発言者（6名）
定刻前でありますけれども、皆さんおそろいでありますので、ただいまから産業環境を行いたいと思います。
記録署名員２名を私から指名をさせていただきます。くぼた委員、小林委員、よろしくお願いします。
次に、管理職の紹介があります。 まずは部長級職員の紹介をお願いいたします。
続きまして、産業経済部長から、所管の課長級職員の紹介をお願いいたします。
続きまして、環境部長から所管の課長級職員の紹介をお願いいたします。
次に、所管事項を議題といたします。 所管事項につきましては、既に資料を配付いたしましたので、説明に代えさせていただきます。
次に、の審査に移りたいと思います。 本日は新しい委員構成になって初の委員会審査でありますので、中となっている陳情の内容については執行機関から、また、過去の審査状況につきましては区議会事務局長からそれぞれ説明を求め、その後審査に入りたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 初めに、（１）５受理番号７ インボイス制度の導入に際し、足立区シルバー人材センターが会員への分配金から消費税分を減額しなくて済むように、足立区として援助を求める陳情を単独議題といたします。 まず、執行機関に説明を求めます。
続きまして、過去の審査状況につきまして、区議会事務局長に説明を求めます。
ありがとうございました。 それでは、質疑に入りたいと思います。 何か質疑はありますか。
インボイス制度が導入されて半年以上がたちました。この間、物価の高騰で年金だけでは食べていけないという高齢者の相談も増えています。そういった中で、このインボイスが導入されたことによって、今は経過措置があるものの、令和１１年１０月には経過措置が終わって、１億１，０００万円もシルバー会員が負担することになると区の方でも試算をしているということです。 この影響が出ないように単価アップを図ると区は言っているわけですけれども、あだち広報の配布単価を１．２倍にしたといって報告されているんですけれども、シルバー会員の方からの情報では、足立区では１００部配布して今８００円、８円になったということで、８００円でも今の消費税を引くと７．９５円なので、８００円まで届かないという状況だと思います。それと比較すると、葛飾区では同じく１００部配布すると１，０３０円、単価が１０円ということを聞いております。 足立区ではこのように単価を低く抑えて、しかもシルバー会員の方に消費税の支払を求めるというのは、本当に冷たい対応だと思うんです。まず、この単価を早急に引き上げていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
それと、区議会だよりとあだち広報を併配したときは、その合算の単価ではなく、１度で２部というか、２種類配れるということからちょっと単価を下げているという、配当金が下がるというような話を聞いているんですけれども、本当にそれはちょっと間違っていて、あだち広報だけでも１００部を運ぶのは高齢者の方にはとても負担になっていると思うんです。区議会だよりがここに合わさるとなると、あだち広報だけを配っているようには配れないと思うんです。何回か家を往復して、行ったり来たりとかしながら配るようなことになっていると想像できるんですけれども。 ここも、併配したときの単価を下げてしまうのではなく、きちんと、そういった増えた分だけ配分金を増やしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それと、シルバー会員の方からの要求が上がっておりまして、単価のことに関することですけれども、夏場の外での作業時間、熱中症アラートが出たときに作業が中止となって、予定していた仕事ができなくなって、報酬が減るというのは困るという声が届いております。 作業の開始時間を早めるなど、あと、それを行っても報酬が減らないようにしてほしいという声も届いておりますが、その点も改善していくべきと思いますが、いかがでしょうか。
そうです。
それと、今年の秋にフリーランス法が施行される予定になっていると思うんですけれども、そうしますと、シルバー会員もフリーランス扱いになるということで、一人一人が個人事業主になって、発注者と会員が直接契約になるということにおいては、会員がインボイスに登録するかしないかも個人の判断になってくると思うんですが、もし登録しないと会員が判断した場合、区はどのような対応を取るつもりでしょうか。
それで、公正取引委員会でも、発注事業者は免税事業者に関してインボイス登録をしなさいというような強制をしてはいけないということなど周知されていると思います。 会員が登録しないと判断した場合、事業の取引をしないという判断をすべきではないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
他に、質疑はございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 それでは、各からの意見を求めます。
この件に関しては質疑が深まってきたかなというふうには思っております、昨年から比べると。その理由は、区の方も認識はしながらも、前向きにしていこうという努力はしているんだろうなというふうには思います。 ただ、スパンっと竹を割ったような解決策があるわけではございませんので、やはり今後の区の動向も含め、また質疑を深めなきゃいけないかなというふうにも思いますので、継続でお願いします。
去年もこの議論ありまして、シルバー人材センターだけのインボイスの分の補助というのはどうなんだという区の意見は分かるんですけれども、結局は今話があったように、そもそもの賃金の引上げという部分のところをやっていかなきゃいけないよねという議論が、去年１年間で、ある程度落ち着いてきたと思います。 ただ、今、小林委員言っていたように、よその区の状況というのはちょっと我々も、そういえば何％引上げという、他区、Ａ区、Ｂ区、Ｃ区と出ていますけれども、ちょっと具体的な数字等も今後見せていただいて、やはり今物価高騰のスピードが早いところがあるので、それに追い付く、ある程度公的な立場であるシルバー人材センターが、そういうような世の中の物価高騰のスピードに合わせた賃金上昇、そういったものをやっぱりリードしてあげないといけないのかなと、そういうふうな対応も今後ちょっと見なきゃいけないかなと思いますので、継続でお願いします。
今、本当に物価の高騰が止まらない中、高齢者の方は目減りしている年金の足しにでもなればということで、シルバー人材センターに登録してお仕事をされている方も多いかと思います。僅かな配分金であるにもかかわらず、こういった方々から容赦なく消費税を取るというのがインボイス制度です。政治の役割は、やっぱり弱い立場の人を守る、そのためにあると思いますので、でお願いします。
