令和　６年　第１回　定例会（02月21日）

ただいまより、令和６年第１回足立区議会定例会を開会いたします。

これより本日の会議を開きます。 　区長より発言を求められておりますので、これを許します。 　近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

まず冒頭に、議会の皆様方におわび申し上げます。 　ギャラクシティ併設の子育てサロン西新井は指定管理施設でございますが、令和５年４月以降、指定管理者の指定議決を経ずに運営していることが判明いたしました。本案については、今定例会に追加議案として上程させていただきますが、議決漏れという議会軽視のそしりを免れない事態に至り、区長として責任を痛感いたしております。議会の皆様方には、改めてこの場をお借りして深くおわびを申し上げます。 　今回の事案の深刻さを全庁に浸透させ、事務の適正執行につなげることで信頼回復に努めるとともに、私と担当副区長の責任を明らかにするため、給与減額条例を本定例会中に上程をします。 　それでは、令和６年第１回足立区議会定例会の開会に当たりまして、所信の一端を申し上げます。 　まず、災害対策についてです。 　今回、能登半島地震の被災地支援で現地入りしました職員の知見から、現在の区の建物倒壊対策や災害備蓄体制の不十分な点が浮き彫りとなったため、令和６年度当初予算案に緊急対策として約４億２，０００万円を急遽計上するなど、災害対策の強化を図りつつ、更に必要となる事業は随時補正予算で対応を図ってまいります。 　また、令和６年度中に改訂を予定していた足立区地域防災計画は、今回の震災で見えた課題への対応を盛り込むため、策定期間を令和７年度まで延伸いたします。地震、水害、いずれも想定以上の被害が起きる危機意識を区民の方々と共有しつつ、考え得る対策は積極的に取り入れてまいります。 　次に、団体規制法に基づくオウム真理教後継団体アレフへの監察処分についでですが、１月１２日に８回目の更新が決定いたしました。今回の更新に際しても、個人署名ではなく、町会・自治会や事業所など団体を代表する皆様方から御協力を賜り、１４７万人を超える署名を頂戴いたしました。署名に込められた皆様方の思いが監察処分更新に結びついたものと心から感謝を申し上げます。 　また、公安調査庁は、２月１日に足立入谷施設の一部使用禁止についても公安審査委員会に再発防止処分の請求を行いました。請求が認められれば、アレフには一層厳しい処分となります。今後も、区議会をはじめ関係機関の皆様の御協力をいただきながら、アレフの解散・撤退を目指す地元住民協議会の活動を区として全面的に支援してまいります。 　次に、令和６年度当初予算案についてです。 　今回の当初予算案のタイトルは、「命と暮らしを守り抜く、安心と活力のあだち」と名付けました。能登半島地震により改めて明確となった区民の命を守り抜き、常に安心を提供しなければならない責務、また、区民、区内事業者の暮らしを着実に支え、明日への活力を生み出していく決意、こうした思いをタイトルに込めております。 　予算規模ですが、一般会計は３，３００億円と前年度比１４２億円の増額となりました。これは先に述べた災害備蓄配備の強化やはるかぜ路線の維持に向けた協働事業の開始、国の進める各種情報システムの標準化対応などのほか、建築資材等の物件費や人件費の上昇等の要因も加わり、１０年連続で過去最大となりました。 　国民健康保険特別会計は７２８億円で、対前年度比３億円の減、介護保険特別会計は６８３億円で、対前年度比４７億円の減、後期高齢者医療特別会計は１８９億円で、対前年度比８億円の増でございます。 　歳入は雇用環境の改善により税収増を見込んでおりましたが、令和６年度実施予定の定額減税により約２９億円の減収を織り込み、特別区税は５２３億円で、前年度比１４億円の減となります。なお、定額減税減収分は地方特例交付金で全額補填される予定です。 　都区財政調整交付金の普通交付金は１，１１９億円で、前年度比８億円の増を見込む一方、基金全体からは３４０億円を繰り入れて予算を計上いたしました。 　次に、新年度の施策について、安心と活力の視点からそれぞれ主なものを御紹介申し上げます。 　安心は、まず何と言っても災害対策です。備蓄食糧の量的な強化は不可欠であり、現在は２日分に満たない量を４年掛けて、まずは３日分に増やすとともに、それらを備蓄する民間倉庫も確保する費用を計上いたしました。 　また、３か年計画で進めている建築物耐震化促進事業は、新耐震基準の木造住宅、いわゆるグレーゾーン住宅の解体費用についても新たに助成を開始いたします。 　水害の備えとしては、避難行動要支援者の対応強化策として看護師や介護有資格者等で構成するケアチームを配置する福祉避難所を３か所増やし、計６か所にするほか、浸水想定地域内の避難人数を改めて算出し、避難所受入人数の過不足を把握する調査を実施いたします。 　福祉分野では、相談者の属性や内容を問わず、包括的に相談を受け止める福祉まるごと相談課を新設し、庁内横断的な連携や積極的なアウトリーチなどにより、相談者に寄り添った支援を講じてまいります。 　活力については、まず、昨年来、対応が急務となっている区民の移動手段の維持・確保策でございます。コミュニティバスはるかぜは、運転手不足や利用者の減少により廃止となる路線は一部生じますが、２事業者の計７路線は区が運行経費を負担し、路線を維持いたします。また、バス路線を補完する新たな交通手段として、入谷・鹿浜地区で６月からデマンドタクシー「足タク」の実証実験を予定しており、足立区におけるデマンド交通の有効性や課題を検証してまいります。 　次世代を担う子どもや若者への支援としては、夏休み中の区立プールやプラネタリウムなどのスポーツ・文化施設、銭湯、公園などの利用料を無料化し、子どもの体験機会の充実を図るほか、これまでも要望が多かった区独自の出産費助成制度や小児インフルエンザ予防接種の接種費用助成も新たに開始し、子育て家庭の経済的負担の軽減も図ってまいります。 　まちづくりでは、区内のエリアデザインを着実に推進し、活力を高めます。令和６年度には、綾瀬ゾーンの綾瀬駅東口駅前交通広場の運用開始、江北エリアのすこやかプラザあだちのオープンや、上沼田東公園の公園開放を予定しているほか、ほかのエリアにおいても区の魅力を高める整備が断続的に続いてまいります。これらハード面に加え、付随するソフトの充実も図り、一層魅力の高いまちづくりを目指してまいります。 　次に、第９期の介護保険料基準額についてです。 　昨日２月２０日の足立区地域保健福祉推進協議会において、次期介護保険料基準額を現行月額から１０円引き下げた６，７５０円とする旨の答申をいただきました。協議会において慎重に議論を重ねた末の答申であり、この結果を厳粛に受け止め、次期介護保険料基準額案を決定してまいります。 　最後に、今回御審議いただきます補正予算は、一般会計が小・中学校施設の保全事業で合計１０億８００万円余の減額、新型コロナウイルスワクチン接種事業の１３億８，０００万円余の減額などにより、５８億１，５００万円余の減額補正、国民健康保険特別会計は７億７，０００万円余、介護保険特別会計は８億６，９００万円余、後期高齢者医療特別会計は４億８００万円余の、いずれも減額補正でございます。 　今回御提案申し上げます議案は３８件、報告１件でございます。各議案の提案理由につきましては参与より説明いたしますので、慎重に御審議の上、御決定いただきますようお願いを申し上げます。

次に、事務局長より諸般の報告をいたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　５足総総発第５５４３号 　　　　　　　　　　　　　　令和６年２月１３日 足立区議会議長 　　工　藤　てつや　様 　　　　　　　　　　　足立区長　近　藤　やよい 　　　　足立区議会定例会の招集について 　令和６年２月８日付足立区告示第６６号をもって令和６年第１回足立区議会定例会を２月２１日に招集したので通知します。 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　５足総総発第５６０４号 　　　　　　　　　　　　　　令和６年２月１３日 足立区議会議長 　　工 藤　てつや　様 　　　　　　　　　　足立区長　近　藤　や よ い 　　　　　　　議案の送付について 　令和６年第１回足立区議会定例会に提出するため、下記の議案を送付します。 　　　　　　　　　　　記 第 ２ 号議案　令和５年度足立区一般会計補正予算（第９号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外２３件 　　　　　　　　─────────────── 第 ３ 号議案　令和５年度足立区国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 第 ４ 号議案　令和５年度足立区介護保険特別会計補正予算（第３号） 第 ５ 号議案　令和５年度足立区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 第 ６ 号議案　令和６年度足立区一般会計予算 第 ７ 号議案　令和６年度足立区国民健康保険特別会計予算 第 ８ 号議案　令和６年度足立区介護保険特別会計予算 第 ９ 号議案　令和６年度足立区後期高齢者医療特別会計予算 第１０号議案　足立区組織条例の一部を改正する条例 第１１号議案　足立区職員定数条例の一部を改正する条例 第１２号議案　足立区事務手数料条例の一部を改正する条例 第１３号議案　（仮称）区営新田三丁目アパート改築工事請負契約の変更について 第１４号議案　足立区立図書館条例の一部を改正する条例 第１５号議案　東京都後期高齢者医療広域連合の規約変更について 第１６号議案　足立区経済活性化基本条例の一部を改正する条例 第１７号議案　足立区障がい者福祉手当条例の一部を改正する条例 第１８号議案　足立区住宅・建築物耐震助成条例の一部を改正する条例 第１９号議案　特別区道路線の認定について 第２０号議案　特別区道路線の認定について 第２１号議案　特別区道路線の認定について 第２２号議案　特別区道路線の認定について 第２３号議案　特別区道路線の認定について 第２４号議案　特別区道路線の認定について 第２５号議案　足立区教育ＩＣＴ環境整備資金積立基金条例 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　５足総総発第５７８２号 　　　　　　　　　　　　　　令和６年２月２０日 足立区議会議長 　　工　藤　てつや　様 　　　　　　　　　　　足立区長　近　藤　やよい 　　　　　　議案の追加送付について 　令和６年第１回足立区議会定例会に提出するため、下記の議案を追加送付します。 　　　　　　　　　　　記 第２６号議案　区長の権限に属する事務の委任等に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外１４件 　　　　　　　　─────────────── 第２７号議案　足立区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 第２８号議案　足立区防災減災対策整備基金条例の一部を改正する条例 第２９号議案　（仮称）江北健康づくりセンター新築工事請負契約の変更について 第３０号議案　（仮称）江北健康づくりセンター新築電気設備工事請負契約の変更について 第３１号議案　学校ICT機器・教員用Chromebook等の購入（Ｒ５債務）について 第３２号議案　指導書の購入について 第３３号議案　足立区営住宅等維持管理業務委託について 第３４号議案　足立区住区センター条例の一部を改正する条例 第３５号議案　足立区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第３６号議案　足立区立学童保育室条例の一部を改正する条例 第３７号議案　足立区民設学童保育室設置促進補助金交付審査会条例の一部を改正する条例 第３８号議案　足立区立子育てサロン西新井の指定管理者の指定について 第３９号議案　足立区立小学校、中学校等の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例 報告第 ３ 号　専決処分した事件の報告について ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　５足総総発第５７１９号 　　　　　　　　　　　　　　令和６年２月１６日 足立区議会議長 　　工　藤　てつや　様 　　　　　　　　　　　足立区長　近　藤　やよい 　　　足立区が出資している法人の経営状況説明書類の提出について 　このことについて、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、下記法人の経営状況説明書類を別紙のとおり提出します。 　　　　　　　　　　　記 １　足立区土地開発公社 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外５法人 　　───────────────────── １　公益財団法人足立区勤労福祉サービスセンター １　足立市街地開発株式会社 １　公益財団法人足立区生涯学習振興公社 １　公益財団法人足立区スポーツ協会 １　一般財団法人足立区観光交流協会 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　５足総総発第５５１８号 　　　　　　　　　　　　　　　令和６年２月１日 足立区議会議長 　　工　藤　てつや　様 　　　　　　　　　　　足立区長　近　藤　やよい 　　　　　出席説明員の変更について 　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１２１条第１項の規定による令和５年中の区議会及び委員会における出席説明員を令和６年２月１日付で下記のとおり変更したので通知します。 　　　　　　　　　　　記 １　委任を解除した者 　副区長長谷川勝美事務取扱 　　　　　　　　　　　区民部長 ２　新たに委任した者 　田ケ谷　　　正　　　区民部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外１名 　　　　　　　　　　　──────────── 　依田地域のちから推進部長兼務 　　　　　　　　　　　地域のちから推進部生涯学習支援室長 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　５足議発第２５７８号 　　　　　　　　　　　　　　令和６年２月２０日 足立区長 　　近　藤　やよい　様 　　　　　　　　　　　　　　足立区議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　工　藤　てつや 　　　　　　　出席要求について 　令和６年第１回足立区議会定例会に次の方の出席を地方自治法第１２１条の規定により要求します。 　　　　　　　　　　　記 　近　藤　やよい　　　区長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外１９名 　　　　　　　　　　　──────────── 　長谷川　勝　美　　　副区長 　工　藤　　　信　　　副区長 　勝　田　　　実　　　政策経営部長 　大　竹　俊　樹　　　政策経営部エリアデザイン推進室長 　楠　山　慶　之　　　政策経営部あだち未来支援室長 　松　野　美　幸　　　総務部長 　茂　木　聡　直　　　危機管理部長 　稲　本　　　望　　　施設営繕部長 　田ケ谷　　　正　　　区民部長 　依　田　　　保　　　地域のちから推進部長 　依田地域のちから推進部長兼務 　　　　　　　　　　　地域のちから推進部生涯学習支援室長 　石　鍋　敏　夫　　　産業経済部長 　中　村　明　慶　　　福祉部長 　千ヶ崎　嘉　彦　　　足立福祉事務所長 　馬　場　優　子　　　衛生部長 　水　口　千　寿　　　足立保健所長 　荒　井　広　幸　　　環境部長 　真　鍋　　　兼　　　都市建設部長 　吉　原　治　幸　　　都市建設部道路公園整備室長 　田　中　靖　夫　　　都市建設部建築室長 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　５足議発第２５７９号 　　　　　　　　　　　　　　令和６年２月２０日 足立区教育委員会教育長 　　大　山　日出夫　様 　　　　　　　　　　　　　　足立区議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　工　藤　てつや 　　　　　　　出席要求について 　令和６年第１回足立区議会定例会に次の方の出席を地方自治法第１２１条の規定により要求します。 　　　　　　　　　　　記 　大　山　日出夫　　　教育長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外４名 　　　　　　　　　　　──────────── 　岩　松　朋　子　　　教育指導部長 　絵野沢　秀　雄　　　学校運営部長 　上遠野　葉　子　　　子ども家庭部長 　橋　本　太　郎　　　こども支援センターげんき所長 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　５足監発第１５３７号 　　　　　　　　　　　　　　令和６年１月２６日 足立区議会議長 　　工　藤　てつや　様 　　　　　　　　足立区監査委員　綿　谷　久　司 　　　　　　　　同　　　　　　　野　作　雅　章 　　　　　　　　同　　　　　　　長　沢　興　祐 　　　　　　　　同　　　　　　　いいくら　昭二 　　　令和５年度定期監査（第三期）結果報告書の提出について 　　　　　　　　以下報告内容省略 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　５足監収第１５８１号 　　　　　　　　　　　　　　　令和６年２月１日 足立区議会議長 　　工　藤　てつや　様 　　　　　　　　足立区監査委員　綿　谷　久　司 　　　　　　　　同　　　　　　　野　作　雅　章 　　　　　　　　同　　　　　　　長　沢　興　祐 　　　　　　　　同　　　　　　　いいくら　昭二 　措置請求（要旨）の提出について（通知） 　　　　　　　　以下報告内容省略 ───────────────────────

この際、お諮りいたします。 　足立区議会議員として在職２５年に達せられます吉岡茂議員並びに渡辺ひであき議員に対し、決議をもってその功労を表彰いたしたいと思います。御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議ないと認め、足立区議会は吉岡茂議員並びに渡辺ひであき議員に対し、表彰決議をすることに決定いたしました。 　お諮りいたします。表彰文は議長に御一任願いたいと思います。御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議ないと認め、議長において起草いたしました表彰文を朗読いたします。 　あなたは議員として在職２５年におよび、常に区政の伸展に貢献され、その功績は誠に顕著であります。よって足立区議会は永年の功労を多とし、決議をもってこれを表彰します。 　令和６年２月２１日 　　足立区議会 　なお、表彰状の贈呈につきましては、議長において取り計らいいたしますので、御了承願います。 　ただいま表彰の決議を受けられました方々から挨拶があります。 　最初に、４４番吉岡茂議員から挨拶があります。 　４４番吉岡茂議員。 　　　　　　［吉岡茂議員登壇］

ただいまは足立区議会の決議を持ちまして、私の区議会議員在職２５年の表彰を賜ることとなりました。このことは誠に名誉なことであると受け止めまして、衷心より厚く御礼を申し上げる次第でございます。本当にありがとうございます。 　私が今日この日を迎えることができましたのも、長きにわたり私を支えてくださいました支援者の皆様、議会の諸先輩方、そして議員の皆様からの御指導の賜物であり、更には区議会事務局職員、また、執行機関職員皆様のおかげと、改めまして心から御礼を申し上げる次第でございます。 　私が初当選をさせていただきましたのは平成１１年でありました。その１年前である平成１０年から六町地区の区画整理事業がスタートしたように記憶しております。それは正に私の区議会議員生活のライフワークであると申し上げても過言ではないかと存じます。 　また、つくばエクスプレスの開業、東京女子医科大学の誘致、六町加平橋の開通、六町駅前安全安心ステーションろくまるの開設等に携われることができましたことも、私にとってよき経験となりました。 　そうした中、特に申し上げたいのは、私が議長に就任した際に、特別区議長会の会長を仰せつかったことでありまして、私の生涯を通じて決して忘れることのない貴重な経験をさせていただいたことに大変ありがたいことであると認識をしております。 　今後も、区議会議員として今日までの経験を生かし、温故知新の精神で足立区政に携わってまいる決意でございますので、今後とも変わらぬ御指導、御鞭撻を賜りますよう心よりお願い申し上げまして、一言御礼の御挨拶とさせていただきます。 　本日は誠にありがとうございました。

次に、４３番渡辺ひであき議員から挨拶があります。 　　　　　　［渡辺ひであき議員登壇］

一言、御礼の御挨拶を申し上げさせていただきます。 　ただいまは私の議員在職２５年のために皆様の決議をいただいて表彰をいただきますことを心から感謝を申し上げる次第でございます。 　そして、これまで私の議員生活を支えていただいた支援者の皆様、これまで関わってこられた全ての議員の先輩方、そして執行機関の皆様、そして今一緒に仕事をさせていただいている議員の皆様に、心から改めて感謝を申し上げる次第でございます。 　私が初当選をしたのは平成７年でありました。そしてその頃、まだ旧庁舎、千住に今東京芸術センターというのがありますが、そこに足立区役所がございました。当時はまだ委員会室でたばこが吸えたり、予算特別委員会、決算特別委員会の最中にはコーヒーが出たり、今と隔世の感があります。つまり、それだけ私たちはいろいろな意味での議会改革をしてきたということでございます。 　議員定数も初めて当選したときは５６人になりました。その次に５０人に削減をして、今現在は４５名となりました。したがって、そうした議会改革に携われたことについても、本当によい思い出となっております。 　吉岡茂議員と同様、私も一兵卒としてこれからも足立区議会のために精一杯尽くしてまいるつもりでございますので、どうか皆様の御指導、御鞭撻を賜りますように心からお願い申し上げまして、御礼の御挨拶に代えさせていただきたいと思います。本日は誠にありがとうございました。

これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本件は会議規則第１２５条第１項の規定に基づき、議長より 　　　　６番　へんみ　圭　二　議員 　　　２９番　はたの　昭　彦　議員 　を指名いたします。

次に、日程第２を議題といたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ 　会期の決定について

お諮りいたします。 　本定例会の会期は、本日から３月２７日までの３６日間といたしたいと思います。御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議ないと認め、さよう決しました。

次に、日程第３、監査報告を行います。 　いいくら昭二監査委員から、令和５年度第三期定期監査の結果について報告があります。 　いいくら昭二監査委員。 　　　　　　［いいくら昭二監査委員登壇］

令和５年度定期監査第三期の結果について御報告いたします。 　今回は、区民部、地域のちから推進部、福祉部、会計管理室及び選挙管理委員会事務局を対象に、主に令和４年度の事務事業について監査を実施いたしました。その結果、指摘事項が２点及び監査人意見が１点ございました。 　指摘事項の１点目は、契約事務の適正な執行についてでございます。予定価格が３０万円以上の物品購入契約については、契約事務規則第３条第２項により、契約事務を処理する権限が主管課の部長等に委任されていないことから、契約課契約とすることになっております。 　生涯学習支援課の契約事務について監査しましたところ、予定価格を合計すると５８万５，３１０円である２件のブラインド購入契約について、契約請求決定日、契約決定日及び契約期間は若干異なるものの、見積書徴取先、見積書徴取日、契約締結先、納品日及び検査日は全て同一で１件の契約として契約課へ契約請求すべきであるにもかかわらず、分割して主管課契約を行っておりました。こうした取扱いは地方自治法契約事務規則等に照らして不適切な事務処理であります。 　指摘事項の２点目は、足立区長附属機関構成員の費用弁償についてでございます。附属機関構成員の費用弁償については、足立区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例により、特別区の存する区域に居住地及び勤務地を有する者以外の者に支給することとされております。 　附属機関の構成員に対する費用弁償について監査しましたところ、住区推進課が設置した足立区民設学童保育室設置促進補助金交付審査会及び障がい福祉課が設置した障がい福祉関連計画策定等委託事業者選定委員会において、規定に基づき支給すべき者に対して費用弁償がなされておりませんでした。 　以上２点の指摘事項は、定期監査第２期においても同様の事例がございました。今後、このような事務の執行が繰り返されることがないよう、必要な改善措置を講じるよう指摘いたしました。 　監査委員意見は、指定管理者の収支余剰の取扱い等についてに関するものでございます。平成１５年度の地方自治法改正において、管理運営経費の節減、管理運営の効率化、民間事業者のノウハウ等を生かした住民サービスの向上を目的として公の施設の指定管理者制度が創設されました。これを受けて区は、平成１７年度から地域学習センターの管理運営に本制度を順次導入をいたしました。制度導入から約２０年が経過し、現在、区が指定管理者制度の運用改善に向けた取組を進めていることを踏まえ、指定管理者制度が導入されている生涯学習支援課所管の生涯学習センター及び１３の地域学習センターについて、特に令和３年度及び４年度の収支の状況にフォーカスして監査を実施いたしました。 　指定管理者の収支状況を測る指標として収支余剰率があります。収支余剰は、指定管理者の指定管理料等の実収入総額から実支出総額である人件費、事業費、事務費及び本社経費を控除した余剰利益であり、収支余剰率は実収入総額に対する収支余剰の比率であります。いわば、当該施設の管理・運営に係る営業利益に相当するものであります。 　令和３年度及び４年度の地域学習センター等１４施設の収支余剰率を確認しましたところ、マイナスから２５％を超えるものまで、施設によっては大きなばらつきがありました。多くの施設では５％未満でありましたが、令和３年度に現協定を開始しました９施設のうち、５施設の収支余剰率は両年度にわたって１３％を超え、中には２５％を超えるものもあるなど多額の収支余剰を計上しておりました。 　日本取引所グループの調査レポートのデータから推計しますと、２０２２年度決算の金融業を除く上場企業の営業利益率は、全産業３，４６０社で６．３％であります。指定管理者の収支余剰率は、事業全体の共通間接コストを含んでいない当該施設に係る利益率であり、上場企業の営業率の状況と単純には比較できませんが、上述の５施設については、公の施設の管理業務から得られる収支余剰としては過大なものとなっていると考えられます。 　区は、令和３年度の基本協定締結から要員の増加等を理由に、指定管理者の選定における指定管理料提案限度価格をおおむね５割引き上げておりますが、これら５施設については、結果として指定管理料の積算が過大なものとなっていたと考えられます。 　以上のような収支余剰の状況を踏まえ、指定管理者制度の運用の見直しについて３点の意見を付しております。 　見直しの１点目は、収支余剰の取扱いについてでございます。現在の地域学習センター等に係る指定管理者制度の運用においては、光熱水費等の実費精算は行われるものの、多額の収支余剰が発生している場合でも指定管理料の精算は行われておりません。他自治体においては、年度協定書に定めた一定の収支余剰率を超えた場合、超過分の２分の１程度を区に還元することとしている事例もあります。収支余剰の取扱いについては、指定管理の担い手である民間事業者の適正利益の確保と公のコスト負担の権限との両立の視点に立って、多額の収支余剰が発生した場合の取扱い方法をあらかじめ定めておくことが指定管理者制度の趣旨にかなうものと考えられます。 　見直しの２点目は、適正な収支分析の実施と本社経費の取扱いについてでございます。指定管理者制度においては、正確な収支余剰の把握のためには収支分析の適正な実施が極めて重要であります。地域学習センター等の実質支出総額の構成は、実質支出総額のおおむね６０％から７０％を占めている人件費のほか、事業費、事務費及び本社経費となっております。特に人件費については、収支計画と実績との差異、人員配置の適正性、実単価と指定管理料積算単価との比較やその妥当性等の検証が必要であります。また、本社経費は指定管理者の裁量で施設に係る経費として配付されるのであり、配付方法の妥当性の検証が不可欠であります。地域学習センター等について、実質支出総額に占める本社経費の比率を調べましたところ、１％から９．６％までとなっており、大きなばらつきがあります。本社経費の多寡は収支余剰に大きな影響を与えることから、本社経費への配付比率に上限を設定する等、何らかの取決めが必要と考えられます。 　見直しの３点目は、評価委員会による評価に基づく指定管理料の柔軟な見直しについてでございます。区の指定管理者ガイドラインでは、モニタリングの基本的考え方として指定管理者に支払っている指定管理料が妥当かどうか等を確認して、指導・監督するとされております。しかし、現在、指定管理料は原則として指定管理期間５年間は固定とされており、指導・監督の実効性には疑問がございます。 　また、現行の評価委員会の業務評価シートにおいては、収支分析結果やこれに基づく指定管理料の妥当性に関する評価が記載されておらず、収支面の検証・評価が不十分となっております。事前に適正な指定管理料を積算することが事実上難しい現状を踏まえますと、適正な収支分析・検証に基づく多額の収支余剰が発生している場合や、例えば人件費等の高騰など、事業を取り巻く経済環境等の大きな変化が生じている場合には、評価委員会の評価結果に基づき、指定管理料の年度協定書により柔軟に変更できるような運用も必要であると思われます。 　なお、今後の制度運用・変更の実施に向けては、指定管理者の予測可能性確保の観点から、指定管理者募集の時点、基本協定書、年度協定書の締結の各過程を通じて、指定管理者との丁寧な協議及び合意が不可欠である旨を付言しております。 　以上をもちまして、定期監査第三期の報告とさせていただきます。 　執行機関におかれましては、監査結果に十分留意され、適切な事務の執行を期されますようお願い申し上げます。

次に、日程第４を議題といたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ 　常任委員会委員の所属変更について

本件につきましては、委員会条例第６条第２項の規定に基づき、総務委員会委員の川村みこと議員が厚生委員会委員に、厚生委員会委員の野沢てつや議員が総務委員会委員に、それぞれ委員会の所属を変更されたい旨の申出がありました。 　お諮りいたします。 　川村みこと議員並びに野沢てつや議員からの申出のとおり、それぞれ委員会の所属を変更することに御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議ないと認め、それぞれ委員会の所属を変更することに決定いたしました。

