発言者（7名）
それでは、皆様おはようございます。おそろいでございますので、ただいまから産業環境を開会いたします。
初めに、記録署名員の指名を私から申し上げます。山中委員、富田委員、よろしくお願いいたします。
次に、の審査に移ります。 （１）５受理番号7 インボイス制度導入に際し、足立区シルバー人材センターが会員への分配金から消費税分を減額しなくて済むように、足立区として援助を求める陳情を単独議題といたします。 前回はとなっております。 執行機関、何か変化ございますか。
それでは、何か質疑ございますか。
去年の１２月に、会員の方々からシルバー人材センターに対して、御意見や質問だとか承っていると思うのですけれども、その辺の報告がないのですが、どうなっていますか。
含めて。
個別的なそういった質問も報告するような体制にしていってほしいなとも思いますが、それだけではなくて、少ししっかりとお話をしていると、文章もしっかりつくってやっているというふうな話を聞いているのです。なので、それを今、担当の方がいらっしゃらないので、シルバー人材センターの方はいらっしゃらないですものね。だから、その事務局長としっかり話をしてほしいのです。 せめて、委員会前に確認するとか、してほしいのですけれども、そういった話を聞いている中で、何をおっしゃっているかというと、会員の了解を得ていることをもって、公正取引委員会では独占禁止法の第８条には触れないと。そして、問題ないというふうにされていると。 でも、会員全員の認識では、消費税分を預かっているといった認識で、今まで配当金をもらっているという認識ではない人が多いという話です。で、いちょうぴあでも、そういう雑誌で説明をしているけれども、その説明についても意見をおっしゃっているという話です。預り金、益税という説明は、本来どうなのでしょうかということです。
だから、シルバー人材センターの本部に対して、会員がしっかりと文書をもって問い合せているのです。私は、その内容が今言ったようなお話をしているのだという話を聞いているのです。それについて全然報告しないではないですか、委員会前に。 委員会後に、お話をする機会がありますよね。そちらで、その陳情に対して、経過を話さなくてはいけないわけですよね。 でも、全くそういう話が出てこないということでは、その会員たちがおっしゃる、シルバー人材センターに対しての意見だったり、質問だったりというのが、委員会で明らかにならないわけです。だから、どういうふうに会員が、こういったインボイスが始まった後に、思いを持っているか。で、説明に対して納得しているのかとか、こういったところはしっかりとつかむべきではないですか。
だから、それを把握していないままで委員会に出席しているということは、問題だなというふうに思うのです。 それで、総会の中で、例えば総会でそういった会員代表が出席していて納得済みだということをもって、会員の配当金が減るということは納得済みだというふうにしているのだと思うのですけれども、しっかりと公正取引委員会で、会員全員の十分な納得を得ているのだというふうに、説明する根拠が、不確かなものになってしまうのではないかということです。その点についてはどう考えますか。
シルバー人材センターの方に問い合わせたところ、公正取引委員会からは、全員の会員に納得済みだということをもって問題なしということになっていると。だから、御指摘には当たらないですよというふうに説明しているらしいのです。分かりますか。 だから、そういうことをもって問題ないですよというふうに言うのであれば、その根拠である全会員が分かっている状況にしていかないと、それは根拠にならないのではないですかということを言っているのです。
だから、そもそも配当金の中に、消費税の中にとか、外税だとかいう、足立区の場合は外税という形で、会員に預り金として消費税分を渡しているのだという認識で説明しておりますけれども、そういう認識に会員がなっていない。そもそも渡されていたその配当金に、消費税分も預かっているという認識にないという方々が多いということ。 だから、今回、インボイスによって、課税事業者であるシルバー人材センターは、１０％分軽減措置があるから２％ですけれども、納税しなくてはいけないと。だから、会員に支払っている消費税分は減額、なくなるのだと。渡さない、配当金に含まれない。要するに、減額されてしまうということがきちんと伝わっていないということです、会員に。 だから、それが分かるような説明だったり、はたまた単価を上げていくことによって、配当金が減るようなことを抑えていくというような努力をするのだというふうにおっしゃりますけれども、そのおっしゃっていることが、例えば、今回、軽減措置によって２％分を減額するということが、表になって表れているものをきちんと渡せているのかといったところも、ちょっと確認したいのです。１０月から、どうですか。
山中委員、もうちょっとまとめて。
だから何が言いたいかというと、要するに、こういった複雑なインボイスによって配当金が減額するということを、きちんと説明ができていないという状況だということを認識するべきだし、で、その配当金が減ってしまう、軽減措置もあるという中で、分かりづらいと。で、納得しているということをもって、公正取引委員会では問題なしとなっているのであれば、しっかりと説明していくべきだと思いますし、一人一人の意見を軽視しない体制にしていくべきだと。その辺は、事務局長に言ってくれますか。どうですか。
今、先ほどのお話の中で単価アップの話が出て、区の方にも交渉しているのだと、いろいろなところに交渉しているのだという旨のお話がありました。しかし、もうインボイス始まって相当時間もたっておりまして、交渉しているというの、ちょっとおかしいと思うんだよね。 特に区に対しては、今シルバー人材センター、何か、あだち広報ですか、いろいろやってもらっていると思うのだけれども、そういうものに関しては、もう早期に単価を上げていくということが、私は、これは必要なことだと、交渉中という話が今、もうそろそろ２月になろうかというときに、まだそういう話をしているというのは、ちょっとおかしいのではないのかなというふうに思うのですけれども、いかがですか。
今年度４月というのは、今年の４月ですか。
インボイスということで、益税という言葉もありましたけれども、これは発注者側がその分自分のところに入るのだから、その分安くしろよとそういう含みもあったと思うのです。それがもう、おおむねなくなっていくということならば、やはりその分、適正な単価、価格設定をしていくというのは、これは非常に大切なことだと、職員の給与も議員の給与も上がったようでありますので、そういった世の中の、世間の当たり前の流れの中に、このシルバー人材センターに登録して働いている人たちにも及ぼすというのは当然のことだと、私は思うのですけれども、副区長いかがですか。
分かりました。 陳情の趣旨としては、そのマイナス分を区が載せるという、ちょっと筋の悪い話なのかなというふうに私は思っています。思っておりますけれども、一方において、実際に働く人たちがその分減らされて、納得したかしなかったかという程度の話でとどまっているのではちょっと情けない話ですから、しっかりとその単価アップについても、区の方でも検討して、実行してもらいたいなということを強く要望して終わります。
他にございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
なしと認めます。 次に、各からの意見を求めます。
継続でお願いします。
区も事務費を１％アップしている中で、それが受注件数の増だったり、値上げの交渉にどのようにつなげられるかというところで、今努力していただいていると思いますので、しっかり経過を見守りたいと思いますので、継続でお願いします。
