令和　６年予算特別委員会

定刻前ではありますけれども、皆さんおそろいですので、これより予算特別委員会を開会いたします。

本日の審査に入ります。 　第６号議案予算総則第１条中、歳出第４款産業経済費、歳出第６款土木費から歳出第１０款予備費、第２条債務負担行為から第４条歳出予算の流用並びに修正案、第７号議案、第８号議案、第９号議案の全部について、また、第４０号議案一般会計補正予算の予算総則第１条中、歳出第７款教育費、第２条債務負担行為についても併せて質疑を行います。 　本日から審査区分が変わりますので、各委員ともよろしくお願いを申し上げます。 　始めに、共産党から質疑があります。はたの委員。

共産党のはたの昭彦です。今日も１日どうぞよろしくお願いいたします。 　私からは、まず初めに、介護保険会計について、お聞きをしたいと思います。 　介護保険会計の財源構成は、御存じのように国が基本的に２５％、都道府県が１２.５％、区市町村が１２.５％、そして保険料が５０％の割合で構成されています。 　介護保険会計の歳入の部分を見ますと、前年度に比べて保険料収入は増えているのですが、国や都の支出金が減っております。財源構成変わらなければ普通は増えると思うんですけれども、これ減っている理由は何でしょうか。

保険料割合が減っているということなんですけれども、歳出の方で見ますと、保険給付については前年度比で４２億円もの大幅な減額になっているのですが、これはどういう理由でしょうか。

令和３年度予算のときに、歳入の保険料収入、これが第８期なのに、第７期の基準額で計算をしていて、一方、歳出の部分で最も高い中間報告段階の見積りということで出していたことが明らかになって、歳入と歳出の時間軸が違うのはおかしいのではないかということを、私は令和３年の決算特別委員会で指摘をさせていただきました。 　そのとき、今後改めると答弁があったわけですけれども、それは今回へ反映されて是正されたと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。

そうですよね。 　今回、本会議では、次期介護保険料についてパブリックコメントに寄せられた保険料を値上げしないでほしい等の多数の意見を真摯に受け止め、最大限抑制する考えで協議を重ねてきましたと。地域保健推進協議会から基準額を現行１０円を引き下げるという６，７５０円の答申があったと。 　今後、条例提案を経て保険料決まるわけですけれども、基準額の引下げは、基準額で引き下げられれば、足立区では介護保険制度始まってから初めてのことだと思うのですが、いかがでしょうか。

我が党が繰り返し、２３区一高い保険料という、何とか引き下げてほしいということと、多くの区民の皆さんが、パブリックコメントに寄せられた声が区政を動かしたという結果だと思います。 　今回の値下げが実施されると、２３区で一番高いというのは、脱却できる見通しはあるのでしょうか。

私たちも２３区一番高いというのはなかなか言いたくなかった。今回、脱却できれば、そういうことを言わなくて済むと思うと、少しうれしく思いますけれども。 　ただ、今回、地域保健推進協議会の答申では、基準額とともに料率も答申されました。基準額が下がったので、私たち全ての段階で引き下がると思ったんですけれども、そうではやっぱりなかったんですね。住民税非課税の方は、１０円から１００円ということを値下げなんですけれども、住民税課税者は全てが値上げ、この料率で計算すると値上げになります。少ない人では毎月２９０円で、一番多い人だと月１万３，０００円の値上げになります。値上げとなる人が住民税課税世帯で約６万４，０００人を超す数だと思いますが、いかがでしょうか。

所得がやっぱり１億円とか１億５，０００万円もあるような方は、ある程度負担はしようがないと思うんだけれども、少なくとも所得がそう多くない中間所得層の値上げ幅については、今後抑制すべきと思いますけれども、いかがでしょうか。

やっぱり値上げされる方と値下げされる層で、分断や対立が生み出されることのないように検討していただきたいと思います。 　次に、本委員会では、介護現場の慢性的な人手不足について、他の委員からも出されました。 　国は２０２４年度の介護報酬改定で、訪問介護の基本報酬について、身体介護、生活介護、通院乗降介護の全てにわたって、２％強の引下げが図れる見通しです。 　２０２３年度の訪問介護事業経営実績調査、これによって、訪問介護の収支差が７．８％と、全介護サービスの平均より高かったということを理由に厚生労働省は説明しているんですけれども、この引下げによって区内事業者の影響は、区はどのようにお考えでしょうか。

今説明あったように、介護事業者は、規模、形態によっていろいろあるので、そこによって収支差率は相当のばらつきがあります。大幅な収支差が７．８％と平均より高いといっても、人件費の低下によって見掛け上黒字になっていたり、サービス付き高齢者向け住宅に併設されているような訪問介護事業者なんかは、すぐ隣で移動時間もなくて、次々と介護できるので黒字化ですとか。 　あとは人手がなくて、このアンケートに答えられなかったという小さな事業所もたくさんあります。同じ調査でも、収支差率がゼロ％未満の介護事業所も３６％もあると言われています。これ７．８％というのは、あくまでも平均値にしかすぎません。 　新たな処遇改善加算の加算率が、全サービス事業の中でも高くなっていると説明されていますけれども、仮に、最上位の加算を算定しても、収益全体でマイナスとなる試算も既に示されています。 　介護者は、今でも他産業に比べて賃金が低くて、慢性的な人手不足です。こういった東洋経済でも、この介護保険の報酬改定によって介護が異次元崩壊するのではないかという特集記事まで組まれていました。 　今回の改定で小さな介護事業者は潰れかねないのではないかと心配するのですが、その辺はいかがでしょうか。

２０２２年の訪問介護のヘルパーの有効求人倍率は１５倍という、１５人に対して１人しか応募がないと、また、従事者の高齢化も大変深刻です。私の知り合いも８０歳近くまで介護ヘルパーで働いていたんだけれども、辞めたら代わりがいないので辞めないでほしいと事業所から引き止められていた。ただ今回、当事者も体が弱ってしまって、これ以上続けられないということでもうお辞めになったということなんですね。全国平均でも４人に１人が６５歳以上で、なかなか若い人が入ってこないと。今ではこういう高齢の介護サービス事業者によって支えられているのが現状です。 　高齢者人口が増え続ける中では、先ほど言ったように、このままでは介護崩壊が起きかねません。現状の介護保険制度はもう既に限界だと思います。 　国の負担割合を上げて、報酬や引上げが、抜本的な制度改正が必要と思います。是非、国に対して一緒に声を上げていってもらいたいんですけれども、いかがでしょうか。

是非、一緒に声を上げて国に届けていきたいと思います。 　次に、東渕江小学校の問題について、同時補正でも出ていますけれども、今回、バス６台を５分から１０分間隔で運行して、学校の西側の道路から入って、ここで子どもたち乗せて、バスの東側の道路に出ていくというような御説明でしたけれども、これで間違いないですよね。

いずれにしても学校の入り口はここしかないわけですから、ここの角、非常に狭くて曲がれるのかなという心配をしているんですけれども、それは大丈夫ですよね。

北側入り口というのが、こういう状況なんですね。これ出口、学校の南側の道路というのがこういう道路なんですけれども、こういう道路ね。これ歩道にグリーンベルトありますけれども、これ、どういう意味でしょうか。

歩道が整備されていない道路を着色して、ドライバーに視覚的に通学路であることを認識するためにこのグリーンベルトがあるんですね。 　それで、このグリーンベルトのところには、今標識がありましたけれども、こういう標識が出ています。時間規制７時半から８時半、歩行者専用道路、この歩行者専用道路で通学路になっているところをバスが走るんですよね。

北側道路は違いますけれども、南側道路一方通行で、想定される出入口から出れば、この南側の道路、ここ通るしかないんですよ。ここが今言った通学路、子どもたちが歩くわけですよね。 　説明によると、中型から大型のバスが５分から１０分間隔で、多いときには１０分間に３台通るというわけですね。通学時間帯なわけですから、子どもたちが通学して歩いている横をバスが走っていくということになると思うんですが、いかがでしょうか。

先ほどから、もしかしたらコースが変わるかもしれないと言っていますけれども、今回、これ補正予算で、ここの場所にバス乗降場を造るという補正予算の金額ですよね。

だってほかは校舎を今度造り始めるわけで、壊し始めて、昨日見てきましたけれども、ここフェンスで囲まれて、この部分に乗降場必ず造るわけですよ。道路がこっちの西面と南面しかないわけですから、だったら必ずここ通らなければいけないじゃないですか。子どもたちが通学している時間に、ここバス通るのは間違いないですよね。

だから歩行者専用道路になっているわけだ、子どもたちの安全を図るためにね。そこを指定除外してバス走らせるわけですね。１０分間に最大３台の中型から大型のバス。それで歩道は整備されていないからというか、歩道がガードレールで区切られていないから、さっき見たグリーンベルトで示されているわけですよね。 　今、誘導員増やすと言っていましたけれども、これ見ると、安全補助員２人で、図面を見ると、出入口に１人と、恐らくこの中に１人の配置なのではないかと思うんですよ。これ、少なくとも道路にも安全指導員を配置すべきではないですか。

本当に安全上大丈夫なのかと僕は本当に不安で、事故が起きないかという心配でしようがありません。 　更に、最大の問題は、子どもたちにとって負担軽減にならないことだと思います。 　江東区のような子どもを迎えに行くスクールバスとは全く違って、一度学校に登校して、そこからバスに乗って綾瀬駅前の仮設校舎に向かう。正に二重登校とも言えるような状況だと思います。これ全く子どもたちのためにならないし、中には不登校組の子もいれば、特別支援を要する子など、いろいろ困難を抱える子どももいると思うんですけれども、間違いなくこういったことで子どもの負担は増えると思いますが、いかがでしょうか。

この間、仮設校舎を使うことによって３億円以上の経費が削減になると、再三おっしゃっていますけれども、これ僕は、子どもたちがこの負担を負うことによって３億円の経費の削減が図られるんだと思いますよ。ただ単に経費の削減ではなくて、子どもたちの負担と引換えに、そこは、本当にそういう意識を持っているんですか、区は。

子どもたちは校庭が使えるとか、あと、騒音、振動がないということで、学習環境がよくなるというようなこと言っていますけれども、区は学校の建て替えに対しては、基本的には自校内建て替えという方針を持っているわけですよ。その上で、今回こういった違う判断をした。 　もしそういうこと言うんだったら、自校内建て替えという、この学校建て替えの方針は見直すべきと思いますが、いかがでしょうか。

全く説明になってないと思います。 　では建て替え用地がなければ子どもたちに負担を掛けて、校庭も使えなくていいという話だという、今回のこと、全く違うと思いますので、そこは指摘して終わります。

次に、公明党から質疑があります。佐々木委員。

公明党の佐々木からまた質問をさせていただきます。 　最初に、私も東渕江小学校改築に伴う仮設校舎及び児童の送迎に係るバス借り上げ等に関して、質問をさせていただきたいというふうに思います。バス送迎に関する保護者の不安はできるだけ払拭していくべきというふうに思いますので、そこで区が示された案で、幾つか質問をさせていただきたいというふうに思います。 　４０人乗り程度の中型大型バス６台借り上げするということですけれども、乗り降りの際の事故を防ぐ必要があるというふうに思うんですね。大きなバスですので、すぐ直近の後ろに子どもがいたり、様々な事故のケースが考えられますけれども、バス乗降場の見取図を拝見いたしましたけれども、上屋を設置して、５台分のバス乗降場を整備して、児童が整列して乗車する形になっております。 　親の待機場には、いわゆる柵を設置するなど、物理的に児童とバスが接触しない、そういう構造としていただきたいと思いますが、どのような形になりますでしょうか。

柵がいいのか、どういう形がいいのか、私も分かりませんけれども、ただ、やっぱり物理的にバスと児童が接しないような構造にしてほしいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　それから、短時間とはいえ、上屋が、いわゆる待機するわけですので、風雨が激しいときとか、寒いときとか、そういういろいろあると思いますので、児童が守られるような退避場所にしてほしいと思いますが、そこら辺のところはどうでしょうか。

短時間とはいえ、一応冷暖房なんかも入れていただいて、子どもたちの熱中症なり寒い思いをしたりしないように、ちょっと工夫をしていただきたいというふうに思います。 　門扉には登下校通知センサーを設置して、児童の出入りを管理するということでよろしいですね。

それはいいと思います。基本的にバスで送り迎えするので、やっぱりそのままバスの中に取り残されるとか、添乗の人が１人配置されるということですけれども、そういう問題はないと思いますけれども、きちっと子どもたちの管理をしていっていただきたいというふうに思います。 　このバス発着場仮設校舎の方には、何台分として設置されるのでしょうか。

そちらもやはり同じような形で子どもたちが安全で、それから待つ間も快適でいられるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 　それから、よく長い間には、バスの途中乗車、降車、保護者がここで止まってみたいにやられるケースも、もしかしたら出てくるのではないかと思うんですけれども、それはもう絶対に事故を誘引する元になりますので、保護者には徹底していただきたいというふうに思うのですが、そこら辺のことに関してはいかがでしょうか。

途中で止められる安全な場所があれば、それはそれで使っていただいてもいいと思いますが、私は、そこ地元なので、往路と復路の案を見せていただきましたけれども、例えば、バスの往路案で、八か村落しの親水緑道のマルエツ前、二股になっていますね。あそこ左側を通って、左折して綾瀬の駅の方に向かうルートになっているんですけれども、そこ右折すると信号があるんですけれども、左折のところは横断歩道があって信号機ありませんね。あそこは私が住んでいるすぐそばなので、あそこは結構危ないというのはよく知っております。 　あと、バスの復路案は、蒲原中学校の北東角を右折するんですけれども、そこもちょっと気になるんですね。この両か所に、もしそこを通るのであれば、安全員みたいな形、誘導員というか、配置すべきかなというふうには思うんですけれども、そういったところはいかがでしょうか。

バスで送り迎えをするということが決まった以上は、ともかく子どもたちの安全安心、それを守られる形で工夫をしながら、最大限注意を払いながら準備をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　続いて、介護保険会計、私も第９期の介護保険事業計画策定に伴いまして、保険給付費等実績に基づいて精査し、４９億円減を見込んだことで、前年度比４７億円減となっています。 　第９期の介護保険事務計画の介護保険料というのは、所得税区分を１７段階から１９段階にしたことや、何より３年間の総事業費を２，０８５億円にとどめたこと。それから、第８期の基準額６，７６０円より１０円安い６，７５０円とすることが答申されました。非常にほっとするところでございますので、関係者の御努力に心から敬意を表するものでございます。 　国からの調整金が第８期より１３億円増えたことも大きいかなというふうに思いますけれども、しかしながら、今後３年間でこの事業費が予測よりも増えると、次の１０期に大きく跳ね返ってきてしまいますので、そこが怖いところかなというのが思うところでございます。 　そこで重要になってくるのは、コロナ過でフレイルになってこられたような御高齢の方々をどう予防していくかということが重要になってくるというふうに思います。 　配食サービスを開始するということは非常にタイムリーで、理にかなった施策だというふうに思います。食は基本ですので。それと同時に、あとは運動、それから社会性という社会的な関わりということが問題になってくるわけなんですが、あらましの４３ページにいろいろと取組が書いてございますけれども、パークで筋トレ、ウォーキング教室、はじめてのフレイル予防教室、はつらつ教室、高齢者体力測定会、みんなで元気アップ教室、元気アップサポーター養成研修、非常にいろいろな様々な意欲的な取組をやっていただいていますけれども、これ全部足しても５万７８０人ですね。 　各地で自主的にラジオ体操とか、それからゲートボール、その他のスポーツに取り組まれている団体なんかもたくさんいらっしゃいますけれども、こういった方々はどのぐらいいらっしゃるのでしょうか。お分かりになりますか。分からないですか。 　分からないようですので、では逆に、全く運動に取り組んでいない高齢者の方はどのぐらいいると予測されていますか。 　分からないですか。健康あだち２１に。

今それを言おうとしたんですけれども、申し訳ございません。でも高齢者の方はもうちょっともしかしたら多いかもしれないですよね。 　介護保険、今、訪問介護の問題もありましたけれども、デイサービスの利用者で筋トレ系みたいな、いわゆるリハビリ系のデイサービス参加されている方はどのぐらいいらっしゃるのでしょうかね。そこら辺は分かりますか。

介護サービスの利用者が減って、介護保険の基準額が１０円減ったというような形になっているのであれば、それは喜んでばかりもいられないかなというふうに思うんですね。 　コロナ禍で自宅にひきこもってしまっている御高齢の方、そういう方がいずれはフレイルから、そして介護予防、介護状態が進んでいってしまう、要介護状態が進んでいってしまうという課題がありますので。 　女性より特に男性ですよね。特に孤立している男性等に、どうアプローチしていくかというのが非常に重要だと思うんですけれども。心当たりはどうですか、どのように取り組んでいかれますか。