次に、日程第５、一般質問を行います。 　通告がありましたので、順次質問を許します。 　３９番たがた直昭議員。 　　　　　　［たがた直昭議員登壇］

私は、足立区議会公明党を代表し、さきに提出いたしました通告に従い、区政全般にわたり順次質問をさせていただきます。執行機関におかれましては、前向きでかつ明快な答弁に期待をいたします。 　　　　　　［議長退席、副議長着席］ 　本年１月１日、能登半島方面で最大震度７の地震が発生し、被災地では厳寒の中、いまだ多くの方が不自由な避難生活を余儀なくされています。当区も先月の９日と１１日、２日にわたり、七尾市へ支援物資を届けました。今後も引き続き東京都と連携を図りながら、支援要請に基づき迅速な対応をすべきと考えます。改めて、能登半島地震における犠牲者の皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。 　さて、そのような被災地において、先月下旬にうれしい朗報が入りました。来月甲子園球場で開かれる春の選抜高校野球で、北信越地区の代表に輪島市の日本航空石川高校が選ばれ、選手たちも避難先である山梨県の系列校で吉報を聞き、多くの選手や家族らが涙を流しました。また、市内の避難所に身を寄せている方々も、「出場が決まってとてもうれしいです」、「地震で傷ついた輪島のみんなを元気付けられるような活躍をしてほしい」などの声が多数あり、日本航空石川の宝田主将も、「選抜で一つでも勝つことで何かを届けることができれば」と語っていました。選手たちには甲子園という夢の舞台で被災地に差し込む光となるよう大いなる活躍に心から期待をいたします。これからも皆が被災者にできる限り寄り添いながら、ともに乗り越えていかなければなりません。 　今回の能登半島地震の教訓を生かし、我々足立区議会としても、行政と更なる連携を密に、車の両輪のごとく一体となって区民の安全安心を高めていくことは最優先の課題であります。今後、自然災害に強いまちづくりに向け、なお一層の取組が必要でありますが、区長はどのように進めていこうと考えているのか、伺います。 　次に、令和６年度予算編成について伺います。 　１、令和６年度は区制１００周年に向けた新基本計画の道筋を定める重要な年であります。将来にわたって区民の誰もが安心を実感し、持続可能な活力あふれる足立区の実現に向け、より強固な基盤を築くべきと考えます。新年度の区政運営について、区長はどのような決意で臨むのか、伺います。 　２、令和６年度の予算編成は、「命と暮らしを守り抜く。安心と活力のあだち」と名付け、予算規模も一般会計では、過去最高の３，３００億円となりました。現在は都区財政調整交付金や区税収入ともに堅調な状況でありますが、例えば、学校ＩＣＴ環境等の更改や小・中学校の給食食材の物価高騰などの影響は区財政にも色濃く表れていると思います。今後、更なる堅実な財政運営のかじ取りが必要と考えますが、伺います。 　３、現状コロナ禍を機に、一層進んだ地域コミュニティの希薄化、高齢者の社会的な孤立、子どもの体験機会の大幅な減少など、社会の急速な変化、更には物価高騰による区民の負担増への的確な対応は決して容易ではありません。区はこのような課題解決に向けてどのように乗り越えて区民の安心と活力のあだちを実現させるのか。 　また、区の出生数はここ１０年で急激に減少する中、令和５年度を元年と位置付けて区独自の少子化対策・若年者支援策をスタートしました。この利用実態を踏まえ、制度を見直すほか、多様な視点から、より重層的な施策の充実や刷新を図っていくとしていますが、現況はどうか、併せて伺います。 　次に、震災対策について伺います。 　今回の地震で改めて自然災害に対する備えの見直しや、防災・減災などの強化を図る事の重要性を再認識しました。大規模災害への備えをより確実なものとし、区民の安全・安心を高めることは最優先の課題です。 　そこで伺います。 　１、避難所では厳しい寒さや断水による衛生環境の悪化、長引く避難生活での体調不良や感染症などリスクが高まっており、避難所の環境改善が喫緊の課題となっています。今回の地震で石川県は地震直後に被災者が身を寄せる体育館や公民館などは１次避難所、余震などを考慮して少し離れた大型施設などに設けているのが１．５次避難所、ホテルや病院、福祉施設など、生活や介護の環境が整った施設は２次避難所と位置付けています。区はこのような取組を参考に、環境改善による新たな２次的、３次的な避難先についても、今後検討すべきと考えますが、伺います。 　２、区内には７か所の拠点災害備蓄倉庫があります。保木間拠点災害備蓄倉庫を除く６か所は、建物の老朽化や水害に浸水する可能性があるなどの課題があり、旧入谷南小学校跡地、保木間災害備蓄倉庫、区内東部の中川エリアの区内計３か所に集約を図るとしています。中川エリアは都立中川公園を中心に検討していると聞いていますが、進捗状況はどうか、伺います。 　３、旧入谷南小学校は災害拠点備蓄倉庫及び災害時には、国や都からの支援物資の受入れや配分等を行う物資集積場所としての地域内輸送拠点として位置付けています。令和４年５月末に２回、この足立活用に関する住民説明会を開催しました。住民の理解は得られないまま、今日に至っています。現在は更地となっていますが、いざ災害に備え、改めて施設の計画整備に着手すべきと考えますが、どうか。また、その際、地域住民の意見、要望等が最大限盛り込まれるよう進めていくべきと考えますが、併せて伺います。 　次に、水害時における緊急車両の避難先確保について伺います。 　我が党は、令和元年１０月に発生した台風１９号の教訓を生かし、翌年、災害時緊急車両避難先確保に関する要望書を区長に提出しました。その中で、人や経済被害の軽減や復旧、救助、復興の原動力となる建設車両、ごみ収集車両、緊急物資運搬車両及び区所有の大型・中型車両などの冠水・水没防止のため事前に避難先に確保するよう求めました。 　そこで伺います。 　１、区はこれを受けて緊急車両の避難確保に努めてきましたが、立体駐車場や屋上駐車場などは建物の構造上、高さ制限や重量制限の関係で困難とされ、避難先としては、区内北部の浸水深が低いと想定される公園を確保する方針を示しました。その後、令和４年２月に、ごみ収集組合車両の一時避難場所として区立入谷鶴巻ゆうぐ公園を確保しましたが、駐車可能台数はどの程度なのか、また、他の建設車両や緊急車両、運搬車両等について、避難場所確保についてはどうか、併せて伺います。 　２、区内北部には、都立舎人公園に複数ある駐車場は、場所によっては高さ制限や重量制限なしで夜間使用も可能であり、車両の水没する可能性も極めて低いなど、緊急避難先として条件が整っています。一部の駐車場は既に東京都と確認書が締結されていますが、他の駐車場についても、緊急車両の台数等も鑑み、都と可能な限り協議・締結すべきと考えますがどうか、伺います。 　３、日頃の訓練として、例えば区総合防災訓練の場などにおいて、事業者にも協力を得て緊急車両の避難先での訓練なども実施すべきと考えますが、伺います。 　４、近年は想定を上回る台風やゲリラ豪雨、また、線状降水帯など、各地域で大規模水害が発生しており、官民とも大規模水害への備えが必要な状況となっています。現在既に緊急車両の避難先として協定を結んでいる店舗等もありますが、定期的な連携や確認などについてはどうか、伺います。 　次に、オウム真理教（アレフ）対策について伺います。 　日本を震撼させた地下鉄サリン事件は、１９９５年３月２０日、教団信者５人が電車内でサリンを発散させ、乗客と駅員１４人が死亡、６，０００人以上が重軽傷を負う最悪の惨事となった事件であります。その後、２０１０年３月、オウム真理教の教団組織は足立入谷地域に土地及び建物を取得し、１５年目を迎えようとしています。その間、教団に対しては地元の足立入谷地域オウム真理教（アレフ）対策住民協議会の皆様を中心に、断固たる決意で解散、撤退を求めて団結し、日々懸命な活動を行っています。 　そこで伺います。 　１、昨年は２回の抗議行動、デモ行進や住民集会の開催をはじめ、本年１月末日で期限が切れる団体規制法に基づく監察処分の更新を求める署名活動も実施しました。また、足立区議会としても、昨年の第３回定例会においてオウム真理教に対する監察処分の期間更新を求める意見書を提出し、全会一致で可決され、その結果、先月１２日、公安審査委員会は監察処分の期間を３年間更新する決定をしました。更新決定は８回目となり、毎回多くの方々の多大なる御協力の賜物だと思われます。しかしながら、アレフは団体規制法に基づく報告すべき事項の一部をいまだ報告しないなど、日々続く地域住民が抱えている不安や恐怖を解消するには至っていません。現在の足立入谷施設の実態状況についてはどうか、伺います。 　２、監察処分の対象団体は、オウム真理教の後継であるアレフ、ひかりの輪、山田らの集団であります。近年は地下鉄サリン事件を知らない若者世代を対象に勧誘が行われており、新聞報道によりますと、２０１９年から２０２２年は３団体に新たに入信した約２５０人のうち、約６割が２０歳代だったそうです。公安調査庁によりますと、団体名を隠したまま、ＳＮＳでヨガや心理学を学べるなどと宣伝し、知識の少ない世代をイベント等に勧誘するなどして入信させているとの声を聞いています。区としても、改めて教団の普及活動を防ぐ周知についてはどうか、伺います。 　次に、鹿浜地区の小学校用地の活用について伺います。 　令和２年１２月、地元の鹿浜地区町会・自治会連絡協議会は、鹿浜地区の小学校跡地にスーパーマーケット誘致と避難所の設置を求める要望書を近藤区長に提出した後、昨年の２月に旧鹿浜西小学校用地の活用事業者に株式会社サンベルクスホールディングスが決まり、本年４月以降、建設工事が開始予定となっています。学校跡地の民間活用については、地元の意向を十分に尊重し進めるべきと考えます。 　そこで伺います。 　１、商業施設について、地域住民より１日でも早い施設の開設を望む声が多く聞かれ、来年の３月には開設予定となっていますが、現況はどうか、伺います。 　２、北側道路については、一方通行等の制限があり、商業施設の開設後の混雑が予想されるため、区より一方通行の解除を要望しましたが、警視庁からは難しいとの回答がありました。その後、鹿浜地区町会・自治会連絡協議会として、近隣には幼稚園や小学校の通学路もあることから、地域住民が安心して通行や買い物ができるよう、昨年の１２月末に近藤区長へ北側道路の一方通行解除を求める要望書を提出しました。今月６日には、区として連絡協議会の意向を尊重するとの方針が示され、区は改めて警察へ一方通行解除の働きかけを要請しますが、実現の可能性についてはどうか。 　また同時に、歩行者の安全を確保するため、北側歩道の一部を敷地側に１ｍ拡幅するとのことですが、一方通行解除を含め商業施設の開設には間に合うのか、併せて伺います。 　３、旧北鹿浜小学校の跡地について区は、近隣には保育園や幼稚園、また、小学校等があることから、文教施設としての活用案を示しています。事業者が公募をしてきた中、約１年が経過しましたが、現況はどうか、また、校舎等の解体についてはどのように検討しているのか、併せて伺います。 　次に、区の業務体制の効率化等について伺います。 　１、国内で新型コロナウイルスが初めて確認されて以来、感染症対策を担う保健所では、コロナ対応のため、各所管の職員が保健所業務に最大２００名程度が応援業務に携わったと聞いています。専門的な知識が必要な業務もありましたが、どのように対応してきたのか、また、今回のコロナ禍では、それまでの保健所内の衛生試験所では経験がなく、対応ができなかった場面もあったと聞いています。新型コロナウイルスが５類になった今だからこそ、医師会とも連携をしながら、今後も衛生試験所が直接担い続けるものを改めて整理し、必要な人員体制や人材育成を推進していくべきと考えますがどうか、併せて伺います。 　２、当区はデジタルを活用したオンライン申請、入力システムの改善や自動読み取りシステムを活用し、業務を効率化してきました。例えば一昨年から保育園の入園審査では、ＡＩ化で審査時間が半減し、また、本年４月の入園申請の約７４％はオンライン申請でありました。今後は決定通知もオンライン申請にすべきと考えますが、伺います。 　３、区が実施する区民への様々なアンケート調査は、目的の効果と次回の施策への改善点を見つけるためにも大変に重要であります。区はアンケート結果等を手入力で行っていますが、自動読み取りシステム等を活用し、業務の省力化を進めていくべきと考えますが、伺います。 　４、平成２６年１月、戸籍住民課と中央本町区民事務所の窓口を統合し、現在までに国民健康保険等の５業務の外部委託を行っています。外部化を導入して１０年以上が経過しますが、これまでの成果をどのように評価しているのか、また、現在、外部化における課題や対象についてはどうか、併せて伺います。 　次に、生涯スポーツの振興について伺います。 　生涯スポーツは誰もが生涯の各時期にわたって、いつでもどこでもスポーツに親しむことであり、それぞれの体力や年齢、目的に応じて行うことが大切といわれています。 　また、本年夏には、フランス、パリにてオリンピック・パラリンピックが開催され、全ての人々がスポーツを楽しむ年として更なる生涯スポーツの振興に取り組むべきと考えます。 　そこで伺います。 　１、足立区運動・スポーツ推進計画によりますと、子どもの年齢が上がるにつれ、スポーツの実施率が下がっていることや成人や障がい者スポーツの実施率が低いことなどの課題が挙げられています。課題解決に向け、誰もが運動、スポーツを楽しむきっかけづくりが大事であります。今後、するだけでなく、みる機会の更なる充実を図るべきと考えますが、伺います。 　２、東京都は来年度より、自宅や通い慣れた施設等で気軽に体を動かせるバーチャルスポーツを活用した障がい者のスポーツ実施を新規事業として予算計上しました。東京都と連携を図りながら取り組むべきと考えますが、どうか。 　また、区内のパラスポーツの実施状況の把握などを通し、より多くの障がい者が参加しやすくなるよう進めていくべきと考えますが、どうか、併せて伺います。 　３、パリで７月より開幕するオリンピックは、１９２４年大会以来１００年ぶり、３度目の開催で、８月からはパラリンピック大会が開催されます。前回の東京オリンピック・パラリンピック大会はコロナ禍での開催であり、残念ながらテレビを中心とした観戦でありましたが、今回は日常生活も戻り、各選手への大きな声援に期待をいたします。 　また、本大会では、我が党の大竹さよこ議員の娘であり、足立区立第十四中学校出身の大竹風美子氏はラグビー女子日本代表候補として内定しており、今後、各競技でも、足立区出身の多くの選手が日本代表に選出されるよう期待を寄せます。本大会に向け、更なる機運醸成のために多くの区民が参加し、何かに携わることができるような関連イベントなど検討すべきと考えますが、どうか、伺います。 　次に、区内企業の人材不足、支援等について伺います。 　区内の中・小零細企業は資材高騰のあおりを受け、また、資材不足の影響で経営状況が逼迫し続けています。それを緩和するため、区では新規事業として人手不足解消を目的とした人材採用に資する求人広告費の経費助成をスタートするなど、区内事業者の経営基盤の強化を推進していくとしています。 　そこで伺います。 　１、中・小零細企業が生産力・販売力・集客力向上のため、経営改善計画を策定し、実行した経費の３分の２を上限に助成する小規模事業者経営改善補助金の対象事業者規模を来年度は２０人以下から３０人以下に拡充を図り、支援を強化するとのことですが、今まで以上に周知を図るべきと考えますが、伺います。 　２、この度、人材不足に悩む中・小零細企業を支援するため、企業人材について専門家に相談できる人材確保相談会を開催するとのことです。その相談会では、外国人人材の技能実習生や特定技能に関する相談も受け付けるとのことです。相談者に寄り添い、外国人の受入れに対する専門的な相談が望まれますが、どのように対応するのか、また、相談会後のアフターケアが必要と考えます。継続した支援を期待しますが、併せて伺います。 　３、区の産業技術・経営研修会助成金は、産業団体及び企業が従業員の職業技術、企業経営の向上に資する研修事業を行う場合に研修費用の一部を助成する制度であります。名称から資格を習得したときに助成金が支給されることがイメージしづらいために、区民が理解しやすいよう、例えば資格取得助成金など分かりやすい名称に変更すべきと考えますが、どうか。また、現在では上限額である５万円を拡充してはどうか、併せて伺います。 　次に、都市農業振興策について伺います。 　国は、都市農業の機能として、新鮮な農産物の供給をはじめ、災害時の防災空間や国土環境保全など、多くの役割を挙げています。今後は持続可能な農業生産、地産地消の推進、また、防災空間の確保など、農地の保全や多面的機能の利活用等、更なる農業振興の施策を展開すべきと考えます。 　そこで伺います。 　１、国は一昨年の１１月、生産緑地地区の指定基準を緩和し、優遇措置を１０年間延長できる仕組みにより所有者は農業を継続しやすくなり、農地の保全にもつながりました。しかし、一方では、農業従事者の高齢化等により生産緑地地区の減少が続いていると考えます。生産緑地面積の推移と生産緑地の保全に寄与する特定生産緑地の指定状況はどうか、また、今後の見通しについてはどうか、併せて伺います。 　２、生産緑地地区は指定より３０年経過すると、区に対して買取り申請を行うこともできます。特に区民農園については、農地保全において重要な役割を果たしています。ここ数年は減少傾向にありました。しかし、そのような中でも、今年度は六木ファームを開園し、来年度は入谷二丁目に新たに整備すると聞いています。今後、更なる区民農園の整備を推進すべきと考えますが、増設の見通しについてはどうか、伺います。 　３、来年度、認定農業者を対象とする足立区農業生産者組織等育成事業費補助金の上限を拡充するとのことですが、保全策の一つとして、認定農業者以外についても対象として検討すべきと考えますが、伺います。 　次に、福祉まるごと相談課の創設について伺います。 　足立区では、国が掲げる地域共生社会を目指し、令和６年度から重層的支援体制の整備に取り組むとしています。今年４月から福祉まるごと相談課を創設し、これまでの既存の制度や単独の支援機関では対応困難な課題をはじめ、あらゆる相談を受け、包括的に支援を行うとしています。 　そこで伺います。 　１、福祉部のくらしとしごとの相談センターを再編し、福祉まるごと相談課を創設するとしていますが、これまでと大きく変わる点は何か。 　２、この事業を推進するためには、区職員の意識改革、醸成が大変重要であります。そのため全職員向けの研修を行うとしていますが、どのような研修を行うのか、伺います。 　３、福祉まるごと相談課では、内容を問わず、全ての相談に丁寧な聞き取りをし、寄り添った支援をするとしています。また、窓口へ来庁が困難な方などには、積極的・継続的なアウトリーチを行うとしていますが、体制や人材は十分なのか、伺います。 　４、複雑化した相談には、関係機関との支援の役割分担、進捗状況の共有が重要です。今後、福祉まるごと相談課と関係部署が支援会議を行うとしていますが、開催方法についてはどうか。また、現在、紙のつなぐシートを行っていますが、今後は個人情報にも配慮しながらデータを共有することが重要と考えますが、併せて伺います。 　次に、障がい者への合理的配慮について伺います。 　現在区では、あらゆる区民サービスの場面で、障害者差別解消法を基に障がいのある人へ合理的配慮のある対応を具体的に進めています。 　そこで伺います。 　１、合理的配慮の内容は障がい特性や状況に応じて異なり、配慮を求めている方と提供する側との双方の合意を得るためには話合いなどにより臨機応変に対応することが重要です。これまで取り組んできた上での課題は何か、また、障がい者団体等との定期的な話合いだけではなく、個人から直接声を聞くことも大切です。今後、充実に向けた取組についてはどうか、併せて伺います。 　２、令和３年の障害者差別解消法改正により、本年４月から事業者による合理的配慮の提供が、これまでの努力義務から義務化となります。しかし、民間事業者からは、合理的配慮とはどういうもので、対象や業務上の具体例など分からないことが多いという声があります。民間より先に積極的に取り組んでいる区として、区内事業者向けのセミナーや講習会、また、具体例を挙げた小冊子などを通じた更なる理解・周知に努めるべきと考えますが、どうか、また、事業者が具体的に合理的配慮について相談ができるよう、窓口も設けるべきと考えますが、併せて伺います。 　次に、ひきこもり支援について伺います。 　ひきこもりの状態が長期化すると、親世代の高齢化により経済的にも体力的にも共に支えることが困難になることが多くなります。現在では９０６０問題といわれる中、区はひきこもり支援の拠点の場をつくる目的で令和５年に足立区ひきこもり支援協議会を設置、１２月に第１回支援協議会を開催しました。 　そこで伺います。 　１、長期化したひきこもり事案ではなかなか問題が解決しなくても、家族が解決への意欲を持ち続け、粘り強く関わり続けられるようにするためには家族への支援が重要であります。家族への支援の枠組みとして家族会が２０１７年に設立されましたが、１月末時点での会員数は４２人とのことです。区内のひきこもり当事者数の推定値が６，０００人程度であることから、区としてより工夫した周知活動をすべきと考えますが、伺います。 　２、２０１７年に全国ひきこもり家族会連合会が行った調査によりますと、２回から３回相談した後、途中で中断してしまうケースが約半数との結果が出ています。本人が支援を受け付けない場合でも、家族の継続的な支援には、相談員から定期的に電話連絡するなど、伴走型支援が必要と考えますが、区の方針を伺います。 　３、現在区では、ひきこもり相談の窓口として、くらしとしごとの相談センター及び外部の専門機関であるセーフティネットあだち等において、電話、窓口、メールなどで相談を受け付けています。当事者や家族から相談の窓口を広げる意味でオンライン相談も必要と考えますがどうか、伺います。 　４、江戸川区でオンラインのメタバースとリアル会場を結び、ひきこもり当事者が参加しやすい場を選択できるハイブリッドの当事者向けのイベントを実施しています。当区も当事者が立ち寄りやすいオンライン上の居場所やイベントが重要と考えますが、伺います。 　次に、家庭用廃食油の活用について伺います。 　昨今の原油価格の高騰を背景に、バイオマス由来の燃料に関する取組が全国的な広がりを見せています。その中で廃食油の回収はリサイクルの推進とともに、ＣＯ２の削減に寄与できるものとして現在注目が集まっています。昨年の環境産業委員会で家庭用廃食油回収の検討状況について報告があり、当区としてこれまで、くらしフェスタ（消費生活展）でも廃食油の回収ブースを出展し、周知とともに有効活用に努めてきました。 　そこで伺います。 　１、廃食油の回収に実績のある事業者と回収スキームについて面談したと報告されましたが、回収する廃食油の種類や回収頻度、管理など、具体的な検討状況はどうか、伺います。 　２、令和６年度は廃食油回収のモデル実施と聞いていますが、どの地域を対象に具体的に取り組んでいくのか、また、より多くの区民が参加できるよう回収しやすい容器の配布などを含め、どのように工夫していくのか、併せて伺います。 　３、次世代の航空燃料と呼ばれ、化石由来の原料を使用しないＳＡＦという燃料があります。この燃料は食用油からも作れ、二酸化炭素の排出量を大幅に削減できるとして現在注目を集め、国産化しようとする動きもあるそうです。また、東京都においても、ＳＡＦ等を活用したバイオ燃料活用における事業化促進支援事業を実施しています。当区としても、脱炭素化に向け、国や東京都、事業者と連携し、推進すべきと考えますが、伺います。 　４、荒川区では、廃食油のリサイクルの一環として地域密着型の再生可能エネルギー事業所と連携し、区内の家庭から集めた廃食油を精製しています。この燃料による発電を活用し、あらかわ遊園でＬＥＤイルミネーションの点灯を行い、ＣＯ２の削減に寄与しています。当区としても光の祭典などでモデルでの実施を検討すべきと考えますが、伺います。 　次に、交通弱者への移動支援について伺います。 　近年、乗客の減少や運転手不足などにより地域を支えてきたバス路線などの公共交通を維持・運営することが難しくなってきました。そこで区は、地域交通法の改正に伴い、令和６年度に新たな計画を策定するために足立区総合交通計画の中間検証を今年度に前倒しし、検証部会も開催しました。 　そこで伺います。 　１、花畑周辺地域での社会実験ブンブン号は３月で終了しますが、それを受けて沿線地域の住民を対象に新たな交通手段に関する勉強会を２回実施しました。その中では、近年のバス業界の課題や公共交通を補完する地域内交通の事例紹介、また、それらの導入サポート制度を創設する考えを示しました。しかしながら、参加者からは空白期間をつくらず区が主導し、主に高齢者などの移動手段を何らかの方法により実施してほしいとの要望が強くありましたが、どうか。また、区内では、今後もバス路線の減便や廃線により新たな空白地域の発生に加え、高齢化が進み、交通弱者が増加すると考えられます。そのため区として福祉的な視点から支援策を早急に検討すべきと考えますが、併せて伺います。 　２、区は入谷・鹿浜地区を対象に、令和６年度より新たな施策として予約制のデマンドタクシーの実証実験を行います。区の予算に対し、協力事業者の見込みや利用状況の見極めについてはどのように考えているのか、また、期間を６月から１２月までの６か月としていますが、可能な限り幅広く地域のニーズに応えていくべきと考えますが、併せて伺います。 　次に、子どもの放課後の居場所について伺います。 　令和６年度学童保育室の入室申請状況が報告をされ、受入可能数に対し４０８名の超過となりました。超過数は昨年度よりも３２４名増加し、今後も学童保育室の需要は高いまま推移することが見込まれます。子どもたちの放課後の居場所を早急に整備することが求められます。 　そこで伺います。 　１、区では、我が党の要望もあり、足立区学童保育室整備計画を見直し、不足する全ての地域で整備を進めるとしていますが、整備されるまでの間、居場所の確保が必要であります。区では、小学校全校であだち放課後子ども教室を実施していますが、毎日利用できない学校が多い状況です。待機児童対策、保護者の就労支援の観点からも、特に低学年が毎日利用できるようにすべきと考えますが、伺います。 　２、練馬区では、小学校内の空き教室を徹底活用する待機児童対策を進めています。放課後こども教室の空いた場所に指導員を配置し、最長１９時まで児童を預かる事業を創設し、合計５００人程度が利用しています。児童が放課後も移動せず校内で過ごせるため、人気も高いと聞いています。当区でも学童需要が多い地域について余裕教室を活用し、運営委託するなどし、長期休暇中も含めた子どもの居場所を確保してはどうか。 　また、我が党で視察した山口市では、長期休暇のみの受入れを実施しています。当区でも長期休暇のみの受入れをしてはどうか、併せて伺います。 　３、住区学童では、保護者との連絡を緊急時も含めて電話で行っています。学校では、Ｈｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌのアプリを利用し、遅刻や欠席連絡が簡易にできるようになりました。令和５年第２回定例会の代表質問において、タブレット端末等の導入を要望し、導入方法や時期を検討するとの答弁でした。緊急事態も想定し、早急に住区学童に導入すべきと考えますが、伺います。 　次に、不登校生徒へのオンライン支援事業について伺います。 　区は昨年の８月、不登校の小・中学生に対し、仮想空間（メタバース空間）でオンラインによる質の高い伴走支援と学びの場づくりを実現するため、ＮＰＯ法人カタリバと不登校生徒へのオンライン支援事業の連携協力に関する協定を締結しました。 　そこで伺います。 　１、この支援はｒｏｏｍ‐Ｋというメタバース環境の中で自分のアバターを操作しながら、仮想空間上の学びの場で支援員と相談や会話をしたりするなど、学習支援を行う事業であります。区は今年度より個別支援を試行的に実施していますが、現在の進捗状況についてはどうか。 　また、不登校になるきっかけは様々でありますが、特に保護者にとっては、何とかしなければと苦しい状況に追い込まれ、一人でその悩みを抱え孤独を感じている人は少なくありません。現在、試行実施している児童・生徒とｒｏｏｍ‐Ｋの保護者の声はどうか、併せて伺います。 　２、東京都教育委員会は、日本語指導が必要な子ども、不登校の子どもたちの居場所、学びの場としてバーチャル・ラーニング・プラットフォームという仮想空間を開設し、令和４年度から新宿区教育委員会と連携し、デモ運用を実施してきました。また、昨年９月からは、これまでのデモ運用を踏まえ、仮想空間を２Ｄから３Ｄに変更し、プラットフォームを拡充するとともに、中野区や墨田区など８区市自治体に対象を拡大するなど、新たに運用を開始しました。当区も東京都と連携し、更なる事業展開を図るべきと考えますが、伺います。 　３、今後、不登校の児童・生徒に限らず、様々な方が仮想空間に慣れ親しめるよう、図書館やイベント等で３Ｄ映像による交流体験や災害時における疑似体験など、メタバース空間の体験ができるよう検討してみてはどうか、伺います。 　最後に、こどもまんなか社会の構築について伺います。 　公明党は子どもの幸せを最優先する社会を目指して、教科書の無償配布や児童手当の創設など、様々な政策を実現してきました。 　そこで伺います。 　１、こども大綱の理念にのっとり、自治体による子ども計画の策定が努力義務化されています。子ども・若者計画、子どもの貧困対策計画、子ども・子育て支援事業計画等と一体のものとして策定することができるとしています。子ども・若者の権利の最善の利益の実現のため、官民協働で支援する体制を構築するためにも、足立区は子ども計画を策定する必要があると思いますが、伺います。 　２、新潟市や川崎市、草加市などは子育て応援イメージキャラクターとしてロゴマークを作成しています。草加市では、「こどもまんなかそうか」と書かれていて、子どもたちが見ても自分たちを応援してくれているというイメージが伝わりやすくなっています。当区も子育て応援ロゴマークを考えてはどうか、伺います。 　３、防災行政無線の声を子どもたちが担っている自治体もあります。子どもたちの声で、子どもの見守り放送を実施している立川市では、ここ数年、子どもが巻き込まれる重大な犯罪が起きていないなど一定の効果が出ており、同様の取組を実施している千葉市も効果的とのことです。当区も検討してみてはどうか、伺います。 　４、現在区では、子育て支援のアプリとしてひとり親向けのあだち豆の木応援アプリや、予防接種のスケジュールなどを配信する足立区あんしん子育てナビ等があります。誰もが安心して子どもを産み、育てることができる関係づくりの一環として、ワンストップの子育て支援アプリが必要と考えます。イベントや衛生部主催の健康診断や教室の案内、子育て支援情報等を網羅し、各種申請もそこで全てできるような子育て全般に通じた新たなアプリを作ってはどうか、伺います。 　以上で私の質問を終わります。御静聴大変にありがとうございました。