納得しない、スルーということでは、いまだに分からない人がいるということですよね。で、やはり公正取引委員会で第８条に、どうなのかといったところに、そこが、大事な重きを置く部分だということですから。 だから、総会で意見を言うことを何となく縛ったりとか、そういうことが横行していて、会員が何か分からないとか、発言したいということを阻まないでいただきたいというのが本当にあるのです。で、そういう体制を、自由な意見をしっかり受け入れて、分からないところにはしっかり説明してというような雰囲気をつくっていってほしいと。 雇用関係は否定されて、働き手としての権利を実質請負というふうにされているので奪われていると。で、はなくても、請負の担い手であることをもって、足立区シルバー人材センターは報酬に消費税分を含むとして会員に負担を強いているわけです。 しかしながら、やはりシルバー人材センターは福祉の増進に資することを目的にしています。ですから、この陳情の趣旨である、何でも解決しろと言っているわけでもなくて、これは国が押し付けてきている制度ですから、そうではなくてシルバー人材センター本部、区に対して、矛盾と負担を無権利な会員に一方的に押し付けていいのかと。で、この理不尽を問うているのです。この陳情は。 だから、福祉の増進に資することを目的にしているのであれば、会員を守るべきだと思います。で、これは議会で、総意でしっかりと陳情をしていくためにも、私は採択を主張したいと思います。
先ほど、市川委員からの御指摘は非常に最もだと感じています。正に、社会全体が今賃上げをしていかなくてはいけないという、この一般的な社会の流れの中でという話は、非常にそのとおりだと聞いていて思いました。 ただ、やはり今、改めてこの陳情の趣旨の確認をさせていただきましたが、やはりこれも市川委員からありましたけれども、ちょっとこの点に関しては、引き続きでお願いできればと思います。
継続で。
それでは、これよりをいたします。 本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数であります。よって、継続審査と決定いたしました。 次に、（２）５受理番号１９ 国（国土交通省）の「住宅・建築物安全ストック形成事業」にある「住宅・建築物アスベスト改修事業」の拡充を求める国へのの提出を求める陳情を単独議題といたします。 前回は継続審査であります。 執行機関、何か変化はありますか。
それでは、何か質疑はありますか。
では、この事前調査費のところでありますけれども、レベル２、レベル３まで助成している区が合わせて１０区あるということで、この１０区のそれぞれの申請状況を調べていただいていると思うのですが、詳細は分かりましたでしょうか。
分かりました。 数十件の申請があるという区もある中で、足立区では調査費の助成はしていないのですけれども、この事前調査をしている件数自体というのは、どれぐらいあるのでしょうか。
分かりました。 レベル３が１，０００件ということで、かなりの件数だというふうに分かりました。他区の助成制度の申請なども、これ、２３件とか、すごく多いところもあるので、どういうふうにして、申請方法などもしっかり調査していただいて、ばらつきが何であるのかとか、どれぐらいの申請件数があったのかというのとか、そういうのも調べていただければと思いますので、今後とも調べていただいて、また御報告いただければと思いますがいかがでしょうか。
他にございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
なしと認めます。 次に、各会派からの意見を求めます。
継続でお願いします。
レベル３についても、足立区でも１，０００件程度あるということでありましたので調査費の助成、このレベル２、レベル３についても拡充していく必要があるのか、または、国にしっかり求めていく必要があるのか、しっかり議論を尽くしていきたいと思いますので、継続でお願いします。
その調査件数の結果であっても、全国的な傾向から見ても、これは、その状況にかなっていない。しっかりと中皮腫というアスベストが原因のがんでしかない、その原因でしかないがんであって、これを潜在させていくことが本当に、健康被害や命に関わる問題であり、今も古い建物からそういったアスベストの状況が出てきているというのもありました。 なので、これは本当に真剣にレベル３まで対応させていくという必要もありますし、採択を主張したいと思います。
継続でお願いします。
継続で。
それでは、これより採決をいたします。 本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数であります。よって、継続審査と決定いたしました。 次に、（３）５受理番号３３ 省エネリフォーム補助金（トイレ助成）復活を求める陳情を単独議題といたします。 前回は継続審査であります。 執行機関、何か変化はございますか。
それでは、何か質疑ございますか。
すみません、この陳情に対してですけれども、今やはり電気とガス、値上がりしている中で、国でも補助金を入れていただいているのですが、それでも毎月の料金、支払うのが大変という声がやはり今でも毎月届いているのです。 で、そういった中で省エネ機器を買いたいという声もある中で、この区のやっている、令和５年度の省エネルギー機器等および気候変動適応対策補助制度は、昨年度、１０月ぐらいでなくなって終了しているものもあります。もう全て終了になっています、昨年の段階で。 やはりこういったときなので、予算に達したため終了というよりか、もう少し区民に寄り添って、予算の、この１，２００万円ほどという予算だったと思うのですけれども、これで十分であったのかなという認識はどうでしょうか。
やはりこういう物価高騰のときでありますし、電気、ガスも値上げしているという中で、やはり前回も申しましたけれども、予算増額しない限り、なかなか節水トイレも復活難しいのかなというふうに思いますので、また、こういうときだからこそ区民を支援するという意味では、予算の増額必要だと思います。改めて、予算の増額要望させていただきますが、この辺いかがでしょうか。
分かりました。 やはり、近所の方に聞いても２０年前のトイレを使っている方も多くて、節水になっていない部分も多いのです。そういう中で補助金があれば、やはり買い換えたいという声もありましたので、今トイレも値上がりして大変な状況ですので、少しでも区民に寄り添った支援をしていただければなと思います。 終わります。
この節水トイレ、我々も今回の議論の中でやはり必要だと。ただ、区の方針で、今打ち切っているということで、議論を継続していく必要があるだろうということで話をしてきましたけれども、ちょっとこの点で、節水トイレの話でもう１点、ちょっと質問というか確認事項ですけれども、今能登半島の方で正に地震があって、そのときに水がやはり足りていないとかそういう話の中で、やはりこの節水、今後、水が足りなくなってきたというときの、例えばそういった意味での節水トイレというのが、災害時とか必要になってくると思うのです。今、そういった商品も出てきていると。 例えばそういった意味で、やはり節水トイレ必要だろうと考えられる方もいると思うのですけれども、そういったところまで含めて、例えば一応節水トイレという設定で、そういうのも補助の対象になるのか、そこら辺どうお考えですか。
ここ、当然、産業環境委員会なので、基本的にその環境的な部分からのそういう節水トイレというのはよく分かっているのですけれども、今こういう御時世で節水トイレというの、また今改めて、その、通常の節水トイレ以上に、やはり何て言うのですか、今例えば、断水したりとかしても使えるようなトイレとか、そういった意味での新しいトイレというのも、また、なかなか注目されてきているところなので、ちょっと今までの議論と違っていて、この節水トイレの補助とか、そういった面ではやはり今後も、やはり今までのケースとはちょっと変わってきたのかなと思っているので、そこら辺、また改めて考え直していただけたらいいのかなと思うのですが、その点いかがでしょうか。
他にございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 次に、各会派から意見を求めます。
そういうわけで今私がお話したように、ちょっと今までと状況変わってきたのかなという点が考えられますので、是非、これは採択していただきたいと思います。
