたっていないのですけれども、署名が４４６筆ということでは、診療報酬の再検討を求める方々がいかに多いかということの表れだと思います。 　足立区内の診療所と病院の数を教えていただきたいと思います。

どなたが答えますか。

分かりました。４００の中で、診療所ですとか病院、中堅病院ですとか大病院があるということなのだと思うのですが、このような区民の健康を支え、命を守る病院が、今回の診療報酬の改定で大きな打撃を与えられているということです。 　医療法人財団健和会が行った診療報酬改定を含めた医療機関の経営実態に対してのアンケートの結果で、私、見させていただきましたけれども、２０２４年度の診療報酬改定により、収益はどうなりましたかの問いについて、８０％の診療所、クリニックが減収になったと答えています。現在の資金繰りについて、「厳しい」が４０％、「やや厳しい」が４０％で、合わせて８０％に上っています。 　それで、自由記載欄というところもありまして、ここに切実な声が書いてありましたけれども、これは区内にあるクリニックの声ですけれども、「財務省のうたう「診療所の経営状態は極めて良好」は、大いなる誤解です。現実を見てものを言っていただきたいところです。全てのものに対する物価上昇が抑えられない現状の状況で、診療報酬だけが減収となるのは、それこそ不平等なのではないでしょうか。このままでいけば、地域医療の崩壊は確実に起こると思われます」ということで記載欄に書いてありました。 　やっぱりこういう深刻な実態が浮かび上がっているわけです。このような声をどのように受け止めますでしょうか。

実際にこのような声が届いておりますので、やはりきちんと捉えていただきたいというふうに思います。 　政府は、この診療所については、コロナ禍で大奮闘した、この利益があったわけです。何とか維持していた。そういった現状を捉えて、十分利益が確保されているという認識に立っています。それに応じて、今回、診療所が大幅な減収になったということです。 　今回の診療報酬の改定は、大きな急性期病院では手厚く、それから、区内に非常に多い中堅病院、３００床以下の病院には大変厳しい改定でした。区内の病院というのは、ほとんどが２００床ぐらいの中堅病院で、その病院にとっては厳しい改定になったと認識していますが、どうでしょうか。

やはり区内の病院が困難で、例えば、立ち行かなくなる、閉鎖する、そういうことになると、区民がやはり被害を被ることになるわけです。ですから、やはりそこはどうしていくのかということを考えていただきたいというふうに思うんです。 　今、訪問介護の事業者が、改定がやっぱり減らされたんです。それで、あちこちで廃業に追い込まれていて、実際には、自分が希望した時間に訪問介護が来てくれないとか、様々な問題が起こっているわけです。全国的にも、事業所が１個もない自治体も出てくるような、そういった事態になっているわけです。ですから、診療所もそのようなことになりかねないというふうに思っています。 　かかりつけ医が廃業したら、区民はどこに診てもらえばいいのか。やはりこの実態を、アンケートを見ていただいて、しっかりと見てほしいというふうに思います。それに輪をかけて、物価の高騰が追い打ちをかけているわけです。本当にこれではやっていけないということで、危機に瀕しているというふうに思います。この物価高騰についても非常に厳しいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