通り一遍の返事、回答ですけれども、この決算予算でいわゆるイギリスの孤立防止の取組なんかも申し上げて、男性はおしゃべりだけではつまらないから来ませんよという、ＤＩＹの、そういうようなこととか、様々御提案を申し上げましたけれども、ちょっと様々、各地域包括でも男の人をどう家から飛び出してもらうかということに関しては、かなりいろいろな一生懸命取組をしていただいているのはよく分かっていますので、今後も引き続きそういった取組を是非お願いをしたいというふうに思います。 　続きまして、介護保険会計の流れで、認知症対策についてもお伺いしたいと思います。 　認知症は、これから非常に重要な政策、法律もできましたので、大事な取組になってくると思うのですが、都の事業を活用して、足立区でも令和４年からあたまの健康度測定の検診事業をやっていますけれども、令和５年度の６号補正で、当初４，０００人を想定していた受診者を５００人に減らしてしまって、令和５年度に７０歳になった方、約１万３，５００人を対象に５７４人の受診にとどまっております。 　これは、今年まで続けていくことになりますけれども、ここに認知症検診の難しさがあるというふうに思うんですね。御本人が自分はちょっとおかしいな、物忘れが激しいな、あれって思っていらっしゃる方、御自覚があっても、なかなか受診をして、現実を突き付けられてしまうことが怖いというふうに思ってしまって受診を踏みとどまってしまう、踏み切れない、そういう方も結構いらっしゃると思うんです。 　しかしながら、軽度認知障がいＭＣＩと言われますけれども、そういう段階であれば、生活習慣の改善や適切な治療によって治すことが可能というふうに言われています。 　区は６号補正の説明に、健康長寿社会の実現を目指した大規模認知症コホート研究という日本医療研究開発機構のそういうデータに基づいて、認知症の有病率３．６％と想定して、１万３，５００人の３．６％だから５００人だという、検診の人数５００人はそこから割り出したと言っているんですけれども、１万３，０００人を検診して５００人見付けられるのに、５００人検診してどうなんだという、何かちょっとわけの分からない説明をしているんですよね。 　例えば３年に１度実施する高齢者への介護予防チェックリスト、これ認知症の疑いのある方に対してセンターの認知症専門員が個別訪問していますよね。これ訪問者数、２５包括センターで約１万人訪問しているので、本来であれば、こういった事業と連携して、介護予防チェックリストで軽度認知障がいを疑われる方への検診とすべきだったのではないかなと思うんですけれども、その辺はいかがですか。

もの忘れ相談、だから事業が全部縦割りになってしまっているんですよね。だから７０歳の人に、ぽんと送って、５００人検診します。地域包括センターで訪問して、もの忘れ相談につなげます。大体、基本的に認知症のその方々を医療につなぐための事業なのに、縦で、ずっと並列でやってしまっているところが、何か効率が悪いなと思うところでございます。 　あとは、高齢者の方がふと最近物忘れが多くなったなどを感じたときに、気軽に自分で認知機能のチェックができるアプリなんかも最近は非常に高齢者の中でも人気になっていますけれども、そういったものというのは、自身の認知機能の衰えを気付きの一つのきっかけになるんですけれども、そういったものというのは、やるつもりはありませんか。

私が、介護事業者向けに認知症ケアプログラムというのは、日本版ＢＰＳＤプロケアプログラムという研修を行っています。このプログラマーのＢＰＳＤ、いわゆる皆さんよくお分かりだと思いますけれども、ものを忘れる、記憶をなくしてしまうという中核症状のほかに周辺症状、例えば、お財布をどこかにしまってしまって、盗まれたと騒いでしまうとか、暴力的な言動になってしまうとか、そういう随伴症状、周辺症状の方が御家族に対しても、それから介護者に対しても、非常にケアが困難になる。その随伴症状、ＢＰＳＤ症状をうまく受け止めて、そしてケアをする、そういう訓練を今やって、非常に成果が上がっているんですね。何て言うんですか、お財布をなくして、御飯を食べていないと言って、さっき食べたばっかりでしょうみたいな、そういう物言いというのは、非常に、そういう感情だけが強く相手に伝わってしまう。 　そういったところをうまく抑えて対応することが非常に重要だということなんですけれども、これと同じような考え方で、家族が介護する場合の技法、フランス発祥のユマニチュードという、認知症の人に、あなたを大切に思っているんだよという、そういうことを表現するケア技法というのが注目されておりまして、これは脳の機能が衰えても感情記憶は失われないので、そういった感情記憶に働きかけて、相手に安心感を与えて受け入れてもらうための信頼関係を築くための技法なんです、ユマニチュードという。 　これは、福岡市や目黒区などで市民向け講座が開かれておりまして、あと、こういった家族が認知症の方の介護をする場合に、こういうふうに、大体そういう認知症の家族向けの研修というのは、大体そういう観点で話をされていますけれども、そういったとこに特化した、そういう研修など、講座など開かれてみてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。

では、あと２分少々しかありませんので、中川堤防かさ上げ工事について、お伺いしたいと思います。 　大谷田１丁目２９番地から３２番地、飯塚橋の北側約１４０ｍ部分で、この度、地盤から約１．１ｍの高さのコンクリート擁壁を１月末に完成をしていただきました。これは、河川区域内に駐車場、鋼材を掛けて不法占拠している家屋があって、この所有者との協議に時間を要していることから、暫定でコンクリート擁壁を設置していただいたものでございます。これによって、大谷田１丁目、中川５丁目近辺の家屋の安全性が高まりまして、地域の皆さんに大変喜ばれております。 　国は当初、土のうを積むとか言っていたんですけれども、その程度の対応で大丈夫なんですかということで要望しておりまして、地域の方に、この不法占拠の家、代執行で何とかならないのかとよく言われるんですけれども、これは、進捗状況はどうなんでしょうかね。

そうしますと、話合いが進んでＬ字の擁壁作っていただきましたけれども、最終的には、かさ上げをすることを目指しているわけですよね。そういう理解でよろしいですね。

あまりもう時間ありませんので、中川公園前の未整備区間と花畑川から北側の区間の工事予定、それだけ最後お聞きしたいと思います。

是非よろしくお願いしたいと思います。

石毛委員。

公明党の石毛かずあきと申します。残りのお時間質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、あらましの１６ページに記載があります建築物耐震化促進事業について、幾つか御質問をさせていただきたいと思っています。 　大地震は、なぜ甚大な被害を出してしまうのか。現行の耐震基準を満たさない木造家屋などが倒壊して多くの人命が失われてしまう。そうしたことをテレビや新聞報道や、また、区の方からも御報告をいただいています。 　このあらましの１６ページにあるとおりに、大震災に対する備えを強化する上で、建築物耐震化促進事業を行い、建物や倒壊のおそれがある危険なブロック塀等が除去される環境を整えて、減災対策の強化を図る取組を行います。 　全国各地でも様々な取組が新聞報道でも通して知りますが、そこでお伺いしますけれども、地震被害の軽減対策について、石川県では全国トップクラスの手厚い補助制度があったそうなんです。それにもかかわらず、高齢化だったり、また、地方の現状なんでしょうけれども、施工業者が少なかったり、そうしたものが影響してか、建築物の耐震化がなかなか進まなかったというふうに聞いております。 　災害時に自分の命を守るには行政の力だけでは足らないと、名古屋大学の減災連携研究センターの福和伸夫特任教授が訴えています。災害を我が事として、各人が本気で建築耐震化対策等を講じる文化をつくらなければならないと思うという見解を示しています。 　個人としてできる具体的な対策のうち優先されるのが、区でも現在助成を行っておりますが、家具転倒防止対策というふうに考えております。家具を固定していないなんて危険だよ、そのような話が、御近所だったり、又は友人同士で話す機会が増えることや、そうした雰囲気、これに取り込んだ上で、楽しみながら防災対策を行う工夫というのが必要だと思うのですが、この件に関して、区としていかがでしょうか。

できれば地域のそうした高齢者の方からも、そのようなお話を伺っていただければと思います。 　耐震化の遅れが被害軽減に向けた最も最悪の事柄として指摘をされますけれども、耐震補強には多額の費用がやはり掛かってしまいます。更なる行政の手厚い補助が必要になると思うのですが、その辺の見解はいかがでしょうか。

おっしゃるとおりですね。どうぞよろしくお願いいたします。 　区は、令和６年度からブロック塀のカット助成に加えてフェンス設置助成を行います。 　さきの能登半島地震におきましても、ブロック塀の倒壊が発生していると伺いました。また、平成３０年の大阪北部地震でも登校中の小学生が下敷きになってお亡くなりになった例もございました。 　通学路の安全確保のため、フェンス助成についてはインセンティブとして割増しのような助成を行っていただきたいと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。

是非お取組をよろしくお願いいたします。 　また、令和６年度、先ほどありましたけれども、３年間の中間年でありますから、今後の建築物耐震化促進事業において、予算の消化率、耐震化実績等を精査した上で、期間の延長なども視野に入れてはいかがかなと思うのですが、その点はいかがでしょうか。

執行部の皆様は御存じだと思うんですけれども、大規模な地震が発生した場合の火災というのは、同時多発的に起こる可能性が高いですし、また、倒壊する建物などによって道路の閉塞の可能性も高くなります。そうなってしまいますと、消火活動にも十分行えない場合というのも想定されますよね。このような場合に、道路又は公園等の公共施設、また、準耐火建築物等が周囲への延焼阻止に大きな効果を発揮することが、過去の震災でも明らかになっているというふうに聞いております。 　先日の一般質問で、事業中の５地区については、市街地の焼失率がほぼゼロ％になるとされている不燃領域率、これを７０％に達成に向けて実施していくという旨の回答をいただいております。区内において可能な限りその範囲を広げてもらいたいんです。 　また、この不燃領域率が、例えば４０％、５０％ぐらいになっていると、その地域の焼失率というのは急速に低下することも知られておりますので、可能であれば区内全域の、そうした地域別の不燃領域率というものを独自で調査していただいて、これは公表する、しないは別として、執行部の皆様、区の方々は、そういった情報も入れといた方がよろしいかと思うのですが、その辺、見解でも結構ですから、いかがでしょうか。

続きまして、道路橋梁の安全確保について、幾つか質問をさせていただきたいと思っています。 　復旧復興には、人や物を運ぶ道路の確保が大事です。道路を強化して迂回路を用意するなどの対策は必要であると考えます。首都直下地震など人口密度の高い特に都市部では、災害が起きたときの被害というのは想像を絶するものだというふうに聞いております。ふだんの対策強化が不可欠であります。 　能登半島地震では、全国各地から医療チームが参集して避難所の巡回診療も行っていると聞いていますが、道路があちこちで寸断され、回り切れないといった声が上がっているということも聞きました。 　区内でも、特に、新田、宮城、小台地域というのは、河川に囲まれている、災害地が孤立する可能性があると一般質問でもお話をさせていただきましたが、そうした孤立する危険性の高い地域への支援については、例えば、太陽光発電だったり、またプロパンガス、防火井戸、蓄電池等の設備の整備が必要であると考えますけれども、区の見解をお伺いいたします。これちょっとあれですかね、款が違ったりしますかね。

緊急輸送道路というのは、１９９５年の阪神大震災で、主要な幹線道路が沿道の建物の崩壊によって寸断されてしまって、そして救急車などが、緊急車両が通行が妨げられたことを受けて導入されました。 　緊急輸送道路の全長というのは、昨年、２０２３年時点で約１１万ｋｍに及ぶというふうにも聞いています。 　都道府県は、地域防災計画などで緊急輸送道路について、災害時の一般車両の主要制限等を定める一方で、国や都道府県が道路自体の強度の基準を定めたり、法面の整備などを義務付けたりすることはないようなんですね。 　名古屋大学の福和伸夫教授は、緊急輸送道路の寸断リスクにはどういったものがあるかというと、一つは、道路陥没や土砂崩れなどによる損傷、二つ目は、沿道の建物の崩壊、そして三つ目に橋やトンネル等の崩壊、この三つのケースに分類されると言っています。①と②については、早期復旧が可能と考えられているんですけれども、最後の橋やトンネル等の崩壊に関しましては、開通に向け長期間時間を要することが多いというふうにも言っております。 　緊急輸送道路の多くに指定される高速道路の下には活断層の存在も判明しつつあって、福島大学の中村教授らが２０２０年にこれを調査したそうなんですね。そうしましたら、全国にある６４の高速道路で、計５４８地点が活断層から１００ｍ以内に位置することが確認されたそうなんです。 　和田氏は、緊急輸送道路が使えなく、リスクは全国にあると指摘しています。陸路が寸断された場合に備え、海上や河川、空からの代替輸送ルートを取れるように、平時から足立区としても関係機関と連携を取る必要があると思うんですけれども、その辺、現状をお伺いさせていただきます。

区内では、私の地元でもそうなんですけれども、江北地区の補助第１３８号線、江北地区について、都から道路整備の認可を受けて、令和１２年９月末の完成を現在目指しています。用地取得及び道路整備工事を進めておりますが、また、花畑大橋通りの愛称が付けられている補助第２５６号線、そうした新規路線の整備にも取り組んでおりますけれども、特に密集市街地の防災性の向上には欠かせない事業と思っています。 　これらの線を整備すると、都市計画道路の整備率というのは何％になるのか、お伺いをいたします。

続きまして、発災時の重要文化財の保護について、少しお伺いさせていただくのですが、新聞報道でも、東北大学の方で、石川県内の文化財約３，０００件の８割以上が、震度５弱以上の揺れを観測した地域に存在したそうなんです。被害が甚大だった地域は、文化財の状況把握が進んでおらず、件数は増える可能性があるというふうにも言っております。 　更に専門家が不安視するのが、個人で、御自宅で保管をしている歴史資料の散逸だというふうにもおっしゃっています。記事によりますと、石川県は壊れた家屋の解体や瓦礫撤去の際に、歴史的、文化的価値が認識されないまま捨てられてしまうおそれがあると指摘して、まずは生活の再建が当然大事ですけれども、その上で、地域にとって大切だと思うのは、捨てずにシートを掛けたり、雨や雪を避けられる場所に避難させたりしてほしいという協力を呼び掛けているようなんです。 　また、富山県にある博物館は、１月中旬、地震で倒壊した蔵から地元の歴史や土地に関する書籍など運び出したというふうにも聞きました。所有者から資料を取り出してほしいと依頼を受けて、解体作業の合間に取り出したということも書かれておりましたね。今後詳しく調べ、保存のための処理を進めることも非常に大切だと思うんです。 　専門家が言うには、民家等で保管されている資料の素材の把握というのは難しいそうなんですね。被災の実態も当然なかなか分からないという状況のようです。文化財の保存を担う独立行政法人の国立文化財機構の傘下組織は、その散逸を防ぐための調査を始めたようなんです。文化財に指定されていないものも含めて、被害に関する情報提供を求めていくというふうに言っております。 　そこで区では、発災後の文化財保護については、現在どのような取組がなされるのか、また、どのようなことを考えていらっしゃるのか、見解だけでもお聞かせいただけますか。

また、区内の博物館や、区も被災家屋に残された古文書等を見付けた場合は、例えば、区のＳＮＳなどで連絡をしてほしいなというような、協力を平時から取り組んでいただきたいと思うのですが、いかがですか。

どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、空き家対策について、何点かお伺いをさせていただきます。 　まずは、予防という観点で質問させていただくんですけれども、区においても新築住宅の価格というのは高くなっているため、割安な中古住宅の需要というものが多いというふうに考えております。 　相続の問題が片付かないうちに空き家になってしまうというケースもあると思うんですけれども、現状いかがでしょうか。

そして、交通網の空白地域では、アクセスの利便性の問題により、古い住宅の需要にも差が生じていると思うんです。 　他の地域でも、地元の様々な事情を考慮しながら、空き家対策を進めていると聞いております。 　そこでお伺いいたしますが、２０１８年度の総務省の推計で、全国の区市町村で、最も多い５万戸の空き家があるとされた東京都の世田谷区、そこでは、２０１６年に空き家対策の専門チームが発足しているというふうに聞きました。倒壊のおそれのある空き家の所有者に処分を促すなど、対策を重ねてきましたけれども、空き家を減らしても、すぐに新たな空き家が生まれているという、そうした状況が続いて、そこで力を入れるようになったのが、空き家の予防ということのようなんですね。 　都内では、独り暮らしの高齢者宅を訪問する活動を、どこの自治体も取り組んでおりますし、当然、足立区でも既に取り組んでおります。私も、現場を歩いていますと、そうした職員にも何度もお会いする機会があって、本当に足立区は一生懸命やっているなというふうに思っています。 　ここでなんです。更にもう一歩、独り暮らしの高齢者の増加とともに、将来、空き家になるおそれのある可能性のあるお家が多いですから、例えば、区の建築室が高齢者支援に取り組むＮＰＯだったり、また区の福祉部だったり、そうしたところと連携を取りながら、強化をしながら空き家になる前の取組として、高齢者の方々に対して、空き家にならないような、そうした対応の御案内というようなことをやっていただけたらいいのかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

そうですよね。それは存じ上げているのですが、もう一歩、更なる取組が必要になると思うんですよね。来ていただくのも大事ですし、相談会に来ていただくのも大事ですし、様々な取組の中で、もう一歩、こちらの方から御案内できるような形が取れたらいいかなというふうに思っています。 　続きます。区でもその空き家対策として、法律や建物、また不動産などの専門団体と連携して、空き家の所有者に解決方法を提案するセミナーや相談会を実施していますけれども、その参加者からどのようなお声が上がっているのか、ちょっとお伺いいたします。

そうですね。 　また、ほかにも、空き家を手放すときに、亡くなった方の、例えば親御さんのそのままの名義のままにしてきた土地の相続登記という、そうしたことをする必要も分かったというふうにおっしゃっている方もいたようなんです。 　区においては、そうした場合、どのような対応をするのか、教えていただけますか。

私もこれ聞いたときに、どのように対応すればいいのか分からなかったものですから、担当所管の方々に窓口となっていただいて、対応していただくことが大事だと思うのですが、これからも是非よろしくお願いいたします。 　２０２３年１２月なんですけれども、行政と不動産情報サービスの企業、またＩＴ企業が組んで、ドローンを使って建物調査をする実証実験をしたと聞きました。地上では分かりにくい屋根や外壁の傷み具合、そうしたものを確認できる大きな利点があったというふうに担当の所管の方も言っていると聞きました。本格活用に向けて、職員を対象にしたドローン操作の技術実習を始める方針とのことなんですね。 　区においてもドローンのそうした取組を行っておりますけれども、そうした活用についても視野に入れてこれから取り組んでいただければなと思うのですが、その点いかがでしょうか。