私も、光熱水費が値上がりして、また物価高騰も続いている今だからこそ、区民への支援、また環境への取組を促進させるという必要があるのかなと思います。 この節水トイレの補助というのは、需要が令和３年度の時点でも、年々高まっていた部分ではありますし、是非、予算を増額していただきたいという意味も込めまして、今回採択でお願いいたします。
これがきっかけとなって、ほかのＣＯ２削減に関わる工事だったり、本当にまだまだ進んでいない部分にどんどん広がっていくということのきっかけにならなくてはいけないと思っています。なので、採択です。
今、皆さんの議論をちょっとお伺いして、正に環境部長から、広い視野でというお話がありました。その考えが非常に大事だなと思っています。 ただ、今ちょっと予算の増額みたいな話になっていましたけれども、もしそういう方向でいくのであれば、当然もう少し、これ委員会で議論する必要あるのかなと思っていますので、会派としては継続でお願いします。
結論、採択でいいというふうに思っています。 ただ、先ほど杉本委員がおっしゃったような幅広な視点で、特に災害時もそうですし、日常でも、僕なんかもそうですけれども、トイレというのはすごく重要なところでもあります。このトイレ施策全体について、改めて今までの縦割りを超えて、しっかりと深めていってもらいたいなと思います。採択です。
それでは、これより採決をいたします。 本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手少数であります。よって、直ちに採決をいたします。 採決に際し、委員長より申し上げます。 挙手されない方は採択に反対とみなしますので、御了承願います。 本件は、採択すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数であります。よって、採択すべきものと決定をいたしました。 次に、（４）５受理番号４６ 消費者被害を防止、救済するため特定商取引法の抜本的法改正を求める意見書を政府等に提出することを求めることに関する陳情を単独議題といたします。 前回は継続審査であります。 執行機関、何か変化がありますか。
それでは、何か質疑ありますか。
お調べいただいてありがとうございます。 この通信販売で、例えば行政規制で、訪問販売や電話勧誘のときにはあるけれども通販にはないというところで、書面交付義務とかも書いてあるのですけれども、やはりオンラインで、ネットで申し込む際は、やはりこういうのはお互いにとって邪魔になってくるのかなとは思いますけれども、この、そもそも陳情者の皆さん、陳情者の方というのは、こういったところまで行政規制を広げてほしいという趣旨で陳情を出されているのか、もう本当に国の法改正をしっかりやってほしい、やれということだとは思うのですけれども、私がこの間、陳情の趣旨を読んだときには法改正が及ばないから、まず行政規制でやってほしいというような内容であったと思うのですけれども、この辺はどうでしょうか。陳情者の皆様の趣旨として分かれば、分からなければあれですけれども。
この陳情者、例えばこれ、ダークパターンという言葉は使っていないのだけれども、ダークパターンというのもあるわけです。大手の通販業者、例えば、名前出してしまうとアマゾンとか、楽天とか。 アマゾンなんかは特に、アメリカ仕込みのダークパターンがすごく強く用いられていまして、私も日常的に使っていますけれども、あと何分以内に申し込めばポイント付きますよとか、あと、定期おトク便というのがあるんだよね。定期的に毎月送ってくれる。 これなんかも、申し込むときは楽だけれども、解約するときにちょっと面倒くさい。これ、ちょっと面倒くさいのでなかなか解約できないとか、そういったことがある。そういったことも含めて規制してほしいという、そういうことが書かれているわけであります。ですから、ちょっと質疑になっていないのだけれども、非常に内容としては穏当なのかなというふうに思います。 それから、もう一つ、マルチ取引についても書かれているわけであります。マルチ取引については、私もこの世界に入ってから、何度か議会でも取り上げたことがあります。 特に、商取引について経験の浅い若い人、社会人経験の乏しい人、こういう人が、人間関係を使って巻き込まれてしまうという例が後を絶たない。今でも後を絶たないということがあります。 それについて、今、区としてはどんな取組をしていますか、マルチ商法について。
正に、そういった啓発をやっている。ただ、今１８歳ですか、１８歳から成人になったということで、より経験の浅い人が巻き込まれやすくなっている環境というのがある。 そうした中で、今、産業政策課長おっしゃいましたけれども、そうした基礎自治体の広報というだけでは力が足りないだろうというのが、この陳情の趣旨であろうというふうに思っているわけであります。ですから、法律規制で、法規制でしっかり、がちっとはめて、やった者勝ちにならないようなそういう健全な社会をつくっていこうと。そういう趣旨だというふうに、私理解しているのですけれどもいかがですか。
この問題、なかなか難しい話で、特定商取引法の問題というのは、なかなか法律以上にどうにかしてほしいという話ですけれども、片やこれ当たり前ですが、その民間企業側には営業の自由もあるわけで、そちらを逆に今度規制し過ぎるのではないかと、そういった恐れもある部分で、もちろん一番重要なのは、一般の区民の、さっきの若い方はもちろんですけれども、一般の区民の方にまず正しい知識を啓発することというのが一番大切だと思っていて、これ別に、何て言うのですか、この商取引法ではなくて、ほかのものでもそうですけれども、例えば一番分かりやすい個人情報とか最近よく言う中で、みんな個人情報があるから、いわゆるルールで決まっている以上に、みんな一般の人たちが例えば過敏になり過ぎて、例えば行政なんかの方々も困るのが、いろいろ仕事で必要なものなのに、最低限必要なのに、それも、では個人情報だから教えてあげないみたいな、本当に必要以上に、そういうふうに拒絶されることというのは結構あるように思われるのです。 一方で、区があまりこの規制を強くし過ぎた結果、正当の営業活動をしているのに、それが阻害されるというケースも考えられるので、区がどの程度ここに絡むのかというのは、ある程度考えなくてはいけない。そのあんばい、今、自分はこの議員の立場なので、ごめんなさい、ある意味そういう点では、どの程度のあんばいに線を引くのかというのも、自分の中でもきちんと、いわゆる科学的な根拠があって言っているわけではないですけれども、その線を引くあんばいというのが難しいと思っているのです。 で、そこら辺をどう判断するかということで、この前、富田委員も言っていますけれども、例えばこういうのをあまり規制し過ぎると、例えば営業ではなかったり、その他いろいろな形で一般の家庭を訪問するときに、例えば区の人が、区の仕事で一般の御家庭に行くのに、そもそも、いろいろありますよね。 例えば、税金の問題だろうが個別に家を訪問したときに、そもそも、こういうのがあまり規制あり過ぎると、もう人が来てもドアを開けないというような、そういう習慣がついてしまったときに、今後行政がやっていく必要な業務とか、そういうところの支障を来すようなことも考えられるわけです。 いや、外から来た人は基本押売みたいな人たちだから、もう開けません。で、最近それが、一般の家の固定電話が出ませんという、今、そういう習慣ができてしまっていると思うのです。 実際そういう問題も出てきているところで、この前、市川委員が新聞屋の話をしていましたけれども、例えば、確かに来られて迷惑だなと思うのはあるのですけれども、この陳情者が言っているのは、例えば、がちがちにしてしまったときにどういう弊害があるのかという、そこら辺の研究というのはどういうふうに考えているかをちょっと教えていただきたいのです。