区のお考えのとおり、シルバー人材センターのみ補填を行うという、この陳情の趣旨どおり実施するということは、やはり公平性の観点から難しいのだろうなというふうに思います。 一方で、他の委員もおっしゃっておりますとおり、賃金を上げていかなければならないということから、ほかの支援策は継続した研究が必要だと思いますので、継続でお願いします。
初めて参加させていただきました。やはり、ほかの委員の方々のおっしゃるとおり、分配金等をアップするというのは必要な施策ではあると思います。 また一方で、執行機関ののとおり、シルバー人材センターのみ消費税分の填補を行うというのは、やはり公平性の観点から、ちょっとこれはいかがなものかと思いますので、でお願いいたします。
これより採択をいたします。 本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数であります。よって、継続審査と決定いたしました。 次に、（２）５受理番号１９ 国（国土交通省）の「住宅・建築物安全ストック形成事業」にある「住宅・建築物アスベスト改修事業」の拡充を求める国へのの提出を求める陳情を単独議題といたします。 前回は継続審査であります。 また、報告事項（１３）特別区のアスベスト助成の状況についてが本陳情と関連していますので、併せて執行機関に説明を求めます。
続いて、過去の審査状況につきまして区議会事務局長に説明を求めます。
ありがとうございました。 それでは質疑に入ります。 何か質疑ありますか。
この陳情の趣旨は、これ以上アスベストによる被害者を増やさないというのが趣旨だと思うんです。アスベスト被害が広がったのも、危険性が分かっていながら２００５年まで国は規制をしてこなかった。 その点では国に重大な責任があり、本来、国が責任を持って対応すべき課題だと思いますが、いかがでしょうか。
それで、今、国がやっていない現段階では、自治体が担う役割も大きいのではないかと思います。 報告資料見ますと、今、レベル３まで助成している自治体が３区あります。足立区でも独自に助成しようと思えばできると思いますが、いかがでしょうか。
この報告資料にもあるように、レベル３の調査などが多かったという報告もされていると思うんです。本当にこれから２００５年以前に建てられた建物というのは、リフォームや建て替えラッシュが来ると予想されている中で、やっぱりもう、ここは国のことを待っているのではなく、区がやろうという立場に立つということが重要だと思いますが、いかがでしょうか。
他に。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 それでは、各会派の意見をお願いいたします。
今、質疑もあったとおり、国の動向ということが大きいんだろうなと思う一方で、自治体としての役割の方も深めようという姿勢は見える部分もございます。ただ、これも同じで、やはり解決策がバシッとあるわけでもないので、ここは、またこの産業環境委員会で質疑を深めるべきだろうというふうに考えますので、継続でお願いします。
私の方でも、やはり基本的に今回の件、去年も話しましたけれども、市長会で要望している、区の方も基本的にそっち方面に動いているということでもありますし、また、そういう意味では、各区によって今、差が付いているところでもあるので、逆に市長会を通じて、東京都で一律同じような補助ができるような、そういう形に持っていく必要もあるのかなとかも考えるときもあります。だから、もうちょっと議論しなきゃいけないのかなと思いますので、継続でお願いします。
先ほども言いましたように、国はアスベストによる被害の重大さを認めたからこそ、アスベストの調査のレベルなど、３まで義務化したということですよね。そうなのであれば、やっぱり国が責任を取って、調査費用、除去費用も国の負担にすべきだと思います。 これから、またリフォームや建て替えラッシュが起きると予想される中で、一刻も早くこの被害を広げない対策をする、それを区からも、国からも、やっていくという立場に立つべきと思いますので、採択でお願いします。
継続でお願いします。
そうですね、非常に難しい問題ではあると思います。国がなかなか動かないから自治体が動くべきだという小林委員の発言もそのとおりだと思いますし、あと、規模から考えても、正直なところ早期に実施してもいいのかなとは思います。 ただ、ほかの委員の方がおっしゃるとおり、やっぱり他の自治体の動向も考慮する必要があると思いますので、継続でお願いいたします。
これより採択をいたします。 本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数であります。よって、継続審査と決定いたしました。 次に、（３）５受理番号４６ 消費者被害を防止、救済するため特定商取引法の抜本的法改正を求める意見書を政府等に提出することを求めることに関する陳情を単独議題といたします。 それでは執行機関より説明を求めます。
続きまして、過去の審査状況につきまして、区議会事務局長に説明を求めます。
ありがとうございます。 それでは質疑に入ります。 何か質疑ありますか。
こちらの陳情説明のところの３番に、消費者トラブルの事例と出ておりますけれども、これは足立区に寄せられた被害相談だと思うんですけれども、法改正後も、いまだにこのような被害者が出ているということでしょうか。
他に。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 それでは、各会派の意見をお願いいたします。
今後の数字ですとか、国の方もこれから出るでしょうから、そういったものが出てくれば、また新しい数値も入ってくると思われますので、質疑を深めたいという思いで、継続でお願いします。
これもやはり、今お話にあったように、今後の議論もうちょっと深めなきゃいけないところがありますので、継続でお願いします。
今まで継続としていましたが、議論も深まったと私は思います。これ以上、やっぱり被害者を出してはいけないと思いますので、今回は採択を主張したいと思います。
継続でお願いします。
今回初めてなので、継続しようかなとちょっと思ったんですけれども、すみません、こういった業務を行う業者というのは基本的に反省することはほとんどない。こういった特定商取引法に違反しても、業務執行停止３か月とか６か月とか、そんな軽い罪。詐欺ということで訴えられたとしても、実際、実刑を食らうことはほとんどないということで、やっぱり、より被害者救済、そして消費者救済の方に、我々としてはかじを切るべきだと思いますので、でお願いいたします。
これより採決をいたします。 本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数であります。よって、継続審査と決定いたしました。