次、続きまして、解体などの対応についてお伺いをするのですが、空き家対策特別措置法というのがありますね。主に木造の一戸建てで急増する空き家のうちに、老朽又は損壊のままで放置した建物が、地域防災や、又は衛生、そして景観に悪影響を及ぼすということで２０１５年に施行されました。自治体の対応を後押しして、所有者に管理や撤去、修繕を促しているというふうに聞いています。 　倒壊など危険が迫る特定空き家の所有者に改善を求める指導や勧告に続き、命令や行政代執行による強制解体を可能にしたというふうに聞いているのですが、そこでお伺いするんですけれども、２０２３年改正がありまして、壁や窓の破損などの状態の悪化が懸念される管理不全空き家というものにも指導や勧告の対象にしたということなんです。 　国交省が２０１９年に所有者を調査したところ、空き家にしておく理由として、解体費用の負担や更地の使い道への不安が多かったと新聞報道でも書いてありました。２０２３年の改正でも、市区町村が定めた空家等活用促進区域内の規制を緩和して、通常は難しい狭い道に接した空き家の建て替えや改築を容易にしたというふうに聞きました。 　区の状況と取組について、お伺いをいたします。

民間のＮＰＯ法人や、また、空家等管理活用支援法人というところと連携をして、自治体の取組を補完できる制度を創設しやすくしたというふうにも言われています。これ、ちょっと何のことかよく分からないんですが、要するに、区においても、リノベーションによる住宅や店舗への再生、そして空き家バンク、そうしたものによる流通というものの利活用について、しやすいということなのですが、こうした取組というのは、区の方ではどのように今なっているか、お聞かせいただきますか。

終わります。

次に、自民党から質疑があります。渡辺委員。

自民党４５分のうち２０分を担当させていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　足立史談という郷土博物館から発行されている、大変なファンでして、熟読をさせていただいております。 　足立区の歴史を深く知ることができる、一番私たちにとっては身近な小冊子で、去年の８月１５日号、第６６６号では、関東大震災と千住町というか、まちについていろいろ書かれていて、この中では、旧南足立郡、そして千住のまちには東京市内からの避難者であふれ、千住はその対応をするため、現千住１－２－２にある不動院に天幕を張って仮事務所を設置し、炊き出し等、救護に当たったと書いてありました。こうした経緯から不動院にも供養塔が建立された。このとき被災者避難民であふれた千住のまちは、布団が足りないという問題が発生した。結果として、郡の地方行政官と千住の小学校長が協議して、現在でいう中学生１６６人、小学生６年生の生徒２００人、篤志家の女性５人、教員３５人によって、僅か１週間の間に１，０６５組の布団を調達することに成功した。この取組は、被災者に対する支援を教育の一環として経費を削減した上、迅速に被災者に布団を供与することができるという一石三鳥の事業だったというふうに記されてあります。 　これを読んで何を思ったかというと、こうしたことは、今のような状況下で、首都圏直下型地震等が発生した際に、どういう教訓として生かすことができるか、こんなことも含めて考えることが必要なのかなということと、こうしたものを子どもたちの防災教育の教材に使ったりしたらよいなというふうに思ったんですけれども、いかがでしょうか。

どんな授業で使えるかどうか分かりませんけれども、例えば夏休みの宿題の教材に使ってみるとか、いろいろな使い方があるというふうに思いますので、子どもたちの教育については、時間があれば後ほど触れますけれども、そんなことをまず御指摘をさせていただきたいというふうに思いました。 　次に、足立区観光交流協会助成事務で５億２，０００万円余が計上されておりますけれども、来年は、昨年、杉本委員が代表質問の中で触れたように、千住宿が開宿４００年を迎えるわけであります。ここで何か絶対にすべきだなというふうに思いますが、機運醸成のための予算というのは、今年は計上されているんでしょうか。

２期生の杉本委員が言うとなかなか進めにくいかもしれませんけれども、議長と私と千住の議員協力して、観光交流協会事務局長と相談をさせていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　それで、そのことをちょっと調べてみましたら、酒合戦もありました。これは杉本委員が後ほど質疑をしていただくので省きますけれども、要は来年、千住宿が開宿４００年を迎えるということでありますから、したがって千住宿は１６２５年に開宿したことになるわけであります。元号を調べてみましたら寛永２年、徳川家光将軍であったそうであります。この徳川家光将軍が何をしたかというふうになると、参勤交代を制度化した。それから、田畑売買の禁止令、慶安の触れ書き等々、また、あと寛永通宝の鋳造などがあるそうであります。 　こうなってくると、やっぱり参勤交代というのは一つのキーワードになってくるのかなというふうに思いまして、数年前に流行った超高速！参勤交代なんていう映画がありましたけれども、そういうキャストとコラボをしてみるような事業も考えていくべきだなというふうに思いますが、いかがでしょうか。

今、基本構想審議会があっていろいろな議論がされていますけれども、足立区で自分がやりたいことをできるような、そういう区になってほしいねというようなキーワードがかなりあります。 　私もそういうマグマだまりがあるのではないかという発言をさせていただきましたけれども、これはどういうことかというと、その開宿４００年の記念事業なんてことを一つのキーワードにして、それに対してのプロジェクトチームなんかを、区民の皆さん巻き込んで行うようなことを、今から、仮にですよ、仮に立ち上げることになると、今申し上げた基本構想審議会の中で出ているような、そういうことならば、私はこういうことができるなというような方々が集まってくるんだろうというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

是非よろしくお願いをいたします。 　また、そういうときに一つ形ができてくると、前から申し上げているように、東京スカイツリー観光圏に千住は入っているんだと私は思っていまして、墨田区の観光交流協会や台東区の観光交流協会、それから千住の足立区の観光交流協会、協力して、また、一つの何かイベントを拡大していくような、そういうことも考える必要があると思いますが、いかがでしょうか。

はるかぜの問題がいろいろと話題になっていて大変なことだなというふうに思っていますけれども、例えば浅草から南千住までの、いわゆるバスも入っていますよね。そういうものが千住に入ってきて、それからまた東京スカイツリーの方に回遊していくようなルートなんかがあればいいなといつも思っているんですけれども、こうしたことも観光圏として成立すれば、そこはまた一つの話題にもなって、集客にもなるんだろうなというふうに思っておりますので、そのことも含めて、いろいろな角度で取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、歩行者利便増進道路、通称ほこみちというのがあるのだそうであります。例えば、テラス席を設置することができたりするそうでありますけれども、そうした道路に指定されるところが都内で増えているそうで、この足立区に近いところだと、台東区の、あれは上野から湯島のあたりにある仲町通りというところが指定をされたということであります。ある料理店は、テラス席を設置して、経営者の方は、テラスがあることで店の雰囲気を外に出すことができて集客に大変役立っているということを、そこの中ではうたわれております。 　足立区で、そういうことをやろうという考え方は、議論されたことはあるのでしょうか。

もちろん千住もその中に入ると思いますが、いかがでしょうか。

千住も宿場町通りなんかも歩行者天国やっていますから、そこも時間帯短いですけれども、例えば土日は長くやっていたりするので、そういうことも含めて地域と連携することが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

さて基本構想審議会、さっきもちょっと触れましたけれども、その中でパブリックスペースの拡充の意見が随分出ています。 　そういう意味で、今、ほこみちの件も含めて質疑をさせていただいているわけでありますけれども、パブリックスペースについて少し調べてみました。日建設計のニューノーマル時代に重要となるパブリックスペースの在り方というのが非常にコンパクトになっていて勉強になりました。 　その中でどんなことが記されているかというと、やっぱりコロナショックを通じて、個人や企業、行政が経験したということは、行動価値観、都市構造の変化を生み出したということであります。行動変化の中では、働き方、購買行動の効率化、空間利用の多様化、こんなことが進んでいるよということであります。 　これは、当区ではどれだけリモートができたのかどうか分かりませんけれども、そうしたことを実感するようなことはございますか。

要は、一番考えなければいけないなというふうに思ったのは、この中にいろいろ記されていますけれども、徒歩圏の価値の向上ということが記されているわけですね。 　足立区、特に千住もマンションが随分増えましたけれども、そうしたところから、電車や車を使って通勤をしている方が、随分在宅で仕事をする方が増えたんだろうということであります。 　私は今、千住の曙町に住んでいまして、千住汐入大橋を渡ると汐入公園があって、この公園の周辺を散歩している方が本当に多くいます。もちろん千住側もあるんですけれども、ここは、これから先々、大川端の開発があって、そこについては一生懸命いろいろなことを考えていかなくてはいけないんだろうというふうに思いますけれども、そういうふうになってくると、そういうところでどれだけ憩える場所があるかをパブリックスペースとして提供していくこと、これは、まち全体の価値、それから自治体の価値を高めていくことになるというふうに思いますが、いかがでしょうか。

こうしたときに、千住の大川端の開発があるようなときには、開発業者に区としてどの程度パブリックスペースについて要求とか求めていくことができるのでしょうか。

是非そのパブリックスペースですけれども、今までの既存のパブリックスペースではなくて、是非おしゃれな形で使えるようなパブリックスペース、私もいろいろ考えてみたいというふうに思いますけれども、よろしくお願いをいたします。 　更には、そのパブリックスペースをどういうふうに使っていくかということになると、公園が大きな要素を持つのかなというふうに思いまして、今、足立区、一生懸命パークイノベーションやっていますけれども、よりその近隣にお住まいの方々の意見を取り入れていく、また、それに対して、今、出たような開発業者のような方々がマンション群を造るようなときに、このようなパブリックスペースを使っていますよというようなメニューなんかも地域の方々に提示をして、自分たちの地域に対する愛情というか、住んでいてよかったと、そうしたことをつくっていくことが大事かなというふうに思いますが、そんな議論はされたことはありますでしょうか。

パークイノベーションも一つ大事なのは、自主管理の公園を前から申し上げていますけれども、抽出していって、地域の方々の使い勝手を検討するというようなことが大事だと思うのですが、自主管理に向けての動きというのは加速させているんですか。

是非そのことについては進めていただければありがたいなというふうに思います。 　またちょっと話戻りますけれども、要は、そのアフターコロナの価値観の変容という中では、安全安心、健康志向の高まり、こうしたことがさっき申し上げた日建設計の言葉の中に入っているんですけれども、セーフティーネットとしてのコミュニティーの役割の増大なんてことも書いてあるんですね。これは、要は自分たちが住んでいるまち、徒歩圏の価値をしっかりと見直すようなことをすることの中で、地域を見直すということになって、したがって、自分たちの地域コミュニティーとは何だろうと、こういうふうに考え出す人が増えているということであります。 　だから、今問題になっている町会・自治会への加入率の低下というようなところも、こうしたところにキーワードがあるような気がいたしますが、いかがでしょうか。

これは地域によっていろいろな温度差があるのは承知をしておりますから、一概にそのことだけでは言えませんけれども、徒歩圏の価値の見直しという意味では、是非やっていただきたいなというふうに思います。 　それで、実は教育のことについても触れたいというふうにして準備をしておりますが、あと１分２０秒であります。 　今、日本の子どもの学力についてちょっと触れておきたいというふうに思います。国際学力調査２０２２年では、日本の子どもたちの学力、随分回復した数値が出ました。科学的リテラシーは２位、読解力については３位、数学的応用力については５位と改善をしてきたということであります。ただ、全部１位はシンガポールだそうです。 　これはどういう教育をしているかということについては、また次回触れたいというふうに思いますけれども、足立区でやってきたことの中で、足立はばたき塾、足立ミライゼミ、このことについては、大変な評価を受けているというふうに思いますが、これに対する成果を一度確認しておきたいと思います。

それらを踏まえて、最後の１２日の日に質疑をさせていただきたいというふうに、どうぞよろしくお願いします。

ただ委員。

自民党、お昼までの時間２５分担当します、ただ太郎でございます。よろしくお願いをいたします。 　まず最初に、やっぱり大谷選手の話からさせていただきたいと思いますけれども、今日も活躍して、今日はタイムリーヒット、盗塁もしたということで、結婚を発表してからまた活躍、本当に目覚ましいんですけれども、大谷選手からグローブ頂いたということで、足立区もそれは例外ではないと思うのですが、その後、グローブの活用については、学校ではどのような取組をされているのか。いかがでしょうか。

そういった世界で活躍する方からのそういったものを触れるというのは、非常にありがたく、いろいろな経験というか心に残ることだと思いますので、是非是非お願いをしたいと思いますが、海外で活躍するスポーツ選手も何か当たり前のようになってまいりました。もちろん野球もそうですけれども、サッカーですとか、卓球も海外のリーグで活躍する選手たくさん今おります。 　また、その逆に海外から日本に進出してくるという選手はもちろん、あと企業の方も増えていると思うんですけれども、今話題となっているのが熊本県の菊陽町ですよね。台湾のＴＳＭＣという会社、これ半導体の会社で、工場が２月２４日に開所式を迎えられたということで、各大臣ですとか国会議員の方々も出席された中、大きく報道されたところでありますけれども、こちら経済波及効果が、２０３０年までに、これＮＨＫの報道なんですけれども、７兆円から多くて２０兆円以上になるのではないかなというような、そういった推計もされているということで、こちらの工場には、政府としても１兆２，０００億円以上支援をするということですが、それ以上に、地域、また我が国へのこういった影響、非常にうれしい影響が出るものだというふうに思います。 　この日本の中でお金を回しても、やっぱり潤うところもあれば厳しくなるところもある。それであれば、やっぱりもっと外に、海外に目を向けて、外貨をもっともっと取り入れなければいけないと。株価も史上最高値ですか、４万円超えたということで、まだまだ実感、隅々までということは難しいかもしれませんけれども、円安の影響もあるのかな、いろいろなところでメリット、デメリットあるのでしょうけれども、まずは少し元気を取り戻していくきっかけになればいいなというふうに思いますけれども。 　足立区としては、さっきの質問でもさせていただきましたイメージアップ、また、大学の誘致をして、若い方々に是非是非来ていただいて、活性化していこうということで頑張ってきた。ただ、その反面、やはり非課税世帯が現実として数字で表されると、このままではいかんという思いは、ここにいる皆さん一緒の考えだとは思います。 　その中で、大学の誘致はそうなんですけれども、また今後は、やはりこうした雇用を生み出すような企業の誘致、こういったことも検討はされていると思うんですけれども、大きな動きはこれまでに見られていないのかなというふうに思いますが、区としては、こうした企業の誘致、区民の雇用を生み出す、生活をしっかり支えていく政策の一つとして誘致をしていくということは、お考えはどのような状況なのか、お伺いをしたいと思います。

政府も出資をして、それに対する経済効果というところも見ながらだとは思うんですけれども、足立区が勝手にできないことも制約もあるのかなとは思うんですけれども、選択と集中だということで、足立区政これまで進めているわけでもありますから、是非そういった視点も含めて、思い切った、そういった誘致をしながら区民の生活を支えていく一助にしていくべきだと思いますので、これからしっかり、是非是非検討していっていただきたいなというふうに思います。 　海外とのやり取りというのが、スポーツ選手はじめ海外の企業も日本に多く来ているという中で、足立区の姉妹都市ベルモント市なんですが、ほかの区、見てみました。 　例えば、墨田区は中国、韓国、北京、ソウルですね。渋谷区、トルコ、イスタンブール。葛飾区、オーストリア、中国、韓国、ウイーン、北京、ソウル。江戸川区がアメリカのホノルルということで、やっぱり定期的に行くのかなとか考えると、何かいいなと思うんですけれども。 　足立区、国内の友好自治体、三つございます。どういった経緯があるのかなと思って調べさせていただきました。新潟県魚沼市につきましては、半世紀前に区主催で行っていたスキー教室をきっかけに、昭和３７年から昭和５１年に掛けて、子どもの交換会ですね、スキー教室をきっかけにそういった絆を深めるようになって友好自治体なりましたと。長野県山ノ内町、こちら学童疎開ということで、大変お世話になりましたということですよね。栃木県鹿沼市につきましては、野外レクリエーションセンター、こちらを開設することがきっかけとして友好都市結びましょうということで、これまで続いているということなんですが、オーストラリア、ベルモント市につきましては、そのきっかけが記載されていないんですね。どういったきっかけでベルモント市と姉妹都市を結んだのか、教えていただけますでしょうか。

本来であれば、何か交流のきっかけがありながら提携していくというのが望ましいのかなとは思うんですけれども、当時、やはり国際化に向けて、足立区も遅れを取ってはいけないということ、その気持ちの現れがそうしたベルモント市との締結につながったというふうに思います。２５周年も迎えて、ますますそのつながり強めていっていただきたいなというふうに思いますが、やはり海外、直接行って、肌で感じてというところが大事だと思います。今日も傍聴席には自民党の議員多数、今日来ておりますので、ＹｏｕＴｕｂｅ御覧の皆様方には、そのことも御報告申し上げたいところでありますが、ＹｏｕＴｕｂｅで見るということではなくて、やっぱり現場で直接こうして足を運んでというところ、これ非常に、何でもそうですけれども、特に行政の方、また議員というのは、大事なことなのかなというふうに思います。 　それで、私、日台議員連盟の事務局長をしておりまして、会長の方から、是非、予算特別委員会では、台湾屏東県、都の友好都市又は姉妹都市の締結に向けて、しっかりと質問をするようにということで質問させていただきたいというふうに思いますけれども、屏東県とは、このコロナの最中でマスクも手になかなか入らない、又はいろいろな衛生物品、手に入らない中、屏東県の方から、台湾の一番南側の地域からマスクをはじめ様々衛生用品を頂きました。そういったことがきっかけで、何度かこの足立区役所にもお見えいただいたりですとか、また、区長にもお忙しい中、御出席をいただいて交流をさせていただいている現状なんですけれども、やはり直接行かないといけないということで、来月に議員連盟として直接この屏東県に伺いたいというふうに思っています。 　やはりもっともっと直接の交流を深めて、また、議員同士だけではなくて、地域の方々巻き込んで、屏東県と交流したいよね、つなげていきたいよねという思いを、もっともっと強くしないと、やはりそう簡単に区と姉妹都市を結ぶという、単純な形だけのものではならないと議員連盟としても考えておりますので、まずは直接行って、学校の施設、あと学校の授業風景とか、子どもたちの交流も将来的に見据えていますので、あとはスポーツを時間があれば見たい。また、観光の方でもいろいろ、山もそうだし海がきれいだということもお聞きをしているので、そういったところをしっかりと視察をさせていただいて、また改めて報告をさせていただきたいと思いますけれども。 　この友好自治体含め海外とのつながりというところに関しては、前回の質疑でもしましたけれども、やはりボトルネック的課題の解消ということが、重点的にやっていかないといけないというのは承知をしておりますけれども、今後の世界、そういったつながりを鑑みると、もっともっと世界とのつながり子どもたちも持っていかないといけないと思うのですが、そのあたりは区はどのように進めていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。