何事もそうですけれども、ほかの、いつも言っている話ですけれども、何事も施策を推進していく上で、例えば、では何かあったからそれに対処しようという対症療法では駄目で、これをやった結果どうなるかという、ある程度の想像は働くわけですよね。 例えば、それが今言ったように、この問題の場合は、そのシミュレーションまでは多分できないと思うのですけれども、例えばこれを強めた結果、どういう恐れがあるかというものは、多分可能性として考えられるものがあるわけではないですか。 で、基本的に我々議員がここで議論するときには、執行機関の皆さんが出していただいたものとか、データとか、もちろん我々も調べます。調べるけれども、基本的にはそちらが出していただいたものをチェックした上で、また議論していくわけなので、例えば今回こういう陳情者の趣旨に合う形で行政規制をつくった場合に、考えられるプラスとマイナス、どういったものがあるかというのを、これ、要望で構わないのですけれども、教えていただくことというのは、もちろん今日は無理なのですが教えていただくことは可能でしょうか。
正に今の杉本委員の御指摘があったとおりで、営業の自由、これは憲法で、職業選択の自由のところで一定程度保障されているわけですけれども、やはりそこを当然侵害しないような形というのが、もちろん非常に大事だというふうに今思っています。 という中で、今、区は先ほど、いろいろ啓発をしていただいていると。特に、若い方に向けての啓発というところで、実際にこれ、ただやっていただいているとは思うのですが、残念なニュースが後を絶たないというところに関して、実際今までやってきたことが、どれだけ効果があったのかというのはどのように今受け止められているのか、改めて教えてください。
今のすみません、ちょっとなかなかお答えづらかったかとは思うのですが、なぜこういう話をしたかというと、区の成人式に私も初めて参加させていただいて、パンフレット、確かにこういった消費者トラブルに気を付けましょうというのは、本当にちょっと多分載っていたかと思う。本当ちょっとだったので、ただ、よく地道なこういう啓発というのは非常に大事だとは思いますので、いろいろな媒体をこれから使って、啓発をしていただきたいという、すみません、質疑ではないですけれども、よろしくお願いします。要望で。
それは今、区としては初めての取組ということでよろしいですか。
それは是非、ちょっとまた、あれですよね。恐らくこう具体的なものが出てきたら、委員会でまた御報告いただけるということで、よろしいですか。
他にございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
なしと認めます。 それでは、次に各会派からの意見を求めます。
継続でお願いします。
やはり、ここで話し合っていても訪問販売、新聞なんかは禁止にすべきだという声があったり、あとは、そういう自由な営業妨害するべきではないという意見があったり、ここでも割れている状況がある中で、やはりこの陳情を上げている方たち、法改正をというふうに国に求めたいということでありますが、そこはしっかりやっていかなくてはいけないことだとは思うのですけれども、そういった方があったとしても、今現時点でもあるように、法律をかいくぐって、いろいろだましたり、いろいろなことをしてくる方もいる中で、やはりどこまでいっても消費者契約というところを学んで、個人、個人でしっかり気を付けていかなければいけないのかなと、信用を置ける業者と取引していかなくてはいけないのかなというのは、やはり成人も１８歳に引き下がって、クレジットカードでも１８歳でも契約できるようになって、そういったところで心配だという親御さんの声もあったりするのですけれども、しっかりそういった教育も、今後もやっていただきたいと思います。 ちょっとこの陳情の趣旨とずれてしまいますけれども、そういうふうに思いました。ちょっともう少し議論が必要だと思いますので、継続でお願いします。
悪徳商法から、やはり弱い立場の方を守るといった点で大変大事なところですし、それにだけに限らず、横断的にいろいろな部署とやっていかなくてはいけない問題もあります。やはり、若い女性を対象として問題となるケースもたくさんあるというふうに聞いています。 ですので、各関係機関とも連携して必要なこともあり、だからこの陳情に対しては、まだまだちょっと、いろいろな学ぶべき点もあると思いますし、研究もしなくてはいけないと思いますので、継続でお願いします。
継続でお願いします。
採択を主張します。 この陳情者の言っていることは非常に穏当な内容だと、また、営業の自由ということは当然大事だけれども、そのことを全面的に否定するという、そんな趣旨ではありません。 本当にひどい話を、ひどいことをなくしていこうということであります。また、私もいろいろ相談を受ける機会もあるわけですけれども、例えば、今、高校の部活の先輩、後輩の関係を高校出てから利用されて、先輩からいきなり電話掛かってきて、おごってやるから来いよと言われて、行って焼き肉かなんかおごられて、その場で、例えばマルチに引き込まれるとか、そんなことも実は今聞いておるところであります。 何というか、こうした若い人がそういった訳の分からない程度の低い商取引に巻き込まれないような環境整備という点からも、私は、当陳情は採択するべきだというふうに思いますので、採択を主張いたします。
それでは、これより採決をいたします。 本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数であります。よって、継続審査と決定をいたしました。 以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。 ［執行機関一部退席］
次に、所管事務の調査を議題といたします。 （１）二酸化炭素排出実質ゼロに関する調査についてを単独議題といたします。 また、報告事項（６）カーボン・オフセットの実施について、（７）家庭ごみの戸別収集についてが本調査と関連しておりますので、併せて報告を願います。
それでは、何か質疑ございますか。
まず、家庭ごみの戸別収集についてですけれども、最新の令和４年度までの台東区との燃やすごみ量比較というのを出していただきました。ありがとうございます。 それで、このグラフ見ますと、やはり足立区の方が、台東区に比べてごみの量が少ないという結果が改めて出たわけでありますけれども、この理由については、どういうことでしょうか。 前回は、何か足立区民が協力する姿勢が強いからというようなお話があったように思うのですけれども、改めて、このグラフを見て、足立区の方が少ないという理由について、いかがでしょうか。
というか、では台東区の方は取組が甘いと、取組が弱いと。比較の話だとそういう認識なのかなとも思うのですけれども、いかがですか。お答えください。
分かりました。 足立区の見解、そういうことなので、今度また委員長に連れていってもらって、台東区に行きますので、台東区の見解を、足立区の見解こうだけれども台東区はいかがですかと、ちょっと取組が甘いのではないですかということで、はっきり聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。
他にございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
なしと認めます。
次に、報告事項に移ります。 （１）から（５）まで以上５件を産業経済部長から、（８）、（９）の以上２件を環境部長から報告願います。
では、何か質疑ございますか。
すみません、私から何点かお伺いいたします。 産業経済部の方のキャッシュレス決済、ＰａｙＰａｙのところでお伺いをいたします。 このＰａｙＰａｙが、始まる前にも課題だなと思ったところは、やはり対象店舗、ベルクスですけれども、１，０００人以上規模のところでありましたけれども、今回対象であったということで、還元率は３０％か２０％にはしていただきました。 そういった中で、今回決裁率はどうだったのかなというふうに思ったのですが、その辺いかがでしょうか。
