令和　６年　第１回　定例会（02月26日）

これより本日の会議を開きます。 　福祉部長より、２２日の土屋のりこ議員の再質問に対する答弁について、一部訂正したい旨の申出がありましたので、発言を許します。

令和６年２月２２日の土屋のりこ議員の代表質問における再質問の介護保険料額の基準額は１０円の値下げとの答弁であったが、値上げせず、引き下げるべきだと質問している。その他の部分、上の第６段階などについての説明もしてほしいとの御質問について、第３回足立区地域保健福祉推進協議会からの答申は基準額のみの答申であります。段階区分については、今後の条例案の中でお示ししていきますと答弁させていただきましたが、足立区地域保健福祉推進協議会からの答申内容は、第９期介護保険料基準額のみならず、所得段階区分及び保険料率を含んだものでした。そのため、以下のとおり答弁を修正させていただきます。 　第３回足立区地域保健福祉推進協議会からの答申は、基準額のほか、所得段階区分及び保険料率を合わせた答申であります。所得段階区分については今後の条例案の中でお示ししていきます。 　以上が正しい答弁となります。 　不十分な答弁をしてしまったことにつきまして、おわびさせていただきます。大変申し訳ございませんでした。

以上のとおりでありますので、御了承願います。

日程に入ります。 　日程第１、一般質問を行います。 　２２日に引き続き、順次質問を許します。 　２１番大竹さよこ議員。 　　　　　　［大竹さよこ議員登壇］

私は、足立区議会公明党の一員として、さきに提出しました通告に従い、子どもの貧困対策についてと足立区の公共交通施策について順次質問いたします。 　執行機関におきましては、是非、前向きな答弁に期待するものであります。 　　　　　　［議長退席、副議長着席］ 　初めに、子どもの貧困対策について伺います。 　足立区では平成２７年度に、全国に先駆けて未来へつなぐあだちプロジェクト足立区子どもの貧困対策実施計画を策定し、子どもの貧困対策に全庁を挙げて積極的に取り組んできました。令和２年度から令和６年度までを第２期とし、来年度は新たな計画見直しの年としています。そこで伺います。 　１、第２期での新たな大きな柱は、外国にルーツを持つ子どもたちの支援と若年者対策の充実でした。新たな計画では、第２期の成果と課題を整理し、区独自の視点を盛り込み、策定すべきと考えますが、具体的にはどのようなものか伺います。 　２、ヤングケアラーの支援については、更に重点施策に位置付け、進めていくべきと考えます。 　例えば品川区では、ヤングケアラーが抱える悩みや不安を気軽に打ち明けられるよう、ＬＩＮＥを活用した相談サポートを行い、また、ヤングケアラー同士で悩みを共有できる場の情報や体験談を閲覧できるなど、当事者に寄り添った支援事業を行っています。今後は、１８歳未満の子どもだけでなく、２０代の若者も含め、当事者世代が使いやすいＳＮＳによるヤングケアラーの相談体制を図るべきと考えますが伺います。 　３、子どもの貧困は見えにくい問題であるため、全ての子どもを対象としたポピュレーションアプローチが重要と言われています。今後は、モノの提供も含め、顔と顔が見えるヒトを介した相談事業で充実を図っていくべきと考えます。 　現在、こんにちは赤ちゃん訪問で保健師や助産師が全戸訪問をしていますが、月齢が上がるごとに子育ての悩みも変わるため、例えば定期健診と健診の間など、孤立しがちな時期に不安や悩みを抱えることのないよう、隙間なく定期的に訪問を行うことが重要です。これまでの子育て支援事業の一つ一つの有効性などを整理しながら、アウトリーチによる効果的な支援の取組を行うべきと考えますがどうか。 　また、訪問者には子育ての相談に対応できる保育士など、ありとあらゆる人材を確保し、行っていくべきと思いますがどうか。 　更に、訪問対応できる人材を育成する取組も行ってはどうか併せて伺います。 　４、日本大学文理学部の末冨芳教授によると、子どもの貧困は低所得以外に虐待や障がい、ＬＧＢＴ、外国籍、ヤングケアラーなど複合的な要因から深刻化するとのことです。一つの課題だけでなく、複雑な要因からくる課題を様々な角度から支援をする必要がある場合が考えられます。今後、高齢者の介護ケアプランのように、支援が必要な子どもの総合的なケアプランの作成について検討してはどうか伺います。 　５、区は、区民や事業者、団体の参加による子どもの未来プラットフォームを構築し、子ども食堂や居場所活動を行う地域団体、ボランティア、企業などをつなぎ、情報交換やネットワークづくりの場となる交流会を行ってきました。しかし、令和３年の開催はコロナ禍で中止され、それ以降は子ども食堂運営者中心の交流会になっているとのことです。子どもの貧困対策は、協創による突破力が最も期待される分野です。子どもの未来プラットフォームを更に充実・発展させるべきと考えますが伺います。 　６、子ども食堂は、現在、区内に３０か所以上あり、コロナ禍であってもそれぞれの団体の皆様の工夫により活動は継続され、数も拡大してきました。しかし、１つの団体で受入れ可能な子どもの人数が決まっているため、申込みができない方がいると聞いています。また、日時が合わず、自宅から遠い子ども食堂を利用されている方もおり、地域偏在のないよう、例えば小学校区に１つ開設できるよう支援してはどうか伺います。 　また、フードパントリーも支援できる家庭数が限られているため、新しい申込みに対応できない状況があると聞いています。パントリーの数が増えるよう支援が必要と思いますがどうか。 　更に、実施団体にアンケートを行うなどして、食材や人材の確保についてなど具体的な課題を整理し、更なる支援の取組を図るべきと考えますが併せて伺います。 　次に、子どもの健康・生活実態調査について伺います。 　１、全ての子どもたちが生まれ育った環境に左右されることなく、自分の将来に夢や希望が持てる地域社会の実現を目指せるよう、できる限り正確に子どもの健康と生活の実態を把握することが重要と考え、区は、子どもの健康・生活実態調査を平成２７年から行い、当時小学１年生だった児童が中学２年生となった令和４年まで調査を続けてきました。 　この調査から見えてきた生活実態などにより、区は様々な貧困対策につなげて成果を上げてきたことから、今後も同様の調査による貧困対策のエビデンスが必要と考えます。新たな子どもの貧困対策実施計画ではどのように考えるのか伺います。 　２、子どもの健康・生活の実態調査や学力調査など、今後こうしたデータを活用し、支援が必要な子どもが早期に適切な支援につながり、子どもの貧困対策に効果のある仕組みについて検討を始めてはどうか伺います。 　３、子どもが地域活動に積極的に参加することで、生活困難な状況でも逆境を乗り越える力が培える可能性があるということが、この調査結果から分かりました。そこで区は、未来を担う全ての子どもたちがスポーツ・文化、体験活動に気軽に参加できる機会を提供するとし、夏休み期間中、体験講座をはじめ、スポーツ・文化施設、公園、銭湯を無料にする予定です。子どもの居場所や子ども食堂でチラシを配るなど、全ての子どもが参加できるよう周知の工夫をすべきと考えますが伺います。 　４、今後、様々な体験ができる施策を進める上で、来年度、東京都が事業を予定しているデジタル体験やｅスポーツ体験などもメニューに加えてはどうか伺います。 　また、区外で行うプロスポーツ試合の観戦や文化体験などは、引率を含めた事業など検討すべきと思いますが併せて伺います。 　５、子どもの体験や経験は大切であるという調査の分析結果について、多くの方が理解をしていくことが大事です。そこで、特に心掛けたいことなどについては、子どもに関わる方々へしっかりと周知すべきと思いますが伺います。 　６、この調査は、比較対象にする今年度の小学１年生を調査して一旦終了になると聞いています。今回の調査項目の内容を精査しつつ、（仮称）第２期子どもの健康・生活実態調査を行い、更なる子どもの貧困対策の取組を図っていくべきと考えますが伺います。 　次に、外国籍と外国にルーツを持つ子どもたちへの支援について伺います。 　１、区は、日本語指導を希望する児童・生徒に対し、日本語学習ルームや放課後の学習支援事業につなげ、日本語の習得と同時に、日本の学校生活に適応できるよう支援をしています。現在、外国にルーツを持つ未就学の子どもは約２，０００人で、そのうち５歳児は約４７０人おり、その子どもたちの入学前の準備として、保護者も含めた日本語支援についてどう考えているのか、区の見解を伺います。 　２、日本語学習ルームや放課後の学習支援事業は、通っている子どもたちにとって、講師やボランティアスタッフとの関わりにより、自身の悩みの相談等もできる場になっていると聞いていますが、こうした場を利用していない子どもたちも悩み事など相談できる仕組みが必要と考えます。各校を回り、外国にルーツを持つ子どもの困り事や悩みなどを相談できる支援員を教育委員会に配置すべきと考えますが伺います。 　３、区は来年度、こども基本法の施行に伴い、子どもの意見を反映させるための取組を、紙媒体やホームページ、タブレット等を活用し行うとしていますが、外国にルーツを持つ子どもたちからも意見を出しやすい工夫をすべきと考えますが伺います。 　４、外国にルーツを持つ子どもたちは、肌や瞳の色、親が外国人であるということだけで偏見や差別を受けたり、居場所を見付けられずに苦しい思いをすることがあると言われています。専門家によると、外国にルーツを持つ子どもたちが交流する場、自分の国のアイデンティティーを深める場は必要であると述べており、子ども自身の文化的なアイデンティティーが育まれるようにしていくことはとても大切だと思います。 　また、日本の子どもたちにとっても、外国にルーツを持つ子どもたちの存在は、ＳＤＧｓの多様性を認める意識啓発になり、大変よい影響を与えてくれると考えます。交流の場として（仮称）多文化キッズサロンを設け、外国にルーツを持つ子どもたちのそれぞれの文化や言語に触れることのできるイベントなどを開催してはどうか伺います。 　次に、足立区の公共交通施策について伺います。 　区は、令和元年度に足立区総合交通計画を策定し、おおむね１０年間を期間として、区内の鉄道やバスをはじめとした区民の交通環境の整備などに取り組んできました。しかし、コロナ禍による移動ニーズの変化や運転士不足などにより、公共交通を取り巻く環境が大きく変わったため、中間検証を令和５年度に前倒しして行い、令和６年度からは新たに地域公共交通計画を策定するとしました。そこで伺います。 　１、東京都が策定した東京における地域公共交通の基本方針によると、これまで地域公共交通は主に交通事業者の経営努力に支えられ発展してきましたが、今後は区市町村の主体性と交通事業者の創意工夫の下、多様な主体の参画を促し、地域公共交通の魅力や利便性を高める取組を進めることが必要となるとあります。 　令和５年に公布された国の地域公共交通活性化及び再生に関する法律の改正により、区が主体的に事業者と交通計画を策定し、実施ができるようになります。区として地域公共交通計画にどのように臨んでいくのか。また、計画の進捗状況や見直しの時期についてどう設定するのか併せて伺います。 　２、地域公共交通計画は主として公共交通に関わる内容であるため、これまで総合交通計画で扱っていた、例えば自転車に関する施策や交通安全教育に関することなど、区民の交通安全対策につながる施策についてはどのように進めていくのか伺います。 　３、この計画では、従来の公共交通サービスに加え、地域の多様な輸送資源の活用についても計画に位置付けるとあります。これらの輸送資源の活用について、区はどのように考えているのか。また、例えば送迎車両を持つ福祉施設など、輸送資源を持つ事業者にアンケートを取り、今後の協力の可能性を探ってはどうか併せて伺います。 　４、区内の公共交通を支えていく上で、区民の皆様の理解と協力は欠かせません。足立区内の公共交通を更に知っていただき、関心を持っていただく努力を区は行っていくべきだと考えます。 　例えば、イベント時に事業者と協力して、区内の公共交通に関してのブースを出すなどしてはどうか。また、観光交流協会が行っているフォトコンテストに公共交通部門をつくるなどし、区内を走る鉄道やバスのフォトコンテストを行ってはどうか。更に、小・中学生を含む若年層や子育て世代からの意見を募り、公共交通施策に反映させてはどうか併せて伺います。 　次に、コミュニティバスはるかぜについて伺います。 　区は、２０００年４月よりはるかぜの運行を開始し、現在は５事業者によって１２路線が運行されています。しかし、運転士不足などの社会状況によりこのままの状況では、はるかぜの運行を続けることができないとのバス事業者の声を受け、令和６年４月から２つの事業者が運行する７路線について、区は協働による運行を開始するとしています。 　１、はるかぜ運行の事業形態として、協働事業とした理由は何か。また、この度の決定に際して比較検討してきた運行補助や委託運行などの形態と比べてメリットは何か、併せて伺います。 　２、協働事業を行うに当たり、路線によって運行事業者が異なるため、支援の在り方も違うと考えます。それぞれに適した支援を行っていくべきと考えますがどうか。 　また、地域や時間帯によって乗降客数も変わるため、今後はデジタル機器を使うなどして利用実態調査を行い、得られたデータを基に事業を進めていくべきと考えますがどうか。 　更に、広告収入の増加を図るためのアドバイスやサポートなど、積極的な支援を図るべきと考えますが併せて伺います。 　３、協働事業では運転士が安心して働ける労働環境の整備をするなど様々な施策を行うとのことですが、全国的に運転士不足という社会的背景があり、運転士確保の厳しい現状があると考えます。はるかぜの運転士確保については、より良い条件設定で募集できるよう取り組むべきと考えますが伺います。 　また、はるかぜの運転士を希望する方には、例えば大型２種免許取得祝い金を創設し、それぞれの運行事業者から祝い金が出せるように、足立区独自の取組を行ってはどうか伺います。 　更に、国は外国人労働者を受け入れる特定技能制度の対象を拡大し、バスの運転士なども特定技能１号の対象とするとのことです。区として、外国人運転士の導入支援についてはどうか併せて伺います。 　４、運転士不足などの影響により、はるかぜの運行を終了する路線が３つあり、その地域の中には交通空白地域になるところもあります。地域住民や利用者に丁寧にアンケートを行うなど、意見をいただきながら当該地域の交通不便対策を図っていくべきと考えますが伺います。 　５、総合交通計画で拠点間バス路線の運行予定をしている宮城・小台・江北地域をつないで走る路線について、今後の運行の可能性についてはどうか伺います。 　また、この地域は交通不便度も高く、区民ニーズに合った多様な交通手段の検討地区と位置付けられています。地域の方の御意見をいただきながら、不便解消に努めていくべきと考えますが併せて伺います。 　次に、（仮称）足立区地域内交通導入サポート事業について伺います。 　地域の交通課題を最も把握している住民などが主体となって取り組み、更には運営にも関わることによって、将来にわたり持続可能な移動手段を確保するとして、区は（仮称）足立区地域内交通導入サポート制度を創設するとしています。 　１、我が党が視察した仙台市では、みんなで育てる地域交通乗り乗り事業を行い、タクシーを使ったデマンド型交通などを導入し、市民の移動手段の確保を図っています。導入に当たっては、専門家を入れることにより、地域特性に応じた計画策定も行っていました。（仮称）足立区地域内交通導入サポート事業では、地域住民が主体となることが重要とされていますが、交通需要がある地区であっても、いざ計画策定となった場合は、区や専門家の支援は不可欠と考えます。 　計画策定から運行が実現するまで、区の丁寧なサポートと併せて専門家を派遣し、地域に合った計画策定の支援をすべきと考えますがどうか。 　また、地域包括支援センターなどの協力を得ながら、福祉的な視点も反映できるようにすべきと考えますが併せて伺います。 　２、区は、総合交通計画において、交通に関する意識調査から、不便を感じる割合が多いとされる入谷・鹿浜地区を、バス以外の多様な交通手段の導入を検討する地区に位置付け、令和６年６月から１２月までを期間とし、電話予約制で安価で利用できるデマンドタクシー実証実験を行うとしています。実証実験から本格運行へと移行するための条件の一つに、１日の平均利用件数が４０から５０件程度であることとあります。実証実験は初めてのことであり、利用方法も含め、対象地域にお住まいの方への丁寧な周知が必要と考えます。利用方法の手引を作成し、対象地域内に全戸配布してはどうか伺います。 　また、例えば（仮称）デマンドコンシェルジュを、利用登録申請を受け付ける住区センターに配置するなどし、登録申請の支援を行ってはどうか併せて伺います。 　３、デマンドタクシーの運行は、あくまでも路線バスなど既にある公共交通を補完する手段であるため、デマンド交通の利用が増えることによって既存路線への影響が大きく出ないようにしなければならないと考えます。本実験ではそうしたバス路線への影響を考慮し、バス利用者に大きな減少が見られるかどうかをバス事業者にヒアリングなどを行い調査するとしていますが、その際、減少幅の指標も併せて設定し、できる限りデータを基に分析すべきと考えますが伺います。 　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

私からは、新たな子どもの貧困対策実施計画の具体的な内容についてお答えいたします。 　令和６年度までの現計画の更新については、国が１２月に発出したこども大綱の理念を踏まえ、少子化社会対策、子ども・若者育成支援推進及び子どもの貧困対策の３つの視点を盛り込み、令和６年度中にこども計画として策定したいと考えております。貧困の連鎖が区政全般に影響を及ぼす根底の原因と捉えており、子どもの貧困対策に重点を置いた計画として策定を進めてまいります。 　次に、ヤングケアラーの若者が利用しやすい相談体制については、あだち若者サポートテラスＳＯＤＡにおいて、１５歳以上の子ども・若者を対象に、ヤングケアラーが抱える悩みや生活支援の相談にも応じております。そこでは、ＬＩＮＥを活用した相談受付やオンラインでの相談を行うなど、当事者世代が使いやすい体制を整えております。引き続き、子ども、若者らがヤングケアラーの悩みを気軽に相談ができるよう、事業者と共に工夫してまいります。 　次に、子どもの未来プラットフォームを更に充実・発展させるべきという御質問にお答えいたします。 　現在、年４回実施している子ども食堂フードパントリー交流会でも、食の支援に関する団体のほか、食材提供を希望する企業なども参加しておりますが、更に子どもの貧困対策全般に協創の力を発揮できるよう、多様な企業や団体の掘り起こしと参加を呼び掛け、新たなつながりを創出し、更なる充実・発展につなげてまいります。 　次に、子ども食堂の小学校区への配置についてお答えいたします。 　現在、６７小学校区のうち２８か所の設置にとどまっておりますので、全ての小学校区に設置できるよう目標を掲げて取り組んでまいります。その際は、ＮＰＯや民間団体等のあらゆる方々のお力もお借りして進めてまいります。 　次に、フードパントリーの数については、食の支援に関する講座の実施や補助金による支援を通じて、担い手の増加を図ってまいります。また、実施団体へのアンケートや、子ども食堂、フードパントリー交流会等での意見聴取を行い、具体的な課題を見える化し、更なる支援につなげてまいります。 　次に、子どもの健康・生活実態調査の御質問について一括してお答えいたします。 　子どもの健康・生活実態調査のエビデンスから、子どもの健康と生活困難との関連性などが判明し、欠食児童・生徒への食の支援や、経験・体験機会の拡大を図るなど、子どもの貧困対策の充実に結び付きました。次期調査も実施を予定しておりますが、実施方法や対象者等含め検討中です。 　子どもの貧困対策の実施に当たっては、これまでどおり次期調査や学力などのデータを重要な指標と位置付け、活用してまいります。 　次に、夏休み期間中の子どもの体験講座や施設の無料化について、全ての子どもが参加できるよう周知することについてですが、令和６年度は講座数や実施場所も拡充する予定であり、従来の区ホームページや広報紙に加え、子どもの居場所や子ども食堂などにも周知を行います。 　更に、Ｃ４ｔｈ　Ｈｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌを活用するなど、保護者や子どもに直接周知し、この事業を目にする機会が増えるよう工夫してまいります。 　次に、ｅスポーツなどのデジタル体験につきましては、東京都事業への参加や地域学習センターにおける体験活動などで、時代に応じたデジタル体験もメニューに追加できるよう、所管課と協議してまいります。 　また、貧困家庭における引率を含めた事業では、今年度より、子どもの未来応援基金を活用した補助事業において、スポーツ観戦や文化鑑賞の引率に必要な交通費を補助対象に追加しました。まずは民間団体が行う事業において、引率費用の活用を促しながら、側面支援を拡大してまいります。 　次に、子どもの体験や経験は大切であることを周知することにつきましては、遊びや体験活動は子どもの健やかな成長の原点であり、特に幸福度や逆境を乗り越える力を養うと、子どもの健康・生活実態調査で提案されています。令和６年度は、夏休みの経験・体験講座等の無料化事業を実施いたしますので、保護者や子どもに関わる方々にこれらの趣旨について周知してまいります。 　次に、外国にルーツを持つ子どもたちからも意見を出しやすい工夫につきましては、意見を聞く際、やさしい日本語で作成することはもちろん、必要に応じて多言語表記や発達に応じたルビの付記などの工夫を全庁に周知してまいります。

私からは、外国籍と外国にルーツを持つ子どもたちへの支援に関する御質問のうち、まず、未就学児とその保護者に対する入学前の準備としての日本語学習支援についてお答えいたします。 　これまで、区窓口における未就学児の日本語支援に関する相談件数が少なく、相談があった場合には、未就学児に対するプレスクールを実施している区内ＮＰＯ法人を紹介しております。今後、相談件数や相談内容を参考に、入学前の子どもたちとその保護者も含めた日本語支援について検討してまいります。 　次に、多文化キッズサロンや、それぞれの文化や言語に触れることのできるイベントなどについてお答えいたします。 　現在、常設の多文化キッズサロンの設置は考えておりませんが、国際交流イベントを開催する際には、外国にルーツを持つ子どもたちのそれぞれの文化や言語に触れることができるような企画を盛り込むことや、多文化キッズサロンのような企画を盛り込むことを検討してまいります。