屏東県とのことだと思うんですけれども、子どもたちに対して、海外とのつながりというのを深めていただきたいということ。また、屏東県につきましては、議員連盟の方で視察をして、こういったところですということを、しっかり役所の方にも報告をさせていただきたいと思いますので、是非是非、引き続き、そのあたりお願いをしたいと思います。 　東渕江小学校の更新計画なんですが、これ、いろいろなところで議論あります。私もいろいろなところでお話をしました。ただ進め方がまずかったということで、区側からも申し訳ありませんということで、そういった言葉もいただいておりますけれども、現在は、保護者、児童、綾瀬地域の方々の、スケジュールというか更新計画について、皆さんの賛成は得られているとの認識でよろしいのでしょうか。

今回のこの計画全体について、皆さんの御了解は得られているということでよろしいんですよねという。

綾瀬地域の方々も、子どもたちのためにできることがあるんだったらということで認めていただいたと思います。 　ただ、進め方がやっぱりまずかったということについては、同じようなことがないように、是非是非、今後は進めていっていただきたいと思います。 　その中で、今回の入札については、専門の技術者の配置ができないということで、仮校舎を建設できないよと、結局、入札を掛けたとしても、しっかりと入札が、札を入れてもらえるか分からないし、計画スケジュールしっかりと立てることできない。なので、今回こうした計画の変更点が出てきたわけでありますけれども。 　今後の学校更新、区の施設、その更新計画について、同じようなことにならないのかというところが非常に大事なポイントだと思うのですが、この技術者の問題、またスケジュールどおりに学校や区の施設更新ができるのか、また早めにやっておかないといけないことがあれば手打っておかないといけないわけですから、そのあたり区としてはどのように進めていくのか、お聞きをしたいと思います。

いろいろな状況の変化もあって、これまでどおりにはいかないということで、もうこれは区だけではできないことですので、ただ、計画は立てないといけませんし、それに向けてしっかりとスケジュールどおりにしていくというのは努力しないといけませんから、直前になって、こうしとけばよかったということではなくて、役所の知見もそうですけれども、専門家の方にも相談するなりして、様々課題出てくると思いますけれども、また議会と一緒になって取り組んでいけるように、是非是非、今回のようなことがないように、計画をしっかりとしていっていただきたいと思います。 　今回の件がありましたから、今後は、この仮設校舎の土地、旧こども家庭支援センターの更新が控えているわけです。ですから、これまでのことを鑑みると、通常よりもと言ったら言葉は分かりませんけれども、かなり力を入れて、地域の声をしっかりと入れ込んだすばらしい旧こども家庭支援センターの更新にしていただきたい、そうしなければならないと思いますが、その決意をお聞かせいただきたいと思います。

地域の皆さんからは、今言ったような、旧こども家庭支援センターの方しっかり頼むよというようなお話を多くいただいております。 　もちろん区長のおっしゃることも確かでありますし、限られた財源ですから、夢のようなもの、突拍子もないものを造ってくださいと言っているわけではございませんが、地域の要望をしっかりと受け止めて、よりよいものを造っていただきたいと思いますので、そのあたりは要望とさせていただきたいと思います。 　残り５分ですね。放課後子ども教室の見守りスタッフの件なんですけれども、この件、以前も何か委員会で、かねだ委員の方からも指摘があって、改善をされてきたことだというふうにお聞きをしておりますけれども、改めて、もう率直に、現在の謝礼が１時間当たり１，０１０円ということで、最低賃金の１，１１３円に届いてないということで、幾つか御相談をいただいております。こちらその賃金体系に合わせて値段を上げてきたという経緯も存じておりますが、今回、今現在では、１時間当たり最低賃金届いてないということなんですけれども、このあたりについて、区の見解をお伺いしたいと思います。

令和３年ということで、有償ボランティアという、ちょっと何だろうなというような、独特な役割の言い方というかフレーズというか、なんですけれども、もう率直に、最低賃金まで来年度から上げていただくことは、お約束していただくことはできませんでしょうか。

単純にお金がないとかということではなくて、毎年のように返還金とかもあるというふうに聞いているんですよね。あと、都からの補助金もあるというふうに聞いております。だからそのあたりで、最低賃金から、だから何だろう、検討するというよりも、上げていくという方法で、是非、見守りボランティアの方たちですから、やっていただいているので、いや、ボランティアだから、それ冷たいのではないかなと思うんですけれども。 　積極的に検討していただけるということでよろしいでしょうか。

スタッフとしてお力添えをいただいている方々からそういう声があるということは現実でありますので、御理解をいただきながら、こちらの方も進めていかないといけないと思います。是非是非、前向きな検討をお願いをしたいと思います。 　スイムスポーツセンターがきれいになりました。ちょっと時間ないので率直に申し上げますけれども、観客席から体育館の競技場見渡せないんですね。というのは、ガラスというかガードされているものが白いボードで、私、卓球の方で伺ったときに、観客席から見えないんです。見えないから近く行ってのぞくしかないんですけれども、これ、なぜ白いものにしたのか、経緯があれば教えてください。

経緯もそうなんですけれども、そもそも観客席と書いてあるんですよね、スイムスポーツセンターの入り口には。ベンチというか長椅子のような座れるスペースがあるんですけれども、そこから見えない。近くまで行ってのぞくんですけれども、そこには手すりが２段ありまして、お子さんが体育館見るというときに、見えないからよじ登っている子がいたと、危ないよと、これ何かあったら大変だから、手すりは必要なのかなと思いますけれども、見えないからよじ登るのであって、もし何かの事故が起きたら大変だよということを御相談いただいております。 　そのあたりを、もう透明なものにして、また子どもの安全対策というのも考えながら、ちょっと改めて見直すべきだと思うんですけれども、いかがですか。

是非前向きな検討をお願いをいたしまして、終わりたいと思います。

この際、審査の都合により暫時休憩いたします。 　　　　　　午後零時００分休憩 　　　　　　午後零時５９分再開

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　公明党から質疑があります。大竹委員。

今日の午後の１番、１番手２５分間担当させていただきます、公明党の大竹さよこです。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、入谷・鹿浜デマンド交通、足タク、足立区デマンドタクシーについて、お伺いいたします。 　一般質問でもお聞きしましたが、利用していただくには、まず登録をしてもらうこと、そして、利用してもらうことが大事だと思います。とにかく使ってもらって、そして御判断いただければと思いますが、実験期間がちょうど梅雨の時期から始まるので、暑い夏の時期もございます。熱中症予防にも是非使っていただきたいと思いますが、そこで、利用していただくにはまず登録が必要です。登録の場所はオンライン又は本庁舎窓口となっております。 　まずお聞きしますが、このデマンドタクシーをお使いになるであろう方は、どういった方を想定しているのか、お伺いします。

高齢者の方が多いかなと想像されるわけですが、例えば、オンライン申請といった場合、当然御高齢の方にはスマホやパソコン上手にお使いになる方もいらっしゃいますが、そもそもパソコン持っていない、スマホを持っていない、まずはそうした登録作業が苦手な方が多くいらっしゃると思います。 　そして、区役所窓口での登録となりますと、この地域はもともと交通不便地域でございます。区役所に行くのも大変な地域でございます。だからデマンドタクシーの実証実験をするのですが、この鹿浜ですかね、舎人区民事務所ございます。ここでも申込みができると大変便利だと思いますが、いかがでしょうか。

登録会ですが、どれぐらいの期間、何回ぐらいを想定していますか。

５回、６回、７回と回数が多い方が大変喜ばれますが、そうは言っても、やっぱり区民事務所で登録ができる。もうこれは本当に地域住民にとってはそうしていただきたいと思うんですけれども、再度いかがですか。

例えば、区民事務所で自分のスマホを持っていって登録のお手伝いをしていただける、これだけでも非常に助かると思うのですが、一般質問でも、デマンドコンシェルジュを置いてというふうに要望させていただきましたが、このあたりいかがでしょうか。

まず登録が大事で、ここで壁になってしまっては非常にもったいない事業になると思いますので、是非登録の方、登録しやすい環境の整備をお願いしたいと思います。 　また、この周知に関しては、全戸配布していただくということで、足タクの利用ガイド、こちらもそうなんですけれども、こういったこと事業やっていますよということで、例えば高齢者の方、また乳幼児を抱えた御家庭がよく目にするような場所、病院やクリニック、スーパーやコンビニ、こういったところにこのチラシを置いていただくというのも非常に効果的だと思いますが、いかがでしょうか。

是非よろしくお願いいたします。 　また、この実証実験でございますが、今後の足立区の公共交通施策において、非常に注目される実験事業だと思います。 　例えば、この事業を行う中で、細かい内容等で、途中で変更した方がいいなと、そういう必要性などが出てきた場合は、速やかにそのニーズに合った対応も必要だと思いますが、いかがでしょうか。

是非丁寧に進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、上沼田東公園についてお伺いいたします。 　令和６年度、開園をいたします。今、工事中でございますけれども、具体的に、いつ開園になるのか、お伺いいたします。

野球場の部分、人工芝になるかと思いますが、この部分を一般の方々に無料で開放すると聞いております。 　地元にアンケートを行ったと聞いておりますが、具体的にこの使用方法はどのようになるのか、お伺いします。

子どもたちが自由に使えるように無料開放していただけるということで、大変にありがたいと思います。 　ただ、無料開放する際に、地元の地域の大人の方々も楽しめるような、例えば、年に何回かでも結構でございますが、インストラクターを呼んで体操フェスティバルとか、また、みんなで青空の下でヨガとか、そういったイベントを打つということも、ひとつお考えいただければと思うんですが、いかがでしょうか。

ここは江北エリアデザインの健康というテーマの地域でございますので、是非よろしくお願いいたします。 　そして今後、高野小学校跡地のスポーツ施設と、この上沼田東公園東側の創出用地の三つを合わせて、３施設一緒に管理するようになると聞いております。この三つの施設が開設されるまでの間、上沼田東公園はどのように利用されるのか、お伺いします。

管理の方も新しくなりますので、使い勝手とか、シルバーの方も最初は戸惑うこともあるかと思いますけれども、そういったところも丁寧に対応を、またフォローもしていただければと思います。 　この上沼田東公園でございますが、日暮里・舎人ライナー、西新井大師西駅のすぐ近くにございまして、日暮里・舎人ライナーが慢性的な赤字状況にあると。そういった報道については、我が党のたがた議員の代表質問でもありましたけれども、この日暮里・舎人ライナーの赤字解消のために、東京都は沿線でイベントを開催して、昼間や土日の利用を促進するほか、大勢の集客が期待できる施設の誘致等取り組む考えだと、そのように報道で伺いました。 　今後、東京都と連携して、この３施設を使って、何か集客、そういったことを考えていく必要あるかと思いますけれども、区としてはどのようにお考えなのかお伺いします。

エリアデザイン計画の「住んでいるだけで自ずとこころもからだも健康になるまちづくり」、このテーマに沿った３施設にしていただきたいと思いますが、まずは、さきにオープンする上沼田東公園に対して、先ほど御答弁ありましたけれども、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　公園のつながりになりますが、江北平成公園についてお伺いします。 　東京女子医科大学が足立医療センター、バスが乗り入れをする際に、この江北平成公園の一部を使ってバスの転回場も整備されました。せっかくここを整備するのだからということで、私は平成３０年、バスの転回場を含むこの江北平成公園の整備に関して、周辺地域の住民にアンケート調査をするなどし、地域の方々の理解を得ながら憩いとくつろぎの公園に整備すべきと要望させていただきました。 　例えばカフェのような、くつろぎが感じられる施設の誘致についても同時に検討していただきたいと質問をさせていただきました。その後、コロナ禍もあり、なかなか飲食を自由に楽しむことができない時期がございました。飲食も密を避けるため、屋外テラスですとか、Ｕｂｅｒ　Ｅａｔｓ、また、多様なスタイルにもなりましたし、そこでキッチンカーの活用に着目をしました。 　令和４年第１回定例会で、我が党の佐々木議員の代表質問で、江北平成公園など区内の公園や区有地に、新たな交流の場になるキッチンカーや移動販売車の出店について検討すべきと質問をしまして、区の答弁としては、江北平成公園について、今後改めて、東京女子医科大学や区内事業者へのヒアリングにより出店の可能性を調査し、モデル的な出店を検討しますとの答弁でございました。その後に行われた予算特別委員会で、公園のにぎわいの創出のため、カフェやキッチンカーを呼ぶなどの提案をさせていただきまして、そこで、また区の方の答弁は、江北平成公園でのキッチンカーの出店の可能性を調査し、モデル的な出店を検討していく、そういった答弁をいただいております。 　また、この江北平成公園のバスの転回場の北側には、キッチンカーを止められるようなスペースを見越して設計をしておりますとの答弁もいただきまして、現在そのキッチンカーを止められるスペースには、中央部にテーブルが付いているベンチを設置していただきました。地域の方の憩いの場になってございます。 　何度も、この場所のにぎわい創出のための取組ですとか、キッチンカーの要望をさせていただいてございますが、改めてこのバス転回場でのキッチンカーの出店についてお伺いします。区の方では、このキッチンカーの出店については、現在どのようなお考えなのか、お伺いいたします。

公園の魅力づくりも併せて、またキッチンカーの出店の方も是非前向きに取り組んでいただければと思います。地元が期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、教育の方に移らせていただきます。 　あらまし３７ページでございますが、ＩＣＴで子どもたちの未来を応援とございます。これ１人１台の端末についてこちらに様々書いてございますが、この今配布されている端末、カメラ機能はありますか。

こうしたタブレットですとか、スマホで撮影した写真や動画ですが、今の世の中では、ＳＮＳなどのアプリを通じて、インターネット上でシェアをすることが当たり前になっていますし、子どもたちの間でも同じだと思います。こうした投稿は個人的な情報を公開する行為であることから、保護者も、そして子どもと一緒に様々な危険性があることを理解する必要があります。 　子どもたちは、こういった危険性どのように学んでいるのか、また保護者の理解のためにはどのように取り組んでいるのかお伺いします。

自分で守るという、そういう方法を学校で学んでいるということでございます。 　私が、先日受けた相談でございますが、中学生の女の子を持つお母様から、その女の子が好きな男の子から言われたままに自撮りをして写真を送り続けた結果、保護者の方がある日、見ましたところ、下着姿などを送っていることに気づいて、相手にお願いをして削除をしてもらったけれども、本当に全部削除してもらったかが確認が取れずに、親子で不安ですといった御相談を受けました。警察にも相談をされたそうですが、お互い未成年ということで、相手方の保護者も交えて話合いをするなど解決に大変長い時間を要したということがございまして、大変な思いをされておりました。 　こうしたことを防ぐため、不適切な画像や動画の撮影を自動で検知する、コドマモというアプリがございます。愛知県の大府市の公明党の女性議員から紹介されたアプリでございますが、コドマモというアプリです。愛知県の藤田医科大学が愛知県警と連携して、子どものわいせつな自撮り画像をＡＩで検知するスマートフォンアプリ、コドマモというものをリリースしたそうです。 　利用は無料で、親のスマホにコドマモを入れる、子どものスマホにコドマモｆｏｒ　Ｋｉｄｓをインストールすると、子どもがスマートフォンでわいせつな自撮りをした場合にＡＩが自動検知をする。そして、子どもに画像の削除を促すとともに、保護者のスマホに通知を送る。そして、スマホの位置情報も共有するため、保護者は子どもの居場所をすぐにチェックできるというものでございます。 　先日、このアプリの資料を教育指導課八尋課長の方にお渡しをさせていただきましたが、御覧になっていかがでしたでしょうか。

また、このアプリでございますが、ＡＩはサーバーを介さず端末上で完結するため、画像は端末のほかに共有されることはないと、プライバシーは保護されるとのことです。昨年の３月には国連のイベントでも社会課題を解決するアプリとして紹介されたそうです。 　学校内外での性的な自撮りや盗撮を防ぐために、まずはこの児童・生徒に配布している学習用タブレット端末にアプリをインストールしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

まずは検討ということでしていただきたいと思いますし、また自分を守るだけではなく、子どもを被害者にも、そして加害者にもさせないという、そういうアプリでございます。 　また、このコドマモは御家庭用のものもあるそうなので、家庭用のコドマモのそういった周知もしていくのも一つかなと思いますが、そのあたりいかがでしょうか。

子どもたちを守るための取組をよろしくお願いいたします。 　次に、体験の大切さということでお話をちょっとさせていただきたいと思いますが、あらましの２６ページにございますスポーツ体験教室、拡充され、みるスポーツの機会を提供と新事業がございます。一方、２７ページの方には、やはり新事業として、夏休みの子ども体験活動の無料化の事業がございます。所管はそれぞれ違うということでございますが、いずれにせよ、区は子どもたちの体験活動を全力で応援している、また応援していくということがよく分かります。 　そのほかにも、体験といえば、中学生の英語マスター講座ございます。受講者、対象者にはブリティッシュヒルズに宿泊するという、そういった体験ができる事業もございます。 　あらまし６３ページにございますが、今回、英語マスター講座、９０人から１２０人になるということで、増員の背景をお伺いします。