近藤やよい区長。

たがた直昭議員の代表質問のうち、私からは、初めに、自然災害に強いまちづくりに向け、どのように進めていこうと考えているのかとの質問にお答えをいたします。 　御承知のとおり、地震ばかりでなく、川に囲まれている当区は水害対策も必要ですので、両面それぞれ、もちろん新年度予算の中で強化をしてまいりますけれども、特に地震対策としては、今回の能登の状況を見ても、早期に食料不足が発生したということの中で、備蓄の増強ということ、ただ単に量を増やすというだけでなくて、水がなくても食べられるような食品ですとか、備蓄内容の精査も必要でございます。改めて、時期を見て能登の方に担当の職員を飛ばしまして、必要な状況をつぶさに確認させていただきます。ただ、今のところ、備蓄についてはお金を出せば買えるわけですけれども、一番の課題は増えた備蓄品を保管する場所の確保ということになります。その場所の確保といいましても、今までは倉庫の中の地面の上に平積みしているような原始的な空間というか、ごくごく基本的な倉庫もございまして、そうなりますと、いざ運び出すときにも人海戦術、労力が必要とされるということです。こうしたところは倉庫業を運営されている方々のノウハウも入れながら、最新式の倉庫体制を整えていきたいと思いますが、とはいっても、電力でそれを動かすということになると停電のときは使えないのではないかというような、いろいろございますけれども、やはりあるべき姿というものをここで１度仕切り直して、倉庫の体制も水害、地震相互に合わせて構築していきたいと考えております。 　それともう一つは、何にしても、避難所になる小・中学校の避難所運営、開設のノウハウでございます。水害のときは職員が現地に出向けますけれども、地震のときはなかなか難しいということを考えますと、何といっても地域の方々に実践的な訓練を通じて、いざというときに備えていただく必要があるわけですが、なかなか実践的な訓練が積み上がっている避難所は少ない現状でございますので、それは地域に職員が入りながら、少しでも御協力いただけるように進めてまいりたいと思います。 　次に、新年度の区政運営に向けた決意についてでございますけれども、先般、昨年の秋に行われた世論調査の結果にコメントを書いていただいた方の内容を見て、世論調査に答えていく中で、初めて足立区ではこういうサービスがあったのかとか、こういう施策が展開されていたということを知ったというような御回答がございました。いくら安心ですとか活力といって、知恵を絞って様々な施策を考えていても、そういったことを実施していることを区民の皆様が御存じなければ安心にもつながらないわけですので、先だっての４４種目の防犯物品のグッズについては、広報紙を工夫することによって一気に申請が増えたというような成功体験もございますので、やっていることを分かりやすく必要な方に届けていく、または日頃、区役所とつながりのない方々に対しても、様々なサービス、事業、施策といったものをお伝えしていくということで、広報戦略に力を入れて、安心、活力に実際につなげていきたいと考えております。 　ほかの御質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

私からは、初めに、今後、更なる堅実な財政運営のかじ取りが必要との御指摘についてお答えいたします。 　区民ニーズが多様化する中、昨今の物価上昇や人件費高騰の影響は区財政にも色濃く出ており、予算規模の増大につながっております。災害対策や物価高騰対策など、喫緊の課題には迅速に対応するとともに、費用対効果や事業成果を踏まえた事務事業の不断の見直しも並行して実施してまいります。 　また、将来の財政負担を軽減するため、歳入が堅調であるこのタイミングを逸することなく、各基金への計画的な積立てを行い、堅実な財政運営により区民生活を守り、支えてまいります。 　次に、安心と活力のあだちの実現についてお答えいたします。 　コロナ禍を機に一層深刻化した課題を乗り越えていくことは決して容易ではありませんが、職員一人ひとりがこれまで以上にアンテナを張り巡らせることで、地域や区民、事業者などの変化をいち早くつかみ、課題解決のために真に必要な施策を見極めていくことが大切であると考えております。加えて、施策の効果を最大限引き出していくために組織横断による柔軟かつ機動的な連携の下、重層的に施策を展開することで課題解決に着実に取り組みながら、安心と活力のあだちの実現を目指してまいります。 　次に、令和５年度に開始した少子化対策、若年者支援策の現況ですが、利用実態などを踏まえ、制度の見直し等を進めております。例えば高校生の課外活動費等を補助する高校生応援支援金は、申請状況や国などの動向を受けて令和６年度は一旦休止し、新たな制度設計を行う予定です。今後も重層的な施策の充実や支援が図れるよう、真に必要な支援策の構築に努めてまいります。 　次に、保育施設入所申請に対する決定通知のオンライン化についてお答えいたします。 　オンラインによるやり取りにより郵送作業がなくなることで、業務効率、費用削減の面からメリットが生まれるとともに、保護者の方々に結果を早くお伝えできるなど区民サービスの向上にもつながると考えております。昨年令和５年１０月には、電子通知の実証を兼ねて、保護者の方に入所利用調整に関する御案内をオンラインで送付いたしました。入所決定通知の送付につきましても、令和６年度中に実施できるよう取り組んでまいります。 　次に、アンケート調査のデータ化についてお答えします。 　オンライン申請システムを活用した電子アンケート等を推進していくとともに、紙のアンケートのデータ化につきましても、自動読み取りシステムＡＩ－ＯＣＲを活用して、更なる業務効率化を図ってまいります。 　次に、外部化導入の成果と課題、その対策についてお答えいたします。 　まず、成果についてですが、フロアマネジャー配置等により、サービスアップ分を加味した直営とのコスト比較では、黒字化を維持しており、戸籍住民課や国民健康保険課など５つの外部化業務で、５年契約の間に合計で約２億５，０００万円のメリットを見込んでおります。更に、柔軟な人員配置等により、接遇面の利用者満足度ではおおむね９割の方から高い評価を得ているほか、外部化により生み出された職員を区が重点的に取り組むべき分野にシフトされた一例として、孤立ゼロプロジェクトにおける高齢者実態調査の本格実施に合わせて平成２６年度に職員６人を増員するなど、体制強化も行うことができました。 　一方、課題は将来にわたり安定的にサービス水準を確保していくための区職員スキル、ノウハウの向上と業務遂行力を有する事業者の確保です。区職員スキル等の向上については、複線型人事制度の活用や精緻な業務フローマニュアルの整備、方針を繰り返し、業務改善に努める中で引き続き職員の育成と体制強化を図ってまいります。 　事業者の確保につきましては、現状同一事業者が継続して選定されることが多いため、ノウハウを蓄積し、安定的に運用が図られておりますが、他の事業者参入を確保する観点から、区民サービスに支障を生じることなく、十分な業務遂行力が担保できることを前提として競争入札の可能性についても検討してまいります。

私からは、環境改善による新たな２次的・３次的な避難先についても今後検討すべきについてお答えいたします。 　少し離れた大型施設やホテルなどを避難先とすることについては、避難所の環境改善につながりますので、協定先の自治体や協定機関とも相談し、検討してまいります。 　次に、拠点災害備蓄倉庫の中川エリアの検討状況についてですが、これまで都立中川公園の上部利用の一環として、小規模な備蓄倉庫などの整備について検討してまいりました。引き続き、都立中川公園土づくりの里の覆蓋部に対する拠点災害備蓄倉庫の建設につきましては、地元の意向を確認しつつ、東京都へ要望してまいります。 　次に、区立入谷鶴巻ゆうぐ公園のごみ収集組合車両の駐車可能台数は７０台程度となっております。また、他の建設車両や緊急物資運搬車両などの避難場所確保についてですが、国や都の施設、民間施設と協定を締結するなど、引き続き避難場所確保に努めてまいります。 　次に、他の駐車場についても、緊急車両の台数なども鑑み、都と可能な限り協議・締結すべき考えるがどうかについてですが、区の事情を説明の上、引き続き、都と都立舎人公園内の他の駐車場について締結が可能か、協議してまいります。 　次に、区総合防災訓練の場などにおいて、事業者にも協力を得て、緊急車両の避難先での訓練など実施すべきについてですが、次年度以降の訓練の機会に事業者の協力を求め、実施してまいります。 　次に、協定先と定期的な連携や確認についてですが、連絡先や協定内容などについて年に１度定期的に協定先へ確認を行っており、引き続き協定先との顔が見える関係づくりに努めてまいります。 　次に、オウム真理教後継団体（アレフ）の足立入谷施設の現在の状況ですが、公安調査庁が昨年１２月に行った足立入谷施設の立入検査の実施結果によれば、麻原の写真や麻原の説法を収録した教材などが多数保管されていることが確認されており、引き続き、麻原絶対の教義を堅持していることが伺われます。 　次に、オウム真理教後継団体の若年層への普及活動を防ぐ周知についてですが、区内大学へ勧誘防止チラシを送付し、新入学生への配布を依頼するとともに、二十歳の集いで配布する冊子に注意喚起文を掲載するなど、若者の勧誘を防止するための啓発活動を行っております。また、地下鉄サリン事件が発生した３月に区役所アトリウムで地下鉄サリン事件のパネル展示をするなど、事件の風化防止のための周知活動も行っております。

私からは、まず、旧入谷南小学校跡地に関する御質問についてお答えいたします。 　現在の進捗につきましては、令和６年１月に発生した能登半島地震を教訓にして、災害対策拠点施設の基本的な活用方針案の取りまとめを行っております。また、施設の一部活用の可能性について、民間事業者に対して改めてヒアリングを実施しております。今後、令和６年４月に地元関係団体との意見交換会、５月に地元説明会の開催を予定しております。その後、令和７年度から設計に着手、令和９年度からの着工を考えており、工事期間を２年と想定すると、施設開設は令和１１年度以降になる予定ですが、できる限りスケジュールの短縮を目指してまいります。地域の皆様には御意見や御要望等を十分にお伺いする機会を設け、検討を進めてまいります。 　次に、旧鹿浜西小学校用地の進捗に関する御質問についてお答えします。 　当該地の活用につきましては、活用事業者より技術者不足及び資材納入に時間を要するため、着工に影響が出る旨の報告がございました。このため今般、改めて事業者に確認したところ、土地の引渡し時期を２か月程度遅らせてほしいとの申出がございましたので、施設の開設時期は令和７年夏頃になる予定です。地域の実情を十分に踏まえ、地域にふさわしい施設となるよう事業者と協力して対応してまいります。 　次に、旧北鹿浜小学校跡地の進捗に関する御質問についてお答えします。 　現在の進捗につきましては、当該地の活用に興味を示す学校関係事業者に対して校舎活用の可能性も含め確認を行っており、３月中には最終的な回答をいただく予定です。回答結果を踏まえ、来年度早々には改めて今後の進め方についてお示しいたしますが、文教施設での活用は難しいと判断された場合、校舎の解体工事やほかの用途での検討など方針の見直しを進めてまいります。

私からは、旧鹿浜西小学校用地の北側道路整備についてお答えいたします。 　まず、北側一方通行解除の実現に向けては、近隣の皆様の御協力並びに用地取得が必要となる可能性があります。そのため現在、沿道住民の御理解が得られるよう近隣町会と協力の上、取り組むとともに、警察協議も並行して進めており、区としても商業施設開設までの実現を目指しております。地域の要望が実現するよう、引き続き区としても最大限努力をしてまいります。 　次に、北側歩道の一部を敷地側に１ｍ拡幅する件につきましては、区の敷地内のみでの工事のため、商業施設の開設までに完了する見込みです。

私からは、区の業務体制の効率化についての御質問のうち、まず、コロナ禍における専門的な知識が必要な業務を区としてどのように対応してきたかについてですが、専門職である保健師がマニュアルを作成し、応援職員に対し丁寧なオリエンテーションを実施することにより対応してまいりました。また、保健師を中心とした専門職が応援職員をフォローすることで、１日最大２，０００人を超える陽性者に全庁を挙げて対応してまいりました。 　次に、コロナ禍を経験した今だからこそ今後の衛生試験所の役割、体制、人材育成について考えるべきについてですが、今回のコロナ禍では、主に検査施設や設備の問題から新型コロナウイルスのＰＣＲ検査はできませんでした。今後、衛生試験所が直接担い続けるべき業務を改めて整理し、必要な人員体制や人材育成を推進していく必要があると考えております。医師会など関係機関から意見を伺いながら、検討を進めてまいります。

私からは、まず、生涯スポーツの振興に関する御質問についてお答えいたします。 　はじめに、みるスポーツの機会の充実についてですが、プロスポーツチームの試合観戦機会の拡充や区内施設におけるプロスポーツの試合開催など、選手との触れ合いを含めた見る機会の拡充に係る経費を令和６年度予算に計上いたしました。 　次に、バーチャルスポーツを活用した障がい者のスポーツ実施についてですが、東京都に確認したところ、現在詳細な事業内容を検討中とのことでした。そうしたことから、区内パラスポーツ実施状況の把握に努めるとともに、当該事業の動向を注視してまいります。 　次に、パリオリンピック・パラリンピック大会における機運醸成のための関連イベントについてお答えいたします。 　既にパリオリンピック・パラリンピック大会に足立区にゆかりのある選手が出場権を獲得した候補に挙がっているという情報が届いております。令和６年度予算に区民が同じ空間でゆかりのある選手を応援するパブリックビューイングの関連イベントを実施する予算を計上しております。 　次に、住区学童で遅刻や欠席連絡を簡易に行うためのタブレット端末等の早期導入についてですが、令和６年度中に学童保育室へのインターネット環境など、必要な整備について確認を進めるほか、学校が使用するアプリケーションの導入を選択肢に含めた検討を行い、令和７年度の導入を目指してまいります。 　次に、メタバース空間の体験についてお答えいたします。 　災害時における疑似体験については、昨年３月にアリオ西新井で実施した防災フェアなどにおいて、ＡＲやＶＲを活用した疑似体験を実施しました。来月実施予定のアリオ西新井での防災フェアにおいても、同様の体験を実施することを予定しています。図書館においても、他自治体におけるバーチャル図書館の体験会などの事例を参考にしながら、どのようなメタバース空間の体験ができるか、研究してまいります。

私からは、初めに、小規模事業者経営改善補助金の周知につきましてお答えいたします。 　これまでも補助金案内のチラシを区が把握している対象の区内小規模事業者全てに個別に郵送するとともに、青色申告会や法人会を通じての配布や公社ニュース「トキメキ」で成功事例の紹介などをしております。今後は更にこれらに加え、幅広く申請いただけるよう、建設業や運輸業等の関連団体の会合等に出向き、補助金のチラシを配布するなど周知を徹底してまいります。 　次に、人材確保相談会における外国人人材に関する相談への対応についてですが、技能実習生の受入れなど外国人採用をサポートする企業、団体が相談者の個別の悩みや課題を丁寧に聞き取って対応してまいります。相談会後のアフターケアにつきましては、区内中小企業人材確保支援事業の中で行っている専門相談員によるコンサルティングの実施や今回の相談会に協力していただいた企業、団体と連携して、切れ目のない支援を行ってまいります。 　次に、産業技術経営研修会の助成金の名称変更と上限額の拡充ですが、補助金の名称は本定例会において、令和６年度当初予算案が可決された際に、令和６年４月１日から名称変更を行う予定です。名称は、御質問にもあるように、助成内容がイメージしやすくなるよう、資格取得という文言を入れる方向で準備を進めております。上限額の拡充については、これまでの申請内容や区内企業の声も聞きながら検討してまいります。 　次に、都市農業振興策のうち、生産緑地面積の推移と特定生産緑地の指定状況についてですが、直近１０年間において、生産緑地は平成２６年度に３３．３８ｈａありましたが、令和５年度は２７．０７ｈａと、約６．３ｈａ、１９％減少しております。特定生産緑地は９２世帯中、８７世帯が指定されており、割合は９４．６％となっております。今後の見通しですが、営農者の死亡や故障によって、指定を解除する生産緑地の面積が追加する面積を上回っており、減少傾向は続くものと認識しております。 　次に、区民農園の今後の増設の見通しについてお答えいたします。 　令和４年度に５００㎡以上の生産緑地を含む農地所有者に対して区民農園としての貸出し意向の調査を行い、６名から貸出しの意向ありとの回答をいただきました。これを踏まえ、令和５年度末から毎年度１農園ずつ６年間計画的に区民農園の整備、開設を行ってまいります。 　次に、足立区農業生産者組織等育成事業費補助金の対象ですが、令和６年度当初予算案が可決された際には、対象者を認定農業者に限らず、全ての農業者に拡大し、４月の農業委員会及びＪＡ東京スマイルの会において案内文を送付し、農業者に個別に周知を徹底してまいります。