次に、所管事務の調査を議題といたします。 （１）二酸化炭素排出実質ゼロに関する調査についてを単独議題といたします。また、報告事項（９）家庭ごみ排出量及び資源化量、資源化率について、（１１）プラスチック分別回収モデル事業の実施状況についてが本調査と関連していますので、併せて報告をお願いいたします。
それでは質疑に移らせていただきます。 何か質疑ありますか。
プラスチックの分別回収モデル事業の実施状況に関してなんですけれども、プラスチックの回収量を見ると、いかにプラスチックごみが多いのかがよく分かります。まだ一部の地域だけで、これだけのプラスチックごみが出ると分かったこともよかったかなと思うんです。 回収量に対するリサイクル量も大きいので、全域に広げた場合、現在の燃やすごみ１１万８，４０６ｔですけれども、プラスチックと燃やすごみはどのような割合になるでしょうか。
分かりました。リサイクル量が高いということで、この取組は、最初は区民にとっては負担ではあるけれども、続けていくことが望ましいと思います。 始めて３か月、私のところにも相談が来ておりまして、この報告書にもありますように、生ごみの臭いや、それとプラスチックごみが家の中でかさばるといった相談が来ています。こういった相談に応えていくべきと思いますが、いかがでしょうか。
今ちょっとお話には出てこなかったんですけれども、足立区の方でも生ごみ処理機などを推奨していくということで、今取り組んでいると思うんですけれども、いかがですか。
今後もそういった取組、強めていただきたいと思います。 あと、プラスチックなんですけれども、やっぱりどうしてもかさばるという声が多く届いておりまして、これに関しては、どういった対策を取るですとか、足立区の方からも積極的に、かさばらない方法、例えば私がちょっと調べた中でいうと、トレーの四隅に切り込みを入れて平らにするとかさばらないですとか、そうすると大きさに関係なく平らになるので、そういった情報も出てきたりするんです。 ですけれども、そういった情報が届かない方々がたくさんいらっしゃると思いますので、区の方で積極的にそういった情報をつかんで発信していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
プラスチック分別回収モデル事業の状況について伺いたいと思います。 事前の御説明で、他自治体に比べて丁寧な説明を行ったことでスムーズな移行につながったと評価されているというふうに伺いました。まだちょっと先の話にはなりますけれども、全区展開する際にも同じような丁寧な説明を行うためには、やはり人手がちょっと足りないのかなというところを心配しております。 そのあたり、委託していくとか、どうしていくというような現在の検討状況を教えていただければと思います。
分かりました。 やはり全区展開していくとなると、範囲も広いですけれども、特に情報をしっかり届けなければならないのは、やっぱり一人暮らしをしている１０代から３０代ぐらいの方かなというふうに思っています。その理由としては、あだち広報を見ないですとかそういったところが考えられるので、あと、説明会にもわざわざは行かないというようなことが考えられるので、その世代へのアプローチが今後の全区展開へのスムーズな移行で重要なポイントだと思います。 この若い世代へのアプローチというのは、今どのように考えておりますでしょうか。
環境部長も御答弁いただきましたように、ＳＮＳでのアプローチもそうですし、あとは、区内イベントで継続的な周知をしたりですとか。私ちょっと一つ思い付いたのが、駅でのポスターが一番、若い世代結構見ていると私思っています。あやセンターぐるぐるがオープンしたときも、北綾瀬駅にポスターを貼っていただいていましたけれども、若い世代、全然広報とかでは見かけなかったんだけれども、駅のポスターで気付いたということが、結構私のところに声で届きました。 ですので、若い世代、結構ポスターを見ているかなというふうに思いますので、そういったところの多方面の協力もお願いしながら、是非、全区展開、頑張っていただきたいと思っております。
他に質疑はございませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
なしと認めます。 次に、（２）公社等のに関する調査についてを議題といたします。 さきの議会運営委員会で、公社等の決算に関する調査につきましては、それぞれの所管の常任委員会で行うことに決定をいたしました。つきましては、公益財団法人足立区勤労福祉サービスセンター、公益社団法人足立区シルバー人材センター及び一般財団法人足立区観光交流協会の令和５年度決算について、本委員会の調査事項とすることとし、本調査を閉会中に実施したいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議ないと認め、さよう決定いたしました。 次に、（３）令和６年度地方都市行政調査についてを議題といたします。 本委員会の所管事項につきまして本区政に生かすため、他都市の先進事例を調査する必要が生じたときには、地方都市行政調査を行いたいと思います。 なお、本調査につきましては、さきの各種委員長会において、本委員会の日程は１０月２３日水曜日から２５日金曜日の間で行うことが示されておりますが、調査事項、調査都市等を踏まえた上で、今後、日程等を決定したいと思います。 御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議ないと認め、さよう決定いたしました。 調査事項、調査都市につきましては、何か御希望等がありましたら、７月３１日水曜日までに文書をもって委員長まで提出くださいますよう、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、報告事項に移らせていただきます。 （１）から（７）まで、以上７件を産業経済部長より、また、（８）から（９）（１１）（１３）を除く（１６）までを環境部長より、それぞれ報告をお願いいたします。
それでは質疑に移りたいと思います。 何か質疑はございますか。
何点かお聞きしたいと思います。 最初に、産業経済部の主要施策（突き抜け支援策）、この海外販路支援事業というのが、もう数年たっていますけれども、これ予算的には大体どのくらいの規模予算ですか。
それだけ積めるのであれば、それなりの成果が求められますが、たしかこれ、今までは、事業者が海外に行ってバイヤーとやり取りをすると。ただ、今年度から、要するに職員が一緒に行くことになったかと思うんですけれども、それは何名ぐらい、誰が行くのか、分かる範囲で教えてください。