私からは、足立区の公共交通施策に関する御質問のうち、区として地域公共交通計画にどのように挑んでいくのか、及び計画の進捗状況や見直しの時期の設定について一括してお答えいたします。 　全国的にバス業界は危機的な状況となっており、既存の公共交通のみに依存することは限界が来ております。そのため、これまで以上に行政、交通事業者、住民の役割を明確化し、それぞれが連携して地域の需要に合った交通手段を導入、維持に努めることが重要であり、その視点を新たな柱として計画づくりを進めたいと考えております。 　また、地域公共交通計画の計画期間は、国の基準に基づき５年間とし、毎年度、法定協議会にて各施策の進捗状況を確認した上で、最終年度の令和１１年度に見直しを行う予定です。 　次に、これまで総合交通計画で扱っていた区の交通安全対策につながる施策についてはどのように進めていくのかとの御質問ですが、自転車及び交通安全施策は公共交通施策と密接に関係するものの、関連法に基づく自転車活用推進計画や、交通安全計画等の施策や指標が重複しているため、地域公共交通計画では関連計画としての位置付けにとどめ、令和６年度以降はそれぞれの計画で各施策の進捗管理等を行っていく予定です。 　次に、輸送資源を持つ福祉事業者へのアンケート及びこれら輸送資源の活用方法について一括してお答えいたします。 　昨年、買物支援を行っている区内の福祉事業者へヒアリングを行いましたが、車両の運転などは施設の職員が行うこととなるため、具体的な条件の提示がない中では協力の可否は判断できないとの回答でした。そのため、地域内交通の導入を具体的に検討する段階で、周辺の福祉事業者へ協力の可能性等を確認していく予定です。 　次に、区民に関心を持っていただくために、イベント時に公共交通のブースを出してはどうか、及び鉄道やバスのフォトコンテストを行ってはどうかという御質問に一括してお答えいたします。 　区民の方に公共交通への関心を持っていただくことは、利用促進を図るだけではなく、将来にわたって公共交通の担い手を確保していくためにも重要であると考えております。地域公共交通計画においても施策の一つとして位置付ける予定であり、法定協議会で様々な関係者の意見を踏まえながら、イベント等も含め、具体的な方法を検討したいと考えております。 　次に、小・中学生を含む若年層や子育て世代からの意見を募り、公共交通施策に反映させてはどうかとの御質問ですが、地域公共交通計画の内容を議論する法定協議会では、学校関係者をはじめ、様々な分野の関係団体の委員で構成する予定ですが、将来を担う若年層の方への意見も踏まえて策定したいと考えております。加えて、計画の段階でパブリックコメントを実施し、幅広い世代の方から意見を募り、計画に反映していく予定です。 　次に、はるかぜ７路線の事業形態を協働事業とした理由及び運行補助や委託運行の形態と比べたメリットについて一括してお答えいたします。 　はるかぜ運行事業者へのヒアリングの結果、バス運転手の確保及び利用者の多い路線の維持に向け、これまで以上に区とバス事業者が連携・協働していくことが重要であることから、協働事業という事業形態に決定しました。 　バス事業者が事業主体である運行補助、行政が事業主体である委託運行と比較し、区とバス事業者がそれぞれ主体性を持って事業に取り組むメリットがあると考えております。 　次に、路線によって運行事業者が異なるため、それぞれに適した支援を行っていくべきとの御質問ですが、今回の協働事業では単なる赤字補填のみではなく、人件費増分や職場環境の改善等も行う事業継続維持費も含め、区が経費を負担するものとしており、各運行事業者が実情に合った対応ができるような支援を行ってまいります。 　次に、デジタル機器を使うなどして利用実態調査を行い、得られたデータを基に事業を進めていくべきとの御質問ですが、これまでは各路線の利用者数のみの把握でしたが、今後は、ブンブン号でも実施したように、乗降口にセンサーを設置し、バス停や時間帯、曜日ごとの乗降客数を定量的に把握し、効率的なダイヤの見直し等の検証を進めてまいります。 　次に、広告収入の増加を図るため、アドバイス等積極的な支援を図るべきとの御質問ですが、広告収入等の運賃外収入を増やすことは、区の負担軽減につながるため、デジタルサイネージによる動画広告など、様々な媒体を活用して広告収入を増やせるよう、バス事業者と協力しながら検討を進めてまいります。 　次に、はるかぜ運転手確保については、よりよい条件で募集できるよう取り組むべきとの御質問ですが、今回の協働事業は、人件費増分や事業継続維持費も含め、区が経費を負担するものとしており、各運行事業者が給与面の改善を行えるような事業スキームとしております。 　次に、大型２種免許取得祝い金を創設し、運行事業者から祝い金を出せるよう、足立区独自の取組を行ってはどうかという御質問ですが、運行事業者へヒアリングをしたところ、大型２種免許取得支援は各社行っておりますが、免許取得後にすぐ離職する事例も少なからずあると聞いております。そのため、免許取得者に対するのではなく、一定期間、はるかぜの運行に従事した乗務員への勤続祝い金など、どのような取組が有効か、バス事業者と協力しながら検討してまいります。 　次に、外国人運転手の導入支援についてですが、バス運転手が特定技能に追加となった場合にどのような支援が可能か、国の動向に注意しながら、今後検討してまいります。 　次に、はるかぜ運行が終了する地域の意見を聞きながら、交通不便対策を図っていくべきとの御質問ですが、今後は、区側から最初にアンケートを行うのではなく、地域内交通導入サポート制度を活用し、交通不便の解消を目指す地域や団体と協議の上、地域住民へのアンケートが必要な場合に実施していきたいと考えております。 　次に、宮城・小台・江北地域をつなぐ拠点間バス路線の可能性についてですが、導入を検討していた株式会社新日本観光自動車をはじめ、各事業者とも運転手不足が深刻化しており、現時点では、拠点間バスの路線の新設は難しいと考えております。 　次に、総合交通計画に多様な交通手段の検討地区と位置付けがある地域の意見を聞きながら、不便解消に努めよとの御質問ですが、来年度策定予定の地域公共交通計画では、関連法の改正など、社会情勢を踏まえ、区が交通不便地域を定義付けし、不便解消を図っていくのではなく、交通不便の解消に向けて取り組む地域には、区が支援する地域内交通導入サポート制度の活用推進を図っていきたいと考えております。 　次に、地域内交通導入サポート制度において、区の丁寧なサポートと併せて、専門家を派遣すべき及び地域包括支援センター等の協力を得ながら、福祉的な視点も反映できるようにすべきとの御質問について一括してお答えいたします。 　地域内交通導入サポート制度の認知が進み、活用を希望する地域が増えた段階で、地域特性に応じた運行計画や需要予測等が可能となるよう、コンサルタントなどの専門家による支援を検討していきたいと考えております。 　また、地域内交通は高齢者をはじめとした交通弱者の利用が主となることが想定されることから、近隣の地域包括支援センター等の協力を得ながら、利用しやすく、継続性のある交通手段となるよう支援してまいります。 　次に、デマンドタクシーの実証実験の利用方法の手引を作成し、対象地域に全戸配布すべきとの御質問ですが、利用方法の詳細や乗降スポットを掲載した足タク利用ガイドを現在作成しており、５月中旬頃に入谷・鹿浜地域へ全戸配布する予定です。 　次に、デマンドコンシェルジュを住区センターへ配置し、利用登録申請の支援をしてはどうかという御質問ですが、利用者登録はオンライン、若しくは交通対策課窓口で常時可能ですが、入谷・鹿浜地域の公共施設等で出張登録会を５月頃に実施していく予定であり、利用方法などが分からない方に対しても、職員が対面で説明してまいります。 　次に、周辺のバス路線の影響について、減少幅の指標も併せて、できる限りデータを基に分析すべきとの御質問ですが、周辺のバス路線を運行する各事業者とも、入谷・鹿浜地域に限定した区間の利用者数は把握しておらず、特にシルバーパスの利用者は乗務員が直接計測しない限り、利用者数のデータ化が困難な状況であるため、事業者へのヒアリングにより判断するものとしております。デマンドタクシーの利用は入谷・鹿浜地域内の移動に限定しており、既存バス路線の利用者は入谷・鹿浜地域外の移動が主となるため、影響は少ないと考えております。

私からは、アウトリーチによる効果的な子育て支援の取組を行うべきとの御質問にお答えいたします。 　足立区としても、能動的な家庭訪問を契機に、顔と顔が見える信頼関係を保護者と築いていくことは重要であると考えております。令和６年度から、区とのつながりのない、どこの園にも通園していない５歳児がいる御家庭に対して、区立園の保育士が訪問し、読み語りを行うとともに、保護者への育児相談等の支援を実施してまいります。 　更なる支援の充実については、子育て支援団体や当事者等の御意見を伺い、効果的な子育て支援策やその実現に向けた人材の確保、育成も併せて検討してまいります。

私からは、高齢者の介護ケアプランのように、支援が必要な子どもの総合的なケアプランの作成について検討してはどうかとの御質問にお答えいたします。 　令和６年４月施行の児童福祉法の改正により、区市町村は支援を必要とする児童等に対し、必要な情報提供、助言、保健指導を行うためのサポートプランの策定が求められております。 　現在、こども家庭庁では、このサポートプランの内容を含むガイドラインの策定が進められており、このサポートプランが、高齢者における介護ケアプランのような、子どもの総合的なケアプランになるものと考えております。 　今後は、このガイドラインや他自治体の動向を踏まえ、足立区としてのサポートプランの作成に取り組んでまいりたいと考えております。

私からは、外国にルーツを持つ子どもの困り事や悩みなどを相談できる支援員を教育委員会に配置すべきとの御質問についてお答えいたします。 　現在、日常の相談は、各学校に配布している音声翻訳機を活用しております。生活等の困り事の相談は年に数件程度であると認識しておりますが、相談があった際には必要に応じて、あだち日本語学習ルームの指導員を通訳として派遣し、児童・生徒が言葉の壁に妨げられずに必要な相談ができるように対応してまいりますので、現段階で新たに支援員等を配置する考えはございません。

次に、４４番吉岡茂議員。 　　　　　　［吉岡茂議員登壇］

私は、足立区議会自由民主党所属の議員として、さきに提出した通告書に従い、順次質問をさせていただきますので、執行機関におかれましては、前向きで明確な答弁を期待いたします。 　質問に入らせていただく前に、過日の定例会初日に、私と渡辺ひであき議員の区議会議員在職２５年の決議を賜りましたことに、改めまして感謝を申し上げる次第でございます。本当にありがとうございました。 　　　　　　［副議長退席、議長着席］ 　それでは、質問に入らせていただきます。 　まず初めに、六町のまちづくりについて質問をさせていただきます。 　平成１０年から始まりました六町地区の区画整理事業も今年で２６年目を迎え、ようやく先が見通せる状況になってまいりました。私の自宅もこの３連休を利用し、約４９か月、４年１か月に及ぶ仮住まい生活にピリオドを打ち、引っ越しを行いました。４年間に３回の引っ越しは還暦を過ぎました私にとってはやや苛酷な作業であり、心が折れそうになったこともありましたが、新しい建物に住み、御近所の皆さんとの交流も復活することができて、大変うれしく感じております。 　また、その一方で、六町駅前区有地の活用や自転車駐車場の整備など、いまだに不透明な部分も多数ございます。そこで、区画整理の完了を見据えた上で、今後の計画やスケジュールについて質問をいたします。 　初めに、六町駅前区有地の施設計画についてお尋ねいたします。 　令和５年、昨年８月４日、５日に開催されました駅前区有地活用事業者説明会において、開業までのスケジュールが示されました。そこで何点か質問いたします。 　設計等の期間として令和５年７月から令和６年６月までの約１２か月間とされておりますが、現状はどのようになっているのか伺います。 　令和６年７月に土地を引き渡し、工事着工と計画されておりますが、現状はどのようになっているのでしょうか。 　令和６年７月に工事を着工し、約２２か月の工期を経て、令和８年６月の開業を目指していると計画されておりますが、現段階で大きな変更等はないのでしょうか。 　令和５年３月２４日に示された議会報告資料の施設計画（にぎわい機能）で、１階に路面店（カフェ等）、駐車場、２階・３階に物販店、４階に飲食店、５階・６階に生活サービス、７階に屋上テラス、コミュニティスペースとされておりますが、現状はどのようになっているのか伺います。 　令和５年１１月２０日のエリアデザイン調査特別委員会の報告資料で、地下部分の整備として、駅と直結させることを想定し、地下部分を整備する。現在、駅直結に向けて事業者と協議中であるとされておりますが、現在の状況はどのようになっているのか伺います。 　次に、新施設駐輪場及び近接駐輪場の整備について質問いたします。 　令和５年３月２４日に示されました議会報告資料の施設計画（駐輪場機能）で、Ｍ２階に定期利用２９８台（大型１３４台）、２階に定期利用４０３台とされておりますが、現状はどのようになっているのか伺います。 　工事中も敷地内に６００台の定期利用を確保するため、既存駐輪場を利用しながら、先に新規駐輪場を設置するとされておりますが、この計画が変更になるということでよろしいのでしょうか。 　令和５年１１月２０日のエリアデザイン調査特別委員会の報告資料で、近接駐輪場の整備として、地下部分の工事と並行して、敷地内の仮設駐輪場（定期利用約６００台）のスペースに配慮して工事を行うため、工期が１年程度延長されるとされておりますが、それはどのようなことなのかお尋ねをいたします。 　令和５年１１月２２日の段階で、区は令和５年１２月２２日を提出期限として、現在、区営六町駅駐輪場の定期利用の方を対象に新設の駐輪場で利用できるよう優先申込を行いましたが、利用者の反応はどうだったのか伺います。 　区は、六町駅交通広場の東側にある都有地を、新設の駐輪場（Ｂ区営駐輪場）として利用することを地元の町会に説明したと聞いております。個人的には駅の近くに駐輪場が整備されることに疑問を感じることはありませんでしたが、地域の声を聞いてみると「六町は、みどり豊かなまちづくりを意識している」との発言があり、確かにもっともであると感じましたし、また、区の担当にもそのことを伝えましたが、その後、何か動きはあったのでしょうか。また、その対応についてどのように考えているのか伺います。 　区は、将来の公園予定地としている場所に、暫定的ではありますが、一時利用者向けのための駐輪場整備を計画しています。この場所は駅から離れており、無料で開放するとしても利用希望者がいるのかどうか、私は心配をしておりますが、実際はどのような状況になっているのか伺います。 　次に、補助第１４０号線と環七の交差点の対応について質問いたします。 　以前から、環七と補助１４０号線の交差点を先頭に渋滞が生じることの原因について、車線の配置に問題があると指摘してまいりました。そのことについて、区は警察や東京都を含めて交通実態調査を実施する旨の答弁があったように記憶しておりますが、いつ、どこで、何日間行ったのか伺います。 　その結果、どのような結論に至り、どのような対応をするのか伺います。 　もし、実施していないとすれば、その理由は何か伺います。 　次に、環七北通り（六町加平橋）と補助第１４０号線の間への信号機設置について質問いたします。 　環七北通りの六町加平橋と補助第１４０号線の間はかなり距離があり、高齢者の方は環七北通りと補助１４０号線の交差点にある横断歩道まで行くのが大変らしく、橋と交差点の中間付近を横断している危険な姿を何回も目の当たりにしております。これまでも地域の皆さんの声を聞き、信号機を設置するよう要望してきました。それに対する区の見解は、「地域の中には信号機の設置に反対している人もいるので、意見を集約してほしい」とのことでありました。それを受けて、地域では昨年１０月頃にアンケート調査を行い、その結果、信号機の設置を要望することになったと聞き及んでおります。 　そして、今年１月１８日に、足立区、東京都、警察、地元町会長以下、町会の各部長が集まり、話合いの場が設けられたとのことでありましたが、どのような意見等が述べられたのか、伺います。その結果、どのような結論に至ったのか併せて伺います。 　次に、六町地区区画整理事業に伴い、生じてきた課題について質問いたします。 　冒頭に申し上げましたが、六町地区の区画整理事業も完了に向けて突き進んでおります。１年前は空き地だらけで、とても東京とは思えない風景でありましたが、現在は公有地以外のほとんどに建設中の建物がぎっしりと並び、かつての六町以上の活気が戻りつつあることを実感しております。その一方で、区画整理事業により生じている課題も見えてきたので、何点か質問をさせていただきます。 　区画整理事業開始以来、担税力のある若い世代の方々にも、高齢者の方々にも安心して住んでもらえるようなまちづくりを目指して、地域や行政が一つになり、様々な問題に取り組んでまいりました。その努力が実り、今日に至っていることは申し上げるまでもありません。通勤、通学の時間帯などに六町駅を利用する方々の世代層も大きく広がり、小さなお子さんを自転車に乗せて幼稚園や保育園に送迎している若い保護者の姿を見ると、ほほ笑ましく思います。高齢者の皆さんも散歩をしたり、公園などで運動されている様子を見ると、充実した気持ちになります。 　しかし、喜んでばかりもいられません。それは、六町駅周辺の町会への加入率が著しく低下していることであります。一定程度、町会加入率が減少することを想定してはおりましたが、ここまでとなると放置してはおけないと考えます。特に六町町会においては、町会加入率が２０％を切る状態となっています。 　今後、地震、水害を問わず、災害がいつ起きてもおかしくない中で、地域コミュニティをはじめ、避難所の運営等にも大きな影響を及ぼすことは容易に想像できます。そこで質問いたします。 　それらを解決することが喫緊の課題であると考えますが、区として何か具体的な取組を検討しているのか伺います。 　本当の意味で区画整理事業が終了するのは、道路、公園、建物等のまちづくりが終了した後に生じてくる清算金の作業が済んだときであると聞きました。清算金については、東京都の仕事であることと認識してはおりましたが、過日、近所の方から清算金のことについて尋ねられたのですが、適切な回答をすることができませんでした。そこでお伺いいたしますが、清算金とは何を基準に算定されるのでしょうか。 　減歩をした地権者は、清算金を支払うことはないと聞いたことがありますが、実際はどうなのか伺います。 　所有していた土地の面積が３０坪の以下の地権者は、清算金が生じるとの話も聞いておりますが、その事実関係について伺います。 　私道を有していた地権者については、清算金の減額があると話す方がいらっしゃいますが、それはどのようになっているのか伺います。 　各地権者の精算金の詳細は既に決まっていて、区画整理事務所に問合せをすれば回答を得られる状況になっているのか、伺います。もし決まってないとすれば、いつ頃、詳細が明確になるのか併せて伺います。 　地権者の中には、換地後２０年以上経過している方もおり、清算金のことを忘れてしまっている地権者もいるのではないかと危惧しております。また、先ほど質問いたしましたが、事実なのか、あるいは誤情報なのかも分からない情報が広がっており、判断に困り、不安を抱えておられる方もいらっしゃいます。そこで、そのような不安等を払拭するためにも、東京都と足立区の共催で清算金に関する説明会を開催してはどうかと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、綾瀬川の被覆修景工事について質問いたします。 　現在、綾瀬川の被覆修景工事が進められております。先日も現状を確認するために現地に行ってみたところ、確かに工事をしてはいるものの、まだ完成には程遠いように見えました。そこで何点か質問いたします。 　私の中では今年度中に工事は完了すると聞いたように記憶しておりますが、実際の進捗率はどのようになっているのか伺います。 　仮に工事に遅れが生じているのであれば、完成はいつ頃になると見込んでおられるのか伺います。 　次に、グリーンスローモビリティについて質問いたします。 　昨年１０月に、我が党は、葛飾区が先進的に取り組んでいるグリーンスローモビリティについて視察をいたしました。葛飾区の説明では、運転手の手配等、運行管理をはじめ、運営に係る経費等も全てを地域住民に委ねているとのことでありました。そもそも、なぜグリーンスローモビリティの導入に至ったのかというと、足立区と同様で交通空白地域が存在し、買物や病院に通うことが困難な高齢者のためにと、地域の有志によるリーダーシップで始めたとのことでありました。昨年１０月の時点で週２回運行しており、車両のリース料は月額約１５万円程度であり、私が想像していたより意外と安価であると感じました。 　また、一般区民の方が運転することに不安を感じるのも事実でありますが、それぞれの地域にはバスやタクシードライバーを経験された方々も少なくないのではないでしょうか。そして、そのような皆さんの協力を得ながら運営することも視野に入れて検討すべきと考えます。そこで質問いたします。 　区は、グリーンスローモビリティの導入について消極的であると聞いたことがあります。先ほども申し上げましたが、運行上の安全等に不安があることを否定するつもりはありません。ただ、交通空白地域にお住まいの皆さんのことを考えますと、全てをマイナスに捉えるだけではなく、どうすれば安全に運行できるかを含めて考えるべきではないかと思いますが、区の見解を伺います。 　一昨年９月をもって東武バスの花畑車庫停留所が廃止され、その周辺地域の皆さんは、六町駅に行くにも、買物や病院に行くのにも困っているという多数の声を聞いております。そこで、葛飾区のように、地域の有志がリーダーシップを取り、近隣の町会と連携しグリーンスローモビリティの導入に向けて動き出した場合、足立区はそれに理解を示し、何らかの協力をする考えがあるのかどうか伺います。 　その導入が難しいならば、交通空白地域の解消を早期に解決できる代替案は考えているのかどうか伺います。 　区も交通空白地域の解消を図るため、鋭意努力されていることは十分承知をしております。しかし、加速を続ける高齢化社会の中で、待ったなしであることに間違いはありません。区による更なる創意工夫に期待し、私の質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。

私からは、六町駅前区有地の施設計画に関する進捗について、一括してお答えいたします。 　新施設の整備スケジュールにつきましては、設計等の期間が令和５年７月から令和６年６月までとしており、本年７月に土地の引渡し及び工事を着工し、令和８年度内の施設開業を予定しております。 　店舗計画につきましては、現在のところ変更はございません。今後、スケジュールや整備内容等に変更がございましたら、適宜御報告させていただきます。 　御懸念の地下接続の可能性につきましては、令和５年度中に回答をいただけると事業者から報告を受けているため、改めて進捗について確認いたします。 　次に、六町駅前区有地の新施設における定期駐輪場に関する御質問についてお答えいたします。 　新施設内の定期駐輪場の台数や配置につきましては、中２階に２９８台、２階に４０３台確保する予定で、変更はございません。 　次に、新施設工事中の定期駐輪場の計画変更に関する御質問についてお答えいたします。 　まず、駐輪場設置の計画については変更になります。当初、地下工事を行わない計画であり、敷地内で駐輪場を運営しながらの工事を予定しておりましたが、設計を進める中で、事業者から駅との接続を想定した地下工事の提案がございました。地下工事を行う場合、工事ヤードが狭くなり、工期の厳しい計画となるため、工事をスムーズに進めるためにも、工事期間中の駐輪場は近接地に確保する計画といたしました。