私からは、初めに、福祉まるごと相談課の創設についてお答えいたします。 　まず、これまでと大きく変わる点は２点あり、１点目は、困りごとを抱える区民にとって、誰でも何でも気軽に相談できる分かりやすい相談窓口となること、２点目は、単独の所管や機関では対応困難な事例に組織・分野横断的に対応する仕組みの構築と考えております。 　次に、全職員への研修についてですが、複合・複雑化した事例の共有、地域共生社会や重層的支援体制整備に関する有識者による講演など、職層ごとに研修を実施する予定です。特に中心的に関わる福祉、保健衛生、子ども子育て、生活困窮の関係所管へは、対面研修とオンライン研修を組み合わせながら、管理職を含めた全職員の意識改革、醸成に努めてまいります。 　次に、アウトリーチの体制、人材についてですが、まずは相談員１０名でアウトリーチを含めた包括的相談支援の最前線を担ってまいります。今後、相談件数とニーズを把握し、現体制で相談を受け止められているかを検証しながら、執行体制も不断に見直してまいります。 　次に、今後予定している支援会議についてですが、福祉まるごと相談課が調整役を担い、各分野、関連所管のコアメンバー参加の下、定期と随時開催を組み合わせて運用していくことを想定しております。 　次に、各所管との情報共有についてですが、相談履歴や支援過程などの情報管理は大変重要と考えておりますので、重層的支援体制確立のための新たな情報管理システムの令和７年度導入に向けて、令和６年度当初から検討してまいります。 　次に、障がい者への合理的配慮の取組の課題についてですが、主に２点ございます。１点目は、合理的配慮の申出をちゅうちょしたり、申し出る権利があることを御存じない障がいのある方に合理的配慮について御理解いただくこと、２点目は、４月から合理的配慮の提供が義務化される民間事業所を含め、提供する側への周知が必要なことです。 　次に、今後の合理的配慮の充実につきましては、障がい者お一人お一人に必要な配慮も異なり、合理的配慮の判断基準に明確なものがないことから、障がい者の家族会を通じ、個人から直接障がい者差別や合理的配慮に係る様々な事例を伺い、区として充実に向けた取組を検討してまいります。 　次に、区内事業所を対象とした啓発についてですが、合理的配慮の提供が民間事業者に義務化されることにつきましては、令和５年１１月２５日号のあだち広報で取り上げました。 　また、内閣府が障がい者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイトを開設しており、理解促進のためのリーフレットや障がい別に合理的配慮を説明する動画などが提供されています。こうした情報提供や区内事業所向け説明会の開催も含め、どのように周知を進めることが効果的・効率的か検討して実施いたします。 　次に、事業者向けの相談窓口の設置につきましては、令和５年１０月から、内閣府は障害者差別解消法に関する相談を適切な相談機関と調整して取り次ぐ、つなぐ窓口を開設し、電話相談を受け付けています。区の窓口として令和６年度から組織を再編し、障がい援護課機関相談権利擁護係が窓口として合理的配慮の相談を受けていきます。

私からは、ひきこもり支援に関する御質問のうち、まず、区としてより工夫した周知活動をすべきについてお答えいたします。 　令和６年度から設置する福祉まるごと相談課にひきこもり支援担当係長を新たに設置し、従来の支援を更に前進させてまいります。その上で、支援を必要とする方々、特に御家族に対する効果的な周知活動について、新設した足立区ひきこもり支援協議会で学識や庁内外の支援関係者から御意見をいただきながら、より工夫した周知活動に向けて検討してまいります。 　次に、御家族への伴走型支援に関する区の方針についてですが、家族会からは、御本人が元気になるためには、まず、家族が元気になることが必要との御意見をいただいております。区といたしましては、今後もより一層伴走型支援の視点を取り入れ、継続的に支援してまいります。 　次に、オンライン相談、当事者が立ち寄りやすいオンライン上の居場所やイベントについて一括してお答えします。 　オンライン相談やメタバースなどＩＣＴの活用は、家の外に出ることへの不安や心理的ハードルを低減する有効な支援メニューとして、江戸川区をはじめ、複数の自治体で活用の事例が見られます。今後、足立区ひきこもり支援協議会では、新たに部会を立ち上げ、支援メニューの検討を予定しておりますので、オンライン相談やメタバースを活用した相談支援についても、部会の中で検討してまいります。

私からは、家庭用廃食油の活用に関する御質問のうち、まず、具体的な検討状況についてお答えいたします。 　現在までの検討の到達点として、回収する廃食油は家庭から出る植物由来の製品のみとし、きちんと蓋が閉まる容器に入れて月に１度の回収日にお持ちいただくスキームを想定しています。その一方、油の漏れ出しによる回収場所の汚れや臭い、高温や火の気といったリスクなど、幾つか課題が残っており、更に検討を重ねているところでございます。 　次に、どの地域を対象に取り組むかとの御質問ですが、回収場所につきましては、廃食油の受付や管理、事業者への円滑な引渡しが可能であり、かつ屋外に管理者の待機場所を確保できることを条件に検討した結果、足立清掃事務所と保塚地域学習センターの２施設を当面の回収場所とし、本年６月にスタートする方向で考えています。区内どの地域の方でも御利用可能ですが、回収場所の地域的なバランスは今後検討してまいります。 　なお、より多くの方に参加いただける工夫につきましては、ノベルティーの配布のほか、廃食油が回収され、リサイクルされる過程を追体験できる機会の提供などを検討中です。御提案の回収容器の配布も含め、モデル実施の中で検討を深めてまいります。 　次に、次世代の航空燃料、いわゆるＳＡＦへのリサイクルを推進すべきとの御質問につきましては、東京都の補助制度の活用も視野に入れながら、事業者とともに前向きに検討してまいります。 　なお、御提案のバイオディーゼル燃料としての再利用につきましては、さきにお答えいたしましたように、まずはＳＡＦとしての再利用に力を注ぎたいと考えております。こちらの事業が軌道に乗り次第、バイオディーゼルを含め、他の活用方法について考えてまいります。

私からは、ブンブン号が終了した後の空白区間をつくらず、区が主導して移動手段を導入してほしいとの要望及び福祉的視点からの支援策を早急に検討すべきについて一括してお答えいたします。 　昨年１２月に開催したブンブン号沿線地域での勉強会では、地域が主体となった地域内交通の在り方と支援制度の概要までを御説明しました。その中では、区が主導すべきとの御意見のほか、区はどのくらい支援をしてくれるか具体的に提示してほしいとの意見もありました。改めて地域のニーズを確認し、グリーンスローモビリティ、デマンドタクシー、ワゴン型車両など、花畑周辺地域の課題解決に最適な交通手段の導入を早期に実施できるよう努めてまいります。その中で、福祉的視点からの支援についても、併せて検討してまいります。 　次に、デマンドタクシーの実証実験の協力事業者への見込みや利用状況の見極めについてですが、協力事業者の募集を図った結果、３社の応募がありました。利用状況については、領収書等の写しを基に、月締めで精算する予定であり、その実績を基に予算に対する過不足を判断してまいります。 　次に、可能な限り幅広く地域のニーズに応えていくべきとの御質問ですが、実証実験の認知が進んだ８月以降に郵送による利用者アンケートや協力事業者へのヒアリングを実施し、デマンド交通の課題や改善点の抽出も含め、調査を行うとともに、実証実験中に改善できる軽微なものについては対応してまいります。

私からは、まず、足立区版子ども計画の策定についてお答えいたします。 　子どもの貧困対策実施計画の改定に合わせて、国のこども大綱の理念である少子化社会対策、子ども・若者育成支援及び子どもの貧困対策に関する３つの視点を盛り込んだ子ども計画を令和６年度中に策定してまいります。 　次に、子育て応援ロゴマークについてお答えします。 　こどもまんなか社会の実現に向けた取組を推進するため、こども家庭庁が各自治体に「こどもまんなか」のロゴの活用を促しています。区では、子ども関連事業において、国のロゴを庁内各課が使用できるよう展開しており、現時点ではオリジナルのロゴを作成する予定はありません。

私からは、子どもの放課後の居場所に関する御質問のうち、あだち放課後子ども教室の運営についてお答えいたします。 　まず、低学年が毎日利用できるようにすべきとの御質問ですが、放課後子ども教室は見守りスタッフの確保が困難であること、不安定な児童を見守るスキルが必要なことから、低学年のうち、学校生活に慣れていない１年生を４月の入学当初から受け入れることは困難です。そのため、今年度は６７校中４３校が６月までに受入れを開始しましたが、スタッフ不足による未実施校が現時点で１１校ございます。今後は低学年が可能な限り早期に、かつ毎日利用できるよう、各校の実行委員会と見守りスタッフの確保について協議を進めてまいります。 　次に、余裕教室を活用した終了時間の延長及び長期休暇中の受入れについて一括してお答えいたします。 　練馬区や山口市の取組を確認したところ、学童保育室を待機となった児童を対象にして実施しており、学童保育室に準ずる安全な居場所を提供する事業として民間事業者やＮＰＯ法人に運営を委託しているとのことでございました。子どもの居場所を確保するための選択肢の一つと認識しておりますが、対象校の選定や財源確保などの課題があることから、今後研究を進めてまいります。

私からは、不登校生徒へのオンライン支援事業ｒｏｏｍ‐Ｋに対する御質問のうち、まず、現在の進捗状況についてお答えいたします。 　利用意思の確認が取れた４人に対し、１月よりオンライン支援授業の利用を順次開始し、週１回のオンライン面談を経験したり、簡単なゲーム、チャットの利用を行っております。 　次に、利用生徒の保護者の声についてですが、「ｒｏｏｍ‐Ｋの利用を通して少しでも学習に触れるきっかけになってほしい」「いろいろな人と関わりを持ってほしい」「家族以外の人とつながりを持ってほしい」「この機会をプラスに変えてほしい」などの声が寄せられております。こうした保護者の声に応えられるよう、生徒個々の状況に応じた丁寧な支援に努めてまいります。 　次に、バーチャル・ラーニング・プラットフォームについて東京都と連携し、事業展開を図るべきとの御質問にお答えいたします。 　東京都からの情報によりますと、区のｒｏｏｍ‐Ｋが長期欠席状況で外出が難しい生徒を対象としているのに対し、バーチャル・ラーニング・プラットフォームでは、チャレンジ学級あすテップへの通級が不定期な生徒や通級に踏み出せない生徒を対象とすることで通級へのきっかけとなる効果が期待できます。東京都が主催する説明会に参加するほか、当該事業の効果的な展開について他区の状況を参考にするなど、前向きに検討してまいります。

私からは、こどもまんなか社会の構築に関する御質問のうち、子どもの見守り放送についてお答えいたします。 　現在の見守り放送の効果については、今年度に実施した調査において一定の評価を得ておりますが、御提案のような子どもの声を取り入れるなど、他の自治体の例を調査しつつ、より効果的な見守り放送の方法について研究してまいります。

私からは、誰もが安心して子どもを産み、育てることができる環境づくりの一環として、ワンストップの子育て支援アプリが必要との御質問にお答えいたします。 　区といたしましても、アプリ等のＩＣＴを活用した子育て支援が重要であると考えております。今後、利用者のニーズや他の自治体の導入状況、最新のアプリ等の仕組みを把握した上で、子育て全般に通じた新たなアプリの作成について検討してまいります。

この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 　　　　　　午後２時５３分休憩 　　　　　　午後３時１５分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 　２６番伊藤のぶゆき議員。 　　　　　　［伊藤のぶゆき議員登壇］