確かに、行く以上はしっかりと事業者だけではなくて、しっかり職員が行くようにと、区の職員がやっぱりやっている事業ですし、２，０００万円といったって、やっぱり区が立ててやっていることなんだよね。事業者がうんぬんということではないと思いますから、しっかりと行った職員が次の政策に生かせるように、２，０００万円がしっかりと大きく広がるように、しっかり頑張っていただきたいということを要望したいというふうに思います。 それで、消費喚起策の進捗状況の中で、いわゆる「レシートｄｅ商品券事業」の件なんですけれども、これ何点かいろいろ出てきているので伺わなければなりませんけれども、最初９ページの報告、６万件分の商品券を購入して、その後に出てきてしまったので納品が９月になりますよと。５月にやっている事業が、５月の段階、３月、４月、５月、それが９月に来るというのは、どう考えてもやっぱり遅いだろうというふうに思わざるを得ないんだけれども、こうなった原因と、それから、これに対して、要するに、もし次やるとしたら、こういったことはやってほしくないので、その辺のところをどういうふうに捉えているのか、ちょっと伺いたいと思います。
今の答弁は、今後もしやるとしたらということなんだろうというふうに思うんですけれども、そもそも、これ３回目だと思うんです、商品券事業は。１回目、２回目はこういうことはなかったんですか。
そのときはどうだったんですか。
そのときは３か月遅れたんですか。それとも、もうちょっと遅れる時間はそんなに長くなかった。
繰り返しになるので、これ以上言いませんけれども、やっぱり当初申し上げたとおり、５月にやったことが９月に来るというのは、申し込んだ側からすれば、もうちょっと早くしてよという気持ちは当然あろうかと思いますので、もし今後、また第４弾、第５弾を考えているのであれば、それのところの見込みをしっかりと立てていただきたいというふうに要望したいと思います。 あわせまして、１４ページの方なんですけれども、ここには東武トップツアーズから、ミスがあって報告をしますよというふうに書いてあるんだけれども、まず、この経過をもう１回ちょっと聞いておきたいんですが、６月１７日に区に報告があった件で、さっき３３６件に関しては、これは全部対応するということなんだろうと思うんですけれども、こっちの申請不備があった４７件、当初連絡が取れないということで、電話が不通だったんだけれども、これは業者の中で、その４７件に関しては郵送をしなければならない、それがうまくいってなかった。そもそもここに大きな要因があるんだろうと思うんですけれども、どうですか。
それで、これは確かに区から見れば業者の中でやっていることだから、確かに見えはしないんだけれども、こういう問題に関して、たしかあれだよね、この業者を選定するに当たっては、どんな採択方法を取ったんですか。
別に入札が悪いとは言わないけれども、どうしても入札になっちゃうと、安かろう悪かろう、安いところを取らざるを得ない。当然、安いことはいいことではあるんだけれども、一方で、事業者を見極める目というのか、要するに何が言いたいかといったら、区民からしたら、別に東武トップツアーズがやっている事業とは受けていないわけです。当たり前のことなんだけれども、区民からすれば区がやっている事業で、１回目、２回目、申し込んだ人たちから非常に評判がよかったわけです。だから、この産業環境委員会でもそうだったし、やっぱり第３弾ということが期待をされて、今回展開をしたんだろうというふうに認識しているんです。 だから、区民からすれば、別に東武トップツアーズという会社がやっていることではなくて、あくまでも区がやってくれていること、それで４７件、４７人の方がこういう思いをしてしまった。ここに関して、区はどんなふうに責任を感じているのか、ちょっとそこを伺いたい。
そこなんです。やっぱり入札して、ここだ、で発注して、それで終わりという態度ではなくて、今、産業経済部長が言ったように、やはりきちっとされているか、コミュニケーションをしっかり区が取っていくか、そこが一番大事なことであって、これはこの事業だけの話じゃなくて、常にこういうことがあると、この業者がやったんですと、向こうの会社がやっちゃったことなんですというような態度に見受けられることが多いんです。そうじゃないでしょう。どこに任せようが、何をどこの業者がやろうが、看板は区がやっているんです。だから区の責任があるわけです。 ４７件に関しても、この三百何件にしたって、さっき言った６万件が９万件だった、その３か月遅れることに関してだって、全てにおいての責任は区であって、区がしっかりと対応していくということが第一の話であるということを、私は確認をしたい。その上で、別に入札が悪いとは言ってないし、それは言ってないけれども、結果的に安かろう悪かろうとなってしまったのであるならば、しっかりと、もし次があるのであれば、やっぱり単なる金額ではなくて、プロポーザルにするだとか、その会社が本当にどういう会社なのかということを事前に区としてチェックをするべきだと私は思います。 もうこれ以上聞きませんけれども、いずれにしても、迷惑を掛けてしまった方々がいるということをまず踏まえて、次の展開にはしっかりと、こういうことはしないと、させないということを最後、産業経済部長、どうですか。
僕もまず、海外販路なんですけれども、圧力を掛けたつもりはないんですけれども、ちょうどこの前、で質問をさせていただきました。そのときの答弁で、ちょっとクレアという団体も話をさせてもらって、そこのアドバイザーであるとか、補助金もあるからそれを使ったらどうだというところと、あとは、産業経済部長の方から、それに加えてジェトロの制度も何か使ってみようかという話が出たと思うんですけれども、ちょっとすみません、そっちが不勉強で。 ジェトロを介すると、例えばどういうような支援を区として受けられるのでしょうか。
そうなんですよ。例えば区の方で、この数年こういうふうに海外販路の件やっていますけれども、やっぱり皆さん、もちろん区の職員として採用されて、足立区のために一生懸命働いていらっしゃる方、なかなかやっぱり海外分野というのが、今まで経験的にそんなに多くない、どうしてもそういう職種なんだと思うんです。地方自治なので、どうしても。 そんな中で、例えば今、間に業者に入ってもらって、いろいろコンサルティングしてもらっていますけれども、もちろん民間のコンサルタントを使うのもありだし、そことのいい関係、今築けていると思うので、それを続けてほしいんですけれども、お医者でいうセカンドオピニオンじゃないけれども、ジェトロだったり、クレアだったり、自治体国際化協会だったり、そういったところの専門家も使えるものがあるのであれば、こっちがお金を払うんだったらあれですけれども、向こうがやってくれますよと言っているものであれば、しかも、ちょうど人手だって多分、そんなたくさんの区の方は足りていないんだろうから、ただでやってもらえれば、どんどんやった方がいいんじゃないかと思うので、そうしたら、ちょっとこの前、うちの会派でもいろいろ話したんですけれども、自分たちは気付かないんですよ、足立区のいいところ。なぜかというと、ずっと自分たちそこに住んでいるから。そうしたら海外の人が、例えばですよ、分からないですけれども、何か例えばの例ですけれども、足立区にたまたま来て、これすばらしいと、国に持って帰ったらバズったと、めちゃくちゃ売れたと、何でこんなもの売れるんだろうというのは結構あるという話じゃないですか。 今ちょっと見ていると１０社出ていますけれども、そういった意味で、外からどんどん、いろいろコンサルティングやってもらっていますけれども、今度広州市に行って、現地の人と会ってもらって、できれば、さっき言ったジェトロとか、そのほかの人たちのアドバイスももらって、最終的に、１回ちょっと足立区を見に来てもらうという企画を立てたらどうかなと思うんですけれども、そこら辺どうですか。