分かりました。 前回みたいに、４０％とかを超える５０％近い数字ではなかったのだなというふうには思いました。 今回、たばこが対象外になりましたので、たばこ関係を売っているそういった小規模の対象にならなかった。また、コンビニのフランチャイズとかそういうチェーン店、フランチャイズから主にそういった声があったのですけれども、前回は。今回は、やはりたばこが対象外になったので、それほど影響がなかったのかなということで、私の方には声は届かなかったのですけれども、パパスだとか、マツモトキヨシとか、そういったところも外れた中で、そういった対象店について、何か区に届いた声というのはあったのでしょうか。
分かりました。 また、この表を見てもあれですけれども、前回、１回の上限額というのですか、還元額が３，０００円だったのに対して、今回は２，０００円になっていたのです。私も、そんなに影響あるかなと思ったのですけれども、ちょっと使い切れなかったという人の中で、やはり上限額が２，０００円だったので、３，０００円だったらもう使い切れていたのに、２，０００円だったことで、１万円の上限額マックスまで使えなかったという声もありました。 こういったところで、マックス1万円と決めた中で、上限額を２，０００円にした理由というのは何だったのですか。
分かりました。 ２５日間だからこそ、短期で買物をしないと、なかなか使い切れないのかなというところがあったので、次回はまた、こういったところも考えていただきたいなと思いました。予算が足りないかなというのも、皆さんの方では思ったかもしれないですけれども、やはり５億円近く余らせてしまったということで、私は余らせるぐらいならなくなるぐらい、なくなって終了になるぐらいにしていただいた方が、やはり区民の皆さんにとってもよかったのかなというふうに思いました。 次回、また課題を精査して報告があるということなので、次回こちらの方もやらせていただきたいと思います。 あと、小規模事業者経営改善補助金のところでありますけれども、前回も申し上げましたが、何度も何度もやり取りをした中で、最後の最後で補助金に至らなかったという方がいらっしゃいましたけれども、前回は、領収証、インボイスのそういう追及制度で追っていくようなことを、産業経済部長の方からも、今後はそういうことも考えられるようなこともおっしゃっていましたけれども、そもそもそういう追求というところではなくて、そういう最後の最後の支払いでミスになってしまうとか、そういうことがないような取組、何というのですか、そういう取組というのは周知以外に考えられないですか。
分かりました。 書類にはしっかり１００万円超える場合は現金駄目だよとか、いろいろ周知はしっかり規定は載っていたのですけれども、なかなかそれに追い付かなかったという状況があってミスが発生してしまったので、一つ一つ、経過をたどるごとにチェックを設けていくとか、そういったことで未然に防げればよかったのかなと思いましたので、次回またやっていただく際には、そういった取組もお願いしたいと思います。 最後、運輸事業者のエネルギー価格高騰支援金の件でありますけれども、今回、バスが０台とていうことですけれども、これは今後増える見込みでしょうか。
不勉強ですみません。 このバスというのは、どういった類いのバスが含まれますか。
観光バスなんかもですね。分かりました。 やはり事業者としてはそんなに少なくないのかなと、１事業者で何台も何十台も持っているところもあると思うので、やはり、しっかりと周知が足りないのかなと思いますので、周知をお願いしたいと思います。 あと、今回はＬＰのタクシーも対象ということですけれども、それについても、結構ＬＰの申請は増えているのでしょうか。
分かりました。 会社とか団体に入っていれば周知が来るのでしょうけれども、個人とかの場合はなかなか厳しいのかなと思いますので、ちょっと工夫して、しっかり周知に努めていただきたいと思います。
「モデル地区におけるプラスチック分別回収事業実施に伴う資源化委託」公募型プロポーザルの特定結果についてです。 ２つの事業者が手を挙げて参加したということですけれども、これ見ますと第一次ですか、委員５人のうち１人が急遽欠席されたため４人の審査を行ったと書いてあるのですけれども、これは第１次だけ、第２次もそうだったのですか。
分かりました。 この結果を見ますと、第１次のところでは、特に点差が開いたのは業務執行技術力ということでプラスチック業務実績、ここは選ばれた要興業が１２０点で、Ｂ社というのが１６０点と、４０点差が、これ、第１次のところでは差が開いています。 ですから、この点ではこの差が非常に物をいって、第１次のところでこのＢ社が上だったのですよね。で、第２次の方では、これ同じような評価項目、業務遂行能力というのがあるのですけれども、ここでは逆に要興業が１８０点、そのうちの一つの業務全体を通して技術力及び履行能力があるかというところで、これ要興業が１８０点で、Ｂ社が１５５点というふうに、逆の差がついているわけであります。この差自体が、この第２次の結果に非常に大きく影響していると、点数を見ますと、なっているのですけれども、このあたりはどうでしょう。 つまり、第１次と第２次の結果が逆になっているように見えるのですけれども、そのあたりちょっと詳しく教えてくれますか。
これ見ますと、例えばリチウムイオン蓄電池混入防止対策が徹底されていることというのが、評価した理由として４ページの方に書いてあるわけですけれども、このあたりでもどうですか。要興業の方がすぐれていると、そういう理解でよろしいのですか。
私も、詳しくその辺聞いていませんので、この中身について言えない部分もあるでしょうし、分からないのですけれども、やはり契約に関することですから、この点数が、こうやってぱっと見ると、業務執行能力の技術力のところで、第１次と第２次が逆転していると。しかも、大きい点数で。そのように見えたものですから、あえてお尋ねをした次第であります。 今の説明を聞くと、少なくとも執行機関の側としては非常に納得しているのかなというふうには、ちょっと嫌な言い方ですけれども思いましたので、しっかりやってもらいたいなというふうに思います。 それから、年末の不法投棄・落書き防止の取組結果についてですけれども、不法地区２のところに、不法投棄・落書き点検というのがありました。本当によくやってくださったなというふうに思います。 一方で、これ、私以前から申し上げているのですけれども、例えばクレジットカードのキャッシング枠を現金化するというような、非常に際どい、ろくでもないポスターなんかも貼られているのです。で、これは、今回のこの事業では対象になっていなかったということでよろしいのですね。
それで、それ、目に見えてはっきり分かるわけですから、これについては、何か所管がちょっと違うような話も事前に聞きましたけれども、一緒にやることに特段の問題はないのかなというふうに思いますので、今後はこういった機会があれば、一緒にやってもらいたいなというふうに思うわけですけれども、いかがですか。
どうもありがとうございます。 それから、最後にちょっと一つですけれども、舎人公園千本桜まつりの開催についてであります。 前回も非常によくやってくださって、私も地元が舎人なものでございますから、非常にうれしいなと、本当に観光交流協会事務局長のこの腕の力、開催時からというのはすごく立派だなということを、私も本当に、イベント参加する度に思うわけであります。 ところで、この地元としては舎人公園千本桜まつり、花火、何とかして復活してもらいたい、そのような切なる願いがあるわけでありますけれども、今回は、そのような花火の復活というのはこれできないものでしょうか。
観光交流協会事務局長、非常に力のある方ですから、また情熱もある方ですから、是非地元の要望を受け入れて、花火大会の復活を強く要望いたします。