実際には、大変厳しいという声が上がっています。今回の診療報酬のもう１つの大きな問題は、慢性疾患の療養管理料が変更されたということです。アンケートの結果では、生活習慣病の管理料の見直しを求める診療所が８０％となっています。そのほか、リフレル処方、長期処方の推進の見直しを求める方が６５％、医療ＤＸ関連が６０％、特定疾患処方管理加算の見直しが６０％となっています。 　このトップの生活習慣病管理料については、８割を超える診療所が見直しをしてほしいと言っています。実際に区内にある診療所の事務長にお話を聞きました。 　内科受診の方の９割が慢性疾患、つまり高血圧、糖尿、高脂血症だということで、この患者の計画書を書くのを、年に３回つくらなければならなくなったということです。内容はどういうものかというと、症状、そして、どのように治していくかということで、食事のこと、運動のことなどを書きます。そして、一人一人記入し、説明し、サインをもらわなければ、診療報酬が５，０００円から２，５００円に、半分になってしまう改定だったということです。 　実際には医師というのは、これまでも患者の診療をして、そして症状を捉えて、血圧が高いので塩分は控え目にしてくださいという、そういったアドバイスをしてきたんです。今までやってきたことが、それを一人一人計画書を作成することに多くの時間を費やすことになって、４か月空くと報酬が半分になるので、受診のタイミングも書類作りに合わせなければならないということになっているということです。 　実際には、患者と対面し会話をする中で、その患者の変化を見て診察をする貴重な時間が減ったということです。書類を書いたり説明したりすることに時間が割かれるという本末転倒の事態になっているということです。 　これはほんの一部の人の声ですが、まだまだこれからアンケートは上がってくると思いますけれども、今の時点でも、８割の診療所がこのような困難な状況にあるということです。このような実態をしっかりと認識していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

実際には、そういうことで今回の診療報酬は決まってしまったわけです。だけれども、こんなに大変な状況が、２年に１度の改定ですから、２年まで待っている間に倒産してしまうとか、閉鎖してしまうとか、そういう実態がある可能性もあるわけです。区内には、やはり内田病院のように閉鎖をした病院ですとか、愛里病院のようにほかの法人に売り渡されたというところもあるし、様々な問題が、本当に厳しい実態があって、更にこの診療報酬の改定では、こういった矛盾が噴き出しているということなので、実際には大変な事態がこれから起こってくるということだと思うので、私はこの意見書は、まだ意見表明ではないですけれども、なるべく早く採択するべきというふうに思います。

要望でいいですか。

はい、要望です。

他に質疑はありますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

質疑なしと認めます。 　各会派の意見をお願いします。

前回と今回の委員会でいろいろ議論もあったかと思いますけれども、前回の委員会でも申し上げましたとおり、２年後の診療報酬改定という、今回は議論ではなくて、既に決定された診療報酬の再検討という内容になっておりまして、これは制度的に、本来であれば２年後に向けての議論とあるべきところを再検討ということになってしまいますので、現在の制度的には難しいのではないかなと思います。今委員会で議論をするべき内容にはそぐわないのかと思いますので、今回、自民党としては不採択を求めます。

先ほど、国民健康保険課長からも答弁がありましたけれども、当然この改定の中身については、国が審議し、決定していくと。その決定事項の中には、当然現場の声も伝わっていて、今回くじらい委員も言っていましたけれども、決まったことに対しても、現状困っていらっしゃるところもありますから、また、こうした陳情の方も、全ての医療従事者の処遇改善と安定的な人材確保について、現場の医療、介護、障がい福祉サービスが困らないように、そうしたことも、当然現状を注視していく必要がありますから、そういった声は、公明党としても議員のネットワークの中で地方議員から国会議員に上げて、既に国会でも委員会の方で発言もしていただいていますし、もう次の改定に向けて動いています。 　ですから、そういったことも考えた上で、やはり公明党としても今回のこの陳情の願意というのは、なかなかそぐわなくなっているのかなと思いますので、不採択を求めます。

今議論したように、もう２年では待てないからというこの陳情の趣旨です。病院や診療所が経営難で閉鎖すれば、困るのは区民です。今回の診療報酬の改定は、本当に区民の命に関わる問題だと思っています。今いろいろと意見出ましたけれども、やはり区民の立場に立てば、採択を求めるべきだと思います。採択を求めます。

不採択。

これより採決をいたします。 　本件は意見書の提出を求めるものであるため、議会運営委員会決定により不採択を図ることとなっております。 　本件は不採択とすべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　［賛成者挙手］

挙手多数であります。よって本件は、不採択とすべきものに決定しました。 　次に、（３）受理番号８　現行の健康保険証を残すことを求める意見書を国に提出することを求める陳情。 　新規付託でありますので、執行機関に説明を求めます。