私からは、六町のまちづくりに関する御質問のうち、駐輪場の整備についてお答えいたします。 　初めに、新設の駐輪場の優先申込についてですが、対象者９０３名に通知し、８１１名の方から利用申込があり、抽せんの結果、民間駐輪場に４０８名、区営駐輪場に４０３名となりました。２月７日に結果通知を行い、２月１５日現在、抽せん結果に関するお問合せが２件来ております。 　次に、六町駅交通広場東側に新設される歩道内駐輪場（Ｂ区営駐輪場）の整備状況についてですが、吉岡茂議員から御指摘を受け、地元町会に確認したところ、歩道内植栽地を駐輪場として整備することについて説明するよう求められました。 　区は、これに対し、今後新たな商業施設の整備や周辺のまちづくりが進むことにより、当面、自転車利用者が増加していくことが想定されることから、Ｂ区営駐輪場については必要である旨、説明をいたしました。なお、歩道内植栽地の既存樹木につきましては、移植又は同規模の株数を区画整理地内に植栽することにより、緑豊かな町の保全に努めてまいります。 　次に、一時利用者のための駐輪場の整備状況についてですが、２号公園予定地の一部を東京都から引き継ぎ、約６５０台分の暫定駐輪場を令和６年６月中旬頃開設に向けて整備いたします。駅まで歩いて約５分程度の距離ではありますが、無料で開放をすることから、一定程度の利用者はいるものと考えております。 　次に、補助第１４０号線と環七の交差点の対応状況について、一括してお答えいたします。 　令和５年９月２７日に当該交差点を含む六町地区内２０か所において、都が交通量調査を実施し、現在、その調査結果を基に綾瀬警察署へ報告したと都から聞いております。区としましては、綾瀬警察署からの検討結果を報告していただけるよう、都に要望してまいります。 　次に、環七北通り（六町加平橋）と補助第１４０号線の間への信号機設置についてですが、昨年１２月に六町町会から都へ信号機設置などの嘆願書が提出されましたのを受けて、今年１月に都が説明会を開催いたしました。席上、綾瀬警察署から現在の交通状況について説明があった後、当該交差点には歩行者及び自転車通行ができるよう、横断歩道と歩行者用信号機の設置が提案されました。しかし、町会からは車も通れる交差点としてほしいとの御意見があり、引き続き検討していくこととなりました。 　次に、六町地区区画整理事業に伴い、生じてきた課題についてお答えいたします。 　まず、町会・自治会の加入促進策として、区画整理地域内に宅地開発事業調整条例の対象となる戸建て住宅や一定規模以上のファミリーマンションが建築される際は、地域のちから推進部が開発業者と町会・自治会への加入促進に取り組むとともに、町会・自治会向けに新たに活動周知、未加入者への加入勧奨チラシの印刷、未加入者も参加できる子ども向け事業の２つの補助事業を開始いたしました。更に、令和６年度予算に加入勧誘時配布用物品購入助成を計上し、加入支援について様々検討してまいります。 　また、避難所運営等に大きな影響を及ぼすことがある場合には、例えばＰＴＡ等の地区内の組織と連携をすることも検討する必要があると考えております。 　次に、清算金に関する御質問についてお答えいたします。 　初めに、清算金とは、本来、等価となるべき従前の宅地と換地との間に生じる評価上の不均衡を解消するために、徴収又は交付される金銭のことをいいます。その算定方法は、六町地区の土地評価基準に基づき評価した従前の宅地と換地との差額となります。 　次に、減歩をした地権者は清算金を支払うことはないのかについてですが、さきに述べたとおり、清算金は従前の宅地と換地との不均衡を金銭で解消するものであるため、減歩をした地権者でも、換地の評価が従前の宅地の評価を上回る場合は、清算金を支払っていただくことになります。 　次に、従前の土地が３０坪以下の地権者については減歩が緩和されているため、緩和した分は徴収清算金の対象となります。 　次に、私道を有した地権者につきましては、私道を換地として定めない場合には、私道の評価額分の清算金が交付となるので、宅地分の清算金が徴収となる場合は清算金が相殺されます。 　次に、各地権者の清算金の詳細についてですが、清算金は土地区画整理法に基づき、換地処分の公告の翌日に金銭が確定されるもので、令和８年度末の換地処分に向けて進められていると都から聞いております。現在は金額が確定していないため、東京都第一市街地整備事務所に御相談していただければ対応すると聞いております。 　次に、清算金に関する説明会についてですが、区といたしましては、説明会を行うよう都へ要望してまいります。 　次に、綾瀬川の被覆修景工事について一括してお答えいたします。 　被覆修景工事については、昨年７月のエリアデザイン調査特別委員会で、令和６年２月末までの工期と御報告いたしました。しかし、御質問にありますとおり、完成には程遠いと見えたとの議員からの御指摘を受け、都に確認しましたところ、既設護岸の形状が想定と異なり、撤去工事の工法検討に時間を要したことなどで工事が遅れている。現在、盛土の被覆工事や既存護岸撤去工事を進めており、その後、テラス、堤防天端道路などの管理用道路工、転落防止柵等の管理用施設工、植栽工が残っているため、当初の工期の工事完了は難しく、工期の延長により令和６年度内の完成を目指していきたい。また、工事の情報については、都区の連絡を密にしていきたい旨、回答がありました。区としましても、できる限り早期の完了を都に要望するとともに、これまで以上に都区の連携を図ってまいります。 　次に、グリーンスローモビリティをどうすれば安全に運行できるかも含めて導入を考えるべき及び地域の有志が町会と連携し導入に動き出した場合、区が協力する考えがあるのかとの御質問について、一括してお答えいたします。 　グリーンスローモビリティの課題は安全性だけではなく、冷暖房設備が脆弱のため、特に猛暑日などは乗務員や利用者の健康面を考慮し運休となるケースが多いと、導入する自治体から聞いております。グリーンスローモビリティのメリット、デメリットを理解した上で、町会や団体が導入を希望する場合は、地域内交通導入サポート制度に基づき、関係機関との協議や運行経費の支援を行ってまいります。 　次に、グリーンスローモビリティの導入が難しい場合の代替案を考えているかとの御質問ですが、当初からグリーンスローモビリティの導入を念頭に検討を進めるのではなく、地域の課題を把握した上で、その需要に合った運行形態や運行車両を選定していくことが重要と考えております。葛飾区のグリーンスローモビリティの実証運行も、これまで１日当たりの平均利用者数が約５人にとどまっている現状を踏まえ、区ではデマンド交通やワゴン型車両も含め、地域に最適な交通手段を検討してまいります。

葛飾区の場合も含めてそうなんですが、そして、今度、デマンド型ということを導入するということでお考えのようなんですが、実際のところとして、私が、この間近藤やよい区長の御挨拶にもありましたけれども、タクシー業者、当初１社で対応してくれる会社があったと。後に３社に増えましたということの報告をいただいているんですが、そういう現状の中でも、実証実験みたいなものは、きちっと進めていくことは可能なのかどうか、改めてそこだけ確認させてください。

吉岡茂議員の再質問にお答えします。 　今回、入谷のデマンドタクシーの件の御質問ということでよろしいでしょうか。こちらにつきまして、今、事業者とも密に協議を進めておりますが、現状としましては、まだ実施はされておりませんが、何か不都合があった場合については見直し等も必要だと考えております。 　基本的には、実証実験に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

次に、２０番石毛かずあき議員。 　　　　　　［石毛かずあき議員登壇］

私は、足立区議会公明党の一員として、さきに提出いたしました通告に従い、足立区の国土強靱化地域計画と災害対策について順次質問します。執行機関におきましては、是非前向きな答弁に期待いたします。 　　　　　　［議長退席、副議長着席］ 　まず、この度の能登半島地震におきまして、多くの人命が失われました。心からお悔やみ申し上げますとともに、いまだつらく、厳しい避難生活を余儀なくされている方々に心からお見舞いを申し上げます。 　まず初めに、足立区の国土強靱化について伺います。 　令和６年能登半島地震を含め、日本はこれまでも地震や台風、洪水など甚大な被害をもたらす自然災害に度々見舞われてきました。こういった災害はいつ起こるか想定することが難しく、そのため、国や自治体には災害に強い国土の構築である国土強靱化が求められています。 　国は、２０２３年７月２８日に、国土強靱化を推進する上で、「デジタル等新技術の活用による国土強靱化の高度化」と「地域における防災力の一層の強化」などの基本的な方針を新たに打ち出しました。そこで伺います。 　区の国土強靱化地域計画は、足立区基本計画に合わせて策定されており、現在は来年度の基本計画改定に向け作業中と聞いています。区の基本計画の改定に併せて、国土強靱化地域計画についても、国の基本的な方針等を踏まえた改定を検討すべきと考えますが、見解を伺います。 　デジタル等新技術の活用による国土強靱化施策の高度化について、国は改定計画の中で、デジタル新技術を活用した防災・減災の推進を新たな重点項目としています。これまで区において様々なデジタル技術を活用していますが、国が掲げたドローンやＡＩなどの技術を活用した災害状況の把握・分析や、防災・減災に関する情報の収集・共有・発信など、災害対策に関するデジタル新技術の活用について、どのように考え、取り組んでいく方針なのか伺います。 　国は、地域における防災力の一層の強化を図るため、避難所生活における災害関連死を最大限防止するための地域防災拠点の整備・充実や、地域一体となった人とコミュニティのレジリエンスの向上などを掲げています。 　具体的には、ハザードマップを活用した災害履歴の記録、災害履歴に基づいたタイムラインの作成などの施策を推奨しています。区としても検討すべきと考えますが伺います。 　また、これまで以上に自助、共助を推進するためにも、広く区民の皆様に向けた防災意識の向上や、子どもたちへの防災教育の推進が重要と考えます。更に、震災対策の意識が向上している今こそ、区民の皆様に意識啓発を図る大きなチャンスです。改めて、どのように進めていくのか、併せて区の考えを伺います。 　災害時にはダイバーシティーの観点が重要です。外国人の方が災害発生時に迅速な避難行動が取れるよう、必要な情報が入手しやすくすることが大切です。現在、区では、災害ポータルサイトや防災アプリの多言語化などに取り組んでいますが、外国人の方への災害情報の周知や防災訓練への参加等への誘導等はどのように行うのか。 　また、在日外国人の方が日頃からつながっているコミュニティを活用した情報発信を検討してはどうか。 　更に、区からの情報発信の在り方や地域の防災訓練に参加するための課題など、在日外国人の方からヒアリングをすべきと思いますが併せて伺います。 　現在、国の関係機関で連携し、防災・気象情報の多言語での発信等に係る環境整備に取り組んでいると聞きます。例えば、気象庁及び消防庁においては、防災関連の用語、伝達文を１５言語で作成しホームページで公開しており、官公庁監修の下、多言語辞書を反映し、プッシュ型での情報発信が可能なアプリ「Ｓａｆｅｔｙ ｔｉｐｓ」を運用しています。これらをホームページなどにアップし、外国人の方へ防災関連の情報を入手しやすくすべきと思いますが伺います。 　平成３０年７月西日本豪雨では、避難をせずに自宅で被災した方が少なくなかったと聞きます。情報弱者に陥りやすい高齢者や障がい者に対して、十分に避難を呼び掛ける更なる仕組みが必要と考えます。例えば、離れた場所からでも高齢者等の家族の住む場所の情報等が把握でき、家族に危険が差し迫った場合には、避難行動を呼び掛けられる「逃げなきゃコール」といったプッシュ型の情報発信システムの活用について見解を伺います。 　国土強靱化の取組において、ＳＤＧｓで定めた社会課題の一つである性別や世代、障がいの有無等の違いを有する多様な人々がお互いを認め、一体感を持った取組、いわゆるダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）の考え方が広く認識されるよう図ることが重要と考えます。 　能登半島地震での教訓を反映するため、計画策定が令和７年度まで延期された足立区地域防災計画にも、このような視点を組み込むべきと考えますが、見解を伺います。 　また、過去の震災でも避難所運営での女性や子ども、高齢者への対応の配慮が大きな課題となっています。災害発生時の初動を行う災害対策本部への女性登用や、地域の自主防災組織への女性参画は、平時のＢＣＰ策定や防災対策、災害時の初動対応や避難生活、復旧・復興の各段階に女性の視点が反映されると考えます。区として女性の参画については、目標を持って取り組むべきと思いますが伺います。 　次に、災害対策について伺います。 　能登半島地震では、広範囲にわたり道路や建物、また、ライフラインが壊滅的な被害を受けており、状況は様々ですが、住宅地に着目すると、輪島市の朝市が行われていた付近では火災が発生し、広範囲に燃え広がったことで、多くの人命が奪われました。詳細は不明な部分があり、調査結果を待つ必要があるものの、地震を起因とする火災を減らし、人命を守る対策を進めなくてはなりません。そこで伺います。 　足立区の東京都首都直下型地震の被害想定では、死者数、負傷者数、建物倒壊棟数が２３区でワーストワンであったことから、今年度より３年間限定で各種減災対策に取り組んでいます。能登半島の地震によって大規模火災が発生していることを考えると、燃えにくい建物への更新、避難や消防活動を行うための道路の確保などを行う木造密集事業を推進することが急務です。これまで区においても５地区で事業を進めてきたと思いますが、これまでの取組による課題の解決や今後の不燃領域率の目標をどのように達成するのか伺います。 　今回の地震では、火災発生後、消防自動車が現場に到着するまでに時間が掛かっていることが判明しています。それは、電柱の倒壊による道路閉塞や、道路に段差が生じたなど様々な理由があったと考えられますが、木密地域では、道路が狭く、消防自動車が入れない場所もあります。今後このような状況を踏まえ、区として、例えば宮城・小台地域など、新たな密集事業を導入する地域について検討すべきと思いますが伺います。 　能登半島地震では、被害状況の調査や孤立集落への物資輸送等、被災地でのドローンの活用が広がっていると聞きます。発災直後、人命救助の観点から貴重な情報となるドローンによる空撮映像等の災害関連情報の収集について、一層の迅速化、効率化が重要となります。区は、ドローンを導入し、パイロットの育成を進めるなど、災害時の迅速な情報収集に向けた取組を行っていますが、現状における課題と今後の方針について伺います。 　今後、区は、災害時に遠隔からでも現場の状況がリアルタイムに伝えられる動画撮影用のカメラ、ウェアラブルカメラを活用し、被災状況を災害対策本部に送り、情報共有するための情報収集を開始いたしますが、有事に備え、どのような訓練を行うのか伺います。また、ウェアラブルカメラを活用することにより、これまでの災害対策と比較してどのような効果が期待されるのか併せて伺います。 　震災時は地元の方が避難所を開設、運営します。しかし、運営する方々も被災している場合もあり、運営スタッフがそろうかどうかも分かりません。避難者や避難所運営本部のスタッフにとっても、手続の省力化、簡素化は必要です。例えば、避難所ではマイナンバーカードを活用し、避難者は避難所での受付の際にＱＲコードを読み込み、区は送信された情報を基に避難所ごとに避難者の人数や年齢層を把握し、迅速な支援物資の供給にも役立つシステム、ほかにも、避難者カードに記入せずともネットから事前に避難者や情報の登録をするなど、ＩＣＴ技術を活用した受付手続の省力化、簡素化が検討できないか伺います。 　災害に強いまちづくりを進めるためには、行政だけでは限界もあり、地域や個人が連携し、協力体制を確保した上で進めることが重要であると考えます。区は現在、千住西地区で復興まちづくり訓練を実施しています。今後も、区民の皆様と共に、被災後の都市の復興を考える復興まちづくり訓練を実施する上で、これまでの訓練で得たものや、地域課題等を解決するためにどのような取組を行ったのか伺います。 　また、平時から被災後を想定し、準備をすることは重要です。復興まちづくり訓練の実施地域を広げ、積極的に実施すべきと思いますが伺います。 　更に、大田区では、発災後から発災前のまちを元の姿に戻すことではなく、被災前よりも災害に強く活力のあるまちへと再建するため、どのように進めていくのかをイラスト等で分かりやすく解説したパンフレットを作成しています。当区も全区的な取組の一つとして作成してはどうか併せて伺います。 　発災後３日間、７２時間は、救出・救助活動など人命救助が最優先となります。その後、ライフライン等の復旧が行われていきますが、状況次第で遅れる可能性もあります。過去の災害でも特に断水が続くと生活環境が著しく悪化し、健康面や衛生面に大きな課題となっていました。これまで区では、５２か所の公園に防災設備として、マンホールトイレ、防災井戸、ＬＥＤ照明、資機材倉庫をセットとして整備してきました。能登半島地震においては、長期にわたる断水のためトイレが使用できない事態となっています。これを契機に、更なる高い防災機能を持つ公園の整備とともに、マンホールトイレの増設を図るべきと思いますが、見解を伺います。 　また、能登半島地震の被災地に、越谷市など少なくとも２０以上の自治体よりトイレトレーラーを派遣しています。トイレトレーラーは、臭わない、きれい、明るいと大変喜ばれていると聞きます。区としても、他自治体への災害時支援や避難所の衛生環境の改善につながるトイレトレーラーの導入を検討すべきと思いますが併せて伺います。 　近年の大地震では、避難生活による疲労やストレスでの災害関連死が問題になっています。災害時、体の健康を守るには、うがいや手洗いとともに口腔ケアが重要で、誤嚥性肺炎など呼吸器感染症が増える可能性があると聞きます。また、口の中の衛生状態が悪くなれば食べられなくなり、体力や免疫力の低下にもつながりかねません。口腔衛生ケア物品として、マウスウォッシュや歯磨きシート、歯ブラシなどの備蓄が重要です。備蓄状況について伺います。 　令和２年当時の統計となりますが、区では人口約６８万５，０００人のうち、マンションなどの共同住宅に約４０万４，０００人が住んでいると聞きます。耐震基準を満たしたマンションは、被害が軽微であれば住宅避難が可能なため、できる限り在宅避難を希望する方が多くいると考えます。その在宅避難を継続するためにも、各家庭の備蓄とマンション全体での備えが重要です。現在、東京都でマンション防災のリーフレットの作成やセミナーの開催などを通して啓発に努めています。また、マンションの備蓄品の一部について補助する事業もありますが、十分ではありません。区内のマンション防災、備蓄を強く進めていくためにも、自治会や管理組合と備蓄倉庫の設置に向けた取組や支援が必要と考えますが伺います。 　また、高台まちづくりが進む新田三丁目地区には、超過洪水時において、越水、侵食、浸透による堤防の決壊を防ぎ、壊滅的な被害を回避し、地震発生時にも液状化による堤防等の大規模な損傷を回避する高規格堤防があり、その上にはＵＲ都市機構の高層マンション群もあります。ＵＲ都市機構に対しても備蓄を働き掛けるべきですが併せて伺います。 　在宅避難をしたくても、トイレの問題により避難所へ向かう区民の方も多くいると考えられます。現在、区では、避難所への避難者想定数に対し、１人当たり５回分の簡易トイレを備蓄していますが、各家庭内における簡易トイレの備蓄も大切です。積極的に働き掛けるべきと思いますが、見解を伺います。 　新田・小台・宮城地区は、隅田川と荒川に挟まれ、首都直下型地震により橋が使えなくなった場合には、陸の孤島になりかねず、支援が遅れることも想定しなければなりません。また、台風が直撃し、荒川の越水や決壊が懸念される事態に至った場合にも、高齢者などには自宅近くに避難できる場所が必要です。 　この度、板橋区は、民間３者と防災施設整備等に関する４者基本合意書を結んだと聞きます。区においても、浸水地域に取り残された区民の命を守るための有効な施設が必要です。例えば、新田三丁目にある東京消防庁第六消防方面本部機動部隊に隣接する広大な空き地を利用し、高台広場、避難施設、避難路等の整備、災害時の避難支援物資の保管、配送拠点となる施設の設置を進めるべきと思いますが伺います。 　区は、現在、宮城小学校の改築に向けての作業を進めていると聞いていますが、足立区学校施設の個別計画には、「学校施設は、地震や水害時における避難所としての重要な役割を担っている」「避難所としての十分な備蓄スペースの確保」と記載されています。今後進める設計では、小台・宮城地区の地域特性を踏まえ、災害対策の機能を含めた視点を取り入れた学校にすべきと思いますが伺います。 　以上で質問を終了させていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。

私からは、区の国土強靱化地域計画の改定についてお答えいたします。 　御質問にございましたとおり、区の国土強靱化地域計画は、足立区基本計画と一体的に策定しており、強靱化のための目標やそれに対するリスクシナリオ、対応すべき課題を、現行の基本計画に定める施策群とひも付ける形で整理をしております。そのため、来年度の基本計画改定に合わせ、区の国土強靱化地域計画も改定する考えであり、改定に当たりましては、国の基本的な方針とも整合を図ってまいります。