ブリティッシュヒルズに宿泊ということも、今回は全額公費負担となってございます。 　１人お幾らになりますか。

こういった体験、子どもたちにとっても非常にすばらしい体験になることだと思います。 　この体験や経験をするということは、本当にすばらしいんだなと、私自身感じる体験を先日させていただきました。公明党区議団の有志のメンバーで対話の森に行ってきました。正式名は竹芝にあるダイアログ・ダイバーシティミュージアムの対話の森でございますが、御存じの方いらっしゃいますか。いらっしゃらない。 　私たちが体験したのは、ダイアログ・イン・ザ・ダークという、純度１００％の暗闇の中で、９０分間８名の仲間と視覚障がい者のアテンドスタッフと冒険をするんですね。対話をしながら言葉の壁を超えたコミュニケーションを楽しむというものでございました。まず施設に入る前にお互い自己紹介します。ニックネームでお互いを呼び合うんですが、私はさよちゃん、幹事長は、ぽんた、飼っている猫のぽんたでございました。暗闇では、アテンドスタッフはもちろん、自分以外の７名の呼び掛けが頼りですから、どこに何があって、相手とぶつからないようにお互いに声を出して進んでいくんですね。その暗闇の中には、公園があったり、ボールで遊んだりするんですけれども、こたつの部屋があって、その中に靴を脱いで、こたつの中に入って、熱いお茶を飲んだり、また電車に乗ったり、そういったことをするわけですが、これ以上言うと行ったときの楽しみがなくなるのでもう言いませんが、実生活で体験をするようなことを真っ暗闇の中で体験ができるというものでございました。 　体験する前は、視覚障がいの方の気持ちを分かるためかなと想像しておりましたが、もちろん視覚障がいの方々の御苦労は、ほんの少しですが体験することもできました。 　私がとても感動して勉強になったことは二つ、一つは、改めて人は１人では生きていけないんだなということを感じました。真っ暗闇の中では、お互い声を出して状況を話し合うことが次へ進む助けになります。お互いを思いやる優しさが結局は自分を助けることにもなります。足元がつるつるしたところからごつごつしたところに変わると、ここから足元変わるよなどと声を掛けてもらうことで、非常に安心して次に進むこともできましたし、また、もう一つ感動したことは、全盲のガイドが光の部屋に行くと、今度は、私たちと立場が逆になります。暗闇の中では私たちがアテンドスタッフに助けられていたのを、今度は、光のある部屋では、私たちがアテンドスタッフを助けるという、お互いを支えあえることの大事さを感じました。 　このプログラムでございますが、子ども向けもございます。是非、足立区の子どもたち、このプログラム体験させてあげたいなと思ったんですけれども、いかがでしょうか。

是非いい体験なので、職員の皆さんもよろしくお願いします。

次に、自民党から質疑があります。吉岡委員。

自民党の吉岡でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず初めに、小・中学校の卒業式並びに入学式について、お尋ねしたいと思います。 　今年の卒業式、区立小・中学校の卒業式に、区の管理職が、例年ですと、区長の代理で学校にお見えになって、式辞を代読するということが、ずっと我々経験してきたわけなんですが、今年は、それがないというようにお知らせいただいたんですけれども、その理由は何なのでしょうか。

昨日午前中に、ちょっと私の知っている幼稚園の園長先生から電話がありまして、その先生がおっしゃるには、区の教育委員会の方から、卒業式、入学式の式典を簡素化するようにと、各学校に通達があったというようなことをおっしゃっていたのですが、その辺についてはどうなのでしょうか。

その先生がうそを言う必要なんか全くないわけで、そこが不思議でしようがないんですね。更におっしゃるのは、基本的に各学校の来賓には、開かれた学校づくり協議会のメンバーを中心に案内するようにとも言われているのだというような話があるのですが、その辺についてはどうでしょうか。

今まで、私もＰＴＡ会長やったり、毎年、地域の小・中学校にお招きをいただいて入学や卒業をお祝いする場面にいたんですけれども、そのときによく見掛けるのが、学校の周辺にある幼稚園ですとか保育園の先生が、かつての自分たちが教えた教え子が小学校を巣立っていく姿を見るのが、その成長を見るのが本当に楽しみにしているという先生たちが多くいらっしゃいますし、また中学校の卒業式でも同様に、小学校の校長先生が出席して、子どもたちの成長を見るのが楽しみだったと。 　実は、私の娘も幼稚園の教諭をしておりまして、そのとき、つい最近、たまたま娘と一緒に車乗っていたら、娘の教え子がもう高校２年生になっていました。高校２年生ですから、恐らく１０年ぶりぐらいに会ったんだと思うんですね。でも、やっぱり教え子はすぐ分かるんですよ。お父さん、あの子、私教えた子なのよなんて言って、「ちょっと止めて」と言って車止めて、そうしたら間違いなく、そして名前まで覚えていましたし、その子はとてもやっぱりかわいらしいお子さんだったから特に印象的で、何か幼稚園にいるときに落ち葉をごみ袋いっぱいに拾って、それをおうちに持って帰っていいかと、どうもうちの娘に聞いたという、そんなエピソードまで覚えている。そういう先生方と生徒のつながりというのが、私は大事なんだろうなというふうに思っているんですね。 　ただ、園長先生おっしゃるには、今年の小・中学校の卒業式は、少し様子が違うようだとおっしゃるんです。特に幼稚園と保育園の園長先生が、二、三人かな、そんな話をしているのも、私最近聞きました。その先生は、小学校から卒業式の案内が来ないので、自ら学校に連絡をしたところ、今年は、幼稚園、保育園には案内をしていないと言われたんだそうです。その園長先生は、本当にふだん穏やかな優しい先生なんですけれども、その先生は、そう言われて簡単には引くことなく、学校長に理由を聞いてみると、私が先ほど質問したような答えが返ってきたということでございます。それでも納得いかないその園長先生は、そういう事情ならば、来賓ではなくて一般として卒業式に行かせてもらえないかというお願いをしたところ、それならいいですよと了解してもらったということなんですね。 　さっき言ったように、だから先生は、自分の教え子に対して、物すごいやっぱり愛情を持っておられる先生いっぱいいるんですよ。だから来賓席でなくても、保護者席と同じでもいいから卒業式に行きたいんだと、こういう強い思いもあるんですね。 　やっぱりその辺も少し考えなければいけないのかなというふうに思いましたし、以前は、幼稚園の卒園式にも小学校の校長先生が来てくれたりということもたくさんあったんですけれども、今年は、それも自粛し、更に小学校の校長が中学校の卒業式に、また中学校の校長が小学校の卒業式に行き来することも控えるというような話を聞いたんですが、その辺はどうなんですか。

私すごく気になっていることがあって、最近の教育委員会、私は十八番だなと思っている決めぜりふがあって、最終的には学校長の判断に委ねるという言葉をよく耳にすることが増えたなというふうに思っているんですけれども、そういう規定がないなら規定がないけれども、でも、全て本当に学校や地域にお任せというのは、ありなのかなというふうに、本当に不思議でなりませんし、何でそんな中途半端なことするのか、私には全く理解できない。 　そんなことをしているから、その先生が言うには、例えば各学校のブロックで校長先生たちが集まって、それで、うちのブロックはこうしましょうとか、あと親しい横のつながりのない校長先生同士の中で、では、こうしようよ、ああしようよというふうに決めているという話も、私は、今回耳にしているんですけれども、その辺の実情はどうなんでしょうか。

さっきも言ったけれども、ブロックごとに対応が違ったりですとか、例えば、ある地域のブロックでは、従来どおりに来賓にお声掛けをして卒業式に来てもらうという学校もあったりするんです。 　また、そういう曖昧な教育委員会からのお話によって、校長先生が余計な忖度している部分もあるのではないかなと、ここまで思ってしまうんですけれども、その辺どうですか。

それも分からなくはないんだけれども、ちなみに、今朝、控室に私行きまして、そこにいた我が党の議員に、小・中学校から卒業式の案内あったかないかと聞いたところ、小学校からは来ているけれども、中学校からは来ていないよという議員もいました。それから、両方来ているよという議員もいました。ちなみに私のところには中学校からは来ているんですけれども、小学校からの案内が来ていない。ただ、これについては、再三申し上げているように、ちょっとここのところ引っ越しでばたばたしてしまっていて、その書類が交ざってしまって、私が見落としている可能性もありますから、私の部分については、それはもうないものとしていただいても結構なんですが、少なくとも今日六、七人いたうちの議員の中でも、小学校から来ているけれども中学校から来ていないとか、その逆のパターンもあるし、そういう現実が起きているんですけれども、その辺どうでしょうか。

今回この話を聞いて、私も、さてどうしたものかなと、自分のせいで小学校の案内がなくしてしまっているんだとしたら、これは私の自分の自己管理ですから、私責任があるんですけれども、では仮に本当に来ていなくて、学校に卒業式当日行ってしまったら学校も困るのではないかなと思うんです。 　これは、我々議員だけではなくて、通常今までは、従来は声掛けいただいて卒業式に出席していた地域の人たちが、今回来ていないけれども、私のような考え方の人がいて行ってしまった。そうしたら困るのではないかなと思うんですよね。やっぱりその辺もう少し徹底した形で進めていただかないと困ることが出てくるのではないかなということを心配しております。 　それと、私が最も言いたいのは、足立区は、今まで、家庭と学校と地域が、これが三位一体の連携でやっていくんだと言っておりましたし、幼保小の連携も推進しているんだと、私は思っていたのですが、その辺はどうなんですか。

では、今後の卒業式、入学式の案内の仕方だとか、それについては一度見直しをしていただくということでよろしいでしょうか。

どの学校も、特別な地域以外は子どもの数もだんだん減ってきておりまして、ただ子どもたちにとっても一生に一度の小学校、中学校の卒業式、入学式になるわけですから、簡素化することが悪いことということは、決して私は申し上げるつもりはないんですけれども、やはりもう一度地域の皆さんの立場も考えていただいて、話を進めていただくように強く要望して、この話題は終わらせていただきます。 　それでは次に、六町のまちづくりに関することに触れます。 　前回のこの予算特別委員会の質問で確認をさせていただきました、六町駅前区有地の事業者への土地の引渡しが約半年以上遅れるということが明確になったわけなんですが、６月中旬に予定されていた六町二号公園に一時駐輪場を開設する計画というのは、どのようになったんでしたっけ。

ではそうすると、一時駐輪場も半年間先送りするということでよろしいですね。

それで、それと本会議における私の一般質問で、新設駐輪場の優先申込みに関する質問に対して、区は、さきに実施した新設駐輪場の優先申込みに、対象者９０３名に通知し、８１１名から利用申込みがあったと。抽せんの結果、民間駐輪場に４０８名、区営駐輪場に４０３名となりましたという答弁をいただきました。抽せんに当選された方々には、もう６月のつもりでいらっしゃるはずですから、いつ頃どのような方法で、要するに半年間延びますよ、半年間余計に同じ場所使えますよという通知をしようと考えているのかお伺いします。

そんなに大きな混乱を招くことはないとは想定しておりますけれども、その辺の準備、手続は怠りなく進めてください。 　それから、Ｂ区営駐輪場の既存樹木について、ちょっと触れさせていただきます。 　六町駅東側の都有地に、整備が計画されておりますＢ区営駐輪場に関する私の質問に対して、区はＢ区営駐輪場内植栽地の既存樹木については、同規模の株数を区画整理地内に植栽することにより、緑豊かなまちの保全に努めてまいりますとの答弁があったんですが、これ間違っていないですよね。

そうだとすれば、現在、区画整理地内に六町四号公園というのがございます。その公園は、園庭のない近所の保育園の園児、また小さなお子さん、あるいはグラウンドゴルフや輪投げを楽しむ高齢者の方々が多く利用しております。その現状御存じですか。

それで、すごくいい公園に整備してもらっているのですが、残念ながら日陰一切ないんです。特に去年の夏のような猛暑日が続きますと、熱中症をおそれて、子どもたちも高齢者の皆様も、利用を控えて家にひきこもりがちになる人がいるんだよということを、その公園を利用している皆さんからお聞きしました。そして、また私にそういった話をしてくれた人たちの中から、是非大きめの木を植えていただいて日陰をつくってほしいんだというような要望もありましたので、そこで考えたのが、Ｂ区営駐輪場の既存樹木を六町四号公園に移植してほしいなというふうに思い付いたんですが、この辺はどうでしょうか。

少なくとも、そういった形で使っている人たちが、日陰がなくてちょっと怖いというようなことを言っていることはもう事実でありますので、ただもったいないので、せっかくＢ区営駐輪場にあるものを、とんでもないところに移植するよりは、そういう求められているところに移植した方がよっぽどいいのかなというふうに考えますので、その辺については、また折を見て相談させてもらいたいと思います。

次に、共産党から質疑があります。山中委員。

共産党の山中です。 　私からは、この１年間、繰り返し全事業者を対象とした物価高騰支援を求めてきましたが、区は拒否してきました。 　私は、ほかの区の施策も調査してきました。杉並区の例は、既に修正案の提案理由説明で申し上げましたのでもう申し上げませんが、例えば、新宿区でも全事業者を対象にしたエネルギー価格高騰緊急支援を盛り込んでいます。補助率は５分の４で２０万円まででした。また、文京区は、経済変動に係る経営の相談に係る経費と共に、電力、ガス、燃料等に係る経費を１０万円まで補助しています。補助率は２分の１ということで。葛飾区では、ＰａｙＰａｙなどの消費喚起策と共に、葛飾区物価高騰緊急支援支給事業を個人事業主には３万円、法人の会社には１５万円というような事業を行いました。どれも補助率は高くて、親しまれている施策となっているようでした。 　やはりこういう立場に区も立つべきではないかと思いますが、どうでしょうか。

私が聞いたのは、物価高騰支援の全事業者が対象のものです。だから、条件を幾つもそうやって絞るような内容ではありませんので、そういう答弁が質問にちゃんと答えていないというのは、本当ひどいなと思うんですけれども、私たちは、融資の借換えだったり、キャッシュレス還元事業だったりと、こういったことはもう否定していないし、本当に歓迎しているものなんですけれども、融資という形ではない直接支援として求めて、やっと区も実現、そして前進してきたのが小規模事業者経営改善事業です。何度も求めて、上限額も増えて、拡充して広がっていると思います。 　現在、中小企業は、今区内ではどのぐらいの程度の中小企業があって、そして、この事業を受け入れている事業者はどのぐらいあるのでしょうか。

やはり周知を工夫したりして、少しずつ周知が広がって親しまれているというふうに思っているんですね。そういう中であっても、やはり２割しか受け入れていないと、その残りの事業者が置き去りの状況になっていると言わざるを得ません。一部の事業者で終わりにしてはならない。だから今回、私たちは繰り返し杉並区のような光熱費補助、事業者の規模に応じた額で、それぞれ補助する施策です。 　これはもう時限的という支援策であって、予算修正案でも求めています。この物価高騰支援を、だから求めているわけなんですね。限定的な効果とか、そういう緊急支援なのだから、限定的になる可能性だってあるわけであって、そういった理由の答弁を本会議でもされていましたけれども、限定的な効果と言っても、それすらももたらされない事業者が多いということは、ですから、まずはやるべきだと思うんです。 　先ほどお伝えしました他の区でやっている物価高騰緊急支援は、いろいろなものと組み合わせてやったりもしています。ですので、執行率も少しずつ増えているというような状況も確認しています。 　工夫して事業者を広く支えるべきではないですか。もう１回、更に答弁をお願いします。

私が聞いているのは、小規模事業経営改善事業はもちろん前進しているということでもあるわけですが、これと組み合わせてやっている自治体の支援策もあるんだと。物価高騰緊急支援というのは全事業者が対象だというものを多くの区がやっているわけです。 　だからこういう立場に立てと言っているのに、また質問に答えてくれませんでした。なので、本当に定額でもいいから、やはり広く支えていく立場に立つべきだということを申し上げまして、次の質問に移ります。 　国民健康保険料ですが、物価高騰が直撃する中、自営業やフリーランス、年金生活者や健康保険非適用の労働者が加入するのが国民健康保険料ですが、値上げが続いています。 　今回の足立区国民健康保険運営協議会でも値上げの答申でした。 　国民健康保険の財政は、都道府県が管理して、各市町村の標準保険料率を通知し、あるべき保険料水準の提示を各市町村に値上げの圧力となって提示しています。 　今回もひどい値上げになると標準率が提示されました。統一保険料方式で２３区の１人当たりの平均保険料はどのぐらいになるか、どのぐらいの値上げになるかお聞きします。

どのぐらい値上げになるかと言ったところは答弁していないし、足立区の方は聞いていないですから、月額でどのぐらいの値上げか、年間でどのぐらいの値上げか。

物すごい値上げなわけです。ほかの県にはない人頭割の均等割も厳しい負担となっています。 　均等割額は幾らで、どのぐらいの値上げかどうか。

今までも本当にひどい値上げで、構造上の欠陥だったりというのが指摘されておりますが、いろいろな世帯でいろいろな値上げがあるわけですけれども、例えば６５歳以上の２人世帯で、例えば年金暮らしの方、年収１００万円といった方では、どのぐらいの値上げで幾らぐらいの保険料になりますか。

そして、４００万円の収入世帯の夫婦２人家庭では、どのぐらいの値上げで幾らの保険料になりますか。

このように、４人世帯の国保家庭で比較した保険料というのも研究している、私たち日本共産党調査をしたわけですが、全国１，７００ある自治体の中で、足立区をはじめ２３区統一保険料は何とワースト１００に入るという状況です。更に値上げになるということです、これ以上に。 　なぜこんなに値上げするのかといったところでは、国は法定外繰入れを６年間で解消しろと押し付ける。法定外繰入れは、保険料の引下げを行うために自治体が独自に財源を投入するもので、これを赤字と称し、減らなければペナルティも科すというものです。自治体が区民の生活を応援するということを阻むものです。均等割といったものも人頭割で、厳しい負担を押し付ける形になっています。 　この中で、国民の運動や、そして区長会などで区長も申し上げてくれていましたけれども、こういった全国知事会も申入れして、構造上の問題だったり、そして、こういったものでやっとこの人頭割である均等割が未就学児の部分だけ２分の１、半減ということになりました、昨年度から。 　現に、均等割軽減のために、区も、この後もこの年齢制限の撤廃を国に申し入れていると思いますけれども、区民の暮らしを思って、国が一歩進んで均等割を２分の１軽減したけれども、更に未就学児だけではなくて年齢制限撤廃してくださいねと言っていると思います、区も。どうでしょうか。