幾つか有ります。 まず、産業経済部の方から、これ事前説明のときもちょっとお話したのですけれども、海外販路の拡大の事業の方、これ、今回は香港のＨＡＵＳＴＡＧＥという小さいいわゆる小売店、複合商業施設の中の小売店舗ということで、ここは、本当コーズウェイベイ（銅鑼湾）という中心部の結構いいおしゃれなところの複合施設ですけれども、実際このお店には行ったことないのですが、実はここら辺歩いたことありまして、今いいところで売ったなと思うのですけれども、以前もお話したのですけれども、とにかく、足立区の小さいけれどもいい商品作っている人たちというのは、いい商品を作れるのだけれども、そこを売る力がない、あるいは規模が小さいから、そこのコストを掛けて海外で売れないということなので、区の方がどういうサポートをしてあげたら彼らのためになるのかというところを、まず、さっきからシミュレーションという話をしていますけれども、ちょっと一歩、二歩、三歩先を、こうしたらどうなるかなというのを考えてやってほしいと思ったときに、例えば今回みたいにお菓子とか、やはり単価の低いものというのは地元で売るから売れるのですけれども、そこに例えば、それこそ国際貨物で送って、その運賃コストを乗せてというのは、なかなか当たり前ですけれども、お菓子だから現地の会社でも競合するようなものがあるわけなので、そこで、ではどうするか、どういうところを保障して、どういうところをサポートしてあげるのかと考えたときに、例えば区の方で、別に区が必ずしも１００％やる必要はないと思うのですけれども、例えば、足立区のいわゆるその小売店の人たち、海外で売りたいよと言う人たちがいたときに、今度は香港で売りますよ、どこで売りますよと、例えばそういう大きい枠をつくって、例えばその一つの足立フェスタみたいなものを各地でやって、今度こういうのをやってもらうので、要はいろいろな、ここに参加したい人どうぞ、そこに送る運賃とかは例えば区の方である程度負担するとか、そんなに負担、もちろん全額ではなくていいと思うのです。 当たり前ですけれども、送ったときのスケールメリット、要はスケールが大きい方が１人当たりのコストも下がるわけで、例えばこれをやるのだとしても４店舗とか５店舗ではなくて、例えばこれが５０社ぐらい参加して、足立区がコンテナ１個全部貸し切ってやった方が、多分１件１件のコストが下がると思うのです。 なので、多分そういったことを考えたり、そういった方法を今までやったことないからそういうノウハウを持っていない会社、足立区の場合、中小零細工業が多いので、そういったその枠組みを考えてあげるのが逆に行政側の役割ではないかなと思うのです。で、その点ですけれども、例えば、ではこれ今委託しているということですけれども、ちょっとあまり細かい話、お金の話、ここで今まで聞いたことなかったのですけれども、この海外の販売に委託とかをした場合というのは、実際どれぐらい予算掛けてやっているのか教えてもらえますか。ざっくりで大丈夫です。
その２，９００万円余年間の予算ですよね。それで、一応こういった、例えば展示会だとか、ここで今回の小売店によって、年何回ぐらい今やって、何社ぐらいが参加しているか教えてもらえますか。
多分、この１８社というのをもうちょっと増やしていく必要があると思うのです。例えば、何というのですか、多分みんなお菓子売っているところとか、今回小さな商品売っているところで、海外で売ろうという発想は多分あまりないと思うのです。 で、今回、足立区が例えば海外でやりますよと。皆さんの商品、ちょっと出してみませんかと。そんなにコスト掛からないから、お試しで売ってみたらどうでしょうかというぐらい、逆にこっちから声掛けてあげないと、多分その発想がないので、さっきの周知啓発ではないですけれども、それをしていくことで、今風に言えば何が混ぜるか分からないようなところで、例えば売りました。ちょっと小物でおしゃれなものがありました。現地の若い女性がＩｎｓｔａｇｒａｍとかに上げて、混ぜてしまいましたといったところで、突然何が売れるか分からないところがあるので、そういった意味では、今のこの２，９００万円というものの使い方を委託業者に、もちろん実際にやるのは委託業者使って構わないのですけれども、何というのだろう、もうちょっとスケールメリットのあるものにしていった方がこの２，９００万円の価値というのがより強くなると思うのですが、そこら辺どうですか。
今、産業政策課長おっしゃってくださって、そのとおりなのです。今のところ、今の企画が、海外で売ってみたいけれどもやったことないよ、どういうふうにしたらいいかノウハウがないというところを支援する。その目的はいいと思うのです。 ただ、その結果というのがやはり１８社ということなので、多分同じような会社が同じような力を持っている会社がほかにもあって、今言ったように、今やりたいという意思が、自分から能動的にやりたい意思がある会社と、そういう発想すらできるはずなのだけれども、そのスキルがあるのにできない会社、例えば海外で売るのが難しそうとそもそも諦めている会社というのが多分あると思うので、この１８社というの、もうちょっと大きくなるのではないかというのが今日の提案だったのです。 だから、やり方としては今と同じでも構わないのですけれども、この規模が大きくなっていけば、同じような予算でももっとできる企画、もっとより大きい企画をできるのではないか、予算増やさなくても、多分これできると思うのです。 で、いつもマーケットとして見付けているところは正しいと思うのです。香港とか、シンガポールとか、比較的アジアの中で日本の品質はいいと思ってくれている国、プラス高所得者が多いというところで、いいポイントは突いていると思うので、ここ、やり方をもうちょっとうまくやったらすごくいい企画になると思うのです。 その点を是非もうちょっと何というのだろう、誰か、区だけではなくてもいいのですけれども、小さい業界とか、例えば商工会議所とかああいうところというのは、やはり大きい会社しかないものですか。そういう小さい会社の人たちと集まって話できるような場というのは、産業経済部として何かあるのですか。そういったプラットフォームみたいなものというのは。
この点に関しては、今これから一言要望ではあるのですけれども、そういった会社を増やしていって、最終的にはそれぞれのお店のものを細々とでもいいから売ってもらって、今それこそ足立ブランドのロゴマークとかあるではないですか。売るときにそのロゴマーク、シールでも何でもいいから貼って売っていけば。一番分かりやすいのが愛媛県の今治タオルですよね。もうつくっている会社、みんなばらばらだけれども統一ブランドをつくって、それで、それこそ愛媛県今治市という地方の都市の名前が、そういうところでみんな知れ渡るわけですから、足立区という名前は知らなくても、足立区は東京都なので、東京と言えばみんな分かるわけだから、そういったようなものというのは、やろうと思えば何かうまくやっていけばいい具合にできそうなので、その点は、是非そこら辺もうちょっといろいろと検討していただければいいかなと思います。 で、キャッシュレスの方、ＰａｙＰａｙの方ですけれども、問題点ちょっと今まであったことは今まで話したので、ここではもう話しませんけれども、今回この利用者比率、区内外比率が区内５８％、区外が４２％、去年に比べれば逆になったのかなという感じがしますけれども、いわゆるこの民間のキャッシュレスを使ったときに、今回区民の人、使ってくれたのですけれども、足立区のキャンペーン終わって、今度よそでキャンペーン、近隣でやるとそっちに行ってしまうというのがあると思うので、ここら辺の追跡というのは、区では今後、今していなかったとしたらそれでいいのですけれども、もししていないのなら、した方がいいと思うのと、あとやはり、今回商店街関係の人たちとも話をしていたのが、基本的にやはり何というのだろう、民間のこのキャッシュレスを使うと、やはりちょっといろいろ不自由があったと。 で、足立区はこういうふうにしたい、例えばこの前のたばこの話、薬の話もそうですけれども、ここは売れないようにしたい、このキャンペーンの対象にしたくない、ここは対象にしてもいいというのを、自分でやはり調整できないという最大のデメリットがあったと思うのです。 来年度は、いきなり真っすぐ無理だと思うのですけれども、以前もいろいろな委員が言っていますけれども、地域経営の話も含めて考えなくてはいけないのかな。 ただ、残念ながら商店街の関係者の人たちが、足立区商店街の人たちをよく頼るのですけれども、商店街連合会の中身の方々がどうしても高齢で、こういったものなかなか通じないので、ここはある程度、やはり行政主導でやらないといけないのかなと思うのと、あと、この前ちょっと超党派で集まりがあったときに、東村山市でアインＰａｙというのをやると。志村けんさんのふるさとです。志村けんさんとは関係なく、アインＰａｙというらしいのですけれども、商標の関係があるので、ここら辺は、市長と議会が共犯関係なのかなと思いながら考えているのですけれども、それからあそこ、３０万人しか人口いないのです、聞いたら。３０万人のまちでも結構そういう地域ペイ的なもの、ちょっと以前、産業経済部長とお話、地域ペイと一言で言っても、そういう複雑なものから純粋に今までの商品券の延長みたいなものというのもあるという話で、どういうやり方かも含めて、とにかく足立区内の業者がいっぱい入ってくれればいいわけですよね。で、使って還元されたものを区内でもう１回使ってもらえるシステムづくりだけすればいいと思うのですけれども、そこら辺は研究の余地があるか、産業経済部長いいですか。