それでは質疑に入ります。 　何か質疑はありますか。

これ、今回、新規付託ということなんですけれども、実は４月にも区民委員会でも議論されていたかと思いますが、４月に３つ、健康保険証の件で、１つは現行の健康保険証を存続するよう国に意見書の提出を求める陳情、２つ目が、健康保険証を存続するように国に意見書の提出を求める陳情、３つ目に、現行の保険証廃止を中止するように国に意見書の提出を求める陳情と、３つ、４月に議論されていたと思うのですけれども、今回の提出された陳情というのは、前回４月に出されていた３つと、内容的には、ちょっと私自身は同じように見えるのですけれども、いかがでしょうか。

一字一句一緒ということではないと思いますけれども、内容はほぼ一緒かなと思っております。 　４月に、我が党としては不採択という形はしたのですけれども、４月の委員会で不採択をされた内容と同じような内容の陳情が、今回出てきたという感覚なのですが、この今回の陳情に限らず、同じような内容の陳情が不採択をされたにもかかわらず、同内容でまた出続けてしまうということになるのではないかということもありまして、まず、この陳情を受ける窓口として、区議会事務局としてはどういう考えでいらっしゃいますでしょうか。

陳情者が別だから受けましたということだと思うのですが、今後もあり得るかなと思うのですけれども、不採択をして同じ内容を受けるかどうかというところは、今、結論は求めませんが、議論も必要なのかなと思っております。 　中身についてお伺いをしたいのですが、今回の陳情の中で、前回の陳情もそうなんですけれども、マイナンバーカードでの受診によるトラブルが続出という、陳情理由の中にあるのですけれども、足立区においてそういうトラブルというのは、何かそういう話はありましたでしょうか。

あと、もう１つ、資格確認書ですね。紙の健康保険証が廃止になるに伴って、資格確認書を皆さんに配布することになると思うのですが、これは全員配布ということでよろしいかと思うのですけれども、この資格確認書は、使用期限とかは決まっているのですか。

２年が過ぎた場合は、また改めて資格確認書を発行するという認識でよろしいですか。

実際、紙の健康保険証がなくなった場合に、資格確認書で対応するような形になると思いますが、マイナンバーカードと健康保険証の一体化するメリットというのが大きいのかなと思っております。 　そのメリットを享受できるように進める必要があると思いますが、再度、この一体となるメリット、一度お聞かせください。

他に質疑は。

１点だけ、要望になるのですけれども、先ほど、くじらい委員からもお話がありましたけれども、今回のような、そうした同様の請願又は陳情がこの本委員会に提出されたということは、先ほど事務局次長からの御説明もありましたけれども、書類提出の要件を満たしていれば、とにかく受理をするというような形だったわけですよね。 　そうした、これまでのやり方というものに、もしかしたら課題があるのかもしれないかなというふうにも思います。また、提出された、そうした陳情・請願の妥当性ですかね、その提出されたときの内容の精査というのですか、そういったことも、ある程度やっぱり必要ではないかなというふうに思うんです。 　ですから、これはもう本委員会で議論することではないので、しかるべき所管に、こうしたことを踏まえて議論していただいて、例えば委員会基準に載せるとか、そんなようなことも含めて御検討していただいて、そうしたものが満たしていれば受理ができるというようなことで、考え方を、見解も含めて再検討というか、行っていただきたいなというふうに思います。 　これ、要望で結構ですので、よろしくお願いいたします。

今、自民党と公明党の方から、同じような陳情が出されているということで、こういうものを事務局の段階で精査するべきという意見だったと思いますけれども、それは、委員会に出る前に精査するということについては、これは私は反対で、これまで３つの陳情が出されていたわけで、それだけ区民の要望が非常に強いということ。 　前回４月に否決されましたけれども、また同じような陳情が出されるということは、区民の要望が非常に高いということなわけです。それを委員会の中で真剣に議論するのが私たちの役割で、それを事前に封鎖するような、そういったことはあってはならないというふうに、まず申し上げたいと思います。 　そして、今回７月に発行された保険証なのですが、この有効期限が令和７年９月３０日となっておりますので、この日までは有効に使える。その後は資格確認書を発行して、保険証と同じ役割をするという認識でよろしいでしょうか。