そういう立場でいてくれていると。でも、しかし、区が独自に半減させることは法令違反だとされてしまうと。だから子育て世代を応援するために、私たちはいろいろな工夫で、国民健康保険の枠外から福祉的な施策として、未就学児以上も均等割半減と同等の補助をということで今回の予算修正案でも求めておりますが、やる必要があるというふうに思っているんですね。 　こういったことについて本会議質問でも行いましたけれども、こういう立場に立つべきだというふうに思うんですけれども、どうですか。

国にそうやって年齢制限の撤廃を求めているわけですから、やはり区民を思う中では、こういった施策が必要だというふうに思います。 　小学校に入ったらペナルティのように負担軽減がなくなるというのは、少子化是正に努力しようとする自治体の思いとしても逆行する方向ではないかと。小学校６年生までなら１億３，０００万円余でできるわけです。まずは、そういったところに充てていくと。こういった福祉施策が必要だと思います。まずはやるべきだと。 　物価高騰支援や、こういった生活を応援する子育て応援としても、やれるものだというふうに申し上げたいと思います。求めたいと思います。 　求めまして、次の質問に移ります。ボール遊びコーナーの件です。 　梅田亀田公園のように、ボール遊びを一律禁止しないで、可能なボール遊びの範囲を掲示して、マナーをもって安全に遊びましょうねというものですけれども、禁止するのではなくてという、こういう動きが現場の方々から声があって、区もそこに寄り添って、こういった対応をしたかと思いますけれども、ここは更に、ほかの公園でもその看板だけが建っているというような公園だってありますし、それをそういうマナーを守って、こういうボール遊びできますよといった掲示ができるような働き掛けというのは、いつでもつかんで離さないというような、それの公園をめぐって住民と寄り添うというようなことを、どのぐらいやっているかどうかをお尋ねします。

次に、維新の会から質疑があります。富田委員。

日本維新の会の富田けんたろうです。 　早いもので、今日で予算特別委員会も折り返しになりました。３日目ですね。あれから何度も私、初日の自分の映像をＹｏｕＴｕｂｅで見返していたんですけれども、取り上げたトピックの問題もありましたけれども、若干暗い雰囲気だったなと反省をしています。今日は明るくできればと思いますので、執行機関の皆様も、是非明るく前向きな気持ちで、休憩前の１コマですけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、インバウンド施策について伺います。 　午前中、ほかの委員からも観光の話がありました。私も本予算を拝見をさせていただきましたけれども、残念ながらインバウンド需要の拡大に対応した予算措置というものはあまり感じられませんでした。 　まずこのあたり、区としてインバウンド需要が復活していることをどのように今捉えていらっしゃるのか、伺います。

そうですよね。恐らく前向きに区も捉えていただいているという認識であります。 　代表質問でも、東京全体のインバウンド需要、これを足立区に取り込んでいくということが、国内需要だけでは、今これ物価高への対応が難しい中、非常に有効ではないかと私申し上げました。 　そのような中、民泊事業に関する規制緩和について、さっきの代表質問で伺ったわけです。そのときの御答弁では、騒音やごみ問題を理由に、規制緩和に慎重な姿勢を示されましたけれども、実際、今現在でも、これ週末限定での民泊営業というのは今許されております。 　そういった中で、現状でも民泊をめぐって、そういう騒音等の苦情が区に報告されているのか、伺います。

３件ということで、ちなみに、具体的なその苦情の内容についてもお伺いしていいですか。

３件ということなので、正にごみと騒音のものがそれぞれ１件か２件来ているということだと思いますけれども、単純に数だけ伺えた感じだと、その数であれば規制緩和しても問題はないのかな、影響はないのかなというふうに私は思います。 　これに関しては、隣接区、北区だったり、お隣の区でもこのような上乗せ条例というのは今ありませんので、是非検討をお願いいたします。 　一方で、民泊については、区のインバウンド施策全体に関する包括的な議論の中で、区として民泊をどのように位置付けをしていくのかという議論でもあると思っていますけれども、そのあたりいかがでしょうか。

恐らく今、経緯等含めて御答弁いただいたかと思います。 　ただ、実際には、今、民泊の申請も非常にたくさん区に寄せられているという報告も私聞いていますので、少しそこは前向きに捉えていただきたいなというふうに思います。 　インバウンド施策については、先ほども申し上げたとおり、どういうふうに区としてやっていくのかというところが、まだあまり目指すべき姿みたいなのが策定されていないという認識であるのですけれども、そのあたりもいかがでしょうか。

非常に楽しみですね、新しい企画の方。私も是非、参加してみたいなというふうに思いました。 　とはいえ、どのようにして施策として立てていくのがベターなのかという話になったとき、やはりどれだけ海外の方目線でそれを考えられるかというのが重要だと思うんです。 　その点で、代表質問でも、私、区内の外国人住民との意見交換を行っているのかと伺ったわけですけれども、これも残念ながら行っていないという答弁でありました。 　一方で、少し一般質問を遡ると、かつて杉本委員も区内在住の外国人から協力を仰いで、インバウンド対策を進めるべきと質問をされていました。その際には、区は観光交流協会と連携し、まずは区内在住の外国人の方々から意見を聞く機会を設けていくとの答弁でありましたけれども、この意見交換の場というのは、これ一体いつになったらやる予定なのでしょうか。

分かりました。何事も手を動かさないと始まりませんので、是非、庁内横断的に始めていただければと思います。 　次に、あらまし３０ページ、小規模事業者経営改善補助金と、新規事業であります区内中小企業人材採用支援助成金について伺います。どちらも今の区に必要な補助金、助成金だと私は考えています。だからこそ有意義なものになるように、主なこの申請のプロセスを中心に伺います。 　まず、小規模事業者経営改善補助金ですけれども、来年度は裾野を広げていくとの方針が示されました。事業目的を達成する上で、幅広い事業者に活用していただくこと、これは非常に重要なことだと思います。 　一方で、その申請プロセスにおける煩雑さについては、代表質問で指摘をいたしました。特に、初回の計画相談はオンラインでの実施でも可能ではないかと伺ったところ、相談に必要な書類や資料が多岐にわたるため、現実的には難しいとの御答弁でした。しかし、この点、問題の根本は、そもそも相談に必要とされる書類の多さにあると私自身感じています。 　この多岐にわたる書類の要求が、実際には申請のハードルを不必要に高めている原因ではないでしょうか、伺います。

ばらまきにならないようにということで、再三私も産業環境委員会で申し上げてまいりました。 　そのあたり実際に採択された企業の皆さんにアンケートを取ってみてもいいのかなと思います。その申請のプロセスに関しては。是非そういったところからやっていただいて、対面ではなくてオンラインでも計画相談が可能になれば、職員の皆さん方の負担の軽減にもつながりますので、是非よろしくお願いいたします。 　ちょっと余談になりますけれども、私も銀行員時代は、補助金の入金見合いでよく融資をしていました。大体どの補助金でもお客さんから言われていたのが、申請がとにかく面倒くさいと、紙が多いということで本当によく言われていました。 　国や自治体の補助金の入金見合いであれば、これ融資ですね。これある意味返済が約束された融資になりますので、非常にこれ我々としては、やりやすいお金の貸し方だったんですが、どうしてもこの申請が大変だということで、私も一緒に申請書、お客さんと書いていたなというふうに記憶をしています。 　是非、申請プロセスの簡素化、簡略化は、来年度も引き続き、御検討をお願いいたします。

次に、区内中小企業人材採用支援助成金についても伺います。 　新規事業ということで、まずこの助成金申請の対象となる企業の具体的な要件について伺います。

恐らく区の中小企業の方であれば、誰でも申請が可能というように認識をいたしました。 　次に、この企業の要件だけではなくて、助成金の審査基準もまた明確であって公平性を持ってされるべきだと思います。特に審査基準の理解というのは、申請企業にとっても非常に重要な情報となるかと思います。 　助成金の審査基準に関して、助成の対象となる企業を選定する際に重視されるポイントは何か、伺います。

なるほど、特に審査はないということで今受け止めました。 　ちなみに、そうなると基本的には申請をした企業は、皆さん助成金受けられるということになるんですかね。

かしこまりました。 　あと今回、採用活動計画書の提出が必須となっているはずですけれども、これも非常に重要だと思います。計画書を通して企業がどんな人材を求めて育成していくのかというビジョンを共有していくということは、助成金の適切な配分に不可欠です。 　申請企業に採用活動計画書を提出させることの重要性について、区はどのように認識されていますか。

企業によって抱えているその課題感というのは、恐らく千差万別だと思います。 　先ほど、吉尾産業政策課長も区内の中小企業者２万３，０００余あるとおっしゃっていましたけれども、本当にこれ企業によって課題の種類、粒感が全く異なってくると思うので、そもそもその企業にとって、人材採用に今、力を入れるべきなのかどうかというのは、これまた当然別の問題であると思います。 　もはやこれ総合的なコンサルティングの領域だとは思うんですけれども、申請を通してそのような課題が浮き彫りになった際には、是非、産業経済部が持ち得るほかの支援にもつなげていただきたいと思うんですけれども、そのあたりどうでしょうか。

恐らくそこから事業承継等のニーズも新たに発掘されるかもしれませんし、マッチングクリエーターの施策等にも是非接続をいただければと思います。中小企業にどこまでも寄り添って、かつ行政として費用対効果が上がるよう無駄なく、こういった施策を展開されることを来年度も引き続き期待をしております。 　続いて、土木費に移ります。 　まず、今年度予算の目玉、デマンド交通の実証実験ですけれども、実験を始めるに当たりまして、撤退ライン、つまり本格運用への移行の基準をある程度示したことというのは、これ大変評価をしています。計画的であって責任あるアプローチであると非常に思いますし、我が会派からも、従前よりこれについては要望させていただきました。 　一方で、実験のターゲット層については、若干具体性に欠けるかなとも感じています。 　地域は、入谷・鹿浜地区に限定されてはいますけれども、利用者の実際の年齢層だったり、家族構成、利用目的というのは様々あるかと思います。 　先ほど大竹委員からの質問では、ターゲット層等どうなんですかというところでは、高齢者だというふうに御答弁があったわけですけれども、これ例えば子育て世代とか、そういった世代は特に想定されていないのでしょうか。

恐らくアンケートで一番多かったのは、高齢者の方がメインのターゲット層に設定をされたということだと思います。 　ただ、事実として、２番目には子育ての世代の方も是非使いたいという声もあるということかと思うのですが、であれば今回の実験、日曜と祝日はこれ利用ができないという設定になっているかと思いますけれども、日曜、祝日を除外した理由について、改めて教えてください。

恐らく公金を使う実験なので、レジャーや趣味はちょっと違うよねという話だとは思います。分かりました。 　ちょっと少しここから細かい疑問点に移ります。 　まず利用に当たっては、利用者登録が必要とのことですけれども、私もこの足タク利用ガイド読ませていただきました。これ、１ページめくると、足タクの利用者登録のフローが書かれているわけです。ただ、これ見ると、本庁舎窓口かオンラインか、両方をどちらかでやるわけですけれども、これどちらのいずれの方法で登録しても、申請後から実際の利用までは２週間掛かってしまうというのは、これなぜなのでしょうか。

特に、これオンライン申請では、受理後１０日程度で利用者登録証を郵送とありますけれども、オンラインの場合は、この１０日に加え、更に２週間時間が掛かるということなんですか。

恐らくマックスで２週間ということかと思います。タクシー会社への情報連携もあると今お話あったと思うので、ここら辺はなかなか、最大での２週間ということだと思いますので、できればスピーディーにやっていただきたいなというふうに思います。 　次に、予約においては、アプリの予約はしたいよというふうにチラシには書いていましたけれども、これは、今後何らかのアプリに予約機能を実装するかもしれないというような、これ何でしょう、そういう話なのでしょうか。

そうですよね。アプリの開発だったり実装は物すごいお金も掛かります、時間も半年ぐらい掛かってしまうということかと思うので、なかなか難しいかと思いますけれども、是非、今ある、例えば足立区のこの防災アプリ、ちょっと趣旨は違ってくるかもしれませんけれども、そういったアプリをうまく使ったりとか、あるいは足立区として何か一つスーパーアプリみたいなのをつくっていく、そういったことを、今後は展開として考えられるのではないかなというふうには思います。 　また、実際の利用においては、月８回までというふうに制限掛かっていますけれども、これは、例えば９回目の利用時には恐らく電話を掛けるんだと思いますけれども、これ強制的に何か利用ができなくなるようなシステムというのは実装されているのでしょうか。

そういうことであれば、これはあくまで性善説に立って、利用者の善意に委ねられているということでよろしいのでしょうか。

また乗車時には、登録番号と氏名を伝えた上で、運転士に利用者登録証を提示するとありますけれども、これ利用者登録証には、例えば顔写真とか本人確認ができる仕掛けみたいなものは施してあるんでしょう。

恐らくアナログな確認方法かと思います。本人確認ができないと、これ利用者登録証をやっぱり悪用する事例というのも発生するかもしれないなというふうに個人的にはちょっと懸念をしています。 　いずれも少し細かい指摘になりましたけれども、せっかく公金を使う実験ですから、本来であれば、そのあたりまで詰めていただきたかったなというふうに思います。 　ちょっと駄目だしばかりではなくて、褒めるべきポイントもあるなと個人的には思っているのが、足タク乗車口のデザイン、乗降スポットですか、この赤い、何ですか、ステッカーですね。私は結構これ好きです。なかなか若者目線で、個人的にはこれ赤くて、何かいけているなというような気がしています。 　ちなみにこのデザインで、交通対策課長、これ確定ですか。

このステッカーの右下部分に、こっちかな、こっちでは足立区のマークの下にＳＤＧｓのマークみたいなのが入っているんですけれども、これＳＤＧｓのマークではなくて、ここをＱＲコードにしてしまって、これ足元にステッカーあるわけですから、ＱＲコード読み取れば、この実験の概要とか詳細とか、こういう乗り場の案内図が出てくるとか、そういった工夫も是非やっていただけると、これもっといいデザインになるかなと思うんですけれども、そのあたりいかがですか。

実験が始まってからでも結構ですので、これは周知が非常に大切だと思いますので、是非、御検討をお願いいたします。 　時間になりました。終わります。

この際、審査の都合により暫時休憩いたします。 　　　　　　午後２時２６分休憩 　　　　　　午後２時４５分再開

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　立憲民主党から質疑があります。銀川委員。

足立区議会立憲民主党の銀川です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、私は最初に、夏休みの子ども体験活動の無料化のところで幾つか質問をさせていただきたいと思います。 　この夏休みの子どもたちの体験学習の無料化、とてもいい事業だと思います。ギャラクシティも生物園も本当に人気の施設ばかりで、子どもたちの気軽に無料で楽しめるということは、足立区の魅力も更に高めていくことにつながっていくと思います。 　それで、もし可能であるならば、施設の無料化を夏休みだけではなくて、冬休みとか、あと春休み、加えて毎月、日曜日か土曜日の１回を区民の無料デーとして増やすことも検討してほしいと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。

足立区の子どもたちにたくさん利用してほしいと思うんですけれども、無料となると、区外からもたくさん来訪されると思うんですけれども、足立区の子どもたち以外も無料化となっているのでしょうか。

まだ検討中というところなんですけれども、今の段階では、区外の子どもたちも無料で今しているというところなんですけれども、私も子どもたちというところで見れば、区外の子どもたちも是非無料にしていただけるというところは、本当に個人的には大変ありがたいなというところです。 　中野に住む知り合いの家族も、ギャラクシティとか生物園によく家族で訪れていて、足立区の施設いいねということで、とても喜ばれています。区外の子どもたちも無料化ということであれば、これまで以上に多くの方が来訪されるということで、シティプロモーションにもなると思いますし、先ほどもお話をさせていただいた足立区に魅力を感じていただけるという大きな機会になると思います。 　一方で、今でもギャラクシティとか、公園とか、ミニ列車とかでは大人気で、順番待ちが発生しているという状況で、駐車場もなかなか止めるのが難しい。足立区の今検討中ではあるんですけれども、区外の子どもたちも入るということであるならば、足立区の子どもたちであるとか、区民の利用になるべく影響が出ないように、区民の方々から疑問を持たれないように、工夫とか知恵を必要と思うんですけれども、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。

銀川委員、すみません、子どもの体験は総務費の款になりますので、ちょっとその辺だけ頭入れといていただいて。

かしこまりました。一応、今朝確認させてもらったんですけれども。

そうですか。じゃあそのままで。

すみません。質問は以上で終わるんですけれども、すみません、ちょっと私もそこ不安だったので、一応事務局に確認させていただきました。 　子どもの無料化というところで、実施していただけるということは本当にありがたいことですし、どんどん進めていただきたいと思います。一方で、区民の方々にやっぱりできるだけ多く使っていただきたいというところで、そのあたりの配慮も含めて進めていただきたいと思います。 　次に、スクールソーシャルワーカーなど学校現場の支援について、お伺いをさせていただきたいと思います。 　私も本会議でも取り上げたんですけれども、重層的支援体制整備事業を区でも主要事業として取り組んでいただけるということでほっとしています。 　福祉まるごと相談課の設置も非常にありがたいところではあるんですけれども、学校現場でも、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、広くはスクールアシスタントも福祉的、重層的支援になると考えています。 　そこで質問させていただきたいんですけれども、今、それぞれの小・中学校の現場では、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、スクールアシスタントは十分足りているという状況なのでしょうか。

まだまだ必要ということで、私もある学校現場から、少しスクールソーシャルワーカーの方々などスクールアシスタントも含めて、増やしてほしいという声をいただきました。 　どのくらい足りていないのか、もし区で把握していたら、このぐらいなのではないかなというところで、もし見解があれば教えていただければと思います。