自由民主党の伊藤のぶゆきです。通告に沿って質問をします。執行機関の皆様におかれましては、議場はもちろんですが、画面を通して見ている区民の皆様に分かりやすい答弁をお願いいたします。 　まず初めに、令和６年の当初予算案の編成について質問をさせていただきます。 　令和６年１月１日に発生した能登半島地震による被害は甚大であり、いまだ復興時期については見通すことが困難な状況であります。亡くなられた方のお悔やみを申し上げるとともに、被災された全ての方々へお見舞いを申し上げます。 　震災を受け、区はいち早く被災地への物資支援、被災自治体へのふるさと納税代理寄附の受付など、支援を開始しています。しかし、復興まではまだ時間が掛かることが予想されることから、東京都や特別区とも連携しながら、引き続き必要な支援を継続していただくことを要望します。 　また、今回の震災における報道や現地視察等で見えた課題を教訓とし、区の災害防災対策を更に強化する必要があります。このような状況下で編成された令和６年度当初予算案のタイトルは、「命と暮らしを守り抜く、安心と活力のあだち」であります。予算編成のあらましでは、「新型コロナウイルス感染症の影響から日常を取り戻しつつある中で、自然災害や物価高騰等の区民生活を脅かす不安を取り除き、全ての区民の方が安心を実感し、区全体が活力あるまちになるよう目指して編成した」と書かれています。まず、このタイトルに込めた区長の思いを伺います。 　国は、地域共生社会を目指し、令和２年６月、社会福祉法を改正し、重層的支援体制の整備を掲げ、市区町村による包括的な支援体制の構築に向け動き出しました。地方自治体においても、実施は任意であるものの、その具体化が求められています。足立区も新年度予算案の中で、福祉まるごと相談課の創設を打ち出し、あらゆる相談を受け止める包括的相談支援を開始するとしています。 　また、福祉分野では、高齢者や障がい者を支えるため、区独自に関連経費を大きく拡充しています。このように福祉分野への更なる支援強化に至った経緯と区長の思いを伺います。 　令和６年度一般会計の予算規模は３，３００億円を超え、過去最大を更新していますが、地震に対する備えの強化や区民の移動手段を確保するための運行経費負担など、区民の安心と活力を担保するために必要な予算編成と一定の評価をしています。しかし、予算編成以降も能登半島地震の影響により社会状況は刻一刻と変化しています。当初予算では計上できなかった各種対策に対しても臨機応変かつ可及的速やかに対応していくことが必要と考えるが、区の見解を伺います。 　また、子どもたちのＩＣＴ環境を維持するために５年ごとに約１００億円の費用が継続的に掛かっていくことから、新たに教育ＩＣＴ環境整備資金積立基金を立ち上げ、財源確保を図っていくと説明がありましたが、子どもたちへの未来への投資はもちろんのこと、公共施設の老朽化や災害対策の強化に向け、都税収入は良好で区財政的にもまだ余力があるうちに将来に備えて基金を計画的に積み上げていくべきと考えるが、区の見解を伺います。 　次に、綾瀬・北綾瀬エリアデザインについて質問します。 　１月のエリアデザイン調査特別委員会の報告によれば、旧こども家庭支援センター等跡地は現在、東綾瀬中学校の仮設校舎として使用しており、使用が終了した後、予定どおりに跡地活用事業を開始した場合のスケジュールは、令和７年度事業者公募、令和９年度建設着手、令和１１年度施設開設を予定していくとのことでありました。 　しかし、東渕江小学校仮設校舎建設について、入札不調が続いたこと、また、今後も資材高騰、人材不足が懸念され、入札の見通しが立ちにくいことから、区はこの跡地にある仮設校舎を東渕江小学校の仮設校舎に使用することを検討しています。この件については、東渕江小学校の関係保護者よりも、綾瀬地域の皆様への説明が後になったことにより区に対する綾瀬地域の皆様の不信感が募り、混乱を招いたことは区は改めて大いに猛省すべきであります。今回の件を踏まえ、今後、学校建て替え事業において同様のことが起きないよう、区としてどう取り組んでいくのか、見解を伺います。 　また、この仮設校舎を東渕江小学校建て替えで活用した場合、将来綾瀬地域の皆様が協力してよかったと喜んでもらえる綾瀬まちづくり計画にしなければいけません。改めて綾瀬の皆様の意見を取り入れた跡地活用を約束するとともに、地域にお戻しする時期を明確に示すべきと考えるが、区の見解を伺います。 　３月１日から綾瀬駅東口交通広場工事に伴い、ハト広場沿いの道路が封鎖及び通行止めになります。この交通広場は、ハト広場との一体整備により、イベント面や防災面など様々な役割を持つ綾瀬駅東口の顔となります。混乱を招かないよう、地域にしっかりと周知し、安全第一で進めていかなければいけません。工事期間は令和７年３月とあるが、実際に交通広場を使用できる時期はいつか伺います。また、広場完成後は盛大に開通式典を実施すべきと思うが、区の見解を伺います。 　北綾瀬駅前広場工事は２月よりペデ桁の架設工事が始まり、少しずつ形が見えてきました。昨年８月から通行止めになっていた広場東側道路も２月２４日には歩道部分が開通される予定であり、地元の期待は高まっています。昨年、商業施設事業者から開業時期が令和６年の春から令和７年の夏頃になると公表がありました。区はそれに伴い、交通広場及びペデストリアンデッキの完成時期を変更しましたが、資材高騰、人材不足が問題になっている昨今、北綾瀬駅前の計画は予定どおりに進んでいるのか、進捗を伺います。 　次に、江北エリアデザインについて質問をします。 　江北エリアデザイン計画では、東京女子医科大学附属足立医療センターやすこやかプラザあだちを拠点とした医療、介護の面から、また、上沼田東公園、上沼田東公園東側創出用地及び高野小学校跡地スポーツ施設の３つの施設を拠点とした運動・スポーツを通しての面からの２つの軸を中心に、健康をキーワードにまちづくりを進めています。 　１月のエリアデザイン調査特別委員会で、上沼田東公園ほか３つの施設の効果的な連携を目指した一体的なプロポーザル方式による事業者選定について検討しているとの報告がありました。このことについては、本会議において、我が党は度々質問してきたことでもありますが、運動やスポーツを通して心身の健康増進に取り組む能力のある事業者が、これら３つの施設を一体的に企画・管理・運営していくことにより大きな効果が期待できると考えます。この３施設連携の進捗状況と今後のスケジュールについて区の見解を伺います。 　次に、西新井・梅島エリアデザインについて伺います。 　西新井駅東口の西新井公園周辺地区では、令和３年１２月に西新井公園と補助第２５５号線の実現による「みどり豊かでにぎわいのある災害に強いまち」と題したまちづくり構想を掲げ、計画の策定に取り組んでいます。区は当初、このまちづくり計画は令和４年度末を目標に策定する予定でありましたが、はるかぜバスルートの建物セットバックに関するアンケートを実施するなど、地元の意見を聞くため、策定を令和６年３月に変更した経緯があります。しかしながら、現時点でまちづくり計画案は示されず、地元説明会も開催されていません。現在の進捗状況と今後の予定を伺います。 　また、西新井公園の都市計画変更と補助第２５５号線の事業認可は令和７年度を予定していますが、是非ともこのまま予定どおり進めてもらいたい。地元にとっても地権者にとっても関心が強く、生活に影響の大きな事業であるため、このスケジュールに変更はあるのか、併せて伺います。 　次に、竹の塚エリアデザインについてお伺いをします。 　この３月をもって、いよいよ竹ノ塚駅付近連続立体交差事業が完了します。全ての線路が高架化され、踏切がなくなり、２年が経過し、既に地元の関心はまちづくりに移っています。区は令和６年度に竹の塚エリアデザイン計画を策定する予定でありますが、竹の塚のまちづくりに関しては、これまで本会議や委員会において幾度となく、また、様々な角度から質疑を重ねてきました。東西駅前交通広場の整備、ＵＲ団地のストック再生事業、公共施設の再構築、東京都施工の補助第２６１号線と伊興前沼交差点の整備などまちづくりが進められる中、人が主役のまちづくりを目指して変化を予測するのではなく、変化をリードするような竹の塚エリアデザイン計画の策定を期待するが、区の決意を伺います。 　区は２年前の令和４年３月に、まずは体感治安の改善と題した当面の取組方針を示し、その中で自転車に関して路上駐輪対策や自転車運転マナー改善などに取り組んできました。自転車利用が多い竹ノ塚駅周辺でエリアデザインのテーマでもあるウォーカブルなまちづくりを進めるには、歩行者と自転車利用者のすみ分けと共存が可能な環境をどのようにつくり出していくのかが重要であります。区は、以前ほかのエリアにおいて駐輪場の整備で後手に回った経緯がありますが、竹の塚エリアデザイン計画では、自転車に関する課題を整理し、しっかりと方針を示すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、千住エリアデザインについて伺います。 　１月のエリアデザイン調査特別委員会で、北千住駅西口駅前地区市街地再開発準備組合が設立されたとの報告がありました。区域は、駅西口駅前通り南側の正に長い間千住らしさと昭和の懐かしさを醸し出してきた一画であります。一方で、非常に密集している地域でもあり、未来永劫あの雰囲気の空間が残ることはないとは思いつつも、いざ変わってしまうことを考えると、複雑なものが込み上げてくる方も多いのではないでしょうか。この再開発の動きに対して区はどのようなスタンスで対応していくのか、見解を伺います。 　次に、区有地の活用についてお伺いします。 　足立区はこれまで、普通財産の活用においては区有地を活用し、上位計画の実現に寄与してきましたが、区有地等利活用基本方針で示されているとおり、まだまだ利活用が可能な未利用地が多くあります。これらの資産については、行政課題を解決するために必要な施設や貸付け等で積極的に活用していくべきであります。昨年度は公募により、旧本木東小学校跡地、旧鹿浜西小学校用地及び六町駅前区有地においては、事業者が決定したことで今後の区有地の有効活用が非常に期待されるところであります。 　そこで伺います。 　旧鹿浜西小学校用地の活用については、地元からの要望であるスーパーマーケット事業者が決まったところであります。予定では、令和７年度春開設との報告でありますが、進捗状況はどうか、お伺いをします。 　旧北鹿浜小学校用地の活用については、令和４年２月の総務委員会において、統合校、幼稚園等の周辺環境を鑑み、文教施設として活用していくと報告がありました。現在のところ、活用は進んでいませんが、進捗状況についてお伺いをします。また、校舎の解体等も含め、今後のスケジュールについて区の見解を伺います。 　次に、公共施設マネジメントの取組について伺います。 　区は、公共施設等総合管理計画の見直しを一次改訂、二次改訂に分けて取り組んできました。一次改訂については、パブリックコメントで示された素案がそのまま計画となっていくなど、一応のめどは立ったと認識しています。しかしながら、これからが本番で、二次改訂は今後の公共施設のあり方などを示す重要な計画となります。 　そこでお伺いをします。 　令和５年第４回定例会にて、二次改訂を進めるため、公共施設に関する区民意向調査関連業務委託の補正予算が承認されましたが、アンケート調査の目的と狙いは何か、区の見解を伺います。 　人口減少、人口構造の変化により、少子高齢社会が促進し、厳しい財政状況が続くことを踏まえると、現在区が保有している全ての施設を維持管理・更新することは困難になってしまうことは容易に予測できます。一方、仮に施設の廃止、縮小などにより、施設保有量を縮減するのであれば、区民の皆様に御迷惑や御不便をお掛けすることになってしまいます。今後、公共施設等総合管理計画について、どのような方向性で改訂していくのか、改訂のポイントをどのようなところに置いているのか、区の見解を伺います。 　また、二次改訂については今後どのようなスケジュールで進めていくのか、区の見解をお伺いします。 　次に、災害対策について質問します。 　元日の地震で多くの人々が被災するとともに、石川県を中心に甚大な被害が出ました。地理的条件により政府支援や復旧にも困難の伴う状況を目の当たりにすると、日頃の災害への備えが大切であることを改めて痛感したところであります。 　こうした中、発災後すぐに区は庁舎内に募金箱設置を行うとともに、石川県へ支援物資を申し出るなど、区の迅速な行動には心からの敬意を表します。国や都、石川県から支援要請がないにもかかわらず、被災した自治体に個別に連絡し、七尾市へ必要な物資を届けた行動は区民を代表してお礼を申し上げるものであります。 　また、被災地支援と併せて現地視察を行い、区職員及び区議会議員向けの報告会を開催したことは、現場の危機感を共有するだけでなく、今後の災害事業の検証する貴重な機会となりました。 　そこで伺います。 　まず、備蓄について伺います。 　被災地である七尾市では、要望された食料とブルーシートを届けたと報告がありましたが、今回の被災地支援の経験を踏まえ、必要な物資が何かを改めて検討すべきと思うがどうか。 　また、今回の地震を受けて、執行機関はいち早く食料と水を３日分まで備蓄すると早々に方針を示しましたが、そろえる食料の種類や日用品については改めて実行すべきと思うが、区の見解を伺います。区民３日分の備蓄ができる時期はいつ頃になるのか、併せて伺います。 　区は、今年度修正予定だった足立区地域防災計画の完成時期を１年延期し、令和７年度としました。延期した時間を有効に使い、今回の地震の震災対応を検証し、その結果を反映すべきであります。その中で重要なのは外部からの支援を受け入れる体制や計画であります。被災地でのマンパワー不足が報告されていましたが、他自治体からの職員派遣、ボランティア受入れを迅速に行うことは、被災した方々の救済に直結します。地域防災計画を見直すに当たり、政府や他自治体からの支援がしっかりと区民に行き届くようにするためにも、災害時の受援体制を今まで以上に検討する必要があると考えるが、区の見解を伺います。 　令和５年１２月の災害・オウム調査特別委員会では、地域内輸送拠点や拠点備蓄倉庫のあり方について今後の方向性が示されました。かねてより懸案である旧入谷南小学校跡地の災害時の機能については、これまで旧入谷南小学校跡地活用基本構想で示されている範囲内の備蓄倉庫機能と荷さばき、仕分機能の提案でありますが、ここで改めて確認をします。旧入谷南小学校に地域内輸送拠点を新たに位置付けたい理由は何か、それによりこれまでの想定から何が改善されるのか、区の見解をお伺いします。 　旧入谷南小学校跡地については、これまで令和７年度までに内容を精査するという答弁でありましたが、今回の震災を踏まえると、スピード感を持って進めるべきであります。我が会派のしぶや竜一議員が昨年６月の本会議で質問したとおり、地域の方への説明をしっかり行いながら進めてほしいと考えますが、今後のスケジュールについて、改めて区の見解をお伺いします。 　次に、小・中学生の避難訓練について伺います。 　先日の被災地視察報告会においても、避難所生活の苦しい状況が伝わってきました。区はこれまでも、震災時においては、地元主体で避難所を開設できるよう、手順書の作成に努めてきましたが、今後の避難所運営でも地元主体で開設する方針に変わりはないのか、区の見解をお伺いします。 　今回の震災で避難所生活の状況が報道される中、被災している子どもたちが避難所新聞を作成し、少しでもみんなのストレスが減るようにしているニュースが流れていました。子どもたちの明るく前向きな姿勢が被災者の心に希望の光をともしています。子どもや学生は、避難所において人手の面でも大人に負けず貴重な戦力となっています。町会・自治会が運営する避難所は高齢の方が多いことなどからも、積極的に地域の子どもたちと連携していくべきであります。現在、小・中学生に対する学校の避難訓練はどのように行われているのか、区の見解をお伺いします。 　また、避難所運営における学生の位置付けはどうか。更に、中学生消火隊との連携はどうなっているのか、伺います。 　子どもたちが通っている学校が避難所になることを意識することで、災害時の避難教室の割当てや備蓄品がどこに保管されているのかなど、より学校のことを理解すれば、卒業した後でも災害時にスムーズに活動できます。避難所運営訓練に在学中に最低１度でも小・中学生を参加させるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、客引き行為等防止について質問をします。 　１月の総務委員会で、来年度より千住エリアにて客引き行為等防止の取組をスタートさせるとの報告がありました。北千住駅西口は平日・休日問わず、夕方になると広範囲に多くの人であふれ、東口もまた同様であります。現在の千住エリアでの客引き行為の実態を区はどのように把握しているのか、伺います。警察ＯＢの配置を予定して取り組むとしていますが、公務員の定年延長の制度改定もあり、警察ＯＢを採用できる見込みはあるのか、竹の塚エリアで１年間の取組を検証した上でしっかり取り組んでほしいと思うが、区の見解を伺います。 　次に、マイナンバーカードの保険証利用について伺います。 　昨年１２月２２日に施行期日を定める政令が閣議決定され、現在の健康保険証の原則廃止が令和６年１２月２日に決まりました。同日以降は保険証の新規発行をやめ、マイナンバーカードを保険証として利用するマイナ保険証に移行します。既に区内医療機関の８割が読み込み用のカードリーダー運用を開始し、調剤薬局を中心として窓口で見かける機会も増えてきました。昨年、国はマイナンバー制度に係る登録情報の総点検を行い、その中で判明した約８，０００件の誤登録について修正し、再発防止策についても報告がなされたところであります。しかし、実際の利用に関しては検討すべき課題も多く、多くの区民も不安に感じているのも事実であります。 　そこで伺います。 　出生など通常のマイナンバーカードの交付では申請から日数を要するため、国は５日程度の特急交付を検討しているというが、現在の検討状況はどうか、区の見解を伺います。 　健康保険証廃止後も最大１年間は現行の保険証の利用が可能となり、マイナンバーカードを保有していない方、若しくはカードを有していても、ひも付けしてない方へは資格確認書を交付することとなります。今年１年間どのようなスケジュールで見込まれているのか、また、国民健康保険加入者にどのような周知する予定なのか、区の見解を伺います。 　次に、孤立ゼロプロジェクトについて質問をします。 　コロナ禍で町会・自治会の様々な活動が思うようにできませんでした。孤立ゼロプロジェクト訪問調査も町会・自治会にお願いしていますが、この機会の実施状況はどうだったのか、また、どのようにしてコロナ禍前のレベルに戻していくのか、区の見解を伺います。 　１月の区民委員会で、猛暑日は高齢者の孤立死リスクが２．８倍になっているとの報告がありました。こうした情報を孤立のおそれのある方及び行政から支援を拒否している方へも届ける必要があると思うが、区の見解を伺います。 　地球沸騰化の時代が到来したともいわれ、令和５年の東京都の猛暑日は２２日を数え、記録を更新しました。夏の見守り活動をして、倒れてしまっては本末転倒であります。活動するに当たって見守る側・見守られる側双方の暑さ対策を講じるべきと思うが、区の見解を伺います。 　都立青井高校と連携した取組を地域包括支援センターで行っているとの説明がありましたが、具体的にどのようなことを行っているのか、今後、他の学校へも広げていくべきと思うが、区の見解を伺います。 　次に、物価高騰に対する区内事業者支援について伺います。 　日本銀行が１月１６日に発表した令和５年１２月の企業物価指数は前年同月比の上昇率が横ばいとなり、前月比でも０．３ポイント低下し、２年１０か月ぶりの低い水準となりました。また、総務省が１月２６日に発表した１月の東京都区部の消費者物価指数も値動きの大きい生鮮食品を除くと、前年同月比１．６％上昇と伸び率は縮小し、１年８か月ぶりに２％を下回るなど、物価高の勢いが落ち着きを見せています。しかし、この背景には、政府の対策で電気・ガス料金を引き下げられていることが大きく影響していると考えられるため、今後も政府の物価高騰対策の方向性や資材高騰等の状況を引き続き注視していく必要があります。 　区は、令和５年１２月の総務委員会で、令和６年度の予算の方向性において、引き続き物価高騰等の社会情勢を鑑み、各種施策展開を考えているとの報告がありました。 　そこで伺います。 　令和４年度実施したレシートｄｅ商品券事業やキャッシュレス決済還元事業といった切れ目のない消費喚起策が好評であったことから、令和５年度は拡充して実施しました。令和５年度の消費喚起策の効果はどうだったのか、また、令和６年度の方向性はどうか、区の見解を伺います。 　令和５年度は、物価高騰対策として区内事業者の経営力を支援する小規模事業者経営改善補助金の拡充を実施しましたが、拡充した効果はどうだったのか、また、令和６年度の物価高騰対策として補助事業をどのように展開していくのか、区の見解をお伺いします。 　次に、低所得世帯への臨時給付金等について質問をいたします。 　令和６年度第１回足立区議会臨時会において、国の住民税均等割のみ課税世帯への１０万円給付や低所得の子育て世帯に対する児童１人当たり５万円の加算給付についての補正予算が成立しました。他区に比べて支給が遅くならないようにしてもらいたいが、支給開始時期をいつ頃と見込んでいるのか伺います。 　国は、低所得世帯への給付金のほかにも、所得税と住民税の定額減税や、定額減税し切れない分の調整給付の実施方針を決定していますが、区として実施スケジュールをどのように考えているのか、併せて伺います。 　次に、特別養護老人ホームの整備について質問をします。 　足立区では、特別養護老人ホームの入所待機者解消のため、令和２年９月に足立区特別養護老人ホーム整備方針を策定し、計画的に施設整備を進めていますが、この間コロナ禍や物価高騰など社会情勢は大きく変容しています。昨今では、建設資材の高騰や人件費の上昇等の影響により、当初の計画どおりに工事が進行せず、工事内容の変更や工期の延長など公共工事においても大きな影響が出ていると聞きます。 　そこで伺います。 　特別養護老人ホーム整備の進捗状況はどうか、整備方針策定時と比較して入所待機者の状況はどうか、伺います。 　施設入所の優先度の高い方ができる限り速やかに入所できるよう、入所手続について検討していると聞きますが、その進捗状況はどうか、また、いつ頃改正されるのか、区の見解をお伺いします。 　施設担当者からは、待機リストに掲載されている全ての申込者に連絡し終えても、空床が生じていると聞きますが、現状はどうか、更に、施設によっては介護職員不足から居室の受入れを制限している状況を聞きますが、区はどこまで把握しているのか、見解を伺います。 　施設では介護従事者不足の不安が続いています。求人を出しても応募が少ないと聞いていますが、介護サービスを将来にわたり維持するためにも、長期的に若い世代の方々に介護の仕事に興味を持ってもらう必要があります。区としてもっと積極的に対策を取るべきと思いますが、区の見解を伺います。 　令和６年度に特別養護老人ホーム整備方針を改定するとしていますが、現状の介護従事者の不足を踏まえ、どのような視点で見直しを行うのか、区の見解を伺います。 　次に、新型コロナウイルス感染症対策について質問をします。 　新型コロナウイルス感染症については、ＷＨＯの公衆衛生上の緊急事態宣言が終了し、我が国でも令和５年５月８日に感染症法における類型が５類へ引き下げられ、既に９か月以上が経過しました。この間、段階的な移行となるようソフトランディングするために、国では医療費の一部公費負担の継続、足立区においては、病床確保支援事業や抗原検査キット購入補助事業等を実施してきました。新型コロナウイルス感染症への危機対応は収束したものの、現在もインフルエンザが猛威を振るっており、今後も新たな感染症の危機が発生することが懸念されます。新型コロナウイルス感染症対策の経験を生かし、新たな感染症危機への備えをしていかなければならないと考えます。こうした新たな感染症の危機対応の備えのために、感染症法は令和４年に改正され、今までは都道府県計画とされていた感染症予防計画が特別区においても策定が義務付けられました。 　そこで伺います。 　感染症予防計画について、区と東京都の役割はどのように位置付けられていて、どのような内容を盛り込むか、区の見解を伺います。また、区や東京都の計画策定の進捗状況はどうか、併せて伺います。 　次に、新型コロナウイルスワクチンについて質問をします。 　新型コロナウイルスワクチン接種事業については、令和３年１月に専管組織を立ち上げ、足立区医師会との毎週の会議の中で様々な調整を重ねながら、医療機関による個別接種とそれを補完する区の集団接種の両輪で進めてきました。これまでに２００を超える接種実施医療機関の協力により、個別接種中心の接種体制を構築できたことで、区民の皆様が地域の身近な医療機関で安心して接種を受けることができています。その結果が、令和５年秋開始接種率、接種数とも、２３区で一番高い数字として表れています。今後は、国が全額公費で負担している特例臨時接種が令和５年度末で終了し、令和６年度以降は新型コロナウイルス感染症予防接種法のＢ類疾病に位置付けた上で、同法に基づく定期接種とし、主に６５歳以上の高齢者を対象に実施することとなります。 　そこで伺います。 　定期接種化となると接種費用はどのぐらいの金額になるのか、お伺いをします。定期接種の対象が感染の際、重症化リスクの高い高齢者や一定の基礎疾患を有する方となることを考慮すれば、接種費用について区として一定程度公費負担をすべきと考えますが、区の見解を伺います。 　定期接種の時期は秋冬とされていますが、区として準備はどのように進めていくのか、併せて伺います。 　次に、働き世代の健康づくり（健康経営）について質問をいたします。 　区では、平成２５年度から糖尿病対策アクションプランに基づき、区民の健康づくり施策を展開してきました。その結果、当時、都の平均と約２歳の差があった健康寿命が、男性は約１．８歳差、女性は約１．６歳差になるなど、一定の成果が得られたことは評価できます。 　現在は区では、健康あだち２１行動計画についてパブリックコメントを実施し、３月中の作成を目指しています。計画案を見ると、引き続き糖尿病対策に重点を置くとしており、従来の基本方針である野菜を食べやすい環境づくり、子ども・家庭の望ましい生活の習慣の定着、糖尿病の重症化予防の３つに対し、２０代から４０代の働き世代に肥満傾向等が多く見られることから、新たに働き世代への健康づくりを加えるとしています。区民の健康寿命の延伸のためには、家庭や仕事に忙しく、なかなか自分自身の健康を優先させることができない世代に、若い頃から健康を意識し、糖尿病をはじめとする生活習慣病を予防することが大変重要だと言えます。区ではこれまで、働き世代への健康づくり施策として健康経営に取り組む事業者を支援する元気な職場づくり応援事業に取り組んできました。 　そこで伺います。 　令和元年からスタートした元気な職場づくり応援事業の認定件数はどうか、また、取組状況や成果をどう捉えているのか、区の見解をお伺いします。 　元気な職場づくり応援事業における今後の方針及び事業展開はどのように考えているのか、併せて見解を伺います。 　次に、プラスチック分別回収モデル実施についてお伺いをします。 　今年の４月からモデル地区にてプラスチックの分別回収が始まります。ＣＯ２の排出を抑えるため、また、海洋プラスチック問題に対応していくためにもこの事業を円滑にスタートさせ、軌道に乗せていく必要があります。 　そこでお伺いをします。 　今後の周知活動に関する昨年第４回定例会での我が党の代表質問に対し、ごみの出し方の冊子をモデル地区へ全戸配布するほか、動画の作成、各集積所への案内の掲示などの答弁がありましたが、現在の周知活動の進捗はどうか、伺います。 　２年間を予定しているモデル実施の中で様々な検証を行い、区全体への展開につなげると聞いています。であるならば、モデル実施の中でどのような課題が見付かり、どのような検討を行っているかなどを区民に明らかにしていくことが大切であります。モデル実施における検証の過程を定期的に情報発信していくべきと思いますが、区の見解をお伺いします。 　次に、建築物の減災対策について質問をいたします。 　昨年度に公表された東京都の被害想定を受け、今年度から開始した建築物の減災対策に関する制度拡充期間は、今年４月から２年目の中間年となります。これまでの実績は、１月末現在で耐震診断が３５２件、耐震補強解体が３１０件となったと伺っており、助成金を大幅にアップした効果が表れたものと認識しています。今回の能登半島地震においても、多くの建物が倒壊しました。原因を考えると、多くは建物の耐震性不足であり、工事費の不足や危機感の欠如、過疎化による空き家の増加など、耐震化を阻む要因は様々推測されます。特に注目すべき点は、一定程度安全とされてきた昭和５６年６月以降に建設された新耐震建築物、いわゆるグレーゾーン住宅もこれまでの地震によりダメージが蓄積され、今回の地震によって壊滅的な被害を受けたということであります。さきの熊本地震で大きな被害を受けた益城町の調査でも、グレーゾーン住宅の約２０％が倒壊や崩壊の被害を受けたと聞いています。今後、首都直下型地震が３０年以内に７０％の確率で発生するといわれる中で、今回と同様の地震がいつ発生するか予断を許さない状況に変わりはありません。能登の被災地では、地震後しばらくは住民が厳しい避難所生活を強いられている姿があり、足立区でも避難所の不足が考えられます。ライフライン復旧などの諸課題はあるものの、建物の倒壊や崩壊を極力防ぎ、在宅での生活を送ることができるよう、建築物の減災対策を早急に行うべきであります。 　そこでお伺いします。 　我が党では、これまでグレーゾーン住宅に対する助成を求めてきました。区は今回、旧耐震基準のみとしてきた耐震助成について、本年１月より新耐震基準の耐震診断、耐震改修についても助成を開始しましたが、現在の申請状況はどうか、また、今回の地震を受け、区民の耐震に関する関心はどうか、併せて伺います。 　更に、来年度からはグレーゾーン住宅の解体工事助成も新たに開始する予定と聞いており、多くの区民に制度を活用してもらうことが重要であります。今後どのようにＰＲを行い、普及啓発を進めていくのか、区の見解をお伺いします。 　次に、情報モラル教育の強化について質問をいたします。 　ＧＩＧＡスクール構想により学校で子どもたちに１台ずつタブレットが支給されたことで、親よりも子どもの方がスマートデバイスを使いこなしているケースが増えてきています。そういう意味では、大人よりＩＴリテラシーは高いですが、残念ながらモラルが伴っていません。令和４年の統計ではＳＮＳに起因した犯罪被害に遭った子どもの数は１，７３２人に上るともいわれており、また、学校現場の声として、教職員を対象とした情報モラル教育に関するアンケートでは、「児童・生徒より保護者への啓発が必要」「忙しくて情報モラル教育に手が回らない」とあり、必要性は認識しているものの対応が遅れているのが現状であります。子どもたちが犯罪に巻き込まれないよう対策するのは当然ですが、子どもたち同士がトラブルにならぬよう、自分が発信したことによる影響をしっかりと考えられるよう教育することが問題や事件を防ぐ最善の手だてであります。 　そこで伺います。 　現在、区立小・中学校における情報モラル教育の現状はどうか、伺います。 　インターネットを利用する際のルールやマナー、人権に対する配慮、危険性など、早い段階から全ての児童・生徒を対象にした情報モラル教育が必要と考えますが、区の見解を伺います。 　教育長の調査報告によれば、教員の認識として、情報モラル教育の課題は日常的指導と保護者との連携が必要であるとあります。子育ての第一義責任は親にあります。区として、子どもたちはもちろんですが、保護者に対しても情報モラルについて積極的に発信していくべきと考えますが、区の見解を伺います。 　最後に、区立保育園・こども園の施設管理について質問をします。 　区は、区立保育園、こども園１６園を地域における中心的な役割を担う拠点園と位置付け、施設の更新を行い、存続させる方針として令和５年３月に、今後３０年間にわたる施設更新計画を策定しました。今後はこの更新計画に基づき、より具体的なスケジュールを立てながら、施設の更新を進めることとなると思いますが、一方で、拠点園となる園、ならない園にかかわらず、現在の施設を利用している子どもたちが安心安全に園生活が送れるよう施設の維持管理が重要となってきます。 　そこで伺います。 　指定管理者を導入している施設を含めた区立保育園、こども園４５園のうち、築４０年以上経過している園は何園あるのか、また、４０年以上経過している園のうち、都営住宅等併設されている園は何園あるのか、お伺いをします。 　都営住宅等に併設されている園は、今後、都営住宅等の建て替えに合わせて施設更新を行うことが最良と考えますが、区の見解を伺います。 　区有地に単独で設置されている園については、区単独で計画的な施設更新が可能だと考えますが、その際の課題と今後の見通しについて区の見解を伺います。 　現在の園については、担当課において各園の不具合を確認しながら修繕を行っていると思いますが、一方で、十分に園の要望が反映できてないのではないかという声も聞いております。老朽化が進む中で、これまで以上に現場の声を聞きながら、きめ細かな施設の維持管理が重要となると考えますが、今後の方針について区の見解を伺います。 　以上で質問を終わります。御静聴ありがとうございました。