なので、せっかく今、足立ブランドとかあるので、区の方で、ちょっと区内の事業者、特に海外に興味がなかったとしても、例えばこの手の支援だと、海外で売りたいという自主的に意思がある人が、これに今申し込むわけですよね。だけど、まさか自分ちのものに海外の人が興味を持ってくれたなんて思わないです。結構今の時代、飲食店でもそうだし、ほかの商品でもそうなんですけれども、自分では全然宣伝してないんだけれども、たまたま誰かが気付いて、ネット上でバズって、自分たちは特にそんな宣伝してないけれどもめちゃくちゃ売れている。そういうようなケースも発生するので、だとしたら、海外のバイヤーの方とかに来てもらって、目に触れる機会、いや自分ちのものが海外で売れるわけがないという、そもそもその発想がない人たちが多分、足立区にいっぱいいると思うので。でも、いいじゃないですか、別に海外の人向けじゃなくて、国内の人、国内販路も含めてですけれども、足立区としての足立ブランドの見本市、結構大きめのものをしっかりやってもらって、見本市をやるので出してくださいよというのがあると、皆さん、心理的ハードルは少ないと思うんです。 今、そこに合わせて、海外の方の見てくれる人たちを一連れて来るというふうにすると、多分向こうの方は、我々が気付かない、こんな商品、実はうちの国で興味あるかもしれないというふうに思ってもらえるものがあるかもしれない。どうでしょうか。
そうなんです。ちょっとそこら辺お願いします。前、何かのニュースで見たときに、ごめんなさい、商品名忘れちゃったんですが、鹿児島かどこかのすごくローカルなお菓子が、シンガポールでめちゃくちゃメジャーに、国民的大人気のお菓子になっている、そういうのがあるらしいので、そういうところも含めて、今回これからやっていかなきゃいけないところ、まず現地に行っていろいろ会ってもらうということと、セカンドオピニオン、サードオピニオン、プラス、お金が掛からずできるので、ほかの公的団体のところの支援も受けて頑張ってやっていただきたいなというふうに思っています。物によっては海外の人に受けるかもしれないし、意外と、今言った一括の見本市、足立区としての見本市をやると国内販路の方も広がる可能性もあるので、国内販路も、この１０社、結構ふだん自分も買物に行くようなお店も入っているので、頑張っているなと思うんですけれども。 多分、足立区の魅力というのもあるんです。それを、民間の人も含めて、宣伝するのが上手じゃない人たちが多分、このまちにはそろっている。いいものがあるのに。そこのサポートをしてあげるという意味でやっていくと、意外とこっちの国内販路の事業ももっといい具合に進んでいくのではないかという気がするので、そこを分けてもちろんやっていいんですけれども、区としては一括で、何か見本市的なものをやって、両方、この２つの事業が拡大するような方向性に持っていけるといいのかなというふうには思っています。それはそのまま要望で大丈夫なんですが。 あと、レシートの件、遅れたものに関してはしようがないんですけれども、これは今後、こういうことがないようにという、もう。それ以上のことはないんですが、もう１個あって、例の業者の方のミスなんですけれども、例えばこの４７件ですか、対応どうしましょうという、早めに連絡をしておけば、９枚集められたかもしれないパターンで、でも、これは完全に向こうのミスなので、それを区が補填するのも何かおかしいなというところがあります。例えばその点は業者の方に、４７件であれば、最悪２，０００円とか２，５００円掛ける４７件であれば、そんな額でもないと思うので。 向こうの業者は、何か補填してくれるよとか、そういう話になっているのか教えてください。
分かりました。その点に関しては、件数が確定したときにしっかりと、その点に関しては我々の方で補填するような話じゃないと思うので。 何度も言っていますけれども、このレシートの事業は本当に好評な、いい事業だと思っています。どうしても、やっぱりデジタルに対してアレルギーがある個人事業主の人たち、お店のおじちゃん、おばちゃんたちが多いので、この手の支援策というのは、今後も是非続けてほしいし、３回目で初めてやったけれども、１回目、２回目もやっておけばよかったというお店の声も聞いていますから、是非これは、今後も続けていただきたいと思っています。 今度は環境部の方なんですけれども、例の不法投棄の通報の話なんですが、登録者は多いけれども特定の人に偏っているという話で、ちょっと事前説明のときも話をした、ゴールド会員様１５人ぐらいいるという話で、このゴールド会員の人が大体、むしろ不法投棄の通報をしているという話なんですが、別に不法投棄、みんなで競争していっぱい報告したら何かくれますというのは、それはそれで何かちょっと趣旨として違うかなと思うんですけれども。 人数が多い割には、登録だけで実際に動いてもらえてないというところの、その解決策とか、どういうふうに考えていらっしゃいますか。
なぜ今回こんな質問をするかといいますと、基本的に今回、環境部のごみ関係、不法投棄関係の話なんですけれども、通報協力員というと、何かちょっと怖い感じがするのかなという印象をたまに受けるんですけれども、例えばこういうシステム自体は、もっとあった方がいいのかなと思うのが、なぜかというと、昔１回、昔というほどいませんけれども、何年か前に本会議でも、基本的に区民の人たちの区に対するシビックプライドを高めていこうと、愛着、誇りというところで、正にシティプロモーションのときに足立区に対する自分たちの誇り的な部分でいうと、それこそビューティフル・ウィンドウズもそうですけれども、これもそうですけれども、政治的なものにかかわらず、住んでいる自分たちの地域に対して、もうちょっとやっぱり住民の人たちが関心を持って、よりきれいなまちにしよう、ごみのないまちにしようという、その意識の醸成というのは必要だと思います。そういう意味で、この不法投棄通報協力員のシステムって結構、いろいろそういうところで応用できるシステムなんじゃないのかなというのは個人的に思っているんです。ただ、ちょっとタイトルが、漢字がいっぱい並んでいて、ちょっと硬い感じがするので、そこはまたネーミングを考えてもいいかなと思うんですけれども。 それこそ日本人は、ポイントとか付けると、ポイント集めるの大好き集団なので、あまりやり過ぎると何かゲームみたいになっちゃって、必要以上に通報が来てしまうかなという危険性はあるんですけれども、やっぱりさっき言った、せっかくこういうゴールド会員のシステムがあるんだったら、多少のインセンティブ、ゴールド会員ってゴールドカードくれましたというだけではなくて、何かもうちょっとインセンティブがあるといろいろやってくれるんじゃないかなという、要はそういう制度に対して興味を持ってくれるんじゃないかなと思いますけれども、どうでしょうか。