私からは、初めに、デジタル新技術の活用についてお答えいたします。 　ドローンについては既に災害時の活用を想定しており、区職員による訓練も定期的に実施しております。また、東京都が令和７年度より作成、提案まで行う帰宅困難者対策オペレーションシステムの導入も予定しており、区としても積極的に活用する考えでおります。更に気象庁からは、令和６年３月よりスーパーコンピューターなどを活用して線状降水帯などの予測精度が高まると聞いております。こうした国の技術についても研究し、区にも有効と考えられるデジタル新技術があれば積極的に災害対応へ活用してまいります。 　次に、災害履歴の記録についてですが、東日本大震災による被害や令和元年台風１９号時のような大きな水害被害など、過去の災害履歴を残し、区民に伝えていくことが重要だと認識しております。そのために、今後、道路など公共施設に係る震災の被害状況や水害による震災履歴などを記録として残し、区民への意識啓発や同様の災害に備えたソフト、ハード両面における区の災害対策に活用することで、当区の５０年、１００年後の未来につなげていきます。 　次に、タイムラインの作成についてですが、令和５年６月の台風２号を受け、中小河川氾濫時の庁内向け線状降水帯タイムラインを作成いたしました。また、コミュニティタイムラインは現在、水害リスクが高い荒川沿線地域を優先して策定支援を進めており、一つでも多くの地域が自主的に策定できるよう、荒川氾濫を想定したタイムライン策定の手引書の作成に取り組んでおります。令和６年度中には完成させ、地域が自主的にコミュニティタイムラインを策定できる体制を構築できるよう取り組んでまいります。 　次に、区民の防災意識の向上についてですが、能登半島地震の発生により、自助への意識が高まっているこの機を捉えて、広報、ホームページ、防災講演会、訓練、防災イベントなど、これまで以上に積極的に簡易トイレを含めた家庭内備蓄の啓発に努めてまいります。 　次に、子どもたちへの防災教育についてですが、足立区総合防災行政アドバイザーが、第十二中学校において防災講義やマイタイムラインの作成を今年度実施いたしましたが、今後、他の学校にも取組を広めていきたいと考えております。 　次に、外国人の方への取組について一括してお答えいたします。 　外国人の方への災害情報の周知や防災訓練への参加への誘導、在日外国人の方が日頃からつながっているコミュニティを活用した情報発信については、区としても課題と考えております。今後、在日外国人の方からヒアリングする場を設定し、課題や実施方法等を検討してまいります。 　次に、Ｓａｆｅｔｙ ｔｉｐｓなどをホームページにアップし、外国人の方へ防災関連の情報を入手しやすくすべきとの御質問についてですが、多言語で防災・気象情報を得られるサイトなどについて、区ホームページにリンクを掲載してまいります。 　次に、プッシュ型の情報発信システムの活用についてですが、区では電話で水害情報をお知らせする、あだち安心電話のサービスを行っております。今後も、情報弱者になりやすい高齢者や障がい者への情報発信については、先進的な事例など積極的に情報収集してまいります。 　次に、足立区地域防災計画にダイバーシティやインクルージョンの視点を組み込むべきとの御質問についてですが、能登半島地震に関する現地調査や他の自治体での取組事例の研究などを通じて、足立区地域防災計画に組み込むべきポイントを明らかにしてまいります。 　次に、地域の自主防災組織への女性の参画についても目標を持って取り組むべきとの御質問についてですが、防災対策、災害時の避難生活などに女性の視点を反映させることは不可欠であると考えております。女性の参画については、女性防災士や避難所運営本部の女性スタッフの意見を伺う機会を設けるなどして、女性の視点が反映されるよう取り組んでまいります。女性参画の目標については、地域防災計画の修正に併せて設定してまいります。 　次に、ＩＣＴ技術を活用した受付手続の省力化や簡素化が検討できないかとの御質問についてお答えいたします。 　避難所受付に対するＩＣＴ技術を活用した手続の省力化や簡素化については、令和５年８月に実施した北千住駅前帰宅困難者対策訓練にて、東京都がＬＩＮＥを活用した受付を試行しましたが、利用に当たってのＩＤやパスワードの登録などに手間取り、紙での受付よりも時間を要したため、導入効果やメリット、デメリットについて調査し、引き続き検討してまいります。 　次に、トイレトレーラーの導入についてですが、トイレトレーラーは災害時において一定の有効性がありますが、平時の活用や必要な台数の停留場所の確保、断水時の給水方法などの課題があるため、先進事例より研究を進めてまいります。 　次に、口腔衛生ケア物品についてですが、現在は備蓄されているものはないものの、今後は避難所における口腔衛生ケアの重要性から備蓄してまいります。 　次に、各家庭における簡易トイレの備蓄を働き掛けるべきとの御質問ですが、今年度より、防災講演会や防災イベント、訓練等において、これまでに簡易トイレ１人１日５回分を１セットとして、合計１万７，１５０セットを配布し、啓発を行いました。令和６年度も啓発用として３万２，０００セット分の予算１，０７８万円を計上しております。今後もあらゆる機会を捉えて、各家庭内における簡易トイレの備蓄を積極的に働き掛けてまいります。

私からは、災害対策に関する御質問のうち、まず、密集事業の進捗状況と今後の不燃領域率の目標に関する御質問にお答えします。 　密集事業を実施した５地区のうち、事業が完了した３地区では延焼抑止効果が期待できる広場等を整備したほか、道路拡幅に併せ、老朽木造住宅を耐火性能が高い建物へ更新するなど、木密地域の課題である延焼防止と安全な避難路の確保に取り組んでまいりました。特に千住仲町地区では、現在の不燃領域率が６０％を超え、都内ワーストワンだった地域危険度が最新の調査結果では８８位に改善されております。 　今後につきましては、市街地の焼失率がほぼゼロになるとされる不燃領域率７０％の達成に向けて、事業中の西新井駅西口周辺地区及び千住西地区を含めた５地区において地区計画による制限をはじめ、令和５年度より拡充した耐震助成や不燃化特区制度など、様々な施策を並行して実施してまいります。 　次に、新たな密集事業を導入する地域につきましては、柳原一、二丁目地区で、令和７年度からの実施を目指しております。宮城・小台地域をはじめ、その他の地域につきましては、東京都の地域危険度測定調査の結果や地域住民の皆様の御意向などを踏まえ、事業導入を検討してまいります。 　次に、マンション自治会や管理組合に対する備蓄倉庫の設置に向けた取組や支援が必要と考えるがどうかとの御質問にお答えします。 　区では、平成２５年度から、環境整備基準や条例に基づき、新築される６階建て以上、若しくは５０戸以上の民間マンションに対し、備蓄倉庫の設置を義務付けています。これら約２６０棟については、令和５年度末を目途に現在の備蓄状況を確認する調査を進めてまいりますので、その結果を踏まえ、マンション備蓄に対する区の支援の在り方を検討してまいります。 　なお、新田三丁目の高層マンションに対しては、様々な機会を捉え、ＵＲ都市機構に防災備蓄を働き掛けてまいります。

私からは、災害時のドローンの活用に関する現状における課題と今後の方針についてお答えいたします。 　まず、課題として、災害時は捜索・救助活動等を安全に行うため、ドローンの飛行が原則禁止されております。区が情報収集などの目的でドローンを飛行させる場合には、改めて国土交通省から飛行許可を取得する必要性がありますが、国からは許可の基準や事例等が具体的に示されておりません。そのため、今後の方針として、国の動向を注視するとともに、能登半島地震等でのドローンの活用事例を研究することなどして、災害時における実践的なドローンの活用方法について検討し、より万全な体制の構築に努めてまいります。 　次に、ウェアラブルカメラの活用に関する有事に対する備えと期待される効果について一括してお答えいたします。 　有事の際にウェアラブルカメラを円滑に使用できるよう、今後、庁内で取扱方法に関する講習会等を実施するほか、日常業務でも活用を促すなどして平時も含めた活用を進めてまいります。また、ウェアラブルカメラの活用により現場の情報をリアルタイムで本庁舎と共有することが可能となり、即座に本庁舎から正確な情報に基づいた指示を行うなど、迅速な対応につながるといった効果が期待されております。 　次に、復興まちづくり訓練で得たものについてお答えいたします。 　区民の皆様と平時からどのような取組を行ったらよいかなど、職員を交えて話し合うことで、復興まちづくりへの理解が得られたものと考えております。同時に、地域のつながりやコミュニティの重要性についても認識を同じくすることができました。 　次に、地域課題等を解決するために行った取組ですが、大規模な地震や水害の被害を想定し、土地区画整理事業などを取り入れた大規模な市街地改造をすることを視野に入れながら、復興目標や方針案を取りまとめました。 　今後の実施地域を広げることについては、足立区都市復興シミュレーションとして、来年度以降も被害想定の大きい地区を中心に実施していくこととしております。 　また、大田区と同様のパンフレットの作成についてですが、当区においても作成を現在進めており、３月に千住西地区に配布するとともに、ホームページに掲載する予定です。 　次に、新田三丁目にある東京消防庁第六消防方面本部機動部隊に隣接する空き地の利用についてお答えいたします。 　当該土地は下水道施設を整備する目的で都市計画決定しているため、整備に支障のない範囲で暫定的に災害時の対策として利用できるかどうか、今後、高台まちづくりの中で、土地所有者の東京都下水道局と協議を行ってまいります。

私からは、防災機能を持つ公園の整備とマンホールトイレについてお答えいたします。 　マンホールトイレや防災井戸などを整備した防災機能を持つ公園につきましては、現在５２か所に加え、区の各施設における防災施設の設置状況や下水道の耐震化状況等を勘案して、整備可能な公園を洗い出し、庁内連携しながら早急な増設に向けて努めてまいります。

私からは、宮城小学校の改築についての御質問ですが、現在、設計等の事業者について、令和６年度中の事業者選定を目指し、プロポーザル方式による選定の準備を進めております。 　今後の事業者の選定に当たっては、水害時の想定最大浸水深が５ｍを超える小台・宮城地区の地域特性を踏まえた避難備蓄スペースや、その他必要な災害対策機能についての提案も公募要件に取り入れていく予定でございます。

この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 　　　　　　午後２時４７分休憩 　　　　　　午後３時１０分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 　１４番くじらい実議員。 　　　　　　［くじらい実議員登壇］

私、くじらい実は、足立区議会自由民主党の一員といたしまして、さきに提出しました通告書に従い、順次質問をいたします。 　災害に強い強靱な足立区を目指して。 　本年１月１日に発生した能登半島地震でお亡くなりになりました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災をされた方々へ心よりお見舞いを申し上げます。 　元日の夕刻に発生した能登半島地震により、震災はいつ発生してもおかしくないという問題意識が改めて示されました。当足立区において想定される首都直下型地震が発生した際に、区民の方々がどこで被災するのかは分かりません。職場なのか、自宅なのか、又は交通機関を利用中なのか、訪問先なのか、様々なケースを想定しなければなりません。 　１月１８日の能登半島地震被災地視察報告会において、足立区職員の勤務時間外の参集ルールの中で地震発生時に職員等の被災を考慮した参集人数が、発災から２４時間までに２，１４５人の参集で全体の６６％、３日までに２，６１８人で全体の８０％と示されました。 　能登半島地震をはじめ、大きな災害が起きた場合には物資が足りなくなることはもちろんですが、被災地ではマンパワーが足りなくなることが顕著に起きます。そこで、自助、共助、公助で一体となって災害を乗り切る必要があります。足立区内の各警察署、各消防署また自衛隊との連携、大規模災害時に重要な役割を持つ各消防団の強化、友好都市や災害協定先との細やかな交流、そして何より、避難所を運営していくためにも町会・自治会の加入率向上に向けての取組など、被災時には区の職員だけでなく総合的な力を結集するために、常日頃から意識を持って進めていくべきなのは言うまでもありません。 　また、区民の生命と財産を守る基礎自治体の役割として、第１段階として災害発生前にどれだけの準備をし、災害の被害を最小限に抑えることができるのか。そして、第２段階として災害発生後に、いかに自助、公助、共助それぞれの立場から災害関連死を防ぎ、いち早く社会インフラの復旧を果たし日常生活を取り戻すのか。災害対応は２段階に分かれ、災害に強い強靱なまちづくりに向けて進んでいく必要があります。そこで伺います。 　災害発生前の対応について、来年度は３年計画で進める建築物耐震化促進事業の中間年に当たり、能登半島地震の発生を受けて、耐震化促進予算も令和５年度予算の８億１，９７４万円から、令和６年度予算案では１０億７，０９４万円と増額された案が示されています。 　我が党の伊藤のぶゆき議員の代表質問において、本年１月から始まった新耐震基準の耐震診断、耐震改修の申請状況について質問をしていますが、私からは、旧耐震も含めた耐震化促進予算の１年目に当たる令和５年度の予算額に対して、どのくらいの申請件数が見込まれるのか。また、申請件数が少ない制度があった場合に、今後どう対策を取っていくつもりなのか伺います。 　各分野で人員不足が叫ばれる昨今、補助金の申請があっても現場での担い手が不足し、耐震化が進まない事態になることも考えられます。建設現場の担い手との連携を密にし、将来の住宅事情も考慮しながら、現場の意見も酌み取り、耐震化のスピードアップを図るべきだがどうか伺います。 　区の建築物耐震化促進事業によって、この１年間で耐震化率の向上が図られたのか。それによって見えてきた課題や今後に向けた対策はどう考えているのか伺います。 　一方で、地震だけではなく、水害に対しても対策は不可欠であります。現在、各家庭に配布されているハザードマップについての見直しの時期はいつを考えているのか伺います。 　視覚障がい者の方が必要とする音声ハザードマップは必要不可欠であると考えますが、現在のハザードマップ見直しに伴う音声ハザードマップの作成時期はいつになるのか。また、視覚障がい者団体などの意見も聞いた上で実用性のある音声ハザードマップを作るべきだがどうか伺います。 　能登半島地震の被害状況を見ると、道路が寸断され、緊急支援物資がなかなか届かない地域があると聞いています。区内では区道において建物倒壊や倒木により通行が妨げられ、支援物資が届かなくなることがないよう、第一次避難所までの通行の確保はどう考えているのか伺います。 　また、被災地では水が使用できない状況により、飲料水はもちろん、下水も使えず、トイレの使用ができない状況もあると聞きます。仮に非常用トイレが使用できても、不衛生な使い方になれば、避難所において感染症が蔓延することもあり得ます。水が使えない状況が発生しないよう区としての準備は必要ですが、災害井戸の設置状況、また、下水道の耐震化率はどうか。また、今後の対策についてどう考えているのか伺います。 　木密地域への対策は早急に行うべき課題だと考えます。不燃領域率は現在何％で、今後の目標としてはどう考えているのか。また、不燃化特区の東京都からの補助も令和７年度までと聞いています。令和７年度で不燃領域率の目標を達成できない場合、不燃化特区の補助の延長を東京都に要望していくべきだがどうか伺います。 　災害発生後の対応について。 　昨年の決算特別委員会で、備蓄品の食糧のうち、アルファ化米とレトルト食品の割合について質問しましたが、現在の備蓄割合は、アルファ化米が約８０万食に対して、レトルト食品が約１万食と聞いています。能登半島地震の状況を参考にし、水を使わなくても食べられるレトルト食品の備蓄の割合を増やすべきだがどうか伺います。 　区内では自衛官募集相談員の方が活動されています。災害発生時に自衛隊に救助されたり、避難所においても自衛隊が活躍する場面は多々存在しますが、現状は自衛隊の人数は減少傾向にあると聞いています。自衛官募集相談員の取組として、地域に根差した、また、地域の実情をよく知る民生委員の方々との連携を今後図っていくことを希望しています。自衛官募集相談員の方々が活動しやすいように、区としても協力をすべきだがどうか伺います。 　２月６日に総務大臣が、能登半島地震発生時に住民避難などで消防団が重要な役目を果たしたとして、全ての都道府県知事、市区町村長に対して、減少傾向にある消防団員の確保など地域防災の充実を図るよう求めているとありまして、消防団員の確保について言及しています。区内において消防団員の定員は充足していない状況ですが、いざ災害が起きた場合に地域密着で活動できるのが消防団員です。私も消防団運営委員会委員として、区内にある３消防団の始式に出席しました。その中で、若い新入団員が増えた印象を受けましたが、区としては消防団員の確保に向けてどういった取組をしてきたのか。また、今後も区として消防団との協力体制を進めていくべきだがどうか伺います。 　区内では現在、障がい者や要支援者の避難先を第二次避難所と呼んでいます。能登半島地震が発生してから、メディアや新聞などで取上げられている二次避難所については、第一次避難所からホテルなどの宿泊施設、また遠方の自治体へ避難する際に二次避難また二次避難所と呼んでいます。現在の区内の第二次避難所は災害発生時に区民に混乱を来しかねない名称であるため、区内の第二次避難所の名称については福祉避難所という呼び方をもっと前面に出していくべきだがどうか伺います。 　災害時の避難所において、外国人の方の通訳については、現在、ポケトークを使用するとしています。ただ、病気になった場合の細かい症状の伝え方など、うまく伝わらないケースもあると聞きます。震災は特にいつ発生するか分からないため、観光中に避難をしてくる外国人もいる可能性があります。そこで、区内で日本語を勉強している外国人留学生に、災害時に避難所での協力をお願いすることも必要だがどうか伺います。 　足立区版共生社会の実現について。 　昨年５月に新型コロナウイルスの位置付けが５類に移行したことに伴い、我々の日常生活が戻ってきているのと同時に、訪日外国人の人数もコロナ禍以前に戻ってきたかのように増えており、日本政府観光局の統計によると、２０２３年１２月の訪日外客数総数が約２７３万人、年間累計で約２，５０６万人となり、年間で２，５００万人を突破するなど、インバウンドの需要も高まりつつあります。また、区内においては外国人の人口が年々増加傾向にあります。外国人との接し方については、国内や都内、区内において今後も外国人が増加する可能性がある以上、共生社会を目指していく上での重要な位置付けになっていくと考えます。 　また、グローバル化が進む中で、英語は欠かすことのできないコミュニケーションツールとなっています。英語先進区を目指す当区においても、英語の授業のみならず、外部講師による英語チャレンジ講座やマスター講座、大学連携による留学生との交流、教員研修など英語教育に力を入れています。令和５年度の全国学力・学習状況調査では、中学３年生の英語４技能全てにおいて、区の平均正答率が全国値を上回るなど、その成果も表れ始めています。 　区は、昨年の第１回定例会の英語教育に関する私の代表質問に対し、小・中学校７年間における英語教育をトータルで組み立てるグランドデザインを令和５年度中に示すとの答弁がありました。そこで伺います。 　区内の英語教育の状況について。 　グランドデザインの進捗状況はどうか伺います。 　グランドデザインにおいて、小・中学校７年間の英語教育を通じて区が目指す児童・生徒像とはどのような姿か。また、最終的にどのレベルの英語力を目標と考えているのか伺います。 　目指す児童・生徒像の実現、英語力の育成に向けて、区はどのような点に重点を置き、具体的にどのような取組を行っていくのか伺います。 　姉妹都市ベルモント市との交流状況について。 　姉妹都市を結ぶベルモント市とは、コロナ禍で実際に学生使節団が行き来するリアルな交流は一度途絶えてしまったように思いますが、コロナ禍での交流状況はどのように継続してきたのか。また、コロナ禍以前の日常に戻ってきた現在の交流状況はどうか伺います。 　交流が始まった１９８６年から３８年がたち、これまでに３３回、延べ１，００１人と多くの区内学生が交流してきましたが、今までの交流の成果はどうだったのか。ベルモント市との交流によってもたらした影響や成果を、今後は区としても図っていくべきだがどうか伺います。 　区内に在住している外国人の状況について。 　現在、区内には何名の外国人が居住しているのか。また、どのような国籍の方が住んでいるのか伺います。 　現在は他自治体において国際交流協会といったものが設立されています。以前は区内にも国際親善協会がありましたが、全庁的な公社等の改革に合わせる形で、協会の機能を全て区へ移管し、平成１３年度末をもって廃止したと聞いています。移管先として、現在は、国際交流に関する事業は観光交流協会、区内在住外国人の支援に関する事業は地域のちから推進部地域調整課他文化共生担当と２つの組織が担っています。そのため、民間での国際交流協会のような組織があれば区でも後押しをするべきだと考えます。 　また、最近では外国人の方がごみ出しのルールを守らないなどの苦情も聞くことがあります。町会・自治会や地域での困り事などがある中で、現在はそういった困り事については地域調整課が担当しています。今後の区内外国人が増加することを見越して、相談窓口を強化していくべきだがどうか伺います。 　同じ地域に住んでいる以上、外国人の方々にもある一定のルールは理解してもらわないといけないと考えます。そこで大事なのが町会・自治会といった地域コミュニティでありますが、区内在住の外国人の方々が町会・自治会と関わり合いを創出し、更に加入促進まで進められるように取り組むべきだがどうか伺います。 　地域コミュニティである町会・自治会の加入率向上に向けた区の取組について、世論調査によると町会・自治会に加入しない理由として、「声を掛けられたことがない」「加入方法が分からない」などが挙げられていますが、加入率を上げるためにも、そのような層の方々にアプローチをしていくことが大切だがどうか伺います。 　昨年１０月から、未加入者も参加できる子ども向けイベントを開催した町会・自治会に対して、上限３０万円の補助をしていますが、その後、町会・自治会への加入促進につながったのか。また、成果の出たイベントに関しては、他町会・自治会への参考になるように周知することも必要だがどうか伺います。 　町会・自治会加入率向上のため、来年度予算で電子回覧板の導入補助を示しています。今まで回覧板は隣同士の挨拶も兼ねて直接届けるなど、町会員同士の交流を図ることもできましたが、今回の電子回覧板はどういった効果を期待しているのか伺います。 　また、災害時や非常時など、町会・自治会をはじめとした横のつながりが必要になってきます。２月３日には、ながら見守りイベントが実施され、近藤やよい区長のコーディネートの下、東京未来大学の出口保行先生や、実際にながら見守り活動をしている方々がパネリストになり、犯罪企図者が嫌がるポイントについて議論をされました。 　区が進めている、ながら見守りについては、周囲に複数の目があることで犯罪抑止につながるように、現状は様々な立場の方に御協力をいただき、犯罪抑止に努めています。地域でお互いに顔が分かる挨拶ができることにより、災害時や緊急時にお互いに助け合えることが、町会・自治会に加入する最大のメリットだと考えます。このことを町会・自治会未加入者や外国人の方にも、区として積極的に示していくべきだと考えます。最近では、区民と外国人との交流会を実施しているところがあると聞いています。今後、可能な限りそういった交流会の場も広めていき、足立区版の共生社会の実現に向けて、地域と外国人との相互理解も深めていくべきだがどうか伺います。 　以上、執行機関の皆様からの前向きな答弁をお願いいたしまして、私からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

私からは、災害発生前の対応についての御質問のうち、まず、拡充した建築物耐震化促進事業の申請件数に関する御質問にお答えします。 　令和５年度当初には、耐震診断助成、耐震改修工事等助成ともに申請件数４００件を目標に定めたところ、現時点では耐震診断助成の件数がちょうど４００件に達し、年度末には４５０件程度となることが想定されます。耐震改修工事等助成につきましては、現在３２９件の実績であり、年度末には３５０件程度にとどまることが見込まれます。 　また、家具転倒防止工事等助成は９０件の目標に対し９５件の実績でありますが、ブロック塀等カット工事助成は８０件の目標に対し４３件の実績にとどまっております。このため、来年度からは、ブロック塀等カット工事助成を後押しするためのフェンス設置工事助成を実施できるよう準備を進めてまいります。 　次に、建設現場の担い手との連携を密にし、耐震化のスピードアップを図るべきとの御質問にお答えします。 　この度の耐震化助成の拡充に当たりましては、建築士事務所協会や東京土建一般労働組合、首都圏建設産業ユニオンなどと意見交換を行い、制度化に努めてまいりました。今後も関係団体と連携し、御意見を伺いながら耐震化のスピードアップに努めてまいります。 　次に、この１年間での耐震化率の向上や見えてきた課題、対策についての御質問にお答えします。 　令和５年度からの耐震助成拡充により、耐震診断助成が４００件に達し、耐震改修工事等の申請につきましては年間目標の４００件に近づいていることから、自然更新も含め、住宅の耐震化率は着実に向上しております。 　しかしながら、地域の高齢者などからは、「地震が起きても自分は大丈夫だ」「自分だけでは決められない」などの声が寄せられており、耐震化を阻む課題となっております。このような状況下で、今回の能登半島地震の発生後は助成制度の問合せも増えてきておりますので、区の助成額拡充のメリットを十分にお伝えしながら、耐震化への周知やＰＲを粘り強く進めてまいります。 　次に、木密地域への対策は早急に行うべき課題であるとの御質問にお答えします。 　木密地域の令和４年度末の不燃領域率は６４.１％となっており、事業が終了する令和７年度末までには７０％に近付けるよう取り組んでまいります。 　目標を達成できなかった場合の補助の延長につきましては、様々な機会を通じて東京都に強く要望してまいります。