国民健康保険、後期高齢者医療の方が２２万人いて、マイナンバーカードを持っている方は大体８割というふうに言われています。健康保険証をひも付けている人は、その５０％にとどまっているとなると、健康保険証、後期高齢者合わせても、１１万６，０００人しかひも付けされていないというのが現状です。これから、まずはマイナンバーをつくる人、更に保険証をひも付ける人を増やしていくという、そういっためどはどのように立っているのでしょうか。

高齢者の方に聞くと、マイナンバーカードはつくったけれども、自分のこのマイナンバーカードが、保険証がひも付けられているのか、いないのか分からないという方が少なくないんです。こういった方々に一人一人特定して、働き掛けて、ひも付けをしていく仕事というのは区の仕事になると思いますが、どのようにやっていくのでしょうか。

本当に困難な仕事だと思います。そういうことで、ますます大変なことだとは思うのですが、それで、このマイナンバーカードを持たない人とかひも付けられない人に、毎年毎年ずっと繰り返し、資格確認書を永久に出し続けるということでよろしいのでしょうか。

それでも、２年に１度はずっと発行するということでよろしいわけですね。なくすということはあり得ないということでよろしいのですね。

区内のある方なんですけれども、マイナ保険証を窓口に持っていったところ、本人確認ができませんと表示されてエラーが出たそうです。その際に、本人が確認できる何か保険証ですかね、何かそういうのをもう１回確認されたということで、こういったことがまだまだあるという状況の中で、政府のやり方でこのまま突っ走るということは、不利益を被るのは区民であり、医療機関でいろいろとトラブルが出てくれば、自治体もそれの責任を取ったりとか、いろいろなことの面がある。そして、これを推進するために、かなりのお金も使っているというふうに思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。

こういったトラブルが絶えない前提で、資格確認の証明書があるわけですね。だから、それをやっていくということについて、まだまだ不十分な点があるということについては、やはり問題であるというふうに思います。 　この日本の公的な医療制度というのは、保険証に資格情報が記載されたもので、健康保険証が交付されることで、医療機関でスムーズに、これまでは資格確認ができて、全ての国民に必要な医療を提供してきたということです。ですから、公的医療保険制度の下では、保険証を発行・交付する責任は国と保健所にあると思いますが、いかがでしょうか。

ですから、今の保険証の形が、いずれにしてもマイナンバーカードで読み取れない場合でも、何かその別の形で保たなくてはいけない。そういった実態があるわけですから、まだまだこのマイナ保険証というのが不十分だということなんだと思うんです。それを懸念していると。 　そして、保険証を廃止しないでくださいという、そういった陳情だと思うんです。ですから、是非、意見ですが、採択していただきたいなというふうに思っております。意見です。

その件に関してですけれども、以前、工藤議長のときにある陳情の件で、たしかどこかの党が、幹部職員に機関紙を売り付けているのではないかみたいな話が来て、それを議長の判断で、議会に出さなかったということがあったように記憶しているのですけれども、あれは陳情という話ではなかったんですかね。ただの意見が来たというだけの話だったの。区議会事務局長、覚えていないですか。

分かりました。もう１回ちょっと繰り返し言うけれども、工藤議長のときに１回、当時、区議会事務局次長だった区議会事務局長からそういう説明を受けて、１回出なかったということがあったように記憶しておりますので、ちょっと調べて、後で教えてください。それでいいです。

他に質疑ありますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

質疑なしと認めます。 　各会派の意見をお願いします。

先ほど、マイナンバーカードと健康保険証を一体化したメリットも、国民健康保険課長の方からもお話ありましたし、４月の委員会で、我が党としては、窓口業務の負担軽減、そして区民の負担軽減とともに区民サービスを充実させるという理由で不採択をしております。 　この期間で党の考え方が変わったわけではありませんので、今後マイナ保険証の利用率を上げていただいて、目標に向けてしっかりやっていただきたいというのとともに、区民の皆様にも、しっかり丁寧に説明も引き続きやっていただきたいと思いますので、今回の件に関しては４月の委員会同様、不採択でお願いします。