分かりました。 キャッシュレスはそれで、では、環境部の方ですけれども、以前ちょっとお話しした落書き、さっき今、市川委員おっしゃっていたように、確かにそういう変なチラシとか貼ってあるのも対象にした方がいいなと、今聞いて、自分もそのとおりだと思いました。 それと加えて、以前にも言ったのですけれども、それこそ足立区は、区長を筆頭に治安をよくするということをしているところで、よく言われているのが地域で空き巣被害があったときに、その空き巣の人たちが目印みたいなのを付けているという話をよく聞くという話があって、そういったところで、落書きだから何でもかんでも消してしまっていいものかというところを、明らかに見てもらって、今回出ているのは明らかに落書きだなと分かるものが多いのですけれども、例えばそういうところは、危機管理部の方と連携とかをこれはしなくていいのかなと思うのですけれども、そこら辺は何か話したことありますか。
分かりました。 何というのだろう、災害対策もそうだし、治安対策もそうですけれども、一番ベストなのは準備して空振りすることがベストなので、そういったところに関して、是非そういったことも考えられるので、例えばその情報共有とかそういったものは、是非横のつながりでやっていただくといいのかなというふうに思っています。 以上です。よろしくお願いします。
何点かですけれども、私は、何度か杉並区のような緊急的な時限的でもいいから、緊急に物価高による影響の小規模事業者を応援する施策をということで求めてきた中で、では、小規模事業の応援や運輸事業の応援の事業があるから、それで様子見るのだといった答弁だったのですけれども、今回この報告を見ると、去年８月のアンケートの中で浮き彫りとなった、例えば小規模事業の経営改善補助金でいえば、半分ぐらい知らない人がいたとか、この辺が改善されて、申請件数も増えたということがあると思うのですけれども、その中で、借り換えやセーフティーネット４号、５号と、延期された融資の事業と組み合せて小規模事業応援といったことも視野に入れてやっていると。そういった支援を受ける事業者が増えているというふうに思うのですけれども、増えているというか融資を受けている中で、小規模事業応援も該当するから、受けるということですよね。 そういった中で、大変な事業者は金融機関と事業者との話合いの中で、返済スケジュールなんかを決めていくということだというふうに聞いているのですけれども、事業者の大変な状況を金融機関が酌み取るというようなこともあると思うのです。金融機関からの情報収集というのを定期的にやってもらって、どういうふうに大変な事業者がいるのか、小規模事業応援で足りない点はどういう点があるのかとか、そういったことを考えていってもらいたいなと思うのですけれども、その辺はどのようにやっているのですか。
先ほど水野委員からもあったように、小規模事業応援では、インボイスの影響を受ける１，０００万円未満の事業者だったりも恐らく該当するかもしれないと、そういう事業者も多い可能性があるということも言っていて、そういった大変な何というか、とりわけそういう影響を受ける事業者が元気になれる支援策であってほしいなというふうに思うのですけれども、よく小規模事業者１，０００万円未満の免税事業者がどのぐらいあるかとか、どういう声があるかというのは、なかなか分からないのだとおっしゃるではないですか。おっしゃるのですよ。 どこにどういう、そういった免税事業者があるのかというのも把握していないとおっしゃるのですけれども、そういった点では、そういった金融機関が相談に乗っていたり、返済スケジュールを組むのに寄り添ったりしているわけですから、そこから幾らでもそういった情報が得られると思うのです。そういったところでは、何というのか、そういう活用の仕方、情報収集の仕方はやらないのですか。
是非、何とか実質賃金も１０か月連続でマイナスということもあって、事業者がやはりそういう行動に出られない大変な状況や人材不足、人員不足といった悩みも抱えているのかなというふうに思うので、早め早めに行政が気付いて、いろいろな政策を打って出てほしいなというふうに思うのですけれども、その点では、是非そこを、金融機関からの情報収集というところではお願いしたいと思います。引き続きなかなか報告が出てこないので。 その中で、環境部の方の不法投棄の点ですけれども、前回１２月が一番不法投棄多い時期になるということで、マガジンペーパーへのそういったことを掲載してやるということを求めたところ、既にやっていますということだったのですけれども、その点では、やはりそれはやられていなかったということで、後で報告があったのですけれども、その点ではどうですか。いつ、できたのですか。
是非。間違えて答弁してしまったわけですけれども、間違いは誰でもあるのであれですけれども、ちょっとその辺は重視して、マガジンペーパー楽しみにしている方もいらっしゃるので、それで、不法投棄が今０件というふうに出ていたのですけれども、キャンペーンやった中で本当に０件だったのか。
ほかで不法投棄の報告があったりしたのは、あったということですか。
それが何件あったのか、どういったものなのかというのを知りたいのと、あと前から伝えていますとおり、川に、要するに毛長川のところなんかは本当に多くて、不法投棄が多いのです。で、水を含んでしまうと、例えば、ぬいぐるみであってもすごく重くなってしまったり、先日はもう拾い切れなくて、風が強くて、残念だったけれども残してしまったというようなことだったりとかもあるのです。 なので、その辺では、しっかり寄り添ってやっていただいているボランティアの認識や、そして不法投棄ということであれば、川のそういった件数もしっかり把握していくと。川は、例えば毛長川、東京都だったり、ちょっと埼玉県の方に行くと、関係機関との連携が必要だと思います。その点では重視してほしいのですけれども。
私からは、事業評価の観点から何点かお伺いをさせていただきます。 まず海外事業、この支援事業についてです。 先ほど産業政策課長より２，９００万円予算、かつ１８社、区では支援をしていますという話がありました。これ、１社当たりに直すと１６０万円ぐらいになるのかなと思います。そうなると、これ当然小規模事業者の経営改善補助金の実際の補助金の支給額が１３０万円とかでしたか、になってくると、やはり当然評価が、実際どんな効果があったのかというところは、やはり検証しなければいけないなというふうに思っています。 なので、いつもこの支援については報告いただいているのですけれども、一体これ、どういう状況になれば、事業の評価として丸なのかペケなのかというのは、ちょっとそこら辺、もう一度教えていただいてもよろしいですか。