私からは、ハザードマップの見直し時期についてお答えいたします。 　洪水ハザードマップは、各河川管理者が作成した浸水想定図の下に避難施設の場所などを追記して作成しています。今後、水防法の改定や河川管理者が新たな浸水想定図を策定した場合、当区に大きく影響がある際は改定を行ってまいります。 　次に、音声版ハザードマップについてお答えいたします。 　区は対象河川が多く、エリアも広いため、自分が住み暮らす地域の情報が速やかに音声案内できていないといった課題があります。今後も先進的な取組を行っている自治体の動向を注視するとともに、視覚障がい者団体へどのような要望があるか確認してまいります。 　次に、一時避難所までの通行の確保についてお答えいたします。 　発災後に建物倒壊等により道路上の障がい物除去が必要となった場合は、区において迅速に道路啓開作業を行い、併せて災害協定を締結している協力事業者とも連携しながら、通行帯の確保に努めてまいります。 　次に、災害井戸の設置状況についてお答えいたします。 　区が災害時に消火・生活用水として活用できる災害用深井戸が２か所あり、そのほかに災害時協力井戸として１３３か所登録いただいております。また、復興税を活用して設置した防災井戸が区内５２か所にあります。今後は、下水道の耐震化状況等を勘案して整備可能な公有地を洗い出し、庁内連携しながら防災井戸の早急な増設に向けて努めてまいります。 　飲料水につきましては、区内９か所に東京都水道局の応急給水ステーションがあり、１日１人３リットルで、区民６９万人の約１９日分に相当する約４，０９０万リットルが確保されておりますが、今後も災害時の安定した水の確保に努めてまいります。 　次に、下水道の耐震化率と今後の対策についてお答えいたします。 　東京都下水道局の経営レポート２０２２では、区部全体の下水道管耐震化等を実施した施設は約７８％、マンホールの浮上抑制対策を実施した道路は約８１％となっております。その上で、足立区も会員となっております足立区下水道事業促進連絡会においても、東京都知事宛てに、早急な下水道施設の耐震対策を進める要望をしております。

私からは、レトルト食品の備蓄量についてお答えいたします。 　水を必要としないレトルト食品は、備蓄しているアルファ化米と比べ約２倍の重さであることから、積み重ねて備蓄できる量が限られていました。こうした備蓄倉庫におけるスペースの問題から、レトルト食品は１万食にとどまっておりましたが、今後は備蓄割合を増やすことを検討してまいります。 　次に、自衛隊募集相談員の民生委員との連携ですが、民生児童委員協議会において相談した結果、３月期の合同地区民生委員協議会において自衛隊員募集案内を配布することとしました。今後も自衛隊東京地方協力本部足立地域事務所と連携しながら、相談員が活動しやすいよう協力してまいります。 　次に、消防団員の確保についてですが、消防団員の経験談などを盛り込んだ区独自のチラシを作成し、区主催行事などで広報するとともに、大学や民間事業者との連携により団員確保に努めております。災害対応を想定し、今後も各消防団と協力して取り組んでまいります。 　次に、第二次避難所という名称についてですが、東京都地域防災計画では、一般的な避難所での避難生活が困難な要配慮者のため特別な配慮がなされた避難所を福祉避難所と表記しております。よって、区が統一して使用してきた第二次避難所の表記については、今後修正を進める足立区地域防災計画に位置付け、順次、福祉避難所へ変更してまいります。 　次に、避難所における外国人留学生の協力依頼についてですが、避難所における外国人の方への通訳については、区としても課題と考えております。協定を締結している語学学校への協力依頼を行っていくほか、在日外国人からヒアリングする場を設定し、課題や実施方法などを検討してまいります。

私からは、姉妹都市ベルモント市との交流状況についての御質問に一括してお答えいたします。 　まず、コロナ禍での交流についてですが、令和５年１０月に、東綾瀬中学校の英語部とベルモント高校の生徒がお互いの自己紹介や関心事、国や住んでいるまちの文化等についてオンラインで話し合い、理解を深めました。 　現在の交流状況ですが、令和６年１月１１日から１９日にわたり、５年ぶりにベルモント市学生使節団を受入れました。ベルモント市の学生１６名はそれぞれホストファミリー宅へ滞在し、日本のふだんの生活を経験することができました。また、期間中、青井中学校でのおいしい給食や部活動体験による同世代間の交流を行いました。 　次に、これまでの姉妹都市交流の成果についてですが、過去にベルモント市への使節団に参加した学生が、現在、ホストファミリーとして活躍していただいたり、ワーキングホリデーを活用してオーストラリアの大学に留学されたという話は伺っておりますが、全ての学生について把握しているわけではありません。今後は使節団に参加した学生にアンケートを取って、交流の成果について把握をしてまいります。

私からは、区内在住外国人の現状や支援策についてお答えいたします。 　まず、区内に在住する外国人数は、令和６年２月１日現在で３万９，６１０人です。国籍別では１１９か国となっており、中国、韓国、フィリピン、ベトナムなどアジア地域の方が多くなっております。 　次に、民間で国際交流協会が結成された際には、地域の国際交流を推進する上で、しかるべき役割を担っていただけると思われますので、どのような取組で連携できるのか検討したいと考えております。 　次に、外国人相談窓口の強化についてですが、現在、外国人相談員や通訳ボランティアによる窓口支援のほか、通訳タブレットを外国人来庁者が多い窓口に配備し、多言語による相談を実施しております。今後は、新たな言語の相談員の窓口配置や通訳ツールの導入など、窓口機能強化について検討してまいります。 　次に、外国人の地域コミュニティへの参加促進についてですが、３か国語で作成している町会・自治会案内リーフレットを外国人が転入手続で来庁した際に配布しております。また、外国人とコミュニケーションが取りやすくなるよう、町会・自治会向けにやさしい日本語出前講座を企画するなどの取組を進め、加入促進につながるように取り組んでまいります。 　次に、町会・自治会に加入しない理由として昨年の区の世論調査の結果明らかになった「声を掛けられたことがない」「加入方法が分からない」という、合わせて約２割の方々へのアプローチについてですが、令和５年１０月から新たに町会・自治会向けに、活動周知未加入者への加入勧奨チラシの印刷、未加入者も参加できる子ども向け事業の２つの補助事業を開始しました。 　加えて、令和６年度予算に加入勧誘時配布用物品購入助成や、バス車内への町会・自治会加入勧奨ポスター掲示に係る経費を計上いたしました。引き続き、町会・自治会への加入支援について様々検討してまいります。 　次に、未加入者も参加できる子ども向けイベント助成が加入促進につながったかについてですが、２月１５日現在、３８件の助成申請をいただいております。実施した一部の町会からは、「１０世帯が新たに加入した」「役員になってくれそうな人と接点が持てた」との御意見をお聞きしておりますので、一定の効果はあったと考えております。 　また、町会・自治会への情報共有については、区民事務所を通じて情報提供ができるように取り組んでまいります。 　次に、電子回覧板の期待する効果についてですが、町会役員の方からは、区などから送付されてくる回覧物を回覧板の班単位にまとめる仕分作業が、町会員の方からは、次の家に回すことが面倒との御意見もお聞きしております。時間や場所を選ばずに情報共有が可能になるため、例えば町会・自治会行事の開催をメールやＬＩＮＥを利用しタイムリーに告知できたり、役員、会員の負担軽減にもつながるなどの効果があると期待しております。 　次に、地域と外国人との相互理解についてですが、令和５年９月に区内の団地において、東京都主催によるウクライナ避難民を対象とした地域交流会が開催され、活発なコミュニケーションが図られていました。このような好事例を参考に、外国人との交流会の開催について促し、多文化共生社会の実現を目指してまいります。

私からは、まず、英語教育のグランドデザインの進捗状況についてお答えいたします。 　これまで英語科の担当教員との意見交換を重ねるとともに、有識者の御意見をいただいた上で、実社会で使える英語力を身に付けることを目標とし、４技能ごと、学年ごとの学習到達目標を示したグランドデザインを策定いたしました。詳細は今定例会で御報告する予定です。 　次に、目指す児童・生徒像と最終的な英語力の目標についてお答えいたします。 　正確さを求められるあまり、英語を積極的に話すことができない場面も散見されるため、目指す児童・生徒の姿を、間違いを恐れずに自分の考えを英語で表現できるあだちの子といたしました。児童・生徒が安心して自分の考えや気持ちを伝え合うことができる、達成感のある授業を基軸に、国際交流等の機会の充実も図りながら、当面は英検３級相当であるＣＥＦＲＡ１レベルの力を持つ中学３年生の割合を、現在の４９.８％から６０％以上に引き上げることを目標に育成したいと考えております。 　次に、今後の重点と具体的な取組についてお答えいたします。 　小学校段階では、言語活動を中心とした達成感のある授業に重点を置き、英語が好きな児童を育成してまいります。中学校段階では、言語活動の充実をベースにしつつ、英語の正確性や表現の豊かさを高めることに重点を置き、教員研修等で好事例を共有しながら、４技能をバランスよく伸ばせるよう授業改善に取り組んでまいります。

次に、５番小林ともよ議員。 　　　　　　［小林ともよ議員登壇］

能登半島地震が起きてから約２か月が経過してもなお避難生活は苛酷なものとなっており、心を痛めています。私は、速やかな復興を願うとともに、今回の震災での課題に適切に対応するため質問します。 　首都直下型地震は３０年以内に約７０％の確率で起きると言われる中、東京都の新たな首都直下型地震等による東京の被害想定（２０２２年５月）によると、区内の避難者は２８万６，９３２人になると想定されていますが、区内の避難所の避難者受入れ人数は１５万３，０００人で、全く足りていません。残りの約１３万人を受け入れるには、学校１校当たり約２，０００人が避難できると計算しても、あと６６校分の避難所が必要なほどです。避難者を受け入れてくれる協定先も含め、区内の避難所を増やすことが必要だと思うがどうか。 　能登半島地震では、避難所での苛酷な生活に耐えられないと、多くの災害弱者が在宅避難者となりました。ビニールハウスや自家用車などに避難した方も多く、支援物資、医療が行き届かない現状が浮き彫りになりました。足立区では約１０万人になるとしている在宅避難者が、水、食料、医療など支援を受けられる仕組みや場所を確保していくべきと思うがどうか。 　区は災害協定を結んでいる２００事業者にアンケートを実施しましたが、明確に協力できると回答したのは１４１事業者でした。協定内容は、避難所、輸送関係、食料関係など多種多様です。しかし、例えば避難所を確保することになっている協定先には区内外の大学や区内商業施設などありますが、地域住民には、どのタイミングで避難場所として使うことができるようになるのかなど具体的には知らされておらず、これらの協定先が災害時に足立区のどこで何をしてくれるのか明確になっていません。災害時に確実に機能する協定内容に改善しなければならないと思うがどうか。 　そのうち、区内業者は１３８ほどあります。足立区の令和４年度の地域防災計画には、区内業者は町会・自治会などと協力し、災害時に備え信頼関係を築くことが重要だと明記しています。また、消防庁がホームページで紹介している、自治体と協定を結び避難訓練を行っている企業は「営業中に避難訓練を行い、その様子を地域住民に見てもらうことは企業にとってもプラスのイメージになり、信頼関係を深める取組になる」と言っています。協定先となっている区内業者と住民の信頼関係を築くためには、協働で実践的な避難訓練を重ねていくことが必要だと思うがどうか。 　能登半島地震では、障がい者や認知症を患う高齢者とその家族は、周囲に迷惑が掛かるのではないかと心配し、避難しない方もいました。足立区では障がい者や高齢者の施設を第二次避難所に指定していますが、幅広い要支援者が避難できる場所とするのではなく、利用者が慣れ親しんだ環境に避難できる施設とするよう位置付けるべきではないか。 　第一次避難所には施設内で比較的大きな部屋を要配慮者室として設けることになっていますが、要配慮者は身体的な介護が必要な方や、精神障がい、認知症、難病を患っている方など様々です。避難所運営マニュアルでは、備蓄されている間仕切りの段ボールは感染症対策のもので要配慮者室に設置する想定となっていないなど、プライバシーを守る対策が不十分です。要配慮者が安心して避難できるよう充実する必要があるのではないか。 　昨年、私は区の総合防災訓練で、第二次避難所となる介護老人保健施設を視察しました。実際に訓練をしてみると、介護を必要とする方が寝起きするには段ボールベッドほどの高さが必要だということが介護者から伝えられました。第一次避難所の要配慮者室にも段ボールベッドを設置できるよう、一定数備蓄する必要があると思うがどうか。 　区は、女性防災士が未配置の避難所を減らす努力はしていますが、令和４年度で女性防災士がいる避難所は３１％です。避難所で女性が男性には相談できない悩みも当然ある中で、女性の相談に対応する仕組みがどうしても必要です。女性防災士の育成により力を入れていく必要があると思うがどうか。 　避難所で起きる性犯罪防止策として、寝る場所は男性、女性、家族スペースをつくり、分けることが必要だと思うがどうか。 　足立区は現在、水害時の個別避難計画の２度目の更新に取り組んでいますが、震災時の計画が全くありません。今年１月に個別訪問を受けた医療的ケア児を抱える保護者からは、能登半島地震が起き、震災時の支援がどのようなものかを知りたいと聞いたところ、訪問者では答えられず、足立区に問い合わせるよう言われ、問い合せたら、震災時の計画はありませんと簡単に言われたと怒りの声が届いています。水害時だけでなく震災時の個別避難計画も作成すべきと思うがどうか。 　また、「水害時の避難計画でも自宅から避難所までタクシーで避難する計画となっているが、本当に避難できるのか不安に感じる。自宅近くにある第一次避難所に近隣の知り合いと協力して避難できれば、それが一番確実で現実的だと感じる。町会・自治会の方たちとも顔見知りになりたいので、避難する際、協力者になれそうな関係者が集まって話し合う機会を設けてほしい」と切実な声が届いています。 　別府市では、災害時要配慮者を地域で守る仕組みをつくり、障がい者等のインクルーシブ防災の実現を目指すことを掲げ、市民、行政、専門家等が連携し個別避難計画を作成、地域で行う避難訓練に要配慮者も参加し、計画をブラッシュアップしていく取組が進んでいます。要支援者とその協力者となれる近隣の方たちが一緒になってできる関係者会議を設けていく必要があると思うがどうか。 　水害・震災時の個別避難計画は、地域のコミュニティで助け合って避難できるような計画にしていく必要があると思うがどうか。 　区は能登半島地震を受けて、急遽、食糧備蓄を増やすとし、新年度予算案の目玉にしています。しかし、その一方で、区内の７か所の備蓄倉庫を３か所に減らし、増やす備蓄品は区外の民間倉庫を新たに借りて備蓄すると言っています。道路などが寸断され車両も走れない状態になることも考慮すれば、この計画は道理も現実性もありません。区内の７か所の備蓄倉庫を水害にも耐えられるものに改築し、活用、充実させるべきではないか。 　能登半島地震では上下水道の復旧に時間が掛かり、風呂にも入れず、洗濯もできないことも課題になりました。第一次避難所の備蓄品にポータブル洗濯機を加えるとともに、生理用品、ドライシャンプー、替えの下着、緊急時用ホイッスルや防犯ブザーなどを入れた女性用ポーチも加えてはどうか。ホイッスルや防犯ブザーは子どもにも配布が必要だと思うがどうか。 　能登半島地震では、在宅避難者に物資が届かない状態が長く続きました。この教訓から、在宅避難に必要な家庭内備蓄品の普及・啓発を強めることこそすべきです。区は、特別価格の防災用品あっせんカタログをつくり、配布していると言いますが、カタログに掲載されている備蓄品の種類は３０種程度で、特別価格とはいえ気軽に備蓄できる価格帯にはなっていません。我が党が以前から提案している、江東区で実施した防災都市こうとう　そなエールギフトの備蓄品のカタログは、防災に特化した２００種類以上の備蓄物資とハザードマップを掲載し、高齢者や女性など、誰にどのような備蓄が必要か明記され、より備蓄に関心が持てる内容になっています。５，０００ポイントを上限に自由に選択された備蓄品を無料で届ける仕組みにし、各世帯にとって最も必要な物資を備蓄できるだけでなく、自らの家庭内備蓄や防災対策を深く考える機会になっています。足立区でも、このような事業を大胆に行い、自宅内備蓄を強力に促進していくべきだと思うがどうか。 　この間の足立区の総合防災訓練は、起震車などを使用した体験型やイベント的なものにシフトをしつつありました。今回の震災の経験を踏まえて、災害ボランティアセンター設置運営訓練も含め、より実践的な避難訓練を重要課題として位置付け、強めていく必要があると思うがどうか。 　学校体育館の冷暖房は、災害時に都市ガスが遮断されたときには、プロパンガスを変換することによって３日程度は利用できるようになっていますが、運用方法は避難所を運営するスタッフに十分に知らされていません。区の職員がいなくても利用できるよう、幅広く住民に呼び掛け、実践的な訓練に直ちに取り組むべきと思うがどうか。 　要支援者、妊産婦、ペットなど、災害時に困難を要するような方の協力を得ながら、現実的な避難訓練を進めるべきだと思うがどうか。 　以上、答弁を求めます。 　区が昨年１２月に開催した千住大川端地区地区まちづくり計画（案）の説明会では、異例の参加者の多さで、２日間で３１９名もの住民が駆け付けました。区は議会に対し、説明会について、変更を要する意見はなかったと報告していますが、意見には「安心安全を推進するなら、建物の高さを抑えることが大きな課題ではないか」「超高層建物を何棟も建てると避難所もパンクしてしまう」「建物の高さについて、今後、住民との話合いでどの程度変更可能なのか」と、建物の高さによる悪影響を危惧する声が多く挙がりました。これは高さの計画を変更してほしいという住民の意見であり、計画の変更を要する意見はなかったと結論付けることはできないと思うがどうか。 　整備計画が承認された平成６年時点から、このエリアの建設戸数は約１，０００戸となっています。区は、時代の変化に合わせて、高さ１００ｍ以上のマンションを４棟も造り、約２倍以上の２，１００戸へ計画を変更するといいます。しかし、このような計画が本当に時代に合った計画といえるのでしょうか。また、２，１００世帯が居住することになれば、近隣環境にも様々な影響を及ぼすことになります。建物の高さについて近隣住民から意見が出されたことについて、区はどう考えますか。区は住民の意見に真摯に向き合い、このような計画は見直すべきではないか。 　西新井駅西口の住宅市街地総合整備事業では、住民の要望を聞くパブリックコメントを区が実施し、上位４位の希望施設が誘致され、マンションだけが立ち並ぶまちづくりにはなりませんでした。しかし、同じ事業である千住大川端地区に関しては、幅広く住民の要望を聞く取組が行われていません。説明会でも「再開発が行われるエリアの説明だけで、周りに住む住民への影響などは全く考慮していない説明会だ」と住民から批判の声も出ていました。 　開発行為の許可権限を持っているのは足立区であり、区は住民の声を聞いて誘導する力を持っています。西新井駅西口のときと同様のパブリックコメントを実施し、住民の要望に応える計画にすべきと思うがどうか。 　以上、答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。