分かりました。 次に、例のごみ屋敷の追加で出てきた話なんですけれども、これは今に始まった話じゃないんですけれども、結局ごみ屋敷のごみは、先方様からしたら自分の固有の財産であると言われてしまうと何もできないという、もうこれは昔からずっと変わらない課題であると思うんですけれども。 今回の、このグラフですね、ボリュームでいうと、５年以上１０年未満というのが一番多くなっていると。資料で見ると、そうなんだという感じなんですけれども、例えば自分の家の横がごみ屋敷だったら、それが５年放置されているというのは、かなりの重大な事態だと思うんですけれども、でも、このボリュームゾーンが一番多いということは、なかなか解決できてないというところで、これは、例えばですよ、区としても権限でできないものがあるのは分かるんですけれども、例えば何か、どこかに要望というのではないですけれども、例えばルールとして区で変えられないものだったら、東京都なり国なりがやっぱり変えていかなきゃいけないところで、例えば東京都なり区なり、今この現状がある中で、ここをもうちょっと対処できるようなルールの変更というか、そういうものをやっぱり求めないと、これはもう、対処していたとしても、多分この状況変わらないと思うんです。 そのときに環境部としては、例えば、ルールがどうなったらもうちょっとやりやすくなるのかというのは、それが今すぐ変わるというわけじゃなくて、今、何が問題で、こういうルールがあるから、それが障がいとなっているから、この問題が進まないんだという、その点を教えていただきたいんです。そうしたら我々議員も、そこに対して、ではこのルール、例えばいろいろな党の人たちがいるんですから、東京都なり区なりに、こういうルールが、今区の方も困っているから、こういうふうに変えたらどうですかという提案を議会としても言えると思うんです。その点に関して教えていただきたいです。
そういう意図で話をしたのではなくて、この医者の話、相談員の話、この取組いい思うんです。今、おっしゃっているとおり、精神疾患的な部分で片付けられないよという人はよく聞く話。そこに対するカウンセリングをしてあげることは大変重要だと思うんです。その方向性は間違っていなくて、このことについて今、別に批判しているわけではなくて、そうではなくて、例えばその一方で、その人にとっての財産かもしれないけれども、例えば臭いが出た、要は周りに対して何かしらのネガティブな影響が発生しているようなケースもありますよね。そのときに、今の現状のルールがあるために、周辺にマイナスの影響が出ているものだけは、せめて、あなたにとってはこうかもしれないけれども周りの人たちが非常に困っているんだと。景観に関してはしようがないですよ、私有地内なんだから、物がなかろうが大量に物が積んであろうが、その人の美的感覚かもしれないわけだし。だけれども、例えばすごく極端な話、臭いとかならあれですけれども、明らかにごみ屋敷の中に危険物があったとします。危険な薬品であるとか爆発するような可能性がある。そういうときであれば、例えば多分、強制的な権力を持って介入せざるを得ないというケースだってありますよね。 ただ、それはもう当たり前なんだけれども、そうじゃなくて、いわゆるその地域で、みんなで住んでいるわけだから、その周りに実害が出たときに今、ルールの壁があるので、そこに対して、今言った無理やり入って行って、ずかずか有無を言わさずどかせろという意味ではなくて、もうちょっとそこを、区として踏み込める、そうするためにはどういうふうな感じだと、皆さんがやりやすくなっていただくために、どういうふうに我々が議会として、国なりその他にも提案するといいかなという話なんです。やっぱり、うちの隣に、例えば臭いが発生するようなごみ屋敷、５年あったらちょっと生活できないですよ。
分かりました。もう大丈夫です。
他に。
私からも、突き抜け支援策についてから伺いたいと思います。 この事業ですけれども、令和３年から始まって、３年間の予算では６，７５０万円、１，１７０万円の海外販路開拓による効果があったと４月の委員会で報告されています。 昨年は１８社の参加者が、今年度は１０社になったということで、販路拡大を諦めている業者も出てきているということで、私も、ちょっとどうしてなのかな、円安が有利に働かないのかなというところで執行機関の方にお話を伺ったところ、日本では原材料を輸入してるから、よいものを安くということにもならないということも伺っています。 この事業を、まだ発展途上で試行錯誤しながら今年度も引き続き支援をしていくということだと思うんですけれども、令和３年から支援を続けている業者は６社あります。ほんの一握りの業者のために、これだけの予算をつぎ込んでいくということで本当にいいのか、区の考えをちょっと伺いたいと思います。
是非、事業の成果と費用対効果を十分に検証して、今後のあり方を考えていっていただきたいと思います。 「レシートｄｅ商品券事業」の件で、私も伺いたいと思います。 追加発注分の納品の件なんですけれども、これは商連とは、事前には、いつ発注すればいつまでに届くというようなやり取りは全くなかったのでしょうか。
すると、事前に知っていたものとは、予定とは全く変わってしまったということでしょうか。
今後はきちんと、どれぐらいの部数だったら、いつ発注すればいつまでに届くかというのは、きちんと商連とも話し合っておくべきだと思います。そういったことも今後も頑張っていただきたいと思いますが。 それと、商品券の発送が遅くなるという、おわびのはがきを送付したと報告があるんですけれども、いつ送ったのでしょうか。
それで、いつまでに申請した方は８月までに届くのか。それと、そのおわびのはがきを出した方というのは、いつ以降の方なのかというのをお知らせしていただきたいと思いますが、いかがですか。