是非よろしくお願いをいたします。 　今回、新たに学校図書館支援員の増加というところで、主要施策のところで紹介されていたんですけれども、もちろん事業としては、とてもいいことであると思いますし、ありがたいと思うんですけれども。支援員配置が、各校週２回が４回と２倍になって、あと学校の図書館利活用推進校も倍増となっています。 　まず、拡充予算は幾らになるのでしょうか。

生徒が図書館で何か調べたいときに調べることができるという環境整備もありがたいと思うし、もちろん進めていただきたいんですけれども、不登校になりそうだとか、あと何となく学校に行きたくない、ヤングケアラーも含めて様々な家族の悩みとか、相談したいときに頼れる環境が不足なくしっかり整っていることも、子どもたちとか学校現場の安心につながっていくと思います。 　あとは、勉強のことであったり、小さいこと一つでも、二つでも解決していくことが、大きな意味で区のボトルネック的課題でもある学力向上という意味においても関わってくることもあるのではないかと思うんですけれども。 　例えば、学校図書館支援員の今回の拡充予算の４割でも、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーの増員などにちょっと予算を分けていただくということは、そういうふうにはちょっといただけないのでしょうか。

区長より心強い答弁いただきまして感謝をしております。 　実際、学校現場からもスクールソーシャルワーカー、スクールアシスタント足りていないのでという御意見、御要望いただいておりますので、是非そちらも進めていただければと思います。 　次に、自転車の安全について質問させていただきたいと思います。 　命と暮らしを守ることを目指すには、交通事故をなくしていくこともその一つであると思います。 　まず最初に質問させていただきたいんですけれども、足立区の自転車が関わる事故の件数なんですけれども、２３区比較で、順位では足立区はどのぐらい悪い順位となっているのでしょうか。

人口では５番目というところなのに、自転車に関わる事故が２２年連続ワーストというところで、それもワースト２を大きく引き離してのワーストです。 　この対策というのは、今回の予算で強化したものはあるのでしょうか。

是非よろしくお願いをいたします。 　体感治安の改善と同じように、警察だけに任せるのではなくて、区としてもできる事故防止対策、例えば、隅切りや細街路の拡幅なども含めて、もっとできることもあると思います。 　正に自転車への青切符で罰則強化を閣議決定したばかりなので、事故防止のまちづくりなども含めて、様々な形で強化をこれからしていただきたいと思いますが、そのあたりは、まちづくりという観点からもいかがでしょうか。

是非よろしくお願いをいたします。 　調べてみると、男性の方が事故率が高いということや、ほかにも年代別などで様々な対策を検討してほしいと思うんですけれども、そのあたりはどうかというところと、学校などでこれからも幅広い学年で安全教育を進めてほしいと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。

次は、バス事業者の支援についてお伺いさせていただきたいと思います。 　バス停の利用環境の整備を行っていくということで、これまで、どのような環境整備をしてきたのか、ちょっと教えていただけますでしょうか。

バス事業者からは、車椅子とか、あとベビーカーの昇降のしやすさのための整備、あとは縁石の撤去とか、街路樹の伐採などの希望がありました。 　こちらは一例なんですけれども、路線バス、コミュニティバス環境の整備を今後、更に進めていただきたいと思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。

今は、かなり運転士不足というところで、バスの方々にお話を聞くと、本当に必死に頑張っているというところでもありました。保育士と同様に、バス運転士の家賃借り上げ支援など、このあたりもバス支援というところで拡充して検討していただきたいなと思うんですけれどもいかがでしょうか。

板橋区が２３区初でスマートバス停を導入したというニュースを見ました。こちらなんですけれども、デジタルサイネージによるリアルタイムでバスが接近してくるその情報であったり、あと拡大が表示可能なバスの時刻表とか、あと行政情報やイベント案内などのお知らせの表示など、デジタル機能の搭載によって利便性が格段に向上するというものみたいです。 　板橋区の目的はもう一つあって、高齢者が日常生活の中で、実際にデジタルを体験することで、デジタル化への抵抗感をなくしていくこと、身近な路線バスのバス停にデジタル環境を取り入れることで、高齢者のデジタルリテラシーの向上にもつなげていきたいという目的もあるとのことです。 　足立区においても、利用者が多いバス停にスマートバス停の導入も、まずは一つ将来的にちょっと検討してほしいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

板橋区は、今後も、これ国際興業と連携してやっていくということなんですけれども、そのバス事業者と連携しながら、スマートバス停を活用した事業を検討を実施していくとのことで、このようにいろいろな形で、バス事業者と連携していくことがこれからできると思いますし、それがバス事業者から区への信頼へとつながっていくとも思うので、それが結果的に区民の公共交通を守ることにもなると思っています。 　今後も支援の継続をはじめ、様々な形でバス事業者と連携を密に、区も気に掛けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

私、先日ちょっと週刊東洋経済を読んでいまして、３月２日号、路線バス、地域で消滅の危機という記事があったのでちょっと読んでみました。そこの記事の中には、地方のバスの赤字や減便廃止についての記事だったんですけれども、読み進めていくと、足立区への取材が出てきました。内容なんですけれども、何と２３区内で廃止される路線バスもある。足立区は２０２３年１０月、１２路線があるコミュニティバスはるかぜのうち、利用の少なさや運行を担うバス会社のドライバー不足を理由に、３号路線を２０２４年３月末で廃止すると発表、７号や１０号の路線も廃止する方針だ。区の担当者からは、区内の重要な交通機関だけに痛手、つまりドライバー不足を原因とした路線バスの減便廃止は、全国範囲で起きているのだという足立区の取材したところがありました。 　足立区は、今、確かに減便とか路線の廃止が起きているんですけれども、他区ではどのような状況なのでしょうか。

他区も幾つか路線とか減便が起こってきているという中で、唯一、今回足立区が記事に選ばれたというところは、それだけ足立区が他区と比較しても、減便とか廃止が進んでしまっている状況にあるということでしょうか。

今回の予算で、新たな減便とか、路線の廃止は防げると理解してよろしいでしょうか。

是非よろしくお願いいたします。 　今後の足立区のバス事業者の路線再編に向けた考え方についてというところで二つありまして、まず一つが、利用者の少ない時間帯や土曜や休日を中心に減便、もう一つが利用者の多い路線を維持していくために、利用者の少ない路線や区間を廃止し、限られた人的資源の効率的な活用というところで挙げられていました。 　そこでお伺いさせていただきたいんですけれども、バスが今のような状況になる以前から、区民の方々から多くいただいていた御要望の一つが、バスの路線を増やしてほしいとか、本数を増やしてほしいという声というものでした。今の状況下では、守れる路線を継続していくことに注力していくことが大事だと思いますし、バス事業者にも国にも頑張っていただきたいと思うんですけれども、将来的には、元の本数や路線数に戻していきたいと区は考えているのか、そのあたりの将来の見込みというか状況を教えていただければと思います。

是非よろしくお願いいたします。 　それでは時間になりましたので、私の質問を終わります。

次に、議会改革から質疑があります。長谷川委員。

足立区議会議員長谷川たかこです。一昨日より喉に炎症を起こしてしまいまして、お聞き苦しい点があるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 　デマンドタクシーの導入について伺います。 　交通過疎地対策として、入谷・鹿浜地区におけるデマンドタクシーの実証実験が、今年の６月より行われる予定です。 　当初全員協議会で、近藤やよい区長よりタクシー会社僅か１社しか手が挙がっておらず、最低３社手が挙がらなければ、この実証実験は流れてしまうおそれがあるといった発言がございました。 　この言葉からも、私も大変危惧をいたしました。そこで、この実証実験を何としても成功させるために、エリア地域のタクシー会社に私も積極的に声を掛けさせていただきました。そして、事業所で役所からの詳細な御説明を聞かせいただきましたが、この実証実験が区民の足として確実に利用されるためには、実証実験の概要を変えていかなければならない幾つかの課題があることを知りました。 　実証実験における概要としては、入谷・鹿浜地区において、利用した人が利用したいときに予約をし、自宅から共通乗降場まで活用できるデマンド交通となります。対象者は、足立区に住民登録があり、事前に利用者登録を行ったものであり、中学生以下は保護者同伴で乗車可能となります。つまり区内に住民票があれば、入谷・鹿浜地区に居住する全ての方々が利用できることになります。対象者である方々に対し、様々なニーズがあることをあらかじめ把握しておく必要があります。 　現在のタクシーはコロナ禍の影響でタクシーの台数が極端に減っており、入谷・鹿浜地域の近隣駅に止まっているタクシーは、１社につき二、三台のみとなっています。 　昨年末の議会で、私は東京女子医科大学附属足立医療センターにおける待合タクシーの是正について発言をしました。現在、東京女子医科大学附属足立医療センターのタクシープールにおいても、常にタクシーがなく、多くの患者が大変困っている状況です。 　入谷・鹿浜地域のタクシー会社のヒアリングによると、現在はどこの会社も１社につき二、三台しか入谷・鹿浜地域内最寄り駅にタクシーが配備されていないとのことです。つまり３社手を挙げているといっても、実際に稼働できる台数は９台のみとなります。 　入谷地域約３，９００名、鹿浜地域約８，０００名の１万２，０００名弱を対象にしたこの事業は、実証実験としてタクシーの台数がそもそも少な過ぎると事業者より御指摘がありました。６月施行開始であれば、この３か月間で更に協力していただけるタクシー会社を増やし、実証実験として成功し得るだけの台数をそろえておかなければ、利用したい方が利用したいときに予約をすることは不可能だとの御指摘です。 　残り３か月の間に、更に輪を広げ、再度タクシー事業者の協力をいただけるよう、区としてタクシー会社に再度の協力要請をお願いしたいと思います。区の見解を伺います。

どれだけの人たちが利用するかというのが未知数なので見えてきませんけれども、ただ、先ほどの御答弁のように、高齢者やそれから小さいお子さんを持った親子連れの方々を想定すると、それでも３社で９台、若しくは４社になったとしても１２台、それで本当に足りるのかというところで懸念するところだと思っております。 　既に北区においては、国の補助金を活用して、要介護要支援認定者と障がいのある方、ワクチン接種会場へのタクシーでの移動支援を全額無料で行っています。更に荒川区では、高齢者や障がい者、妊娠の方、乳幼児を連れた方、又はその他の特定の状況にある方が、必要な場合に無料でタクシーを利用できるようになっています。それぞれの区では、利用したい方には前日までに予約をしてもらうシステムです。その際、事業者から事前予約のための料金は発生しないシステムとなっています。 　今回の実証実験では、利用者はかねがね２０分から３０分前までに利用予約をすることとなっています。しかし、事業者のヒアリングでは、どこの会社も近隣駅に止まっていることが、無線を受けてから現場に行くので、２０分前では到底間に合わないとのお話です。 　そして、区が利用回数８回までとおっしゃっていますが、これも事業者に対する説明の段階では、性善説に沿って行うので、区として区民の利用回数までは把握できませんというお話が最初の段階ではありました。 　御説明を受けた事業者からは、この実証実験を本気で成功させるためには、以下の点を改善させる必要があると御指摘をいただいております。 　利用される方に御不便を掛けさせないために、利用する前日若しくは早朝までに事前予約を取り、各事業所に一斉に流してもらうのがよいとのお話です。そのためには、今想定しているやり方を見直し、窓口は足立区で一本化し、事前予約では会社ごとに別料金を取らないことをあらかじめ締結する。無料のみの事業者に参画をしてもらう。利用回数８回を性善説に立って行うといっても、忘れてしまう方々が続出したり、故意で回数を破ってしまう方もいるであろうとのこと。そこで、区民の大切な税金が丼勘定にならないようにするためにも、まずは予約を受け付ける窓口を役所が担うことで、利用者の回数を管理することができる。以上の御指摘をいただいております。 　今の枠組みで走らせることについても、こちらの事業者は協力をしますとのこと、社長自ら知り合いのタクシー会社に協力をしてもらえるよう声をたくさん掛けていくとの言葉もいただいております。 　交通過疎地にある方々のために、この実証実験を成功させ、次につなげ、交通過疎地を少しでも減らし、区民の利便性を上げていくことが必要です。この御指摘を糧に、よりよい事業へと進めることが求められますけれども、再度の御回答いただけますでしょうか。

今回、社長自らお声掛けを、タクシー会社ほかにもいたしますというお話はあったんですけれども、今後、この事業に協力していただけるタクシー会社が、ほか多数手を挙げた場合はどうされるのでしょうか。

それが、その事業所の社長が、役所が営業に行ったときに、やはり所長が現場判断で所長裁量で決めてしまったと、社長まで上がっていなかったという実態があったわけですよね。社長もおっしゃるように、実態を知らないトップの方がいるに違いないと。だから自分の方で、トップ同士でお話しますよというお話もあるんですけれども、いかがでしょうか。

この実証実験、やはり台数が極めて重要になると思うので、声を上げて協力をしていただける会社がほかにもあるのであれば、是非、参画をしていただけるようにしていただきたいと思います。 　また、様々な客層がいることを考慮し、運賃メーター２，０００円以上となっている枠を、３，５００円までと上限を決めることが必要であると思われます。例えば、商業施設に移動した場合、お買物した際の帰りの足がなければ大変不便です。その際に、利用者が商業施設内でタクシーに待っていてほしいというのは当たり前のことです。ましてや台数が少なく、帰りのタクシーが万が一予約しても来ないとなると、再度の利用は見込めません。しかし、行き帰りの送迎と買物中のタクシーの待ち時間を含めると、タクシー料金は４，０００円から５，０００円となります。そこで上限の運賃を３，５００円までと決めて、買物中の待ち時間と帰りの代金を自腹にすれば解消します。 　このような手法を取り、帰りの足も確実に確保できる利用方法も盛り込むべきと考えますが、いかがでしょうか。

そういうことをきちんと冊子とかに啓発しないといけないと思います。 　世田谷区や大田区では、既にデマンド交通の実証実験が行われており、乗車率が徐々に上向いているそうです。こちらの区では、区報などの周知に加えて、町会・自治会の掲示板にチラシを掲載し、更に乗降地点や沿線の各家庭や地域でのイベントに職員が出向いて、ポスターやチラシを配布するなどした継続的な周知を図っているそうです。 　入谷・鹿浜地域に住む多くの方々に御利用してもらうためにも、このような、先ほどもポスターでやりますとか、あとチラシを施設内におきますというお話はありましたが、イベントとか、そういうところにも職員が出向いて、畳みかけるようにこの地域の方々に御説明をしていく、周知啓発をしていくということを、他区の方ではそれが成功事例としてあるので、是非、足立区も模倣していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

今回は、全世代を対象にした実証実験であり、世代ごとの利用行動を探る社会実験というふうに私は執行機関よりお話を聞いております。 　将来的には対象者を選定し、バスの運行を圧迫しないよう、バランスよく運用されるものにしていかなくてはなりません。将来的には、利用層を絞り、例えばバスを利用するのも不便な交通過疎地の方々はもちろんのこと、ベビーカーを利用する未就学児がいる御家庭だったり、身体の障がいなどによってバスが利用できない交通弱者の方々の足となり得る支援事業を強力に推し進めていただきたいと強く要望いたします。いかがでしょうか。

先ほど、富田委員からもお話がありましたけれども、今回、あらかじめ区が行った区民アンケートで、アプリの要望も強かったというお話も聞いております。あと、キャッシュレス決済についてもあったというふうにも聞いております。 　今後、将来的にキャッシュレス決済、アプリでの予約ができるように、システムを構築して、利便性の高いデマンドタクシーとなることを望みます。いかがでしょうか。

デマンドタクシー利用者ガイド、４月に印刷し、５月に入谷・鹿浜地区全戸配布となります。次の補正予算にも１６０万円計上されています。６月の実証実験に向けて駆け足となります。何度も申しますが、この実証実験を成功させることで、足立区全体の交通過疎地支援事業の強化につながる大切な事業です。区長を筆頭にして、改善点を早急に整理し、見直し、６月までに是正できるものを是正し、区民の税金が有効に使われ、次の施策に生きる実証実験になることを望みます。区長をはじめ執行機関の皆様と私も心を一つにし、タクシー事業者とのヒアリング、そして幅広く区民の皆様の御意見を集めながら、ニーズの把握に努め、更なる施策を展開してまいります。 　区長の意気込みと見解をお伺いさせていただきます。

私も区長と同じ思いでおります。私も様々な施策を提案させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、ユニバーサルデザインの教育から学校改革について伺います。 　昨年の足立区議会第４回定例会で、流山市の公立中学校、おおぐろの森中学校が実践されているすばらしい取組について、当区でも導入すべき点をまとめて政策提案をさせていただきました。校則なし、夏冬休みの宿題なし、チョークはほとんど使わないといった取組が行われており、この学校の教育目標は自立です。 　おおぐろの森中学校の視察も同様に提案をさせていただきました。早速２月７日午後１３時４０分から１６時半までを執行機関が行い、当日は、教育長を筆頭に、教育指導部管理職ほか１２名、こども支援センターげんき管理職２名の合計１５名の皆様で視察に行かれたとお聞きしました。私の提案を迅速に行動に移していただき、足立区の教育行政を更によくしていこうという熱意を感じることができました。教育長はじめ執行機関の皆様には大変感謝申し上げます。 　まずは、おおぐろの森中学校の視察に行かれて、どのような感想をお持ちになられたのか、教育長と教育指導課長にお聞きいたします。