私からは、避難者を受け入れてくれる協定先も含め、区内の避難所を増やすことが必要だとの御質問についてお答えいたします。 　学校改築時には避難スペースの確保を検討するとともに、引き続き、広域避難先や民間事業者との協定締結を進めるなど、避難所の確保に努めてまいります。また、防災講演会や防災関連イベントなどの機会に、在宅避難、親戚や知人宅への縁故等避難、避難所への避難の分散避難の周知に努めます。 　次に、在宅避難しても水、食料、医療など支援を受けられる仕組みや場所を確保していくべきとの御質問についてですが、在宅避難であっても、生活に必要な水、食料、医療については区民に行き届くよう努めてまいります。 　水、食料については、在宅避難であっても避難所で受け取れるよう地域防災計画で位置付けられていますが、まずは自助による備蓄を原則として家庭内備蓄を区民にお願いしてまいります。また、医療については、医師会等との協定に基づき、医療救護所等で医療救護活動を受けることが明記されております。 　次に、災害時に確実に機能する協定内容への改善についてですが、災害協定は協力いただける範囲内での支援が前提であり、確実な支援を約束してもらうことは難しいと考えております。しかしながら、災害協定の実効性を高めるため、今後も定期的な訓練や協定内容の確認などを通じて、災害時に協定が機能するよう努めてまいります。 　次に、協定先となっている区内事業者と住民の信頼関係を築くためには、共同で実践的な避難訓練を重ねていくことが必要だとの御質問についてですが、区内事業者と住民との信頼関係を構築することは、災害対応を行う上で重要であると考えております。自治体と企業による避難訓練につきましては、総務省ホームページで確認しております。区と協定を締結している企業が区民との協働による実践的な避難訓練を希望する場合には、区といたしましても支援をしてまいります。 　次に、第二次避難所の利用者の位置付けについてですが、第一次避難所から移送されてきた方々が利用する現状の運用を継続していく考えです。しかしながら、通常利用している方を拒むものではなく、災害時も利用できる想定となっております。 　次に、第一次避難所における要配慮者への配慮についてですが、各避難所にて居室利用計画を作成しており、要配慮者の受入れ居室の設定は、トイレやエレベーターの近くの移動しやすい環境や空調設備のある部屋など、安心して避難できるよう配慮を行っています。 　次に、段ボールベッドの備蓄についてですが、１セットにつき、幅が１ｍ、高さが約６０ｃｍ、奥行きが３０ｃｍあり、備蓄倉庫の容量などの都合で第一次避難所への配備は予定していませんが、代わりとしてエアマットの追加配備をしております。どうしても段ボールベッドが必要な方については、第二次避難所に備蓄している分から必要数を移送するなどの対応を図ってまいります。 　次に、女性防災士の育成についてですが、令和２年度には２９名でしたが、改めて避難所運営会議や足立区女性団体連合会への働き掛けを行ったところ、令和５年度までの３年間で２５名増え、５４名となりました。現在、区の資格取得費用助成を受けていない１名を含め、５５名の女性防災士の皆様に、１０２か所中３６か所の避難所運営業務に携わっていただいております。今後も女性防災士の育成に積極的に取り組んでまいります。 　次に、避難所での寝る場所の振り分けについてですが、水害時は先に避難した方々を順番に上層階から案内していく都合や多数の避難者が想定されるため、現場でルール化して振り分けていくことは困難であると考えています。また、震災時は物資の受渡しの都合上、体育館スペースに可能な限り町会・自治会単位で分けることとなっていますが、仕切り方については今後検討を行ってまいります。 　次に、拠点備蓄倉庫の改築・活用についてですが、現在７か所から３か所への拠点備蓄倉庫の配置案はまだ決定しているものではなく、今後、詳細な検討を行ってまいります。しかし、一方で水害時に浸水の可能性がある拠点備蓄倉庫もあるため、一定程度の移転先の集約は必要と考えております。検討状況については随時議会へ報告し、御意見をいただいてまいります。 　次に、第一次避難所の備蓄品についてですが、生理用品及び防犯ブザーは既に備蓄を行っております。ポータブル洗濯機については、水の確保の問題もあり備蓄しておりません。また、ドライシャンプー、替えの下着、緊急時用ホイッスルについても、現在のところ備蓄していない状況であります。女性用ポーチや御提案のあった日用品の備蓄については、今後の能登半島地震現地調査で必要性について情報を収集してまいります。 　次に、江東区で実施したそなエールギフトのような大胆な事業を行い、自宅内備蓄を強力に促進していくべきとの御質問についてですが、各家庭で必要な備蓄を区民の皆様にお願いしており、また、今回、区の備蓄も増強する方針であることから、現在のところカタログギフトの実施は考えておりません。今後も簡易トイレをはじめとする家庭内備蓄を促進するため、防災イベント、訓練、防災講演会などにおいて、防災備蓄の周知・啓発に取り組んでまいります。 　次に、より実践的な避難訓練についてですが、区はこれまでも総合防災訓練において、舎人公園における道路啓開訓練、障がい福祉センターあしすとでの医療的ケア児の移送訓練、西新井病院での医療救護所の開設・運営訓練など実践的な訓練をしてきました。今後も実践的な訓練に努めてまいります。 　なお、災害ボランティアセンターの設置・運営訓練は前年度まで総合防災訓練の中で実施しておりましたが、今年度は施設の都合により別日程で訓練を実施いたしました。 　次に、災害時の冷暖房プロパンガス切替えに係る実践的な訓練の実施についてですが、区としても能登半島地震を受け、避難所機能の重要性を再認識しているところです。ついては、避難所を開設する地域の方々へ、学校体育館のプロパンガス切替え操作訓練を今年の２月より各避難所で順次実施しており、区の職員がいなくても利用できるよう、いざというときの災害に備えてまいります。 　次に、災害時に困難を要する方の協力を得ながら現実的な避難訓練を進めるべきとの御質問についてですが、今年度の総合防災訓練では、障がい者団体の協力の下、車椅子を使用している方々の受付から第二次避難所への移送訓練を実施しました。今後も各団体との協力を得ながら、現実的な訓練の実施を進めてまいります。

私からは、医療的ケア児を含む要支援者の避難計画に関する御質問のうち、まず、災害時の個別避難計画の作成についてお答えいたします。 　現在作成している個別避難計画は、あらかじめ避難の準備が可能である水害を想定し、避難方法や避難先での留意事項等について計画したものです。震災時は本人の安否、道路状況、家屋の倒壊、火災等の二次災害など、被害状況が全く予測できないため、区主導での災害時の個別避難計画の作成は考えておりません。 　次に、関係者会議の設置や地域コミュニティでの避難について一括してお答えいたします。 　要支援者に関する避難支援を話し合うためには、事前に知的能力や介護等の身体状況、家族構成などの個人情報の提供が必要となります。平常時における避難支援の実施について必要な情報の提供は法律上できないため、関係者会議を設ける考えはありませんが、情報提供の本人同意を得た方については、町会・自治会へつなげ、地域コミュニティで避難できるよう計画を作成してまいります。

私からは、千住大川端地区地区まちづくり計画に関する御質問にお答えいたします。 　まず、地区まちづくり計画（案）説明会において意見が出されているにもかかわらず、計画の変更を要する意見はなかったと結論付けることはできないと思うがどうかについてですが、本地区まちづくり計画（案）では、まちづくりの目標や将来像といった大きな方針を定めており、建物の高さ等の規制については定めておりません。よって、建物の高さに関する意見は地権者と民間事業者の開発計画に対する意見であると認識しており、地区まちづくり計画（案）の変更を要する意見はなかったと考えております。 　次に、このような計画が本当に時代に合った計画と言えるのだろうかということについてですが、当該地区周辺は、令和３年３月に改定した足立区人口ビジョン改訂版によると、人口の社会減が見られ、少子高齢化の進展により地域活力の低下や地域コミュニティの衰退のおそれがあるため、区の計画では、地域の適切な人口構造の維持に寄与し、多世代が安心して暮らせる魅力的な住宅供給の必要性を掲げており、今般の開発計画は区の計画とも合致し、時代に合った計画であると認識しております。 　また、近隣住民から建物の高さについて意見が出されたことについて、区の考えと計画を見直すべきという質問についてですが、区は建物の高さについて意見を真摯に受け止め、地権者及び民間事業者と情報共有し、近隣環境に及ぼす影響等について検証した上で、令和６年上半期に予定する事業者説明会において、地域の皆様に丁寧に説明を行うよう指導してまいります。 　なお、開発計画は決定したものではありませんので、計画の見直し要否につきましては令和６年度中に判断してまいります。 　次に、西新井駅西口のときと同様のパブリックコメントを実施し、住民の要望に応える計画にすべきと思うがについてですが、西新井駅西口は、都市基盤整備公団（現ＵＲ都市機構）に対して、公団法に基づき、区が強い権限で施設要望を行うことができたので、住民要望を確認するためパブリックコメントを実施いたしました。 　一方、千住大川端地区は相手が公団ではないため、区が事業者と協議し、整備を予定している施設につきましては、地区まちづくり計画（案）説明会での施設要望と合致しているため、パブリックコメントを実施せずとも住民の要望に応える計画になっていると認識しております。

まず、私から再質問させていただきます。 　要配慮者室を充実させる必要があるのではないかという質問に対しまして、トイレに近いところですとかエレベーターに近いところに要配慮者室を配置しているから充実させているというような答えだと思うんですけれども、私が伺っているのは、プライバシーを気にして要配慮者室に避難できない方がいる、こういった方が安心して避難できるようにというのが質問の趣旨ですので、再度お答えいただきたいと思います。 　それと、備蓄倉庫のところですけれども、水害などに耐えられないものもあるから一定程度は集約していくと言っていましたけれども、私の質問は、備蓄倉庫を水害時にも耐えられるように改築して活用を充実させるべきではないかという質問ですので、もう一度質問に答えていただきたいと思います。 　それと、最後ですけれども、千住大川端地区の計画ですけれども、これだけ様々な意見が出てきておりまして、それを満たすような説明会にはなっていなかったと思います。開発行為の許可権限を持っているのは足立区ですから、区が住民要望をしっかり聞いて業者に届け、反映するよう力を発揮する必要があると思います。区が住民要望を聞く必要があるのではないかという質問で、その答えになっておりません。再度お答えください。

ただいま、小林ともよ議員からいただいた再質問について、１つ目、２つ目、私の方からお答えをしたいと思います。 　避難所における要配慮者への配慮なんですが、トイレ、エレベーター等々申し上げたんですが、プライバシーの点についても今後検討の中で、段ボール等については検討していきたいというふうに思います。 　２つ目の備蓄倉庫、改築かどうかという点についてなんですが、現状の倉庫ですと個別で建っているものもありますし、団地の１階を使用している所もあります。ですので、必ずしも改築ができる倉庫ばかりではありません。ですので、そういうことも含めて全体を見直して、随時、議会で報告、相談させていきただきたいと考えております。

千住大川端地区の再質問にお答えいたします。 　当然、住民の皆様の意見を聞くことは重要と考えております。意見の聞き方につきましては、今後、開発事業計画が進展すれば、議会の皆様に御説明、御報告申し上げます。そういった中で、できること、できないことがあろうかと思いますが、いずれにしましても、住民の皆様の意見については真摯に区としても対応していきたいと考えております。

本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長いたします。 　次に、６番へんみ圭二議員。 　　　　　　［へんみ圭二議員登壇］

無所属のへんみ圭二です。よろしくお願いいたします。 　桜が咲く頃、今年も足立区の各地で卒業式が行われます。母校の東加平小学校では、２年前から卒業生全員に卒業記念特製ラーメンが無料でプレゼントされています。小学校の近所にある武蔵家綾瀬の店長から、長年お世話になっている地域の皆さんに何か恩返しがしたいと話があり、相談した結果、卒業生にラーメンをプレゼントという企画になりました。東加平小学校の卒業生は毎年１００人弱ですが、卒業式後に８０人ほどの卒業生がラーメンを味わいました。当日は、「友達とラーメンを食べに来るのは初めてで、すごく楽しい」「別々の中学校になっても、また一緒にラーメンを食べに来ようと約束をした」などなど、笑顔の子どもたちから喜びの声が上がりました。また、「誰がお金を出してくれているの」と聞かれたので、「店長さんだよ」と答えると、「店長さん、まじで神」と現代っ子のかわいらしい反応が見られました。 　子どもが真ん中の社会を実現するために、こども家庭庁が設置されました。社会の真ん中に子どもを置くと、子どもの周りには地域の様々なお店があるはずです。東加平小学校のような卒業記念企画を、ほかの小・中学校にも広げられるように、区が積極的に取り組んでもらいたいと思いますが、見解を伺います。 　子どもまんなか社会の実現に向けて、子どもと地域の商店でどのようなつながりをつくっていくのか、区の取組と今後の方針を伺います。 　絵本の寄贈など大企業からの支援は目にしますが、武蔵家綾瀬のように、子どもたちを支援したいという商店は地域の中にまだまだ存在するはずです。教育委員会と産業経済部で連携を取り、学校や子どもたちを支援してくださる会社や商店を増やす努力をすべきと思いますが、見解を伺います。 　じゃぶじゃぶ池は暑さ指数が３１度に達すると中止になるため、近年は中止が相次いでいます。また、水遊び用おむつの使用は禁止されています。ますます苛酷になる猛暑を鑑みれば、子どもたちが夏を楽しめるように、基準を見直すべきではないでしょうか。 　また、水遊び用おむつの使用許可が難しいのであれば、江北平成公園に設置されている、おむつが外れていなくても利用できる水遊び場を、ほかの地域にも設置していくべきではないか伺います。併せて、じゃぶじゃぶ池は地域偏在がありますが、設置基準と偏在解消に向けた方針を伺います。 　バスケットリングのある公園は区内に１３あるものの、区の中央エリアには１つもありません。バスケットボール環境の地域偏在を是正すべきですが、見解を伺います。 　プレーパークを増やすためにはプレーリーダーの育成が必要ですが、プレーリーダーがなかなか増えない原因は何か。また、今後の方針を伺います。 　近隣区でもプレーパークは積極的に推進されていますが、なぜ他区に比べてプレーパークの環境整備が進まないのか。ほかの自治体のように区が積極的に関わってプレーパークを増やしていくべきですが、見解を伺います。 　プレーリーダーが増えない要因の１つとして、そもそもプレーパークの認知度が低いのではないでしょうか。プレーパークを更に周知することが必要かと思いますが、見解を伺います。 　ジュニアリーダーの育成を進めてきましたが、ジュニアリーダークラブ修了後は、地域のリーダーとしてどのような活動につながっているのか。修了生はどれぐらいの割合で地域貢献活動をしているのか伺います。 　超高齢社会となり、地域ではますますジュニアリーダー経験者の力を必要としています。ジュニアリーダー経験者の声を聞いた上で、地域の担い手として、大学生や社会人になっても経験を生かすことができるシステムを構築すべきだがどうか。 　また、ジュニアリーダー経験者にプレーリーダー養成講座の案内をしたり、高齢化している防災士の担い手になれるようにしてはどうか伺います。 　給食費は無償化されましたが、その他の隠れ教育費の軽減も進めていくべきです。品川区では、書道用具、副読本など、区立学校の学用品の完全無償化を行うと発表しました。学年によっても異なると思いますが、足立区では学用品が１人当たり幾らで、仮に品川区のように学用品を完全無償化した場合、必要となる予算額は幾らか。また、可能な限り学用品の保護者負担を軽減すべきですが、見解を伺います。 　我が家には、東綾瀬中学校を卒業してから一度も使っていない彫刻刀が今もあります。約３０年間、誰にも使われていない彫刻刀を見る度に、もったいないと感じます。彫刻刀のように、学校で一括購入して貸与する方が環境的にも良いと思われる学用品について、全区的に見直しをすべきではないか。また、千葉県や甲府市のように、学用品をリユースする仕組みを構築すべきと思いますが、見解を伺います。 　修学旅行費について、かつては就学援助の修学旅行費を大きく超えている学校があり、費用が高い学校と低い学校で２万円もの差が出ていることを指摘しました。その後、修学旅行は就学援助の修学旅行費で収まる金額で行われるようになったと思いますが、現状を伺います。 　就学援助の修学旅行費は６万９１０円ですが、物価高騰などにより旅行費が高まっていると推測します。他区は６万５，０００円前後が多く、足立区の就学援助を見直す必要はないか伺います。 　一方で、できるだけ保護者負担を減らしつつ、質の高い修学旅行にするための努力が必要ですが、区の取組について伺います。 　かつて他の自治体では、修学旅行の見積り合わせを行っていない学校が多いことが問題になりました。全ての学校で見積り合わせは必ず行うべきですが、現状を伺います。 　昨年、自殺した小・中・高生は５０７人と２年連続で５００人を超えてしまいました。こども家庭庁は、子どもの自殺対策緊急プランを取りまとめ、１人１台端末の活用等により自殺リスクの把握や適切な支援につなげるシステム活用を掲げました。１人１台端末を更に活用し、毎日の心の健康観察、生活状況の把握を行い、子どもたちの小さなＳОＳを見逃さないシステムを整えるべきではないでしょうか。 　学校や仕事の悩み、メンタルヘルスの不調を抱えている若者の専門相談窓口あだち若者サポートテラスＳОＤＡを設置しています。あだち若者サポートテラスＳＯＤＡの存在を学生や若者に確実に届けることが重要であり、学校などでチラシを配布していますが、中退者や働いている若者にはなかなか届きません。例えば学校や図書館、駅などのトイレの個室にチラシや二次元バーコードを貼るなど、更なる周知の工夫をすべきではないか伺います。 　バス路線の廃止や減便が相次いでいます。子どもを連れて外出することが難しくなっている中、外出促進を図る施策を進めるべきです。葛飾区では、幼児２人乗り自転車の購入費を助成しており、令和６年度は対象者を、小学生未満の子どもが２人以上の世帯から小学生未満の子どもが１人以上の世帯に拡大するそうです。足立区も自転車購入費を助成し、子育て世代の移動に関する負担軽減や外出時の安全性の確保を進めるべきですが、見解を伺います。 　年々、夏の猛暑が苛酷になっている中、真夏は公園で遊ばせることができなくなっており、室内での遊び場を求める声は増えています。葛飾区は、亀有のミッカやカナマチぷらっとなど、駅近で子どもが遊べるスペースを設けており、大変好評です。 　今後、綾瀬の旧こども家庭支援センター跡地を活用する際には、ミッカやカナマチぷらっとのように、室内で子どもたちが遊びながら様々な体験をできる場を設けるべきではないか。また、跡地には子育てサロンの整備も予定されていますが、一時預かりができるように整備していくべきではないか伺います。 　金融教育の重要性については論をまちません。学校での金融教育の充実を求める声はますます高まっていく中で、各年代でどのように金融教育を進めていくのか。区として独自の方針、計画を定めるべきですが、見解を伺います。 　金融教育については、外部の専門家を講師として招き、専門的な観点から子どもたちに指導をすべきです。西保木間小学校では、生命保険会社からプロのライフプランナーが３０人も参加してライフプランニング授業が行われ、大変好評でした。専門家による金融教育を全区的に進めていくべきですが、見解を伺います。 　新たな選挙管理委員が決まりました。主権者教育についてなど活発な議論が展開されることを期待しつつ、選挙管理委員会の定例会を傍聴していると、度々驚くことがあります。例えば、令和６年第１回の定例会は、僅か１０分で終了。そのうち５分は今後のスケジュールについてを話し合っている状況は、たとえ第１回であったとはいえ驚きを禁じ得ません。令和５年の選挙管理委員会の定例会は２４回開催されていますが、そのうち１７回は３０分以内に終了、５回は６０分以内に終了しています。足立区の選挙管理委員の月額報酬は、委員が２３万２，０００円、委員長が２９万円。選挙前は会議等が増えるとはいえ、通常時は月に２回、僅か３０分で終わる定例会に出席してこの報酬は区民感覚と掛け離れています。 　主権者教育の推進や若者の投票率向上策など、本来は２時間でも定例会の時間が足りないほど課題が山積しています。選挙管理委員会の定例会は、年間を通じて議論するテーマをつくり、目標設定をして、活発な議論が行われるように改善すべきだがどうか。また、報酬を日額制に見直すべきですが、見解を伺います。 　来年度から質の高い主権者教育を行うべく、主権者教育推進員を公募していることはすばらしいと思いますが、ＦａｃｅｂｏｏｋやＸで主権者教育推進員の公募について周知をしていたのは、新たな選挙管理委員の古野香織氏だけでした。選挙管理委員会は主権者教育推進員の公募について、あだち広報に載せず、ＳＮＳも使わず、区のホームページへの記載以外に何もしませんでした。あだち広報はタイミングが合わなかったとのことですが、タイミングを考慮して準備すべきであり、理由にはなりません。より優れた人材を採用すべく、人材募集は広く周知するのが当然であり、今回の募集方法は明らかに不自然です。あだち広報や各ＳＮＳを活用して広く周知すべきと思いますが、見解を伺います。 　また、主権者教育推進員の応募書類は履歴書と作文ですが、どちらも自筆でなくてはなりません。近頃では自筆の履歴書を求める企業は避けられる風潮が強まっている中、履歴書、作文に自筆を求める理由、いかなる合理性があるのか伺います。 　また、オンラインでの応募も認めるべきでしたが、郵送若しくは持参での応募に限った理由を伺います。なお、足立区役所全体に自筆を求める文化がいまだに残っているのであれば、早急に改善すべきです。 　明るい選挙ポスターコンクール表彰式では、すばらしい絵を描いた多くの子どもたちが集まってくれました。しかし、一人一人が表彰状を受け取り、記念撮影をしただけで終わってしまいました。どのような思いでポスターを描いたのか発表したり、小学生から高校生までの幅広い年代で主権者教育についてグループディスカッションを行うなど、表彰状を渡すだけではなく、もっと有意義な場にすべきと思いますが、見解を伺います。 　今後、若者の投票率を向上させるためには、ＳＮＳの活用が不可欠です。足立区選挙管理委員会として各ＳＮＳのアカウントをつくり、若者に向けた広報を展開すべきだがどうか。また、投票率向上に向けて、区内の高校生や大学生など、若者の選挙推進ボランティアを募るべきと思いますが、見解を伺います。 　投票率の向上を図るために主権者教育推進員を採用するとのことですが、主権者教育のゴールをどのように設定しているのか伺います。 　主権者教育として、学校で模擬投票が行われています。模擬投票も大切ですが、参政権を行使する方法だけではなく、参政権を行使する意義も教えていくべきだと思います。何をやっても変わらないではなく、自分たちでよりよい学校に変えることができるんだという成功体験を積み重ねることが重要です。 　足立区では令和４年度から本格的に校則の見直しを進めてきましたが、校則を変える際に子どもたちにどんな学びが生まれたのか、学校や教員にどのような変化があったのか、教育委員会として校則の見直しを進めた成果をどのように感じているのか伺います。 　また、単に校則を変えるというだけではなく、対話を通じた合意形成がよりよい社会づくりにつながるということを伝えていくべきだと思いますが、見解を伺います。 　教育委員は４人ですが、子どもや若者の声をより反映できるように、２０代、３０代の教育委員を任命することを検討すべきと思いますが、見解を伺います。 　教育委員会、選挙管理委員会ともに、定例会は、まるで極秘の会議のように小さな部屋で行われ、傍聴席も極めて少ない状況です。選挙管理委員会の定例会は傍聴席を増やすとのことですが、現在の奥まった小部屋でつつましく開催するのではなく、例えば、議会の同意を得て、中央館８階にある区議会の特別委員会室を活用して、区民の傍聴機会を増やすべきではないでしょうか。 　特別委員会室であればライブ配信も可能です。開かれた教育委員会、選挙管理委員会にしていくために、定例会のネット配信を行っていくべきではないか。 　また、定例会の土日開催や区民の集まりやすい場所での開催など、教育委員や選挙管理委員が子どもたちや保護者の意見を直接聞けるような場を設けていくべきではないか伺います。 　エリアデザインについて伺います。 　千住エリアデザインについて。 　関屋公園及び千住関屋ポンプ所上部の整備については、いつまでに計画をまとめるのか、地域の子どもたちなど、より多くの意見を聴取すべきですが、見解を伺います。 　アメージングスクエアのあった千住大川端地区にはスケートパークがあり、東京オリンピックで初代金メダリストになった堀米雄斗氏の原点でもありました。スケーターやＢＭＸライダーにとって聖地のような場所であったという歴史を鑑み、公園整備の中でアーバンスポーツについても検討できないか、見解を伺います。 　竹の塚エリアデザインについて。 　高架下商業施設のⅠ街区の開業が５月に迫りましたが、店舗の情報が公表されるのはいつでしょうか。 　ミントポのオープンから１年が経過しましたが、最近はミントポでのイベント開催についての報告もなく、スタート時に想定していたように順調に進んでいるのか伺います。 　まちづくりに関心がある人材の発掘は進んでいるのか、エリアデザイン計画策定に向けた情報発信やまちづくりに関するニーズの把握にどの程度つながっているのか、ミントポの今後の方針を伺います。 　綾瀬エリアデザインについて。 　旧こども家庭支援センター跡地の活用については、東綾瀬中学校の後に東渕江小学校が仮設校舎を利用するため、新たな施設の開設が遅れることになりました。 　２月１３日の綾瀬駅周辺地区まちづくり協議会でおおむね了解を得られたとのことですが、その出席者は約半分。当日、まちづくり協議会に出席しなかった方の声は「区は最初から東渕江小学校が仮設校舎を使うことを決めていたのに、綾瀬住民の声を聞いたというポーズを取るために何度もまちづくり協議会を開いているだけだ。あまりにもひどい」と大変厳しいものでした。ようやく動き出した跡地活用を楽しみにしていた綾瀬地域の住民にとっては、子どもたちのためにという言葉を水戸黄門の印籠のように掲げられ、渋々ながら了承したというのが実態ではないでしょうか。 　地域の信頼を失ってしまった大きな要因の一つは、仮設校舎の再利用案について綾瀬地域へ全く説明せずに、保護者向け説明会を開いたことです。仮設校舎を再利用する可能性について、まずは綾瀬地域に諮ってから話を進めるべきであり、なぜこのような初動ミスを起こしたのか、謝罪を求めるのではなく理由を伺います。 　旧こども家庭支援センターげんきの活用方針が策定され、既に住民説明会も開催されていることについて、１２月に４回開かれた保護者向け説明会で全く説明がありませんでした。説明すべき重要なことを隠しているように感じられ、このような区の姿勢が、「最初から決まっていたんだろう」という綾瀬地域の不信感につながっています。どのような考えで、保護者説明会で説明をしなかったのでしょうか、伺います。 　東渕江小学校が仮設校舎を利用することについて、まちづくり協議会だけではなく、広く綾瀬地域の住民へも説明すべきですが、今後の方針を伺います。 　綾瀬地域に大きな禍根を残し、旧こども家庭支援センターの跡地活用が遅れることになりました。跡地活用では、綾瀬地域の住民が雨降って地固まると思えるように、長年の地域の願いである図書館を設置するなど、従来の計画以上に充実した施設にすべきですが、見解を伺います。 　綾瀬エリアデザインでは、綾瀬川沿いの暗いイメージを改善するとしていますが、どのような方法でイメージ改善を図ろうとしているのか、見解を伺います。 　近年、綾瀬駅近くの綾瀬川でうなぎを釣る方々がいます。私が子どもの頃の綾瀬川は日本一汚い川であり、橋を渡る際には鼻をつまみ、息を止めていましたから、時代の流れを感じます。以前から、きれいになった綾瀬川を水辺空間として活用すべきと提案してきました。綾瀬川をまちづくりの資産として活用できるように、東京都や首都高など関係機関と協議することを求めますが、見解を伺います。 　東京都が綾瀬新橋の架け替えに着手しましたが、住民説明会は何年も開催されていません。説明会を開催するよう都に強く働き掛けるべきですが、見解を伺います。 　質問は以上です。答弁よろしくお願いいたします。