この陳情の内容につきましては、先ほどもお話ありましたけれども、ある一定期間議論を尽くしていて、不採択とされたと私も認識しています。 　先ほど言っていましたけれども、私が言ったのは、こうした、このような不採択をされて間もないもの、そうした内容が同じようなものに関してのことを言っています。全ての請願・陳情を精査して、どうのこうのというわけではないんですね。 　ですから、そういったことを踏まえて、しかるべきなところで審議していただいて、内容にそぐわなくないものであれば、当然これは受理をする義務がありますから、それをしっかりとこの場で議論をしていく、審議していく、そういうスタンスであります。 　その上で、この内容を考えると、本委員会の審議状況を踏まえても、当然その不採択された結果を覆すほどの内容ではないと思いますので、私どもとしても不採択を求めます。

やはりこのマイナ保険証がまだまだ不十分なまま、このまま導入していくということについては非常に懸念があります。 　そして、やはり国と保健所に交付義務がある保険証を残すということが、国民保険制度の大前提になりますので、この陳情の趣旨、健康保険証廃止を中止するということ。そして、現行の保険証を残すように国へ意見書を提出する陳情ですので、採択を求めます。

マイナンバーカード普及を通じて行政の効率を上げ、間接費を削減していくということ、医療の場におきましても、保健所の場におきましても、私は同様であるというふうに考えております。 　様々、現場ではトラブルもあるということはあるのですけれども、だからといって現行保険証を残せというのは、ちょっと変な話だなというふうにも思っております。しかも、これはもう１回解決済み、議会として態度も表示済みの問題でもあります。不採択を主張いたします。

これより採決をいたします。 　これより採決をいたしますが、本件は意見書の提出を求めるものであるため、議会運営委員会決定により不採択を諮ることとなっております。 　本件は不採択とすべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　［賛成者挙手］

挙手多数であります。よって、本件は不採択とすべきものと決しました。 　以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。 　　　　　　［執行機関一部退席］

次に、所管事務の調査を議題といたします。 　（１）町会・自治会活動の活性化支援に関する調査についてを単独議題といたします。 　何か質疑はありますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

質疑なしと認めます。 　続いて、（２）令和６年度地方都市行政調査についてを議題といたします。 　本件につきましては、別紙のとおり希望する調査事項並びに調査都市についての提案がありました。 　最終的な決定につきましては、受入先の都市の都合等もありますから、正副委員長に御一任いただきたいと思いますので御了承を願います。

次に、報告事項を議題といたします。 　（１）から（６）まで、以上６件を区民部長から、（７）、（８）、以上２件を地域のちから推進部長から報告を願います。

何か質疑はございますでしょうか。

私からは、子育てサロン北綾瀬についてなのですが、令和６年９月下旬に第１回選定委員会始まると思います。その際、応募要領等を決定するということなのですが、綾瀬川以東で三井不動産が初めてショッピングモールを造るということで、やはり私の周りにも、昨今、本当に夏が暑い、小さいお子さんと一緒に出掛ける公園にも行けない、外出も厳しいという中で、こういった商業施設に皆さん行きたいというニーズが、非常に高いエリアでもあると思うのですけれども、どういったことに重点を置いて事業者を選定していくのか、そういうポイントなどありましたら教えてください。

ありがとうございます。重点としているところは分かりました。 　今、我々の方にも、ららテラス北綾瀬の中にどういったものが入ってくるかという情報は、まだ来ていないのですが、綾瀬エリア初めてのフードコートが入るということで、お昼御飯ですとか、晩御飯もぱっと食べられるようなものが入るのかなあというふうに思っています。 　千住大橋にあるポンテポルタ千住の中にある子育てサロンに併設されている子どもが遊べるスペース、実は私の港区の友達も、わざわざ電車に乗って、千住大橋まで遊びに来るという情報もいただいています。 　やはり北綾瀬駅、今回、東京メトロ直通になっておりますし、私も綾瀬から都心の方、例えば大手町ですとか、３０分ぐらいで行きますし、恐らくこういう施設ができたということになれば、来年以降、都心からも、足立区にららテラスができて、少し子どもが遊べるようなものもあるのかなということで見に来られる方もいると思うのですけれども、子育てサロン以外には、子ども向けの施設ですとか、そういう情報も得ていたりするのでしょうか。

