令和　７年　９月２４日区民委員会

それでは、時間前ではございますけれども、おそろいのようですので、これより区民委員会を開会をいたします。

記録署名員を私より御指名させていただきます。 　杉本委員、横田委員、よろしくお願いいたします。

次に、陳情の審査に移ります。 　（１）５受理番号２７　選択的夫婦別姓制度法制化を早期実現するよう国に意見書の提出を求める陳情、（２）受理番号１　選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書を国に提出するよう求める陳情、以上２件を一括議題といたします。 　前回は凍結・継続であります。 　本件につきましては、引き続き凍結・継続といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議ないと認め、引き続き凍結・継続とさせていただきます。 　次に、（３）受理番号７　足立区民に対して国民健康保険資格確認書を一斉交付するよう求める陳情を単独議題といたします。 　本陳情は新規付託でありますので、執行機関に説明を求めます。

ありがとうございます。 　それでは質疑に入ります。何か質疑はありませんか。

確認でございますが、先日、マイナ保険証をお持ちの方で、やはり資格確認書を欲しいということで、国保の窓口に行って発行されたというふうに聞いておりますが。現在、そのような形でマイナ保険証をお持ちの方であったとしても、資格確認書を希望される方にはお渡しをしているという状況でよろしいでしょうか。

分かりました。今、病院等もかなり進んではいるのですけれども、やはり紙の方が使い勝手がいいという方も一定数はいらっしゃるかと思いますので、丁寧な対応をお願いしたいと思います。 　また、例えば世田谷区、渋谷区みたいに全員に資格確認書を交付する場合は、費用はどのぐらい掛かるのでしょうか。

分かりました。確かに欲しいという方は一定数いらっしゃいますが、５，０００万円掛かるということですので、しっかりと見極めてまいりたいと思います。

今、前の保険証の方には資格情報のお知らせを書留で送っているということですけれども、このフォーマットは全国一律なのでしょうか。

横の右下のところに保険証と同じような形で切取りをするような、そういう形になっております。まさに資格確認書と同じようなサイズなのですけれども、これはもう本当に苦肉の策だというふうに思いますが、国の方からはどういう通達が来ているのでしょうか。

この資格確認書は何人に発行されていて、それから、資格情報のお知らせは何人に発行しているのでしょうか。

そうすると、資格情報のお知らせの方が多いということですね。

資格確認書は７万件で、資格情報のお知らせが約５万件ですか。

こういった事務手続、資格情報のお知らせを出す人と、資格確認書を出す人の仕分けですとか手続とか、残業したりとか何かあるでしょうけれども、そういう人件費とか費用がこれまでよりも掛かっているのだと思うのですけれども、それは幾らぐらいなのでしょうか。

そういった事務手続料というのは、国から出るのですか。

一部は補填されていて、それ以上掛かれば区の出費になるということなのですね。 　それから、これは国としても大きな無駄遣いだし、区としても大きな無駄遣いになっているというふうに思います。 　そして、これは期限が３月末になっていると思いますけれども、３月になったらまた同じように資格情報のお知らせ、資格確認書を発送しなければいけないということになるのでしょうか。

これは、まだ全部完了してないと思いますけれども、お知らせが行っている、区民の手元に行っていると思いますけれども、問合せなどは何件ぐらいあるのでしょうか。

これは、本当に区民に混乱を招く状況になっているというふうに思います。 　渋谷区と世田谷区は、全ての加入者に資格確認書を一斉交付しています。先ほども報告にありました。それで、６月６日に福岡厚生労働大臣は、衆議院の厚生労働委員会で、最後は自治体の判断だと答弁しています。協会けんぽですとか船員保険など小さい保険の方でも、保険証と同じ、ハードの資格確認書を発行しているのが実態です。 　混乱を避けるためにも、これまでと同じようなプラスチックのカードを発行するべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。

区が発行した資格情報のお知らせというのは、持ち歩くには、お財布に入れるのか何かに入れるのか分かりませんけれども、非常になくしやすいし、先ほども答弁があったように１日１００件もの問合せがあったりとか、説明をよく読まなければ、もう捨ててしまっている人もいるような、そういう状況。それから、有効期限は３月末ということで、またここで対策を取らなければいけないという。今後、マイナ保険証が、１００％持つという状況にはもうないし、あり得ないというふうに思います。 　こういうことで言えば、永久に、この資格確認書をこういう形で出し続けるのでしょうか。

国の方針とおっしゃいますけれども、やっぱり国の言いなりに翻弄されるのはやめるべきだと思います。 　６月６日の福岡厚労大臣の答弁では、自治体の判断でということも言っております。そういう見解も出ておりますので、次の発行のときには、資格確認書を発行するべきではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。

他によろしいですか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

それでは質疑なしと認めます。 　次に、各会派からの意見をお願いします。

もう少し様子を見なくてはいけないと思うので、継続でお願いします。

今質問もさせていただきまして、国の方針ということもございますし、５，０００万円の費用が掛かるということもございます。あとは、先ほども質問したように、マイナ保険証からこちらの方がいいという場合には丁寧な対応もしてくださるということでございますので、もう少しこちらで議論をしながらというふうに思いますので、継続でお願いします。