ありがとうございます。 先ほど、杉本委員からもありましたけれども、今後のこの在り方というところで、今ちょっと御検討いただいているという御答弁だったと思うので、ちょっと次の委員会を楽しみに待ちたいなと思います。 続いて、キャッシュレスのＰａｙＰａｙですけれども、これも区民と区外の比率のところで、恐らくこれ、区民というのは日常的な支払、買物のところで多分使っている方が多いのではないかなというふうに思うのです。 私も実際に、今回使い切れなかったのですけれども、それはなぜ使い切れなかったのかというのを考えたときに、やはり１回当たりの還元額が、たしか２，０００円に落ちてしまったというところもあって、高額な買物がなかなかできなかったという、何かそういうのがあるということは、つまり日常的な買物で、スーパーとかで多分使われた区民が多かったのかなというふうに思うのです。 なので、そういう意味では、何で使い切れなかったのか考えたら、やはりちょっと期間が短かったのかというところが、ちょっと気になってしまうのかなと。私も、あともう１か月あれば、多分使い切れた自信があるのですけれども。 だから、ふだんのスーパーとかの支払だけでは、なかなか２５日間で、これ、難しいかなと思うのですが、そこら辺、ちょっとどのようにお考えか、お願いします。
恐らくいろいろなお声があるというところは承知をいたしました。 ただ、感覚的なところでやはり申し上げると、区外から来られている方というのは、ある程度もう買いたいもの狙って区に来ているのではないかなというふうに思うのです。それは、狙ってくるということは、そこそこの高価なものを多分狙ってきていると思うので、そこら辺の先ほど追跡というお話ありましたけれども、ちょっと改めて、この報告で終わるのではなくて、追跡をしていただいて、また改めて委員会で報告をいただきたいなと思いますが、いかがですか。
何でこれ、ＰａｙＰａｙの話をしたかと申し上げると、先週、先日かな、来年度の予算要望の折衝で区長に入らせていただきましたけれども、そこで、やはりこのＰａｙＰａｙの予算に関して、来年度はちょっと何でしょう。私がちょっとそのとき感じたのは、減額ではないですけれども、ちょっとこう、圧縮をしてやっていきたいみたいな話を私聞きまして、今もやはり、その方向で考えていらっしゃるのですか。
ありがとうございます。 ちょっとすみません、そういう意味では、私も若干認識がずれていたのかなと思うので、還元率ということであれば、当然３０％という還元は、これものすごい還元率ですから、そこら辺を多分見直していくということだとは思うので、また報告いただければと思います。 で、あと、先ほどちょっと山中委員からありましたけれども、小規模事業者経営改善補助金の話で、融資と補助金の話があったかと思います。 確かに融資、私もしていた立場で当然返済の計画は、お客さんと相談をしながらやりますという中で、当然いろいろな御相談いただくというのはそうだと思います。その中で、例えば当時私がやっていたのは、事業再構築補助金だったりという提案は当然自分たちの商品ではないですけれども、こういった商品もありますよというのは、当然案内をしていたと記憶しているのですけれども、そういう意味では、当然、地場のこの足立成和信用金庫とかは、お客さんの相談に乗っているときに、区のこの小規模事業者経営改善補助金の御案内というのをしていただいているのでしょうか。
分かりました。 そこをちょっと確認できれば今よかったので、承知いたしました。 最後にすみません。環境部に１点で、私の家にも、先日、これ届きました。プラスチックの事業が始まりますということでチラシが届いて、見ていたのですけれども、これはやはり４月からだということで、ちょっと忘れてしまうかと思うのです。今いただいて、こんなのが始まるのだと。一般の区民の皆さん知らないわけですから、我々はいつもこれやっているから４月から始まるという認識ありますけれども、ちなみにこれもう１回配布したりとか、そういう予定は何かあるのでしょうか。
それを何でしょう、今実際にごみ集積所において、そのシールを今貼り替えるという話あったかと思う、それちなみに具体的にいつぐらいに貼り替え、予定されているのですか。
他にございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
なしと認めます。
その他に移ります。
委員会の開会のときに、雑談の中で、工藤副区長の方から、ベルモントからお見えになっていた皆さんが、今日お帰りになっているというようなお話がございました。 私は、ベルモントから来られているということは、議長のＦａｃｅｂｏｏｋを拝見して、ウエルカムパーティーの様子なんかも掲載されていたので、それで知っていました。知っていたのですが、正式な形で、いつ来て、いつお帰りになるというような情報は一切つかんでおりませんでした。 それ、知っていたからどう、知らなかったからどうということはないのですが、本当のこと言ってしまえば、杉本委員の方から吉岡委員の方から言ってくれというような状況、朝一番で申入れがあってお尋ねしているのですけれども、その御案内だとかお知らせがなかったという、何か大きな理由でもあるのでしょうか。
古い話ですけれども、十数年前に私が議長やっているときに来ていただいて、当時は、魚沼市の方に行っていただいたり、そういう行き来があったのですが、ざっくりで構いません。今回どんなことをされたのか、おもてなしをどうされたのか、ちょっとお聞かせください。
本当に十分なおもてなしをしていただいたかなと。 ただ、一つ残念だったのが、私の母校でありますが、青井中学校に来られて、その中身が大変よかったというふうに聞き及んでおりまして、その辺の情報も提供していただければ、その様子なんかも拝見することができたのかなんて、ちょっとその辺は私も残念だなと思っておりますので、今後そういう機会があったら報告なり、お知らせをいただければというふうにお願いしておきます。
私からは１点だけ、起業家交流会の件についてです。 委員の中で、多分恐らく私だけだと思うのですが、参加させていただきました。参加というか、見学させていただきました。非常によかったなと本当に感じています。 これは、３ページ見ても今後の方針等で書かれていますけれども、やはりこの創業期の不安定な時期において、創業者同士のネットワークづくりというのは重要な支援の一つであるというふうに書かれていますけれども、私も本当にそう思います。 ですから、これ引き続き、やっていただきたい。これは新規の企画だったと聞いていますので、引き続きやっていただきたいと思うと同時に、政策経営部がやっているＳＤＧｓのパートナーの会議、先日も２回目が終わって、これから３回目があると私聞いていますけれども、ここら辺とうまく接続いただけるとＳＤＧｓのあちらの方にも私参加して、やはり経営者の方たくさん来ていて、かなりいろいろな化学反応を私確認しましたので、是非接続していただきたいなと思うのですけれども、そこら辺いかがですか。
その他ですから、簡単にやります。 環境部の方で、野鳥観察会の実施結果というのが出ているのですけれども、足立区、荒川区もそうですし、舎人公園もそうですし、野鳥が非常に豊富な自治体だというふうに考えております。 そうした中で、例えば他区については、区の鳥というのが結構あるのです。千代田区だったら白鳥、板橋区だったらハクセキレイ、大田区シジュウカラ、品川区は東京都と同じでユリカモメというのがあるのです。特に豊島区はフクロウということで、フクロウを非常に売り出していて、区のイメージアップ、産業振興にも役立てているという形になっております。 足立区でもこの区の鳥というものを大々的にドーンと打ち出して、環境面のみならず産業振興にも資すると、そういった形というのはどうなのかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
情報共有していきたいということですけれども、今、正に情報共有をこの場でしているわけですけれども、副区長いかがですか。
正に、さっき言った環境の面もそうですし、産業振興もそうです。必要かどうかも含めて、私も関心持ってまいりますので、心にとめておいてもらいたいなと思います。
他にございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
では、なしと認めます。 以上をもちまして産業環境委員会を閉会いたします。 午前１１時５５分閉会