こういうお話は、少しエリアデザインの範疇にもなってくると思うのですが、点と点ではなくて、面的に足立区のまちづくりのことを配慮したプロポーザルの選定を行っていただきたいと思います。 　やはり本当に暑くて、今、ファミリー世帯、どこに遊ばせに行ったらいいか分からないという声も届いておりますし、綾瀬エリア、新しい住民が増えて、一人暮らしの方々もたくさんいらっしゃいます。そうした中で、ららテラス北綾瀬のように、子育てにも一生懸命足立区がしているということであれば、もしかしたら、御結婚された際に、引き続き足立区に住みたいと思っていただく方も増えてくると思いますし、つくばエクスプレス沿線も、そういうファミリー世帯に特化した路線のまちづくりを行っていくという情報もあります。そういった近隣自治体のこともございますので、引き続き、私どもの方にも情報を入れていただきながらよろしくお願いいたします。要望です。

私の方からも何点か質問させていただきます。 　まず区民委員会の方の資料でございますが、主要収納金の決算見込みについて質問をさせていただきます。 　こちら令和５年度の収納状況につきましては、前年度約８億円の増ということで、様々な取組で改善がなされているかと思います。一方、今後収納が見込めない不納欠損額につきましては、昨年度よりも約１億円弱増えているという状況もございます。 　こちら、１億円弱ございまして、一番多いのが国民健康保険料でございますが、この９億４，６００万円余の欠損額の状況、対象が何人に上るか等お聞きをしたいと思います。

分かりました。 　次に多いのが特別区民税でございまして、こちらは、前年分の収納率や令和５年度滞納繰越分も、改善もされておりますが、不納欠損額が増えている状況でございます。その状況についてはどうでしょうか。お聞きをしたいと思います。

分かりました。 　また、こちら保育料についても約３００万円余ございます。保育料につきましては、現在３歳から５歳が無償化ということもございますし、年収に応じての保育料になっているかと思いますが、その状況についても分かればお聞きをしたいと思います。

分かりました。 　本日、入園課長が出席でないということで、私も少し状況を、昨日お聞きをいたしました。現在、特別徴収、今お話がございましたが、児童手当もかなり手厚く支給されておりまして、そちらから保育料に充てるということもしているということで、大変よい取組だとも思っております。 　ただ、現在、滞納が６７２世帯で、未納が約１，１００万円というふうにもお聞きをしておりますので、是非また今後、特別徴収等も活用しながら、是非、収納率の向上の取組もお願いをしたいというふうに思います。 　次の項目の、令和５年度足立区納付案内センターの稼働実績についてお聞きをしたいと思います。 　こちら、電話勧奨等様々な取組で収納率向上に取り組まれておりますが、その中で特に今後も力を入れるとされておりますショートメッセージサービス、ＳＭＳについてなんですけれども、こちらを活用されてということでございまして、送付６，２５８件に対して２，２２７件、約３５.６％の納付があった。かなり高い納付があったと思いますが、こちらの送信の６，２５８件は、そもそも全体の約何割ぐらいに当たるのでしょうか。

ということは、人手を増やさないと件数は伸びないということですね。ただ、大変効果があるかと思います。 　また一方で、この反応がありというのが１０.３％で、反応がなくても納付をしてくださるということでは、大変それを知るということは効果があるのかと思うのですけれども、一方、これちょっとメッセージを見ると、お電話をください、連絡をくださいということで書いてございまして、例えば働いている方で、日中電話ができないとか、また、ちょっと私も相談をお受けする方の中には、支払ができないので、そもそも電話する勇気がないという方も中にはいらっしゃいます。 　今後、例えばメールとかチャットとか、電話をしなくても相手が気軽に相談につながるような、そういう仕組みも是非検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