近藤やよい区長。

伊藤のぶゆき議員の代表質問のうち、まず、私からは、初めに、令和６年度当初予算案のタイトルに込めた思いについてお答えをいたします。 　「命と暮らしを守り抜く。安心と活力のあだち」と名付けた思いでございますけれども、ここは守るではなく、守り抜く、この抜くがポイントかと思います。私たちが果たさなければならない責務と暮らしを支え、まちの活力を生み出していくという決意、これをまず区民の皆様方にお伝えしたいということと、こうした思いで３，３００億円の予算を計上し、そこを無駄なく執行していくという職員に対してのメッセージ、そこも込めさせていただいております。 　今回のような大震災、究極区民の皆様方の命を守り抜くということではございますけれども、日常の生活にも様々に困難を抱えていらっしゃる方がいらっしゃるわけですから、決して極端な災害ばかりに目を向けるのではなく、細かな日常生活にも一つ一つこだわりながら、区の安心と活力を生み出していきたいと考えております。 　つまり、それが２つ目の御質問であります福祉分野へ更なる支援強化に至った思いについての御質問につながるわけでございます。まず、当初予算では、災害対策として、まず緊急に４億２，０００万円の災害対策費を計上してございますけれども、これはまた、現地の調査等も含めて、必要なものは年度途中にも補正させていただきます。 　また一方で、先ほど申し上げた日常の生活に関わる様々な困り事、こちらについても区として的確に対応していかなければならないわけですから、まず、福祉まるごと相談課を開設いたしまして、今まで縦割りに流れていて総合的な解決が図れなかった方々に寄り添っていく、寄り添いながら、また新たな課題が見えてくると思いますので、そうした方々に対する助成などの支援策、又は組織体制も含めて随時見直しを図りながら調整をして、福祉まるごと相談課の実を上げていきたいと考えております。 　そしてコミュニティの弱体化と申しますか、町会・自治会団体の加入率がこの５年間で６．２％減少しているという状況、もっと極端に減っている地域も今回あるということを御質問もいただいているわけでございますけれども、こうした町会・自治会の支援、コミュニティを支える意味でも重層的な支援策、共生社会の実現に向けた福祉まるごと相談課の役割は非常に大きいと思っております。一つ一つの、紙おむつの支給事業ですとか、福祉タクシー券の助成事業の拡充といった細々としたことも含めて、足立区の福祉施策、高齢だとか、子どもだとか、役割を超えた、垣根を越えた重層的な福祉施策で足立区の皆様方の安心を確保してまいりたいと思っておりますし、その節には、地域のそれぞれの御意見を承ったり、または議会の御要望を承って充実に努めてまいりたいと考えております。 　ほかの質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

私からは、初めに、当初予算に計上できなかった対策に臨機応変かつ速やかに対応すべきとの御質問についてお答えいたします。 　当初予算案策定のぎりぎりのタイミングまで必要と考える施策、事業について予算計上を行ってまいりましたが、御質問のとおり、今後も社会状況の変化を迅速に把握し、防災減災対策に限らず、必要な対策を講じるための補正予算計上について議会に御相談しつつ、臨機応変に対応してまいります。 　次に、基金の計画的な積立てについてですが、将来にわたり安定した区民サービスを提供することはもちろん、たとえ大きな災害に見舞われたとしても、可能な限り財政の継続性を保つ上においても、長期財政調整交付金、特別区民税ともに堅調な状況にあるこのタイミングを逸することなく、各基金への計画的な積立てを行ってまいります。

私からは、綾瀬駅東口駅前交通広場整備工事についてお答えいたします。 　まず、３月１日に予定しているハト広場沿いの道路の車両通行止めが開始される日は誘導員を十分配置するとともに、区も現地確認をし、混乱を招かないように努めてまいります。また、工事の情報につきましては、現地掲示やまちづくり協議会、区のホームページで広く周知してまいります。 　次に、交通広場を使用できる時期につきましては、令和７年３月末の運用開始を目指して進めてまいります。 　次に、交通広場の完成式典についてお答えいたします。 　綾瀬駅東口駅前の交通広場は地域の皆様が待ち望んでいた施設であるため、まずは綾瀬駅周辺地区まちづくり協議会に開催や方法について相談してまいります。 　次に、北綾瀬駅前広場及びペデストリアンデッキ整備工事の進捗についてお答えいたします。 　工事は順調に進んでおり、先週ペデストリアンデッキ本体が組み上がりました。本工事でも資材高騰や人材不足の懸念はありますが、現状の予算内で完成できる見込みでございます。令和７年度夏の完成に向けて安全第一で工事を進めてまいります。

私からは、初めに、江北エリアの３施設連携に関する御質問にお答えいたします。 　現在、上沼田東公園、上沼田東公園東側創出用地、高野小学校跡地スポーツ施設の３つの施設の効果的な連携が図れるよう、３施設連携に向けた方針及び一体的なプロポーザル方式による事業者選定の方法について検討しております。区といたしましても、心身の健康増進に取り組む能力のある事業者が３施設一体となった企画・管理・運営を行うことで、大きな効果が期待できると考えており、３月のエリアデザイン調査特別委員会で、３施設連携の具体的な方針を御報告できるよう準備しております。 　また、今後のスケジュールにつきましては、令和８年春の高野小学校跡地スポーツ施設の開設に合わせて、３施設の事業展開が可能となるよう、令和６年秋の事業者公募に向けて準備を進めてまいります。 　次に、竹の塚エリアデザインについてお答えいたします。 　まず、人が主役のまちづくりを目指した竹の塚エリアデザイン計画の策定についてでございますが、御質問のとおり、竹の塚エリアでは、東西駅前交通広場の整備など長期にわたり多くの事業が並行して進む予定となっております。これらの事業進捗をにらみながら、エリア内にある更新すべき公共施設や活用可能な区有地を利活用することでまちの骨格をつくり出し、環境に配慮したにぎわいのある持続可能な都市へと誘導するよう取り組んでいきたいと考えております。 　エリアデザイン計画の策定に当たりましては、現在の状況を千載一遇の機会と捉え、竹の塚を東京の北の玄関口となるよう、３０年後の将来像を示し、まちの変化をリードしてまいります。 　次に、竹の塚エリアデザイン計画における自転車に関する課題と方策についてお答えいたします。 　竹の塚のウォーカブルなまちづくりを実現するためには、まずは駐輪場の配置と自転車走行空間の確保が課題であると考えております。特に竹の塚東自転車駐車場の利用台数約２，４００台につきましては、都市計画道路の整備により令和１０年度に廃止予定のため、対応が急務となっております。そのため、まずは令和６年５月に完成予定の東武鉄道高架下約１，０００台の駐輪場を含めた民営駐輪場へ誘導を図るとともに、東武鉄道への駐輪場設置の更なる増設要望、駅周辺の区有地活用などにより、少なくとも同規模の駐輪スペースの確保に向けて計画的に取り組んでまいります。 　自転車走行空間につきましては、ウォーカブルエリアの外周や幅員が広い道路では、自転車と歩行者や自動車の動線を分離するなどにより自転車走行の安全性と快適性の確保が必要と考えております。今後、竹の塚に適した歩行者と自転車利用のすみ分けと共存を実現できる具体的な方策を検討し、竹の塚エリアデザイン計画に反映させてまいります。 　次に、北千住駅西口駅前地区市街地再開発の動きに対する区のスタンスについてお答えいたします。 　今後、再開発準備組合から計画案が示されると思いますが、区といたしましては、北千住駅西口周辺の防災性の向上やにぎわいの進展などを基本としながらも、長年親しまれてきたまちの雰囲気のうち、将来に継承すべきもの、また、改善すべきものは何かなどについて様々な立場の方のお考えを伺いながら、再開発準備組合側と意見交換をしてまいりたいと考えております。

私からは、西新井・梅島エリアデザインの御質問に一括してお答えいたします。 　西新井公園周辺地区のまちづくり計画は、東京都と用途地域変更等の都市計画変更に合わせ、協議を進めております。今年の夏頃にまちづくり計画素案説明会を開催し、地域の意見を取り入れながら、令和６年度内に策定を進めております。 　また、西新井公園の都市計画変更と補助第２５５号線の事業認可を含めたスケジュールに変更はございません。

私からは、まず、今後の区有地の有効活用に関する御質問についてお答えいたします。 　初めに、旧鹿浜西小学校用地の活用につきましては、活用事業者より技術者不足及び資材納入に時間を要するため、着工に影響が出る旨の報告がございました。そのため、今般改めて事業者に確認したところ、土地の引渡し時期を２か月程度遅らせてほしいとの申出がございましたので、施設の開設時期は令和７年夏頃になる予定です。地域の実情を十分に踏まえ、地域にふさわしい施設となるよう、事業者と協力して対応してまいります。 　次に、旧北鹿浜小学校用地の進捗についてですが、当該地の活用に興味を示す学校関係事業者に対して校舎活用の可能性も含め確認を行っており、３月中には最終的な回答をいただく予定です。回答結果を踏まえ、来年度早々には改めて今後の進め方についてお示しいたしますが、文教施設での活用が難しいと判断された場合、校舎の解体工事やほかの用途での検討など方針の見直しを進めてまいります。 　次に、公共施設等総合管理計画の二次改訂に関する御質問のうち、今回実施するアンケート調査の目的と狙いについてお答えします。 　今回のアンケート調査は無作為に抽出した３，０００人の区民の方々を対象に実施することで、公共施設を利用している方、利用していない方、それぞれの割合を把握するとともに、利用していない方には利用しない理由を確認することで、施設の課題を洗い出したいと考えております。 　また、区民の皆様がこれからの公共施設の在り方についてどのような御意向をお持ちか調査し、二次改訂を進めていく検討材料にしたいと考えております。 　次に、改訂の方向性、改訂のポイントについてですが、今後人口減少、人口構造の変化により、少子高齢化が急速に進行することで厳しい財政状況が見込まれます。改訂の方向性については、全ての施設を維持・更新していくことが困難になる場合を想定し、維持管理、更新費用の見直しや各施設の評価に基づき、施設の縮小や廃止を検討するなど持続可能な自治体運営の一環としてコスト削減に向け、取り組んでいくことです。 　また、改訂のポイントは計画が絵に描いた餅とならないよう、進捗状況を確認できる指標を導入し、ＰＤＣＡサイクルによる進行管理を徹底できる仕組みをつくることです。具体的な指標については、今後、二次改訂の中で検討してまいります。 　次に、二次改訂のスケジュールですが、３月末までに学識経験者のアドバイザーに相談しながら、方向性の案を定めていく予定です。その後、８月末までにアンケート調査の結果を取りまとめ、１０月頃に計画素案を作成、１１月頃にはパブリックコメントと区民説明会を実施し、区民の皆様へ分かりやすく丁寧に説明をしながら、令和７年３月の改訂に向け、取り組んでまいります。 　次に、旧入谷南小学校跡地の進捗に関する御質問についてお答えします。 　現在の進捗につきましては、令和６年１月に発生した能登半島地震を教訓にして、災害拠点施設の基本的な活用方針案の取りまとめを行っております。また、施設の一部活用の可能性について民間事業者に対して改めてヒアリングを実施中です。今後、令和６年４月に地元関係団体との意見交換会、５月に地元説明会の開催を予定しておりますので、分かりやすい資料を整え、丁寧な説明に努めてまいります。その後、令和７年度からの設計に着手、令和９年度からの着工を考えており、工事期間を２年と想定すると、施設開設は令和１１年度以降になる予定ですが、できる限りスケジュールの短縮を目指し、スピード感をもって対応してまいります。

私からは、必要な備蓄品目の検討及び区民３日分の備蓄ができる時期についてお答えいたします。 　令和９年度をめどに区民３日分の増備蓄を進めてまいります。また、必要な備蓄品目については、アルファ化米とクラッカーに加えて、水を必要としないレトルト食品の備蓄割合を増やすことを検討します。避難所生活に必要不可欠な日用品やブルーシートなど災害時に必要性が高い品目は増量を検討し、口腔衛生ケア用品など新たに必要な品目についても備蓄に加えてまいります。 　次に、足立区地域防災計画の受援体制についての検討ですが、令和６年度に能登半島地震の現地に赴き、避難所運営状況や物資受入体制、国や県の支援内容について調査を実施することから、現地での実態を踏まえて従来の受援体制を見直し、足立区地域防災計画に反映してまいります。 　次に、旧入谷南小学校に地域内輸送拠点を新たに位置付ける理由及びこれまでの想定から何が改善されるのかとの御質問についてですが、区の地域内輸送拠点として、都立舎人公園、区立保木間公園、都立東綾瀬公園を選定しておりますが、これらは全て屋外であり、野ざらしで支援物資を保管することになるため、エアテントを張るなど開設に時間と労力を要することが考えられます。旧入谷南小学校跡地は高速の出入口から近く、物資輸送に適した地の利があります。更に迅速に支援物資を避難所に届けることや他の地域内輸送拠点を開設するための時間を確保できるなど、区の地域内輸送拠点が抱える課題の解消につながると考えております。 　次に、震災時における避難所の開設方針についてですが、震災時の避難所運営については、今後も地元主体での方針に変わりはありません。令和５年度に避難所ごとの居室の利用計画や開設手順について記載した震災時避難所運営手順書第２部のひな形を作成しました。令和６年度には、より使いやすくなるよう、手順書の内容を避難所運営会議と見直しを行い、手順書を基に、より現実に沿った訓練を重ね、いざというときに備えてまいります。 　次に、避難所運営における学生の位置付けについてですが、現状としてはございません。中学生消火隊につきましては、防火防災意識の向上と将来の防災リーダーとしての土壌をつくることを目的とした事業であるため、災害時の位置付けは考えておりません。 　次に、小・中学生の避難所運営訓練の参加についてですが、学校、地域と連携し、児童・生徒に訓練への参加を促し、避難所開設や居室設営の補助などを経験してもらえるよう働きかけてまいります。 　次に、千住エリアの客引き行為の実態についてですが、これまでに何度か実態調査を行っており、主に三菱ＵＦＪ銀行ＡＴＭ前や北千住駅西口交差点のファミリーマート付近などに客引きと思われる者が多く立っており、竹の塚と異なり、居酒屋の客引きが目立ちます。今後は、３月に駅周辺でアンケート調査を実施し、警察とも情報共有・連携を図りながら、効果的な警戒を実施してまいります。 　次に、警察ＯＢの採用見込みについてですが、新たに２名を会計年度任用職員として採用できる見込みとなっております。また、竹の塚エリアの取組の検証についてですが、定期的に実施しているアンケート調査では、「客引きが減って通行しやすくなった」との声が多数上がっており、「治安がよいまちだと思うか」との設問に対しては、「そう思う」、「どちらかと言えばそう思う」との回答の合計が条例施行前の６５％から昨年１０月には８０％と、１５ポイント増加しております。客引きをゼロにすることは難しいですが、竹の塚エリアで警戒してきたノウハウを生かし、千住エリアにおいても効果的な配置及び警戒に努めてまいります。