まだ地域の方から、そういった報告、はがきが届いてないという声も届いていますので、ちょっとその辺も確認をしていただければと思います。 そして、次、小規模経営改善補助金の実績についてですが、令和４年度の実績ということで、事業者数少ないんですけれども、この円グラフを見ますと、この制度を受けることができた事業所者のうち、減益になったという事業者４０％です。１８％と２２％を足すと大体４０％という結果になったと思うんです。ここにも書いてあるとおり、減益というのは、原材料価格や人件費の高騰が主な要因ということで、私たち、本当に繰り返し事業者の声を届けて求めているのは、正にこの部分なんです。 原材料費や人件費もその補助金の用途を広げていくべきだと求めているのですが、区は一貫して、一時的な支援をしないという姿勢でおりますけれども、やっぱり設備投資をしても結局、減益になってしまうというのでは、経営改善になっていないということだと思うんです。私たちの要求で使いやすい制度にもなって、今後、令和５年度分というのは３７９件になるので、一概に同じような結果が出るとは限りませんけれども、事業者の話を聞けば、やっぱり物価高騰がきついという話がほとんどの方のお話です。 今こそ、これは本当に、エネルギーの高騰や食料品の高騰に対する支援に踏み出すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
この間、運輸業などに関しては補助金を出してきたと思うんですけれども、例えば建設業などの方も、重い資材を運ぶのに車を使うわけです。あと、仕入れにも車などを使うわけで、そういった方々にも、本当に燃料の高騰に対する補助金を出していただきたいなと私も思っているんですけれども、いかがでしょうか。
本当に物価高騰で大変だという声が様々なところから上がっている中で、様々な、区でも補助金を出すということで、今回こういったチラシも見させていただいて、求人サイトもやるということで、最大４０万円で、助成率２分の１ということなんですけれども。 これも、求人サイトですから助かる部分もあるとは思うんですが、雇用につながらないこともあると思うんです。幾ら募集しても来ないと。そうすると、やっぱり事業者への支援にはならないと、求人サイトがもうけるだけになるんじゃないかという、私も懸念があります。 人件費を上げたくても上げられない、こういう事業者への直接支援にやっぱり予算を回すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
人手が足りなくて、今、経営が回らないという話もあります。人件費が上げられれば、また人手も解消していくのかなということも検討していくべきだと思います。 次に移ります。 資源の持去り防止策の件では、ごみ収集所にアルミ缶などを取りに来る際に、車などで取りに来てしまう、車で回収し合うような、自転車とかではなくて車で来てアルミ缶などを回収するような本当に悪徳というか、そういった方々もいらっしゃるということを聞いているんですけれども、それと不法投棄、ここにちょっと絡めるんですが、不法投棄も、人がいないような場所じゃなくて、ごみ収集所に不当投棄をするという方もいらっしゃるということで、ごみ収集所への防犯カメラの設置などはできないのでしょうか。
是非、防犯カメラの設置、検討していただきたいと思います。 あと、今回この報告書にもありますけれども、不要園芸土の引取りサービスの件なんですけれども、この報告資料には、コンポストで生成した堆肥は可能だというふうに書いてあるんですけれども、例えば今、プラスチックの分別回収を始めて、家庭の生ごみなどをコンポストで堆肥にした場合は、引き取ってもらえるのでしょうか。
例えば引き取った堆肥を事業者に一旦渡すということですけれども、そういったことを足立区内で循環するような形で活用していくという展望はあるのでしょうか。
私からは２点伺いたいと思います。 まず、「レシートｄｅ商品券事業」の事業者ミスの件なんですけれども、もう既に区民の皆様の不利にならないように、事業者と調整いただいているということですので、今後に向けた対応というところで確認させていただきたいと思います。 報告の方法なんですけれども、申請件数は毎日報告されていて、商品券発送者のリスト、これは、毎週データで受けていたということなんですけれども、やっぱり大切なのは、紙で郵便物が何件届いていて、それを何件リスト化が済んでいて、今、継続審査しているのが何件でという部分が、やはり重要なんだろうというふうに思っております。 これは、各日の詳細な処理状況は報告を依頼していなかったということなんですけれども、これは最後に一括で受けていたということでしょうか。
なるほど、分かりました。指定されていたなら、商品券の発送者リストの報告と一緒に毎週受けていれば、もしかしたら早く発見できたのかもしれないなというふうに思っております。 あわせてですけれども、不備の件数が何件ぐらい来ているというのも早いうちに分かっていれば、例えばホームページに追記することで解消できるものであれば、何か後半は追記して、不備の件数が減ったとかということであれば、それは事務処理の軽減にもなると思いますし、区民の方も不備が減っていいことだと思いますので、是非、毎週での報告など、もう少し一歩踏み込んでいただきたいなというのを、今後もやるかどうかあれですけれども、ほかの事業も含めて、これは要望させていただきたいというふうに思っております。 次の件なんですけれども、これは環境部の不法投棄の通報員の件なんですけれども、これは不法投棄の通報協力員が登録していただいておりますけれども、ほかにも区ではいろいろな制度が、例えば、ながら見守りだとか、いろいろな制度があるかと思います。これは今どのように連携されているのか、現状を確認させてください。
私、まちでちょっと声を伺っておりますと、ながら見守りには登録しているんだけれども、不法投棄通報協力員には登録していないという方も、まだまだ多くいらっしゃるようです。通報の件数、これを増やすというところを考えたら、そういった、やっていいただけそうな方にアプローチしていくというふうな視点も重要だというふうに考えております。 例えばなんですけれども、それぞれ、不法投棄については、マガジンを発行していたりですとか、ながら見守りも、メールマガジンを発行したりしていると思います。強化期間には、例えば互いの通信にそれぞれの事業を載せてもらうといった連携方法などもあるかと思います。 今後のアプローチについて、お考えがあれば是非教えてください。
まず、産業経済部からお願いします。 １０ページのキャッシュレス決済還元事業ということで、令和５年度から令和６年度に掛けて、ａｕ ＰＡＹ、ｄ払い、ＰａｙＰａｙ、楽天ペイということで、対象決済アプリを広げていただきまして、私がで質問した事項が反映されていて、本当にありがたいなと思います。 一つ質問なんですけれども、この決済アプリ、ａｕ ＰＡＹ、ｄ払い、ＰａｙＰａｙ、楽天ペイとあるんですが、この中で割合というか、利用見込みというか、そういったものというのは調べているのでしょうか。