分かりました。 　是非、研究で構いませんので、区民の利便性を上げるということに、また是非、お願いしたいと思います。 　最後に、このワーク・ライフ・バランスについての質問をさせていただきたいと思っております。 　こちらは、より実効性を高めるためにこの認定制度を廃止ということで、新たな推進事業の案が示されております。 　こちらでございますが、様々な事業にレベルアップということでございますが、例えば、男性の育休取得の促進企業に奨励金支給というふうにあるのですけれども、これはどのような内容で、どのぐらいの金額を今、検討されていらっしゃるのでしょうか。

分かりました。 　是非、取り組みたいと思えるような金額の支給を、例えば数万円で終わるとすれば、いいかなと思ってしまう方もおりますので、ちょっとその辺もお願いしたいと思うのですが、これまでは認定企業ということで募集もしてきましたが、これから、こちらの認定企業には改めてきちんと連絡が行くかと思いますが、足立区の中小企業であったり、そういう企業への周知や、この募集については、今後どのように進めていかれるのでしょうか。

すみません。最後、この認定分野で健康経営というのが今、衛生部も進めている。この認定に当たっては、その衛生部等とも連携をしながら進めていくのか、単にこの会社として健康経営をしていればオーケーなのか、ちょっとその辺についてはいかがでしょうか。

最後にしますが、こちら、応援サービスを付与ということでございまして、この星の数に応じた応援サービスということで、かなり企業側にもメリットがあるのかなと思えるかと思いますが、今、こちらについてはまだまだ検討段階だと思いますが、是非、企業の皆様が取り組みたいと思えるような、そういう思い切った応援サービスを期待して、質問を終わりたいと思います。

他に。

ワーク・ライフ・バランス推進事業についてなのですが、重点ポイントは分かりますけれども、今、介護の問題が重要になってきていて、１０万人が介護離職をしたりとか、介護によって肩身の狭い思いをしたりしているという方もいらっしゃるということで、介護休業制度や介護休暇制度を知らない方もいらっしゃるということで、そういうことを、やはり研修とか学ぶ場を設けるですとか、それから、実際に運用して、堂々と介護ができるような会社というか、そういうものをつくっていっていただきたいという、そういう発想を持っていただきたいのですが、いかがでしょうか。

よろしいですか。

あと、もう１点なんですけれども、ここで言う議題なのかちょっと分からなくて、どこで言ったらいいのか分かりませんけれども、この子育てサロン事業についてなんですけれども、プロポーザルをしていくということで、私たちが毎年やっている区民アンケートの中で、障がい者の方、障がい児の方が、買物に行く以外に遊ぶ場所がないとおっしゃっている切実な声があったんです。ですので、ユニバーサルデザインのような、そういった発想を持った子育てサロンにしていただきたいなという、これは要望なのですが、いかがでしょうか。

要望ですか。何ですか。

ですから、ちょっと答え……。

質問ですか。

是非よろしくお願いします。

他に質疑はございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

質疑なしと認めます。

次に、その他に入ります。 　何か質疑ありますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

質疑なしと認めます。

続いて、公社等の決算に関する調査についてを議題といたします。 　本件につきましては、公社等の役員の出席をお願いしていますので、区民委員協議会を開会し、調査をしたいと思います。 　つきましては、これより同協議会を開会したいと思いますが、御異議はありませんか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

御異議ないと認め、協議会を開会することにいたします。 　以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。 　　　　　　［執行機関一部退席］

これより区民委員会を暫時休憩いたします。 　　　　　　午後２時４１分休憩 　　　　　　午後２時５４分再開

引き続き、区民委員会を再開いたします。 　ただいまの協議会を踏まえ、何か御意見等ございませんか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

意見なしと認めます。

以上で、本日の案件は全て終了いたしました。 　これをもちまして、区民委員会を閉会いたします。 　　　　　　午後２時５４分閉会