教育指導部長からもお言葉いただけますでしょうか。

早速、今月行われる文教委員会の報告資料に、視察内容を詳細にまとめていただきました。今お話があったように、学校運営、ＩＣＴ教育環境の整備、教師の働き方改革などの項目において、足立区で合致している点もあったようですし、更に当区よりも教育改革が進んでいる例もあったようです。 　ＩＣＴ教育環境を構築することで、教材の蓄積を行い、教材の蓄積による教材研究時間の削減にもつながっているとの御報告がありました。また、年に１回、全校によるオンライン授業を実施し、災害時などに備えているとのこと。 　足立区においてもＩＣＴ教育環境を充実させて、教員の働き方改革につなげて、教師の負担を減らし、教師が精神的にもゆとりを持って子どもと接することができる取組や、おおぐろの森中学校と同様に、災害の観点も意識した全小・中学校のネットワーク化を進めていただきたいと思います。区の見解を求めます。

災害の観点ではいかがでしょうか。

更に業務改善として、小・中学校における定期テストにおける自動採点システムの導入を求めたいと思います。 　来年度、流山市全中学校では自動採点システムが導入されます。この採点システムの諸経費は年間１４万円、自動採点システムはマークシートのみならず、記述式にも対応しており、記述を丁寧に先生が見たいときには、自動採点を解除して見ることができるのも優れものです。３時間の業務が３０分に削減され、模擬試験のようにテスト内容の分析や個人成績分析結果も出されます。 　業務効果率と経費などを比較しても、すぐにでも足立区においても導入できるものと思われますが、区の見解いかがでしょうか。

それはいつ頃から導入されて、どこの小学校、中学校で導入されているんでしょうか。

後ほどちょっと参考に、私に、どこの学校で行われているのか、あと個人成績分析結果とか、そういうのも出るのかどうかの詳細の資料をいただきたいので、次の施策につなげていきたいので資料いただけますでしょうか。

今回の視察では、流山市教育長外４名、おおぐろの森中学校校長外４名の合計１０名もの皆様が出迎えになられ、御対応されたとお聞きしております。流山市立おおぐろの森中学校で実践されている取組については、今後も引き続きの研究を進めるとの御報告です。 　せっかくの御縁ここで終わりにせず、行政間での連携を図りながら、それぞれの強みを生かし、それぞれの持つ情報を共有し合いながら、更によりよい教育行政を目指してもらいたいと思います。 　流山市教育委員会と足立区が、広域連携が図れるように、年に数回定期的な会合を開催するなど行うことを強く要望いたしますが、教育長いかがでしょうか。

流山市にも私の親しくしている友人議員もおりまして、今回、私もその友人議員の御紹介で、このおおぐろの森の中学校の視察に行った次第です。その議員を通じながらも、広域連携ができるようにお願いをしていきますので、是非これを御縁に、よりよい教育行政を目指していくということで、是非お願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　残り３０秒となりましたが、足立区版ユニバーサルデザインの推進について伺います。 　２０２４年４月からモデル校で、足立区版ユニバーサルデザインの教育が全小・中学校で実施されておりました。 　来年度は全校実施となりますが、いかがでしょうか。

次に、都民ファーストから質疑があります。佐藤委員。

都民ファーストの会の佐藤あいです。 　予算特別委員会も３日目ですが、この場に立つとちょっとまだこの空間に慣れていないというところで緊張しておりますけれども、前半、最終日最後の時間となりますので、お疲れのところかと思いますけれども、２５分間よろしくお願いいたします。 　まずは教育費に関して伺います。 　先ほど大竹委員からも情報モラルに関して質問がありましたけれども、私からも少し触れさせてください。 　昨今では、スマートフォンの保有の低年齢化が進んでおります。それに伴う小学生のＳＮＳのトラブルも増加傾向にあります。２０２２年の調査ではキッズ携帯ではなくスマホの保有開始年齢の平均が１０．６歳というデータもあります。１０．６歳というと小学校４年生です。習い事などの関係もあり、連絡手段やＧＰＳ機能等で居場所確認をする目的などでスマートフォンを持たせているという保護者からも、家庭ではどのように指導をしていくべきなのか、不安の声が届いています。 　例えば、ＬＩＮＥなどの連絡先交換は、保護者が許可をした子だけとルールを決めていても、友達からクラスのグループＬＩＮＥに勝手に招待をされてしまったと、日々、既読スルーするとか未読スルーにならないようにスマホを気にする生活になったというお声も聞いています。大人もこういった既読スルー、未読スルーのお話あると思いますけれども、数十件の未読がたまる恐怖と、そこから発展するいじめ、先ほども出ておりましたが写真や動画撮影、ＳＮＳ投稿やシェアのトラブルなど様々です。 　２０２３年１月、初めてスマートフォンを持つ子どもと親への意識調査では、子どもがスマートフォンを所持してからトラブルに巻き込まれた経験は全体の２０．１％であり、前年度の調査時より３．９ポイント増加しています。校種別で見ると、小学生で２６．８％、中学生１３．８％、高校生で１０％がトラブルに巻き込まれたことがあると回答しています。年齢が低いほどにトラブルに遭っているというデータもございます。実際に、既読スルー、未読スルーから友達関係の悪化に悩まされる子どももいます。 　子どものＳＮＳ利用については、子どもへの指導と保護者への指導の両輪で進める必要があると考えます。 　足立区では、ＳＮＳのセーフティ教室などを通じて、子どもや保護者が学ぶ機会をつくっていただいておりますが、現状は何年生までにＳＮＳのセーフティ教室を実施しておりますでしょうか。

低学年で実施という率が増えているというのは、とてもよいことかなと思っています。 　冒頭申し上げましたとおり、やはりスマホの保有年齢１０．６歳、小学４年生ということも考えますと、小学校３年生までにはＳＮＳのセーフティ教室というのを全校で実施をしていっていただきたいなと思います。情報モラルの教室など授業でも日々行っていただいているとは存じておりますけれども、セーフティ教室ですと保護者の方も参観ができるような機会であったりとか、保護者も学べるというのはすごく有効ではないかと考えております。 　このＳＮＳセーフティ教室、小学校３年生までに全校で実施というのは検討いただけないでしょうか。

是非お願いいたします。 　子どもたちへの日々の指導というのも重要ですし、あと、また保護者に対しても指導をしていただける機会があるとありがたいなと思います。 　また、新潟県のＳＮＳ教育プログラムでも、小・中学生の低学年向けというような形でも資料を作っているなど、構成をされているというものもございます。 　区の方でも低学年に実施をしていただいているということですので、今後もよろしくお願いをいたします。 　次に、教職員の働き方改革について伺います。 　令和５年年末、全国では鬱病などの精神疾患で、令和４年度に休職をした公立学校の教員は１割余り増えて６，５３９人と、初めて６，０００人を上回り過去最多と報じられました。２０代の増加率が高く、文部科学省は、職場環境は非常に深刻で、教員不足の中で若手をどうサポートするかが課題だとしています。 　足立区においては、これまで足立区立学校における教員の働き方改革実施方針を定め、時間外の学校への電話を自動音声に切り替えることですとか、あだちからの日の設定、学習支援員、スクールサポートスタッフの配置など、長時間在校を解消に向けた様々な取組実施していただいていると思います。 　しかし、足立区でも残念ながら令和４年度は２９名の精神疾患による休職者がいらっしゃるという状況です。 　教員が多忙を極め余裕がない状況となりますと、子どもたち一人一人に丁寧な対応も難しくなることから、子どもたちのためにも、教員のためにも、教員の働く環境に関しては、今後も様々な視点から対策が必要であると考えます。 　今後の教員の働き方改革について、足立区としての方針を伺いますでしょうか。

これまで、あだちからの日などをはじめ、成功事例もあると思います。教育委員会など学校外部からの働き掛けで業務改善進んでいると感じております。今後、更なる改善を進めていく、加速をさせていくためにも、学校内部からも当事者である現場の先生方からも積極的に業務改善を行っていただくことで、更に働き方改革が進むのであると考えております。 　例えば、大阪府枚方市の事例では、教育委員会が主導して立候補制で業務改善推進校を設定し、管理職以外の先生方にも手挙げ式でプロジェクトチームに参加をいただき、学校の現場の先生、地域、保護者が共に学校の業務改善を進められています。そのようなことも参考にしていただきまして、足立区においても、これまで現場の声を吸い上げ外部からの業務改善は行っていただいておりますが、外部からの取組と並行して、内部から当事者である現場の教職員が主体となって業務改善チームを立ち上げ、更なる業務改善に取り組むことも検討してはどうか、見解を伺いますでしょうか。

是非よろしくお願いいたします。 　今、区長がおっしゃっていただきましたように、言ったこと、要望したことがかなうんだということが現場に伝わるというのは、すごくよいことだなと思っております。よろしくお願いいたします。 　続きまして、先ほども、ただ委員からも御質問がありました、あだち放課後子ども教室の運営について、質問をさせていただきます。 　これまで、私も委員会などでも度々質問させていただいているテーマではございますが、新・足立区放課後子ども総合プランにも記載のとおり、共働き世帯の小１の壁を打破するためには、学童保育とあだち放課後子ども教室の整備は必要不可欠であります。学童保育室においては、組織変革等も行い、大きくその体制の整備を進めておりますが、あだち放課後子ども教室においては、更なる改善が急務であると考えます。 　まず現状、あだち放課後子ども教室の開催状況や開催頻度を伺えますでしょうか。

今３６万人利用していただいているということですけれども、実際、全校で実施はしていても、一部学年の未実施校があるというような状況もあります。開催頻度の観点も含めますと、現状学童保育の代わり、代替機能を有するというところには、どうしても位置付けとしては難しいと思います。 　もちろんもともとの目的が保育ではないというところは承知の上ではあるんですけれども、今後、区としては、全校全学年での開催というところを目標に進めていく中で、現状実現ができない理由の一つには人員確保に課題があると考えます。人員確保の課題に対し、既に他の自治体では、一部民間会社に委託をしているという状況があります。 　立川などですと、１１校の放課後子ども教室、民間委託２．２億円ということでしたので、１校２，０００万円掛かっていると。足立区の場合、今６７校ありますので約１３億円掛かると。そうなると大変高額ですので、全校で、民間委託で放課後子ども教室の実施というのは簡単な話ではないと。そのための現状の仕組みのブラッシュアップが必要であると考えます。 　中でも一番の課題はボランティアの人員確保、ボランティアや運営スタッフについてはどのように募集されておりますでしょうか。

今おっしゃっていただいた公社ニューストキメキの件ですけれども、過去に掲載されていた募集情報には、ボランティアを行う際の場所、時間、曜日が表記されておらず、応募者心理からするとハードルの高さを感じると。更に実際の応募方法についても、内容に興味を持った方がまず電話で応募の問合せを行うという必要がありますので、募集の仕組みを時代に合わせて大きく変えなければ活動の人員が増えることはないかなと考えます。 　ちなみに我が会派の中島幹事長が、実際に無償のボランティアに応募をしました。しかし、有償で入れる方を優先すると言われて、対応を先延ばし保留となったという過去があります。 　ほかの自治体では、学校、曜日、時間などの募集内容を一覧にまとめて公表しております。足立区においても、どこの学校で無償又は有償ボランティアを募集しているなど、募集要項の可視化とウェブ公開を行い、応募ハードル下げる取組をすべきと考えますが、いかがでしょうか。

是非よろしくお願いいたします。 　あわせて、この放課後子ども教室の開催日さえもホームページに記載がなく、開催状況は電話で確認をしてくださいという状況にありますので、こちらもウェブ公開をしていただいて、開催日の可視化をしていただきたいと思います。 　また、あだち放課後子ども教室、現在も大学生のボランティアの方に一部御参加いただいているということですけれども、東京未来大学の学生など、更なる大学との連携を進めて人材確保をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

是非よろしくお願いいたします。 　あと、あだち放課後子ども教室の運営なんですが、現在、教育委員会、生涯学習振興公社、現場の実行委員会の三者協定で運営をしております。教育委員会は主催であるにもかかわらず運営の権限がなく、主の権限は現場である実行委員会が持っており、責任の所在が不明確になるという特殊な構造となっております。 　この三者協定の在り方を時代に合わせた仕組みに改良していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。

お願いいたします。 　また、中長期的には、ボランティア、あと地域の協力だけでは、今後の運営が厳しくなることも予想されますので、民間委託モデルの実証実験など、実施を検討をしていただく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

是非よろしくお願いいたします。 　次に、教育相談事業について伺います。 　私は、先日の第１回定例会でも不登校支援制度の構築について、多数質問をさせていただきました。大変前向きな御答弁いただきまして、足立区として、不登校対策に更に力を入れていくという思いを感じ、心強く思っております。 　今後、更に不登校等のお子さんや保護者に寄り添う足立区に向けて伺います。 　不登校保護者の会、今年度開催をいただき好評であったと伺っております。今年度は、西新井のみでの開催でありましたけれども、来年度、実施回数増やしていくという方針と伺っております。 　足立区広いですから、より参加をしやすくするために、綾瀬の子ども支援センター含め開催エリアを広げていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

是非よろしくお願いいたします。 　以前、森田教育相談課長とお話をさせていただいたときにも、不登校の保護者の会は、セミナーを聞く部分はオンラインでの参加も可能であるが、不登校保護者、当事者のつながりを持つためのお話の場というのは、実際にリアルでお会いすることが重要と伺いましたし、不登校支援をされている団体の方にヒアリングをした際も、オンラインは意味がないわけではないけれども、リアルの方が効果も高く、参加者満足度も高いということですので、足を運びやすい参加しやすい体制づくり、よろしくお願いいたします。 　あともう１点、子ども支援センターでの教育相談のオンライン利用、こちら２回目以降からという運用になっていると伺いました。保護者の方もお仕事をされていたり様々御事情があって、対面限定となると、なかなか予約が取れないということにもつながります。 　個人情報の取得取扱いに関しては、検討課題はあるかと思いますが、初回の保護者のみで行う情報収集の面談こそ、オンライン実施ができるよう整備を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

是非よろしくお願いいたします。 　次に、教育費の中の学校施設整備費、学校施設建設費に関連して伺います。 　先日、区内の小学校のＰＴＡ総会の際に、校長先生より来年度の水泳授業についてお話がありました。それは来年度より水泳の授業は夏休み前で終了するというものでした。理由は、近年の気温上昇などにより、暑すぎて水泳の授業が中止になることも多く、特に夏休みから９月に関しては、水道代、電気代など、お金を掛けてプールの水を維持していても、暑さ指数が基準を超えてしまってプールに入ることができなくなることも多いため、プール開きを前倒して、６月上旬から７月中の水泳指導を終了ということにしたと伺いました。 　この件に関しては、足立区として方針を示されたものなんでしょうか。

では、確実に区としてこうしなさいというわけではないということなんですが、６月上旬からだと、今度は気温が低くて入れなかったりとか、結局何回入れるんだろうなという疑問を持ったわけですね。 　そういった中で、プールを空けている期間を短くすることで、コスト削減ができるという利点も分かりますし、実際入れない状況、熱中症の危険とか、先生方の負担、そういったことを考えると、短縮だったり前倒しというのは仕方のないことかなと感じる中で、他自治体では自校でプールを保有しないという選択しているところもあると。都内５３自治体のうち、およそ２割に当たる１３自治体では、学校の水泳授業で、校外プールの利用や、教員ではなく指導員による水泳指導を進めていると。お隣の葛飾区でも、今後建て替える小学校には、もう新たなプールを造らない方針という形で示されております。 　本予算特別委員会１日目の佐々木委員の質疑に対する御答弁の中でも、コスト削減方法の一つとしてプールの共同化というお話ありましたが、今後、区としては、水泳授業に関する他自治体の動きですとか、今後の区の方針はいかがでしょうか。

プールというのはとてもコストの掛かるものでもあります。 　一方で、教育という部分もあって、とても難しい部分ではあると思うんですけれども、今後の建て替えの際などに、まずどうしていくのかという議論をしていくというのは重要かなと考えておりますので、ちょっとそちら今後の建て替え時に御検討いただきたいなと要望させていただきます。 　ちょっと時間が迫ってまいりましたので、次、土木費に関して、まちづくり関連ですね、伺いたいと思います。 　安心と活力のあだちに向けて、課題の一つが、午前中に石毛委員からの御質問もありました空き家対策だと思います。 　足立区でも約４万戸空き家があると、そういった中で、空き家は防犯面、防災面などから、他者に被害をもたらしたり、当該空き家を抱える近隣不動産の資産価値をも下げる可能性がある社会問題です。 　足立区においては、空き家相談会も含め、様々な取組を実施いただいていると思います。私も過去に空き家相談士として、空き家放置のリスクを伝えるセミナーなど開催をさせていただいたこともございます。 　課題に感じているのが、近隣住民の方は放置空き家に対して関心が高い一方で、当の空き家の所有者は問題視をしていないことが多い点です。空き家のセミナーや相談会に参加をしていただける方は意識が高いのでいいのですが、意識の低い空き家所有者に対して、当事者意識を持っていただけるような取組が必要と考えますが、いかがでしょうか。

是非、積極的な働き掛けを、今後お願いをしたいと思います。 　正に空き家以外のイベントとか相談で接点を持ったときなどにも、空き家放置のリスクというのを伝えていくというのは有効かと思っております。 　例えば、空き家になってから約３年以内に売却をしたら税制面で優遇される空き家特例があるよですとか、放置しない方が得なんだなみたいな、そういった意識付けも重要ですし、放置してしまったときのリスクというのをしっかりと伝えていくことも重要かと思います。 　特に、相続、終活対策と親和性が高いと考えておりますので、来年度から全２５か所、包括で行われる予定のエンディングノート講座で、コラボをするなど御検討されてはいかがでしょうか。

是非よろしくお願いいたします。 　また、空き家対策は膨大な情報を抱えるものですし、空き家情報の更新も日常的に必要な業務となってまいります。 　兵庫県川西市では、空き家調査アプリを開発し、空き家情報を可視化し、管理するデータベースを開発をしています。エクセルデータベースに比べ、空き家の位置情報などの確認が容易となっていると聞いております。データ入力や管理等のＤＸ化を進め業務改善をすることが、強いては空き家対策推進にもつながると考えますので、こちらも検討をよろしくお願いします。

本日の審査はこの程度にとどめ散会いたします。 　　　　　　午後４時０１分散会