ＰａｙＰａｙが非常に比率が高いものの、一定に割合がありますので、広げていただいたことはいいことだと思います。ただ一方で、やっぱり事務費です。令和５年度に比べて、５，０００万円の実績に比べて１億４，７００万円ということで、非常に、３倍近くになっておりますけれども。 １１ページに、事務費が高額な理由というふうに、いろいろ理由が書かれておりますけれども、このうちでボリュームゾーン、比率が高いものというのは、どれになるのでしょうか。
やはりある程度費用が掛かるのは仕方がないものの、できる限り費用の圧縮をしていただけたらと思います。これは要望です。 あと、１２ページ、小規模事業者経営改善補助金についてなんですが、令和４年度交付件数が５６件に関しまして、実績報告件数が５０件ということで、未報告６件というのがあるんですが、廃業２件とあるんですが、これは廃業したら報告しなくてもよろしいのでしょうか。
ちょっと何を言いたいかといいますと、令和５年度、上限を上げたりして３７９件交付ということなんですが、非常に利用された事業者の方が増えたということは、いいことではあると思うんですけれども、やはり未報告がないように気を付けていただきたいと考えているんですが、いかがでしょうか。
それと、次、１６ページの、令和６年度ベルモント市への学生使節団派遣時の実施についてということなんですが、非常にこれもいい取組だと思うんですけれども、この中に障がいを持った方というのは、いらっしゃるのでしょうか。
ということですと、これは特に枠があるわけではなく、障がいのある方がいたら、都度、対応するようなイメージでよろしいでしょうか。
例えばなんですが、車椅子のある方の枠とかを一つ用意したりするというのもありかなと、ちょっと思っているんです。手配の手間とかホームステイ先の手間とか、そういったものが生じるとは思うんですが、一方で、例えば車椅子の方がどうやって飛行機に乗るのかとか、そういった、いろいろな多方面にわたって勉強になる点もあると思うんです。そういった視点から、車椅子だけではなく、障がいのある方の枠とか、そういったのをつくっていただくといいのではないかと思います。これは要望です。 続きまして環境部です。 ２ページの資源持去り防止対策の実施結果についてということなんですが、これは本当に積極的に取り組んでいただきたいと思います。 １のパトロール体制なんですが、資源持去り防止指導員のパトロール実施日時なんですが、月曜から土曜日午前７時から１１時というふうにあるんですが、これはどういった観点から実施日時を決定されたのでしょうか。
ということは、ボリュームゾーンをある程度リサーチした上で、これを決定したと捉えてよろしいでしょうか。
体感的なものでいうと、１１時とかそれぐらいの時間というのは、もう結構、人目に付くので、なかなかそう持去りがあるのかどうか、ちょっと正直疑問でして、もう少し時間を前倒ししてもいいのではないかと考えますけれども、これはいかがでしょうか。
そうですね。やっぱり実情に応じて考えていただけたらと思います。 最後に、１４ページです。 ごみ屋敷対策の実施結果についてなんですが、これも本当に緊急を要する事案だとは思います。 １５ページに現在の指導状況とかありまして、いろいろな方が、いろいろな要因でごみ屋敷化しているのだなというのは、本当に改めて実感しましたけれども、この中で、要因として物への執着とあるんですけれども、物というのは、実際どういった物に対しての執着なんでしょうか。
そういった、例えば物というものの中で、不要物とか汚物的なものが含まれるようなごみ屋敷でしたら、やはり認知症の症状がある可能性が結構高いのではないかと思うんです。 ですので、社協の方とか、ケアマネジャーの方も介入していただくのも一つの方法論としてはあると思うんですけれども、いかがでしょうか。
更に付け加えるとしたら、１６ページにある生活環境保全審議会の委員の方、弁護士、医師、学識経験者、区職員等で構成とありますけれども、こちらにもケアマネジャーとか、あと社会福祉協議会の方を加えると、なおさらいい対策が取れるのではないかと思います。これは要望です。 以上です。
他に質疑ございませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。
続きまして、その他に移ります。 何かありますか。
ちょっと時間も超過していますので、短く聞きたいと思いますけれども、３月に配付された有機フッ素化合物の指針値超過の公表について伺います。 今、東京都でも検出値が高いのは、米軍基地がある西の地域で高い検出値が出ていますけれども、工場がある場所からも検出される傾向にあると思います。足立区でも、暫定指針値を超える地点が、１２か所検査したうち１点であって、リットル当たり５８ｎｇということで、日本の指針値５０ｎｇを超えているということです。この５０ｎｇというのも、米環境保護局ＥＰＡで設定した数値よりも６．２５倍でかなり緩い数値になっていると思います。 井戸水など飲んではいないけれども、過去に家庭菜園で畑に利用したりしていないのか。ＰＦＡＳ、ＰＦＯＡは、一旦体内に入ると、排出されなくて蓄積されてしまうという点で、今まで引用してきた畑などに利用して、その野菜を食べてきたなんていう方々に対しては、今後の健康への被害も心配されております。 今、場所などを公表されておりませんので、どのような状況にあるか全く分からないんですけれども、新たな情報があった場合は、速やかに議会の方で報告していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それと、今年の４月から復活していただいた節水型トイレの件について伺いたいと思います。 今回の復活は、以前の事業をそのまま復活というものではなく、条件を５リットル以下から４．６リットル以下に変更して復活をしたんですけれども、工事を進める側も、利用する側も、非常に使いづらいものになってしまったという声が届いているんです。 独り親方などは、取引している業者というのはＴОＴОとかとＬＩＸＩＬなどで、そういったところのカタログなどを見ると、４．６リットルの型はあまり種類がなくて、その更に下というか上というか、３．８リットルになってしまうと、今度は高額になってしまうという点が、私も調べてちょっと分かったんですけれども、この点に関して、復活する際には考慮したのでしょうか。
これは４月から復活したということで、まだ短い期間ですけれども、今のところ申請件数は何件でしょうか。
少ないかなとも思うんです。環境への配慮から条件を厳しくしたのであれば、もっと普及促進するために、助成を更に手厚くするなど工夫すべきだと思いますが、いかがですか。
その他質疑ございませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 以上をもちまして産業環境委員会を終わらせていただきます。 午後零時１０分閉会