私からは、まず、じゃぶじゃぶ池の暑さ指数の基準を見直すべきとのことについてお答えいたします。 　昨年の決算特別委員会で、へんみ圭二議員からの御質問を踏まえ、他区へのアンケートやヒアリングを実施しました。更に、足立区医師会の小児科医の御助言、専門機関等への相談を行い、改めて基準の緩和を協議、検討しました。その結果、環境省の熱中症環境保健マニュアルにもあるとおり、利用するお子様は裸体のため、輻射熱を遮れず、じゃぶじゃぶ池内でも発汗や脱水はあり、熱中症のリスクは大変高いため、お子様の健康第一に考えると、基準の見直しは行わないとの結論に至りました。 　次に、おむつが外れていなくても遊べる水遊び施設につきましては、適正配置の中で、じゃぶじゃぶ池の改修や新たな水遊び施設の設置の際に、シャワーやミストの設置を検討いたします。 　次に、じゃぶじゃぶ池の設置基準等偏在解消につきましては、足立区緑の基本計画において水遊び施設と位置付け、１７エリアに配置する考え方となっております。偏在している地域につきましては、是正に向けてバランスよく配置するよう、公園整備に併せて設置を検討していきます。 　次に、バスケットボール環境の地域偏在の是正について、新たに設ける場合は、ボール遊びができる箇所において、屋外での使用のため、たむろや騒音で年間１０件程度の苦情が区に寄せられております。地域の御理解が必要となるため、今後、ボール遊びコーナーの整備・改修の際は、地域の意向を確認しながら検討してまいります。 　次に、プレーリーダー及びプレーパークの増加と認知度向上について一括してお答えいたします。 　プレーリーダーが増えない要因としましては、青少年の健全育成や子育てに関わる部署との連携不足が考えられます。今後は事業の枠組みを確立し、関係部署と連携してまいります。 　また、御提示のありました葛飾区、北区、墨田区でのプレーパークは、地域との関わりのある部署が中心となり取り組んでいます。当区においても、庁内の地域や教育関係の部署との連携を強化し、元渕江公園以外でのプレーパークの環境整備について検討を進めてまいります。 　次に、関屋公園及び千住関屋ポンプ所上部の整備についてお答えいたします。 　公園の設計につきましては、東京都の堤防工事や下水道施設の整備に合わせて、令和７年度からの設計着手を予定しており、その際に地域の意向を伺う予定です。更に、近隣にある千寿第八小学校の児童の意見も聞きながら進めてまいります。 　次に、公園整備の中でのアーバンスポーツの検討については、関屋公園は住宅地に囲まれていることから、地域の意向を伺いながら、アーバンスポーツの可能性を検討してまいります。

私からは、あだち若者サポートテラスＳＯＤＡについてお答えいたします。 　あだち若者サポートテラスＳＯＤＡの周知については、持ち帰りやすい二次元バーコードが入ったカード型のチラシを活用し、高校や大学のほか、図書館などのトイレの個室に置いていただくよう働き掛けてまいります。

私からは、まず、旧こども家庭支援センター跡地活用に関する御質問についてお答えいたします。 　現在、活用方針として、にぎわいを創出する民間活用施設の誘致、多くの人が集える空間及び憩いの場の創出を掲げており、様々な場面で誰もが利用できる施設となるよう検討してまいります。 　なお、室内で子どもたちが遊びながら様々な体験ができる場の設置については、他事例の調査を行いながら、民間事業者からの提案を受け、様々な可能性について確認してまいります。 　次に、同跡地活用に関する子育てサロンの整備についてですが、綾瀬地域での一時預かりのニーズを把握し、その上で、実施の判断基準として専用スペースの確保等が必要となるため、施設計画の折に設置を検討してまいります。 　次に、選挙管理委員会に関する御質問のうち、まず、選挙管理委員会定例会で活発な議論が行われるように改善すべきという点についてお答えいたします。 　これまでも選挙管理委員会定例会では、年間を通じて投票における諸課題解決に向けた基本方針の策定の中で、主権者教育に関することや若者の投票率向上等について議論をしてまいりました。今後も、年間を通じて議論するテーマや目標設定について、選挙管理委員と主権者教育推進員と一緒に考えてまいります。 　次に、報酬の日額制への見直しについてお答えいたします。 　２３区では、２区が日額制、１区が月額制と日額制の併用となっております。御提案の内容については、選挙管理委員会で議論してまいります。 　次に、主権者教育推進員の募集について一括してお答えします。 　今回、２名の方から御応募いただきましたが、周知は区ホームページのみであったことは周知不足を否めず、大いに反省しております。今後は、あだち広報や各ＳＮＳを活用して広く周知してまいります。 　次に、主権者教育推進員の応募についてですが、区として令和４年度に記載例を庁内に示し、現在は履歴書、作文等ともに自筆を求めるものとはなっておりません。しかし、今回の場合は、前回応募の令和２年データをコピーして、自筆を必須としたままとなっておりました。大変申し訳ありませんでした。 　なお、主権者教育推進員を含む会計年度任用職員を募集する際に、自筆を必須とするような募集案内がホームページ上に複数ございましたので、御質問を受けて即修正をいたしました。 　次に、オンラインでの応募も認めるべきという御質問についてお答えいたします。 　こちらにつきましては、いまだ全庁的にオンラインの仕組みが確立されておらず、オンラインでの申込みを受付しておりませんでした。現在、人事課がＩＣＴ戦略推進担当課と、足立区オンライン申請システムを利用しての応募方法を検討しているところですので、来年度中にはオンラインの応募についても順次可能になるよう努めてまいります。 　次に、明るい選挙ポスターコンクール表彰式についてお答えいたします。 　今後の表彰式については、参加してくれた子どもたちにインタビューし、一人一人の思いを聞く時間を設けるなど、より有意義な表彰式になるよう新たな方法を検討してまいります。 　次に、若者の投票率向上のためのＳＮＳの活用についてお答えいたします。 　選挙管理委員会事務局では、以前、東京都選挙管理委員会から提供されたアカウントを使い投稿を行っていましたが、思うようにフォロワー数が増えなかったため、現在は足立区役所のアカウントを使用しています。投稿が区役所全体のフォロワーの目に留まり、選挙に興味を持っていなかった方にも発信できるなどメリットが大きく、独自アカウントの作成は現在考えておりません。 　次に、投票率向上に向けて、区内の高校生や大学生など若者の選挙推進ボランティアを募るべきということについてお答えいたします。 　御提案の活動内容に類似する事業として、明るい選挙推進委員制度がございます。若い世代がこの制度の構成員として活動できないか検討してまいります。 　次に、主権者教育のゴールの設定についてお答えいたします。 　主権者教育の目的は、社会に参画し、自ら考え、自ら判断し、参政権を行使できる主権者を育てることにあり、当面のゴールは、若者の投票率を向上させることと考えております。具体的な目標の設定、活動計画については、選挙管理委員と４月に採用する主権者教育推進員を中心に議論してまいります。 　次に、子どもや若者の声を反映できるように、２０代、３０代の教育委員を任命することを検討するべきとの御質問についてお答えいたします。 　教育委員は、区長が議会の同意を得て任命することになっておりますので、区長部局である私からお答えいたします。 　教育委員は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定上、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し、識見を有する者のうちから任命することとされており、おのずと多様な知見や経験を有する方が任命され、若年者が選ばれにくい傾向にあります。今後は若年者の意見の反映という点を加味しつつも、法律の規定にのっとり、総合的な資質を重視して任命を行ってまいります。 　なお、来年度は新たに児童・生徒用タブレットを活用した意見聴取の仕組みを構築いたします。こうした教育委員の任命以外の仕組みも活用し、若年者の声を広く教育行政に反映できるように努めてまいります。 　次に、選挙管理委員会の傍聴席、傍聴機会を増やすべきという質問についてお答えします。 　選挙管理委員会の傍聴人数の上限につきましては、選挙管理委員会室の収容可能人数の都合上、選挙管理委員会傍聴基準で３人と定めておりましたが、今後、会場の座席配置の見直しを行うことにより、傍聴可能人数を当面１０人程度まで増やしてまいります。 　次に、選挙管理委員会定例会のネット配信についてですが、開かれた選挙管理委員会にするため、令和６年度中の実施に向けて、具体的な手法や経費について選挙管理委員会に諮ってまいります。 　次に、選挙管理委員会が子どもたちや保護者の意見を直接聞けるような場を設けていくべきという御質問についてお答えします。 　選挙管理委員は、学校の出前授業、文教大学学園祭など主権者教育や啓発の場に出席し、子どもや保護者と対話する機会を１年に４回を目標に設けていきます。今後も、子どもたちや保護者の意見を直接聞けるような機会を増やしてまいります。 　次に、旧こども家庭支援センター跡地活用において、従来の計画以上に充実した施設にすべきとの御質問についてお答えいたします。 　区に新たな図書館整備の考えはございませんが、様々な目的で誰もが利用しやすく、新たなコミュニティの場となるよう、今後、他事例の調査や事業者にヒアリングを行いながら、地域の皆様の長年の願いに応えるべく充実した施設を目指してまいります。

私からは、竹の塚エリアデザインに関する御質問にお答えします。 　初めに、高架下商業施設の店舗の情報の公表につきましては、令和６年３月下旬頃には公表する予定であると東武鉄道から聞いております。情報が入り次第、議会をはじめ、地域の皆様にもお伝えしてまいりたいと考えております。 　次に、ミントポでのイベント開催と、まちづくりラボ・プロジェクトの状況についてお答えいたします。 　まず、ミントポでのイベント情報が滞っており、大変申し訳ございませんでした。 　ミントポでは、これまでサンセットコンサートや菜園ワークショップなど独自で開催しているイベントに加え、区の公園イベントと同時開催で夕涼み祭りなどを行うなど、地域の方を巻き込んだ取組を進めております。今後は、このような開催状況を議会に報告するよう努めてまいります。 　また、事業の性質上、費用対効果が目に見える形での評価が難しいことから、当初予定しておりました費用負担による運営を変更いたしましたが、今後も連携して取り組んでいくことに変更はございません。 　次に、ミントポが、まちづくりに関心がある人材の発掘とエリアデザイン計画策定に向けた情報発信やまちづくりに関するニーズの把握にどの程度つながっているかとの御質問にお答えします。 　事業者からは、音楽イベントを通じてミュージシャンの方などとのつながりは生まれてきたと伺っておりますが、まだ、まちづくりに関する人材の発掘には至っておりません。また、エリアデザイン計画策定に向けた情報発信やまちづくりに関するニーズの把握にもつながっていない状況です。ミントポの運営は引き続きＵＲ都市機構が担いますが、ＵＲ都市機構と連携を図りつつも、ウォーカブルなまちづくりの実現に向けたエリアデザイン計画策定のため、区独自のまちづくりの取組として、公共空間を活用し、地域の皆様から意見を伺う機会を設け、ニーズの把握やまちづくりに関心のある人材の発掘に努めてまいります。 　次に、綾瀬エリアデザインについての御質問のうち、綾瀬川沿いの暗いイメージの改善と、綾瀬川をまちづくりの資産として活用できるよう関係機関と協議すべきとの御質問に一括してお答えいたします。 　綾瀬川沿いの暗いイメージをどのような方法で改善を図ることが最適なのか、現時点で具体的な対応策はございません。 　また、関係機関との協議ですが、これまでも管理者である東京都や首都高速道路株式会社と協議を行ってまいりましたが、両者の管理区分が不明確であったり、首都高速道路株式会社側が策定する高架下等利用計画がないため、活用が難しい状況でございます。区としましては、不明確な管理区分の解消に向けて業者に働き掛けるとともに、まずは高架下等利用計画の策定に関する情報を首都高速道路株式会社側から収集しつつ、区でも協力できることを提示する等により協議を進めてまいります。 　次に、綾瀬新橋架け替えの住民説明会についてお答えいたします。 　現在、綾瀬新橋架け替え事業に関連して、護岸耐震補強工事及び左岸側の地盤改良工事を行っており、その都度、地元へ工事の周知がなされております。 　架け替え工事に関する住民説明会は、今後設計を進める中で、工事の規模や期間など精査した上で開催の必要性を判断していく予定と都から聞いております。区としましては、引き続き住民説明会を行うよう都へ要望してまいります。

私からは、まず、教育委員会の定例会を区議会の特別委員会室を活用して、区民の傍聴機会を増やすべきとの御質問についてお答えをいたします。 　令和５年中の教育委員会定例会の傍聴者数は合計４７人であり、月の平均は４人程度となっております。現状、傍聴機会は一定程度確保されていると考えておりますが、開かれた教育委員会の観点から、まずは区民への情報発信等に注力し、状況に応じて会場の変更を検討してまいります。 　次に、開かれた教育委員会にしていくための子どもたちも視聴できる定例会のネット配信についてですが、実施に向けて具体的な手法や経費を検討してまいります。 　なお、御質問のとおり、定例会の土日開催や区民が集まりやすい場所での開催についても、費用対効果も加味して検討するとともに、子どもたちや保護者の意見を直接聞けるような場の設定等についても関係団体と調整してまいります。 　次に、東渕江小学校の仮設校舎についての御質問にお答えいたします。 　まず、綾瀬地域へ説明せずに保護者向け説明会を開いてしまった理由ですが、令和５年１０月２７日に仮設校舎の入札が３回目の不調となり、応札の見通しも立たなかったことから、東綾瀬中学校の仮設校舎を継続して使用する案の検討に着手をいたしました。この案を実現するには、バスでの送迎など課題も多かったことから、まずは保護者の皆さんに説明しなければという意識が強く働き、保護者向け説明会の開催に至りました。 　本来であれば、最初に地域の皆様の意向を確認すべきという配慮が足りなかったことが初動ミスの原因であったと考えております。綾瀬地域の皆様に御迷惑をお掛けしましたこと、深くおわび申し上げます。大変申し訳ありませんでした。 　次に、保護者説明会で旧こども家庭支援センター跡地の活用方針について説明をしなかったことにつきましては、新たな提案である旧こども家庭支援センター跡地の仮設校舎の利用及びそれに伴うバス通学について重点的に説明したため、利用後の活用方針についての説明が漏れてしまいました。地域の皆様の不信感につながってしまったことは重ねておわびを申し上げます。 　次に、広く綾瀬地域の住民へ説明すべきとの御質問についてですが、２月２９日には保護者説明会を予定しております。また、３月１４日開催のまちづくり協議会で地域の皆様に進捗状況を報告いたしますので、その際、説明会の開催の御希望をお尋ねし、広く綾瀬地域の皆様に説明する場を設定してまいります。

私からは、まず、東加平小学校のような卒業記念企画を広げる取組や、商店街とのつながり、学校や子どもたちを支援してくださる会社や商店を増やす努力について一括してお答えいたします。 　教育委員会といたしましては、学校が地域から愛され、御支援いただけることを大変うれしく思っております。東加平小学校の企画については、令和４年３月２８日に報道機関にプレスリリースをするとともに、区ホームページに記事を掲載しております。 　今後も御紹介いただいたような情報を教育委員会で得た場合には、ホームページへの掲載やプレスリリースの実施、また、産業経済部と連携して、公社ニュースときめきへの事例の掲載や関係団体への周知など広く情報発信することで、支援する会社や商店を増やすことにもつなげてまいります。 　次に、学用品に係る経費と保護者の負担軽減についてお答えいたします。 　区内の一部の学校を例にとると、ワークテスト、ドリル、問題集等の１人当たりの教材費は小学校１年生で４，４６０円、中学校１年生で１万４，４９５円です。仮に品川区の無償化に係る経費を児童・生徒数で割り返した金額を当区に当てはめると、小・中学校合わせて１１億円を超える財源が必要となります。ＩＣＴ機器の更新等を進めていく必要がある現状においては、学用品の完全無償化を進めることは困難であると考えますが、購入する学用品を必要最低限にとどめる等、引き続き保護者負担の軽減に努めてまいります。 　次に、一括購入をして貸与すべき学用品の見直しとリユースの仕組みを構築すべきとの御質問についてお答えいたします。 　小学校では、彫刻刀を保護者負担で購入している学校もあることから、令和６年度からは学校で一括購入し、共用して使用できるように見直しをしてまいります。中学校では、これまでも中学校の標準服のリユースについて、学校ごとにではありますが、ＰＴＡの御理解と御協力の下で取り組まれています。学校、ＰＴＡと協議しながら、その他の学用品の貸与やリユースにつきましても検討してまいります。 　次に、保護者負担を減らしつつ、質の高い修学旅行にするための区の取組と見積り合わせの必要性について一括してお答えいたします。 　修学旅行の内容に関して、区として特段の取組はございませんが、学習指導要領に定められた、平素と異なる生活環境にあって、見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、よりよい人間関係を築くことなどの集団生活の在り方や公衆道徳などについての体験を積むことができるようにするという目的が十分に達成できるよう、各学校が実施計画を作成し、無理のない工程になっているか、教育委員会の確認を得た上で実施をしております。また、保護者の負担軽減と内容の充実を図るために、複数の業者に実施計画を提示し、保護者も交えて見積り合わせを行った上で業者を選定しております。 　今後も生徒にとって充実した修学旅行が実施されるよう、教育委員会として学校に働き掛けてまいります。 　次に、１人１台端末を更に活用し、毎日の心の健康観察、生活状況の把握を行い、子どもたちの小さなＳＯＳを見逃さないシステムを整えるべきとの御質問についてお答えいたします。 　区立小・中学校では、教師の目視による行動観察や児童・生徒一人一人への声掛けを通して、児童・生徒の状況を把握しており、その方法についても研修を通して指導しております。一部の学校においては、児童・生徒が１人１台端末を用いて毎朝の心の健康観察、生活状況を入力する取組を行っておりました。しかしながら、タブレットへの入力漏れ、時間が掛かるなどの理由により、現在では児童・生徒と教師との日記のやり取りに変更したという実態がありました。 　今後は、システムを導入している自治体の事例を把握するとともに、運営していくことの課題等についても整理し、子どもたちにとってよりよい方法について研究してまいります。 　次に、各年代でどのように金融教育を進めていくのか、区として独自の方針・計画を定めるべきとの御質問についてお答えいたします。 　小・中学校では、学習指導要領及び各学校の実態を踏まえた上で教育課程を編成し、金融教育を含めた全ての教育活動を展開しており、区として金融教育に特化した独自の方針や計画を定める予定はございません。 　次に、専門家による金融教育を全区的に進めていくべきとの御質問にお答えいたします。 　西保木間小学校での金融教育授業に続き、今年度は加平小学校でも専門家を招き、ライフプランニング授業を実施いたしました。また、中学校においては、今年度新たに花保中学校にて専門家を招いた家計管理、資産形成、金融トラブル等を学ぶ授業を実施いたしました。３月には六月中学校において同様の授業を実施する予定であり、広がりを見せています。今後もこの取組を広げるため、校長会や教務主任連絡会等を通して広く周知してまいります。 　次に、校則の見直しを進めてきた成果についてお答えいたします。 　まず、生徒についてですが、これまでのような教職員主導ではなく、生徒会が中心となり、生徒が主体的に考え、守る、学校の決まりを検討する動きが見られました。中には、健全な学校生活に必要だと、教員の想定よりも更に厳しい決まりを生徒自身で提案する場面もあり、自分たちで見直した学校の決まりに誇りを持ち、守ろうという規範意識が育っていることがうかがえます。また、生徒みんなで一つのことを変えることができたという達成感、充実感も持つことができていると捉えております。 　教員につきましては、生徒が主体となって決めた学校の決まりに沿って必要な指導ができるようになってきています。 　なお、今回の取組は、御質問のとおり、学校の決まりを変えるということだけではなく、対話を通じた合意形成がよりよい社会づくりにつながるというものであり、その意義を伝えてまいります。