私からは、マイナンバーカードの保険証利用についてお答えいたします。 　まず、国が進めているマイナンバーカードの特急交付についてですが、令和６年１２月２日から開始予定で、対象者は新生児や国外からの転入者、カード紛失者を予定しています。特急交付では、申請受付は区窓口で行い、交付は国が直接申請者へ郵送いたします。区では、１２月２日からの特急交付の開始に向けて申請窓口の設置を準備してまいります。 　次に、資格確認書の交付に関する今年１年間のスケジュールと国民健康保険加入者への周知予定についてお答えいたします。 　健康保険証が原則廃止される令和６年１２月２日以降は、マイナンバーカードを所有していない方やマイナンバーカードと保険証のひも付けが済んでいない方には、区が当分の間原則として保険証の代わりに資格確認書を申請によらず交付いたしますので、それに合わせてマイナンバーカードと保険証のひも付けの勧奨チラシも配布いたします。 　また、マイナンバーカードと保険証のひも付けについては、国民健康保険課、高齢医療・年金課の窓口や医療機関でも可能であることをあだち広報やホームページ、ＳＮＳで周知してまいります。 　なお、マイナンバーカードと保険証のひも付けが済んでいる方で自己負担割合の変更などがあった方には、資格情報のお知らせを区が送付いたします。 　また、保険証の原則廃止につきましては、あだち広報や区ホームページで概要をお知らせするとともに、国民健康保険加入者には６月頃送付する令和６年度国民健康保険料決定通知書に国保だよりを同封し、詳細をお知らせする予定です。 　次に、所得税と住民税の定額減税と調整給付の実施スケジュールについてお答えいたします。 　現在、所得税、住民税の定額減税に関連する法案が第２１３回国会において審議中ですが、住民税の定期減税については、６月８日の住民税額の決定に反映できるよう準備を進めております。 　また、所得税については、６月以降に源泉徴収などで徴収する際に減税すると国が示しております。このため、定額減税しきれない分の調整給付については、６月８日の住民税額の決定後に推計所得税額、住民税額を基に給付額を算定いたしますが、適切な時期に補正予算を計上させていただくなど、１日でも早く給付できるよう対応してまいります。

私からは、孤立ゼロプロジェクトについてお答えいたします。 　まず、町会・自治会による孤立ゼロプロジェクト訪問調査の実施状況ですが、コロナ禍前は各年度３，０００から５，０００世帯程度でしたが、令和２年度は実施を取りやめ、０世帯、令和３年度は３４４世帯、令和４年度は１，４１４世帯でした。令和５年度は３，０００世帯の実施を目指しましたが、４年ぶりに再開した町会・自治会の行事等で忙しく、訪問調査には手が回らないという御意見も多く、２，３００世帯程度にとどまる見込みです。令和６年度は訪問調査を実施していただける団体が増えるよう、早めに調査の打診を行い、町会・自治会の事業計画に含めていただけるよう働きかけてまいります。併せて、訪問調査がスムーズに行えるきっかけづくりとして調査対象世帯にお渡しできるグッズの経費を当初予算に計上いたしました。町会・自治会の御意見を参考に、訪問調査の負担軽減を図りながら、コロナ禍前の水準まで回復させたいと考えております。 　次に、猛暑日の孤立死リスク等に関する情報を孤立のおそれがある方などへ届けることにつきましては、御自宅に関連チラシを投函するとともに、高齢者に身近なスーパーや郵便局、信用金庫、不動産関係の事業所等に注意喚起のチラシを配架させていただくなど、様々な手段を講じてまいります。 　次に、夏の暑さ対策についてですが、まず、絆のあんしん協力員などの見守る側につきましては、令和４年度から水を含ませて首に巻くタオルを配布しております。令和６年度は若い方の参加を呼び込めるように持ち運びできる手持ち式の扇風機を追加する予定です。また、見守られる側の対策につきましては、令和６年度に新たに暑さが感じにくくなった気掛かりな高齢者に対してデジタルで暑さなどをお知らせすることができる温・湿度計を配布するなどの充実を図ってまいります。 　次に、都立青井高校との連携内容についてですが、地域包括支援センター西綾瀬で実施しているスマホ教室の講師の補佐を行うとともに、五反野駅周辺の清掃を行う有志団体の活動に参加しております。生徒会やボランティア部を中心に令和５年１２月から活動を開始し、それぞれ月に１回、３名から７名の生徒が参加しております。同校の取組事例を資料にまとめ、令和６年度は他の高校や中学のボランティア部などに呼び掛け、活動の輪が更に広がっていくよう努めてまいります。

私からは、まず、令和５年度消費喚起策の効果につきましてお答えいたします。 　３つの切れ目のない消費喚起策では、支出予定額約１７億円に対し、経済波及効果は約９６億円となり、区内の消費喚起に一定の効果があったと捉えております。 　次に、令和６年度の方向性についてですが、令和６年度当初予算案が可決された場合、新年度にも切れ目のない消費喚起策を展開していく予定です。レシートｄｅ商品券事業では、令和５年度に約２倍に当たる１０万件の申請を見込んでおり、また、足立区商店街応援券事業はプレミアム率を紙券ではこれまでどおり２０％に据え置きますが、デジタル券は２０％から２５％に引き上げる予定です。キャッシュレス決済還元事業は利用者の利便性向上のためにキャンペーン対象決済をａｕＰＡＹ、ｄ払い、ＰａｙＰａｙ、楽天ペイの４つにする一方、還元率を最大２０％に下げて実施する予定です。 　次に、小規模事業者経営改善補助金の拡充効果と令和６年度物価高騰対策の補助事業についてですが、申請件数は３９７件と昨年度の約７倍となり、事業者からは「生産性の向上や集客の増加などにつながった」とのお声も届いており、拡大の効果が表れていると考えております。令和６年度当初予算案が可決された場合には、補助上限２００万円、補助率３分の２を継続してまいります。 　また、製造業、建設業、運輸業等は２０人以下から３０人以下に、商業又はサービス業は５人以下から１０人以下に対象範囲を広げてまいります。 　更に周知につきましては、これまでも補助金案内のチラシを区が把握している対象の区内小規模事業者全てに個別に郵送するとともに、青色申告会や法人会を通じての配布や公社ニューストキメキで成功事例の紹介などをしております。今後は更にこれらに加え、幅広く申請いただけるよう建設業や運輸業等の関連団体の会合等に出向き、補助金のチラシを配布するなど、周知を徹底してまいります。

私からは、まず、国の低所得世帯への臨時給付金の支給開始時期についてですが、現時点では、国の低所得の子育て世帯に対する児童１人当たり５万円の加算給付については令和６年３月４日から、住民税均等割のみ課税世帯への１０万円給付については、令和６年３月７日から順次支給を開始していく予定です。なお、現時点での他区の支給開始時期については、公開されている情報によると、児童１人当たり５万円の加算給付と住民税均等割のみ課税世帯への１０万円給付のいずれについても、足立区より早い区は４区のみです。 　次に、特別養護老人ホーム整備の進捗状況ですが、令和３年度から令和５年度には、計画どおり新たに３施設３７５床の特別養護老人ホームが開設いたしました。また、令和６年度には、２施設２８５床、令和７年度にも２施設３００床の開設に向けて準備をしており、計画どおり進んでおります。 　次に、入所待機者の状況ですが、令和２年６月の待機者数は２，５５４人、令和５年１２月の待機者数は２，１４３人となっており、令和２年度の整備方針策定時と比較して入所待機者は４１１人減少しております。 　次に、特別養護老人ホーム入所手続に関する検討状況ですが、令和５年度末を目途に、入所検討委員会の開催回数の増や申込みの手順等を見直し、入所申込み後の待ち期間を３か月から最短１か月まで短縮できるよう検討してまいります。 　次に、特別養護老人ホームの空床状況と居室の受入制限についてですが、現在待機者からの申込みが比較的少ないユニット型個室では空床が生じる場合があります。また、全ての施設の状況は把握できておりませんが、新規開設施設においては、必要な介護職員数がなかなか整わず、受入れができない状況が生じることを把握しております。区としては、早期に受入体制を整えるよう施設に働きかけてまいります。 　次に、若い世代に介護の仕事に興味を持ってもらう対策についてですが、区内介護事業所で１人３施設を限度に、３日から５日程度の短期の就労体験をする事業を検討しております。体験後、就労意欲のある方は介護事業者とマッチングを行うなど介護人材の確保にもつなげてまいります。なお、事業の実施の際は区内の大学、高校等と連携し、周知啓発を図ってまいります。 　次に、特別養護老人ホーム整備方針を改定する際の視点ですが、現在も区内の特別養護老人ホームでは２，０００人を超える入居待機者がおり、都市部では、利用料の安い従来型多床室のニーズが高い一方で、利用料の高いユニット型個室の空きが発生しています。そのため、高齢者人口推計や多床室のニーズ、ユニット型個室の空き状況を踏まえた施設整備、安定的に施設運営ができるような介護人材の確保、施設の老朽化に伴う建て替えなど新たな課題を踏まえ、見直しを行ってまいります。

私からは、感染症予防計画における都と区の役割と盛り込む内容についてですが、都は、医療提供体制の確保や広域的な調整などを担い、区は、患者操作や入院勧告などの地域における感染拡大防止策を担います。また、相談対応や在宅療養体制確保などについては、都と区が協力して行うことになります。このため、区が果たすべき健康観察、入院調整及び患者移送、集団感染対策など、地域の感染症対策の中核的機関としての役割を記載してまいります。 　次に、区や都の計画策定の進捗状況についてですが、都、区ともにパブリックコメントや医師会などの関係団体、学識経験者への意見照会を実施し、内容の調定を行っております。都計画との整合を図り、令和６年４月計画策定に向け、進めてまいります。

私からは、新型コロナウイルスワクチン接種についてお答えいたします。 　まず、接種費用につきましては、令和６年度定期接種における標準的な接種費用は７，０００円と厚生労働省から示されておりますが、具体的な単価については、今後、東京都、特別区、東京都医師会の協議により決定する予定です。 　次に、接種費用の公費負担につきましては、区としては定期接種化の対象となるよう６５歳以上の方及び一定の基礎疾患を有する方への接種費用は無料とする方向で検討しております。今後、ワクチン定期接種費用の具体的な単価が決まり次第、補正予算計上に向けた手続を進めてまいります。 　次に、秋冬に実施される定期接種に向けた準備をどのように進めていくのかにつきましては、来年度からの接種体制は医療機関における個別接種とし、これまでどおり足立区医師会と密に連携しながら、来年度から保健予防課に新設する予防接種係を中心に準備を進めてまいります。 　次に、働き世代の健康づくりとして健康経営に取り組む事業所を区が支援する元気な職場づくり応援事業の認定事業所の件数についてですが、３年間の支援期間を満了した５事業所と現在支援中の５事業所を合わせ１０事業所を認定しており、現在更に５事業所を募集中です。現在の取組状況は事業主や担当者と定期的に面談を行いながら、食生活講座の実施や野菜摂取量や体組成の測定、ストレッチや腰痛予防体操のアドバイスなどの支援を行っております。 　成果については、今までの支援事業所からは、加入保険組合から健康優良企業の認定を取得できたことや定期健康診断で肥満者の割合が低下したこと、体調不良による病気休暇が減ったことなどの声が届いています。コロナ禍で支援が難しい期間もございましたが、一定の成果が上がっているものと考えております。 　次に、今後の方針や事業展開についてですが、令和６年２月１３日の健康経営説明・体験会では、ベジタベライフ協力店によるヘルシー弁当の紹介や体組成等の測定などを実施しました。今後もこのような健康経営の啓発を行っていくとともに、支援事業所の取組のうち、多くの事業所でも取り組めるようなよい事例を講演会や区のホームページなどで発信し、主体的に健康経営に取り組む事業者の拡大に努めてまいります。

私からは、プラスチック分別回収モデル実施に関する御質問のうち、まず、周知活動の進捗についてお答えいたします。 　さきの定例会で御答弁申し上げました周知活動は順調に進んでおります。集積所への案内の掲出や案内冊子のモデル地区内全戸配布はいずれも３月中旬までに完了できる見通しであり、説明用の動画は既に１月下旬に「動画ｄｅあだち」に公開し、住民説明会でも活用しております。今後、説明会に出席できない方々にも情報が届きますよう事前周知に力を入れてまいります。 　次に、モデル実施における検証過程の情報発信ですが、こうした情報はモデル地区以外の方も含めた多くの皆様の関心事と考えますので、ホームページやごみ分別アプリなどのＳＮＳを活用して定期的に発信いたします。モデル開始直後の分別の様子や日数の経過に伴う変化、現場で生じた課題やその対処法といった検証過程の発信を通じ、全区展開に向けた理解の拡大につなげてまいります。

私からは、建築物の減災対策に関する御質問のうち、まず、グレーゾーン住宅の申請状況と区民の耐震への関心についてお答えします。 　本年１月より開始した耐震診断の助成申請件数は現時点で１９件であり、耐震改修まで進んだものはございません。また、能登半島地震の発生により区民の関心が高まり、以降に開催した耐震説明会・相談会はほぼ満席となりました。電話や窓口での問合せも日に５０件ほどに増大しており、旧耐震基準の住宅よりもグレーゾーン住宅の問合せが多く寄せられております。 　次に、今後の普及啓発につきましては、多くの区民に当該制度を御活用いただけるよう耐震説明会・相談会やあだち広報をはじめ、高い効果が表れた公社ニューストキメキを活用して周知を継続してまいります。更に、木造住宅が密集している不燃化特区の区域には、全戸のポストへ年２回チラシを配布してまいります。

私からは、東渕江小学校の仮設校舎についての御質問にお答えいたします。 　まず、関係保護者よりも綾瀬地域の皆様への説明が後になったことにより、地域の皆様の不信感が募り、混乱を招いたことについては大変申し訳ございませんでした。今回のことを反省し、今後は丁寧かつ迅速に地域の皆様への説明を行ってまいります。大変申し訳ございませんでした。 　また、これからの学校建て替え事業において、今回と同様のことを繰り返さないために民間専門機関からの技術支援による発注方法の見直しや仮設校舎を利用しない新校舎の建設など、それぞれの学校敷地の条件や規模も考慮しながら取り組んでまいります。 　次に、旧こども家庭支援センター跡地に関する御質問についてお答えいたします。 　現在、設計期間を２年確保することで綾瀬地域の皆様と十分に意見交換を行い、できる範囲で御意見を取り入れた跡地活用にしたいと考えております。また、事業者の提案にもよりますが、工事期間を２年と想定すると、施設の開設は最速で令和１１年秋頃となる見込みでございます。 　また、東渕江小学校の仮設校舎としては、令和７年１月から令和９年３月まで使用し、その後解体する予定ですので、令和９年度の早い時期に地域にお戻しできるよう努力してまいります。今後も、地域の皆様との意見交換やスケジュール説明等丁寧な対応を行いながら、誰もが利用しやすい施設となるよう可能な範囲で検討してまいります。

私からは、まず、区内小・中学校における避難訓練の現状についてお答えいたします。 　小・中学校の避難訓練は、夏休みを除き年１１回全校で行っております。地震や火災等を想定し、落ち着いて自分や他者の安全に配慮した行動ができるように、集合時の態度を含めた避難方法や場面に応じた避難経路等の確認をしています。また、災害発生時における避難所の役割を理解し、授業の中で簡単な応急手当ができるようにするなどの指導を行っています。 　次に、区立小・中学校における情報モラル教育の現状についてお答えいたします。 　区立小・中学校における情報モラル教育は、安全指導、セーフティ教室を教育課程に位置付け、警察、通信各社等と連携し、携帯電話やスマートフォンの使用方法や犯罪に巻き込まれないスキルなどを身に付ける学習等を計画的に実施しております。 　次に、早い段階から全ての児童・生徒を対象とした情報モラル教育が必要であるとの御質問についてお答えいたします。 　既に全学年の児童・生徒を対象に１人１台の学習用端末にて、特別の教科道徳、学級活動、長期休養日前の指導の際には、都の「ＧＩＧＡワークブックとうきょう」を活用し、情報モラルについてのリスクのみならず、インターネットを利用する際のルールやマナー、人権に対する配慮、危険性等を情報を利活用していく方法について学習しております。 　次に、保護者に対しても情報モラルについて積極的に発信していくべきとの御質問についてお答えいたします。 　教育委員会といたしましては、これまでＳＮＳあだちルールの改訂や保護者向けチラシを作成し、保護者の責任等に触れ、啓発を行ってまいりました。引き続き、区立小・中学校においては、特別の教科道徳を中心に、情報モラルに関する指導の更なる充実を図るとともに、保護者に対しては、改めてＳＮＳ等の使用における個人情報の流出、損害賠償請求等が実際に発生した事例を掲載した資料を作成し、年に２回長期休業日前に周知するとともに、学校、保護者、教育委員会が一体となって児童・生徒及び保護者の情報モラルへの意識向上を図る取組を推進してまいります。

私からは、区立保育園・こども園の施設管理についての御質問にお答えいたします。 　まず、築４０年以上経過している区立園は、直営園２７園と指定管理者を導入している公設民営園７園の合計３４園になり、全４５園のうち、約７６％となります。そのうち、都営住宅等と併設されている園は、直営園１７園と指定管理者の公設民営園４園の合計２１園で、全体の約４７％になります。 　次に、都営住宅等に併設されている区立園の施設更新についてですが、都営住宅等の建て替えに合わせて施設更新を検討しており、その際は併設ではなく、創出用地に単独園舎として建設することで以降の施設更新を計画的に実施できるよう関係機関と協議してまいります。 　次に、区有地に単独で設置されている区立園の施設更新の課題と今後の見通しですが、保育園は施設の特性上、休園することができないため、仮設園舎を造る土地、又は本設代替移転するための土地が必要となる課題があります。そのため庁内で連携して代替地を確保していくなど、計画的な施設更新を進めてまいります。 　次に、今後の施設維持管理についてですが、現場から要望をいただくだけでなく、今後は定期的に施設営繕部職員と協力して主管課職員が訪問調査を行うことで不具合を早期発見し、対応を行ってまいります。

以上で質問を終結いたします。 　本日の日程は全て終了いたしました。 　次回の会議は明２２日に開きます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　　　午後４時４０分散会