私からは、ジュニアリーダーについての御質問にお答えいたします。 　まず、ジュニアリーダークラブ修了後は地域のリーダーとしてどのような活動につながっているのか、修了生はどのぐらいの割合で地域貢献活動をしているのかについてですが、ジュニアリーダークラブ修了生の約４割が指導者クラブに在籍し、後進のジュニアリーダーの指導をしたり、ジュニアリーダー研修会の講師を担うなどしております。 　次に、指導者クラブ以外でも、地域の担い手として、大学生や社会人になってもジュニアリーダーとしての経験を生かすことができるようなシステムを構築すべきについてですが、まずはジュニアリーダーや指導者クラブを指導している少年団体連合協議会の皆様に、どのような体制が継続して地域貢献につながっていくと考えられるか、御意見を伺ってまいります。その上で、指導者クラブ以外に、例えば２０代、３０代のジュニアリーダークラブ経験者のグループを立ち上げるなど、新たなシステムを少年団体連合協議会とともに検討してまいります。 　次に、プレーリーダー養成講座の案内をすることや、高齢化している防災士の担い手にすべきとの御質問についてですが、ジュニアリーダー経験者に対し、プレーリーダー養成講座の案内を周知してまいります。 　また、防災士として地域で一定の活動をしていただける場合には、防災士資格を取得していただけるよう、資格取得の助成を担当している関係所管と協議してまいります。 　次に、自転車購入費を助成し、子育て世代の移動に関する負担軽減や外出時の安全性の確保を進めるべきとの御質問についてお答えいたします。 　子育て世代の移動に関する負担軽減や外出時の安全性の確保は重要であると考えておりますが、自転車購入費の助成については、引き続き葛飾区の事業の効果を確認しながら、助成の導入について研究してまいります。

私からは、修学旅行の費用が就学援助の修学旅行費で収まるかの御質問についてですが、現在は全校において、就学援助制度で定めた修学旅行費を上限として実施されております。 　次に、就学援助の修学旅行費の見直しについてですが、令和６年度当初予算の算定において、昨今の物価高騰を考慮し、現行の６万９１０円から６万７，２１５円に増額するよう計上しております。

選挙管理委員会の部分についてなんですけれども、定例会で活発な議論が行われるように改善すべきではないですかという質問に対して、これまでにも活発な議論をしてきたということでしたが、しかし、通告書にも書いたように、こうして短時間で行われている定例会が、活発な議論が行われて、４人の委員の皆さんの豊かな知見が生かされているように見えないということから、このように質問したわけですけれども。その上で、例えば推進員と、これから考えていくというお話もありました。しかし、推進員は定例会には出席しないわけですから、ここはどのように改善していくことになるのかというところをしっかりとお答えいただきたいなと思います。 　そして、その選挙管理委員の報酬の日額制への見直しについてですけれども、これについても選挙管理委員と議論をするという答弁でしたが、私は区としての見解を伺っておりますので、区としての見解を答弁いただきたいと思います。 　そして、主権者教育推進員の公募について、ＳＮＳを使わなかったことについて反省の言葉を頂きましたが、これはＳＮＳをなぜ使わなかったのかという、このあたりの見解を伺いたいと思います。 　最後に、旧こども家庭支援センターの跡地活用についてなんですが、地域住民の声を聞いて長年の願いをかなえられるようにしていく、充実させていくということでした。その地域住民の長年の願いというのが図書館ということになるわけですけれども、このあたりについて、例えば私はこの質問通告書の中で、この図書館の設置なども含めて更に充実させるべきではないかと質問をしました。これは公共施設としては、方針として、区民事務所、保健センター、子育てサロン、それから、ホール、この四つが方針として掲げられているわけですが、更に公共の部分で、住民の意向を受けた上で充実させるべきではないですかという質問をしましたから、これは、充実させるというのは、この公共施設の部分を更に充実させるという理解でよいのか、この点を確認させていただきたいと思います。 　以上です。

へんみ圭二議員の再質問四つについてお答えをさせていただきます。 　まず、活発なテーマで選挙管理委員会を更に議論などを進めていくべきではないかという御質問でございますが、年間を通じて議論するテーマですとか目標というのを、よりはっきりさせまして、選挙管理委員、それから、主権者教育推進員は確かに会議の方には出ておりませんけれども、そちらからのお知恵なども頂きながら、一緒にこのテーマを考えていきたい、そのように考えております。 　また、２点目の御質問、報酬についてでございます。こちらにつきましては、当事者である選挙管理委員会を含む、その会議の中で議論をしていくとともに、区の方からの情報提供、あるいは、そういったところがどのようなものになるのかというところは、これから確認をしていきたいと考えております。 　それから、３点目でございます。主権者教育推進員の、ＳＮＳを使わなかったというところでございますが、なかなか短い時間の中で厳しい状況でございまして、その活用というのがうまくできなかったこと、大変申し訳なく思っております。今後、多様な手段を使って、そういった募集についても皆様にお知らせをしていく考えでございます。 　４点目でございます。公共施設の、住民の長年の願いである図書館など設置を含めてということでございましたが、区としましては図書館を設置するという考えはございませんけれども、昨年行われた住民説明会の中でも、本などに触れ合って、くつろげるようなスペースがというような御意見なども頂戴しておりますので、住民の方の皆様の御意見などを伺いながら、充実した施設にしていきたいと考えております。

以上で質問を終結いたします。

次に、日程第２から第５までを一括議題といたします。 　　　　　　［金子敬一区議会事務局長朗読］ 　第６号議案　令和６年度足立区一般会計予算 　第７号議案　令和６年度足立区国民健康保険特別会計予算 　第８号議案　令和６年度足立区介護保険特別会計予算 　第９号議案　令和６年度足立区後期高齢者医療特別会計予算

本案について執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました４議案につきまして、一括して御説明申し上げます。 　第６号議案は、令和６年度足立区一般会計予算であります。 　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３，３００億３，９０１万５，０００円であります。 　前年度の当初予算との比較で見ますと、金額にして１４１億５，９４２万６，０００円、率にしまして４.５％の増であります。 　第７号議案は、令和６年度足立区国民健康保険特別会計予算であります。 　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ７２８億８７１万３，０００円であります。 　前年度の当初予算との比較で見ますと、金額にして３億８５６万９，０００円、率にしまして０.４％の減であります。 　第８号議案は、令和６年度足立区介護保険特別会計予算であります。 　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ６８２億６，０１２万９，０００円であります。 　前年度の当初予算との比較で見ますと、金額にして４７億４，７７４万２，０００円、率にしまして６.５％の減であります。 　第９号議案は、令和６年度足立区後期高齢者医療特別会計予算であります。 　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１８８億９，０２４万５，０００円であります。 　前年度の当初予算との比較で見ますと、金額にして７億９，８２８万９，０００円、率にしまして４.４％の増であります。

お諮りいたします。 　本案につきましては、２３名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。 　御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議ないと認め、さよう決しました。 　お諮りいたします。 　ただいま設置されました予算特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により議長より御指名申し上げます。 　事務局長より、その氏名を朗読いたします。 　　　　　　［金子敬一区議会事務局長朗読］ 　　　　太　　田　せいいち　 議　員 　　　　石　　毛　かずあき　 議　員 　　　　大　　竹　さ よ こ　 議　員 　　　　吉　　田　こ う じ　 議　員 　　　　佐 々 木　まさひこ　 議　員 　　　　た が た　直　　昭　 議　員 　　　　小　　泉　ひ ろ し　 議　員 　　　　し ぶ や　竜　　一　 議　員 　　　　杉　　本　ゆ　　う　 議　員 　　　　た　　だ　太　　郎　 議　員 　　　　か ね だ　　　　正　 議　員 　　　　渡　　辺　ひであき　 議　員 　　　　吉　　岡　　　　茂　 議　員 　　　　小　　林　と も よ　 議　員 　　　　山　　中　ち え 子　 議　員 　　　　は た の　昭　　彦　 議　員 　　　　富　　田　けんたろう 議　員 　　　　銀　　川　ゆ い 子　 議　員 　　　　長 谷 川　た か こ　 議　員 　　　　佐　　藤　あ　　い　 議　員 　　　　川　　村　み こ と　 議　員 　　　　加　　地　まさなお　 議　員 　　　　高　　橋　ま ゆ み　 議　員

ただいま申し上げました方々を予算特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議ないと認め、さよう決しました。 　以上、２３名の方々は、３月４日午前９時３０分、特別委員会室において委員会を招集いたしますので、正副委員長の互選をされ、審査に入られますようお願いいたします。

次に、日程第６から第９までを一括議題といたします。 　　　　　　［金子敬一区議会事務局長朗読］ 　第２号議案　令和５年度足立区一般会計補正予算（第９号） 　第３号議案　令和５年度足立区国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 　第４号議案　令和５年度足立区介護保険特別会計補正予算（第３号） 　第５号議案　令和５年度足立区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）

本案について、執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました４議案につきまして、一括して御説明申し上げます。 　第２号議案は、令和５年度足立区一般会計補正予算（第９号）であります。 　歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ５８億１，５２４万１，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を３，３５０億２，９４８万７，０００円とするものであります。 　今回の補正の内容といたしましては、歳入につきましては、繰入金、特別区債、都支出金などを減額する一方、特別区税使用料及び手数料、配当割交付金などを増額いたしたものであります。 　歳出につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種事業、予防接種事業、施設営繕事業などを減額する一方、教育ＩＣＴ環境整備資金積立基金積立金、国民健康保険特別会計繰出金、生活保護費給付事業などを増額いたしたものであります。 　第３号議案は、令和５年度足立区国民健康保険特別会計補正予算（第３号）であります。 　歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ７億７，０１０万８，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を７２２億９，７３６万８，０００円とするものであります。 　第４号議案は、令和５年度足立区介護保険特別会計補正予算（第３号）であります。 　歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ８億６，９９９万３，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を６９０億２，５２２万１，０００円とするものであります。 　第５号議案は、令和５年度足立区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）であります。 　歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ４億８８２万４，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を１７６億８，８０９万３，０００円とするものであります。

本案について発言の通告がありませんので、所管の総務委員会に付託いたします。

次に、日程第１０から第２１までを一括議題といたします。 　　　　　　［金子敬一区議会事務局長朗読］ 　第１０号議案　足立区組織条例の一部を改正する条例 　第１１号議案　足立区職員定数条例の一部を改正する条例 　第１２号議案　足立区事務手数料条例の一部を改正する条例 　第１３号議案　（仮称）区営新田三丁目アパート改築工事請負契約の変更について 　第２６号議案　区長の権限に属する事務の委任等に関する条例の一部を改正する条例 　第２７号議案　足立区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 　第２８号議案　足立区防災減災対策整備基金条例の一部を改正する条例 　第２９号議案　（仮称）江北健康づくりセンター新築工事請負契約の変更について 　第３０号議案　（仮称）江北健康づくりセンター新築電気設備工事請負契約の変更について 　第３１号議案　学校ＩＣＴ機器・教員用Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋ等の購入（Ｒ５債務）について 　第３２号議案　指導書の購入について 　第３３号議案　足立区営住宅等維持管理業務委託について

本案について執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました１２議案につきまして、一括して御説明申し上げます。 　第１０号議案は、組織改正に伴い、部の分掌事務を改める必要がありますので提出いたしたものであります。 　第１１号議案は、職員の定数を改める必要がありますので提出いたしたものであります。 　第１２号議案は、戸籍法等の改正に伴い、規定を整備する必要がありますので提出いたしたものであります。 　第１３号、第２９号、第３０号、第３３号の４議案は、足立区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき提出いたしたものであります。 　第２６号議案は、放課後児童健全育成事業に関する事務を足立区教育委員会に委任する必要がありますので提出いたしたものであります。 　第２７号議案は、議員報酬及び期末手当の額を改定するほか、規定を整備する必要がありますので提出いたしたものであります。 　第２８号議案は、基金の名称を変更し、設置目的を拡充する必要がありますので提出いたしたものであります。 　第３１号及び第３２号議案は、足立区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき提出いたしたものであります。

本案について発言の通告がありませんので、所管の総務委員会に付託いたします。

次に、日程第２２から第２８までを一括議題といたします。 　　　　　　［金子敬一区議会事務局長朗読］ 　第１４号議案　足立区立図書館条例の一部を改正する条例 　第１５号議案　東京都後期高齢者医療広域連合の規約変更について 　第３４号議案　足立区住区センター条例の一部を改正する条例 　第３５号議案　足立区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　第３６号議案　足立区立学童保育室条例の一部を改正する条例 　第３７号議案　足立区民設学童保育室設置促進補助金交付審査会条例の一部を改正する条例 　第３８号議案　足立区立子育てサロン西新井の指定管理者の指定について

本案について執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました７議案につきまして、一括して御説明申し上げます。 　第１４号議案は、足立区立図書館協議会を教育委員会の附属機関として設置するほか、規定を整備する必要がありますので提出いたしたものであります。 　第１５号議案は、後期高齢者医療の保険料軽減に係る経費を各区市町村が支弁するために、規約の一部を変更する必要がありますので提出いたしたものであります。 　第３４号から第３７号の４議案は、学童保育室、放課後児童健全育成事業、民設学童保育室の開設に係る補助金交付の事務を足立区教育委員会に委任することに伴い、それぞれ規定を整備する必要がありますので提出いたしたものであります。 　第３８号議案は、子育てサロン西新井の指定管理者を指定する必要がありますので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき提出いたしたものであります。

本案について発言の通告がありませんので、所管の区民委員会に付託いたします。

次に、日程第２９を議題といたします。 　　　　　　［金子敬一区議会事務局長朗読］ 　第１６号議案　足立区経済活性化基本条例の一部を改正する条例

本案について執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました議案につきまして御説明申し上げます。 　第１６号議案は、足立区経済活性化会議の委員に区議会議員を加える必要がありますので提出いたしたものであります。

本案について発言の通告がありませんので、所管の産業環境委員会に付託いたします。

次に、日程第３０を議題といたします。 　　　　　　［金子敬一区議会事務局長朗読］ 　第１７号議案　足立区障がい者福祉手当条例の一部を改正する条例

本案について執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました議案につきまして御説明申し上げます。 　第１７号議案は、手当を支給する対象者を拡大するほか、規定を整備する必要がありますので提出いたしたものであります。

本案について発言の通告がありませんので、所管の厚生委員会に付託いたします。

次に、日程第３１から第３７までを一括議題といたします。 　　　　　　［金子敬一区議会事務局長朗読］ 　第１８号議案　足立区住宅・建築物耐震助成条例の一部を改正する条例 　第１９号議案から（特別区道路線の認定について） 　（第２０号議案　特別区道路線の認定について） 　（第２１号議案　特別区道路線の認定について） 　（第２２号議案　特別区道路線の認定について） 　（第２３号議案　特別区道路線の認定について） 　第２４号議案まで、以上６議案、いずれも特別区道路線の認定について

本案について執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました７議案につきまして、一括して御説明申し上げます。 　第１８号議案は、複数年度にわたって行う耐震工事等につき、複数回の助成金を交付することができることとするほか、規定を整備する必要がありますので提出いたしたものであります。 　第１９号から第２４号の６議案は、付近交通の実情から見て当該路線の必要を認めますので提出いたしたものであります。

本案について発言の通告がありませんので、所管の建設委員会に付託いたします。

次に、日程第３８、第３９を一括議題といたします。 　　　　　　［金子敬一区議会事務局長朗読］ 　第２５号議案　足立区教育ＩＣＴ環境整備資金積立基金条例 　第３９号議案　足立区立小学校、中学校等の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例

本案について執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました２議案につきまして、一括して御説明申し上げます。 　第２５号議案は、足立区教育ＩＣＴ環境整備資金積立基金を設置するほか、規定を整備する必要がありますので提出いたしたものであります。 　第３９号議案は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の改正に伴うもののほか、規定を整備する必要がありますので提出いたしたものであります。

本案について発言の通告がありませんので、所管の文教委員会に付託いたします。

次に、日程第４０を議題といたします。 　　　　　　［金子敬一区議会事務局長朗読］ 　議員提出第１号議案　足立区生きがい奨励金支給に関する条例

本案について、提出者を代表し、１６番横田ゆう議員の提案理由の説明を求めます。 　　　　　　［横田ゆう議員登壇］

ただいま議題となりました議員提出第１号議案　足立区生きがい奨励金支給に関する条例について、提出者の日本共産党足立区議団に所属する議員を代表して提案理由を御説明申し上げます。 　生きがい奨励金を区が廃止してから３年がたちますが、復活しての願いは根強く、区長宛ての生きがい奨励金の復活を求める署名は毎月届けられ、今月までで２万筆に迫ろうとしています。この区民の声に応えるために提案をするものです。 　本条例は、７０歳以上の高齢者に対し、生きがい奨励金を支給し、もって生涯を通じて自らを高め、健康で充実した人生を送るための生涯学習活動、地域活動、福祉活動への参加を促し、支援をすることを目的とするものです。 　生きがい奨励金は、令和２年、区民評価委員会から、事業目的に沿った財源投入の在り方を検討すべきと指摘を受けたことを口実に廃止されましたが、この評価の前提に、単一の事業効果でのみ判断を求めたミスリードがありました。生きがい奨励金は、高齢者の生きがい支援、外出によるフレイル予防、地域経済の活性化という三重の行政目的から、政策効果を最大限引き出す政策であり、相乗的な効果を区民評価していれば結果は変わっていた可能性があります。 　区は、高齢者施策の再構築と言ってきました。今年度新たに盛り込むことにした高齢者事業の配食サービス支援事業、紙おむつ・補聴器購入補助の所得要件の撤廃、生活困難者の介護サービスの利用料の軽減等は大歓迎するものですが、やっと他区並みに追い付いたもので、生きがい奨励金を廃止しなくても実現できたものでした。 　令和４年度介護保険会計では、決算剰余金は２６億円、一般会計に７億７，０００万円を繰戻しましたが、この一部を使うだけで十分に実施できる施策です。 　生きがい奨励金は、７０歳以上の全高齢者１３万人に広く行き届く優れた施策です。多くの高齢者は、１１月に届く３，０００円の生きがい奨励金を楽しみにしていました。高齢者は３年に及ぶコロナによる外出控え、対人交流の減少、地域活動に参加する機会が減っている中で、生きがい奨励金は高齢者が元気に外に出るきっかけとなり、介護予防が最も重要な時代に必要な施策です。物価高騰の中、いつ来るか分からない給付金よりも、毎年１１月に支給される生きがい奨励金はとてもありがたかったという声もあります。 　委員各位におかれましては、積極的に御議論いただき、速やかに可決されることを願いまして、提案理由の説明といたします。

本案について発言の通告がありませんので、所管の区民委員会に付託いたします。

次に、日程第４１を議題といたします。 　　　　　　［金子敬一区議会事務局長朗読］ 　議員提出第２号議案　足立区育英資金条例の一部を改正する条例

本案について提出者を代表し、３０番ぬかが和子議員の提案理由の説明を求めます。 　　　　　　［ぬかが和子議員登壇］

ただいま議題となりました議員提出第２号議案　足立区育英資金条例の一部を改正する条例について、提出者の日本共産党足立区議団に所属する議員を代表して提案理由を御説明申し上げます。 　本条例案は、育英資金事業の対象を拡充するために、条例の目的を一部追加するものです。 　足立区の育英資金は、現在、全額給付の奨学金１００万円を上限とする返済支援助成の２事業があり、どちらも全国的に評価の高い施策ですが、十分とは言えず、課題があります。 　返済支援は、今年度から区の返済型育英資金だけでなく、日本学生支援機構の奨学金の返済も対象になりましたが、卒業前に申請した若者のみが対象であり、現在返済中の若者は全く支援を受けられません。卒業した途端に数百万円の借金返済が始まり、足立区に住みながら必死で返済、返している若者を対象にし支援すべきだと、この１年間繰り返し求めてきましたが、今なお改善されず、今定例会でも継続審議になっている、引き続き審議すると答弁され、実施の方向性さえも決定していません。少しでも早く実施に踏み出すために、本議案を提案するものです。 　現在の条例の第１条の目的は、この条例は、経済的理由により、大学、高等学校等における進学又は修学が困難な者に対し奨学資金を給付し、又は修学上必要な学資金を助成することにより、社会に貢献する人材を育成することを目的とするとあり、卒業後の若者が支援を受けられる規定になっていません。 　そこで、対象者を拡大するため、この条例は、経済的理由により大学、高等学校等における進学若しくは修学が困難な者、又は修学のための貸与を受けた額の返済により経済的困難な状況である者と変更します。これによって、卒業後の若者が申請し、支援を受けられるようにするものです。 　詳細については、現制度同様に規則等で定めるものといたしますが、２年以上住民税を納めている等の条件は今の制度と同じにし、若者の定住促進にもつなげます。 　また、足立区の返済支援助成は他の自治体の制度とは異なり、一括で１００万円を上限に助成するものですが、社会人に適用する場合には、一括若しくは繰上返済に活用することを上限とすることで、課税収入とすることを避けるべきと考えます。 　また、給付型奨学金は対象が僅か４０名であり、厳しい成績要件と所得要件をクリアしても受けられない若者が１５０人以上います。国の給付型奨学金の成績基準３.５を満たす若者に対して、他の自治体が実施しているように、全額給付でなくても給付型で広く支援を行う制度を導入し、共存させることを本会議代表質問で求めましたが、当面は考えていないとの姿勢でした。 　現在の奨学金から漏れた方を救済し、幅広い若者を応援すべきと考えます。これについては、条例改正をしなくても規則や要綱の整備で実施できるものであり、区の実施を強く求めるものです。 　なお、育英資金の所管は教育委員会学務課となっていますが、現在の返済支援制度であっても卒業した若者を応援する施策であり、制度の趣旨からしても、若者を総合的に応援する、あだち未来支援室で実施されるべきと考えます。 　本条例案が可決され、規則等も整備すれば、現在の対象人数合計１２０名から７００名へと大きく広げ、幅広い若者を応援することができます。委員各位におかれましては、積極的に御議論いただき、速やかに可決されますことを願いまして、提案理由の説明といたします。

本案について発言の通告がありませんので、所管の文教委員会に付託いたします。

以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　委員会審査のため、会議は明日から休会いたします。 　次回の会議は２月２９日に開きます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　午後５時３４分散会