陳情の趣旨のとおり、全ての加入者に資格確認書を交付するべきと思います。採択です。

令和７年４月３日付厚生労働省の事務連絡で、後期高齢者の方には一律で資格確認書を交付するという考えが示されまして、後期高齢者の方に対しては一定のケアがされているということで、これは非常にいいことだと思います。ただ、一方で、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進めるという概念からすると、この資格確認書を発行してしまったら、こういった流れに逆行してしまうと思うのです。 　私も前に役所で働いてましたけれども、以前、住民基本台帳ネットワークですね、これを導入したとき、杉並区が脱退したりして物すごく大騒ぎになったのですけれども、今ではどこの自治体も何も文句を言わず、しらっとしている。こういったＤＸ化とかのシステム化を進めるに当たっては、一体的な運用が必要だと思われます。 　ですので、今回マイナ保険証の有無にかかわらず、資格確認書の一斉交付を求めるという陳情に関しては、私は不採択でお願いいたします。

それでは採決に移ります。 　本件は継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　［賛成者挙手］

挙手多数であります。よって、継続審査と決定をいたしました。

次に、所管事務の調査を議題といたします。 　（１）町会・自治会活動の活性化支援に関する調査についてを単独議題といたします。 　何か質疑はありますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

質疑なしと認めます。 　続いて、（２）令和７年度地方都市行政調査についてを議題といたします。 　本件の最終的な決定については、前回の委員会の中で正副委員長に御一任をいただきました。正副委員長で協議した結果、調査する都市と施策につきましては、福井県福井市の「男女共同参画の推進」について、岐阜県大垣市の「奥の細道むすびの地記念館」について、愛知県春日井市の「グルッポふじとう」についてを調査することに決定し、議長より委員派遣の承認をいただき、視察地から受入れの了承もいただいております。 　事務局の随行は、田代調査係長、庶務係佐藤主任、議事係山岸主任です。 　なお、詳しい日程等につきましては、後日、各委員宛て通知いたしますので、よろしくお願いいたします。 　また、調査終了後の調査報告書の取扱いにつきましては、正副委員長に御一任をただきたいと思いますので、御了承をお願いいたします。

次に、報告事項を議題といたします。 　（１）（２）、以上２件を区民部長から、（３）から（１２）までの以上１０件を地域のちから推進部長から報告を願います。

ありがとうございます。 　それでは質疑に移りたいと思います。

私の方からは、地域のちから推進部の報告について何点か質問させていただきます。 　まず、１３ページなのですが、学習センターでの小学生向け夏休みの居場所事業、昨年に続きまして２年目ということで、昨年度のいろいろな要望等も改善されての実施となりました。利用者数も、１日当たりの利用者も増えておりますし、前年度に比べて２８１人増えております。 　私も、梅田地域学習センターにお邪魔をさせていただきましたが、若い職員ということで大学生の方のボランティア等で、大変子どもたちといい雰囲気で運営もされていたなという思いがあるのですけれども。 　こちら利用者の意見ということで、みんなでトランプやゲームという全員で遊ぶような内容等もございまして、これからアンケート調査によってもまた分析もあるかと思いますが、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。

例えば違う学校の子どもたちが遊ぶとか、そういうよい体験の場にもなってくださればいいかなというふうに思っております。 　一方で、今年から実施をしました中高生向けの学習スペースでございますが、こちらは実施率の、空いている部屋ということで５４％ということもございましたし、あと、前日の周知ということで、この委員会でも様々な意見があったかと思います。これを来年度は改善していくということでもございましたが、こちらについては現在どのような検討をされていらっしゃいますでしょうか。

私が行った梅田地域学習センターは、誰も利用者がいなかったという状況でもございます。せっかくそういう場所を提供しても、利用者がいないということもございますし、あそこはもともと１階のロビーに、かなり子どもたちとかがいる場でもございますので、部屋の場所も、できれば集まりやすい、行きやすい部屋ということも是非御検討をお願いしたいと思います。 　そして、利用者からの主な意見で、夜間まで利用したいということもございました。確かに中高生、昼間は部活があったりとかという形で、夜にこういう涼しい場所での学習の提供ということも大事かと思いますが、こちらについては現在どのような検討がされていますでしょうか。

分かりました。是非そういう取組も推進もお願いしたいと思います。 　最後に、１８ページですが、施設・講座のチケット予約システムの移行ということになりまして、こちらの予約がいよいよクレジットカード、そしてキャッシュレス決済ができるということで、大変利便性が向上するかと思います。私も地域学習センターの学習室を借りるときには、３日以内に納金をしないとキャンセルになってしまうということがありますので、慌てて行くということもございます。 　こちらについては働いている方たちからも好評になるかと思いますが、若干、時期がそれぞればらばらな状況もございます。こちらの周知については今後どのようにお考えでしょうか。

分かりました。本当に利便性が向上するために、混乱もあるかと思いますが、丁寧な対応をお願いしたいと思います。 　確認なのですが、例えば会場を借りて、クレジットカード、キャッシュレスで決済をした場合に、団体の都合でキャンセルになった場合は、普通のものと同じようにクレジットカード会社から、またキャッシュレス決済会社から返金される、そのような仕組みでよろしいのでしょうか。

そこが気になったところで、通常ですとその施設が、たしか区役所の１階でも返金ができるかと思いますが、それは、区役所の１階でもできるということでよろしいでしょうか。

最後にしますが、なかなかその返金が、通常ですとキャンセルした段階で利用したところから返ってくるようなイメージがございますので、その辺も含めて是非丁寧な周知をしていただいて、区民にとっては、そうは言っても大変利便性が向上するかと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

御要望ということで。

３公金の収納率及び差押人数等の報告がありましたが、この３公金の差押えが増えているのと同時に、執行停止も増えているということで、非正規労働者が増えて賃金が上がらない、物価高騰が生活を追い詰めていることの表れだというふうに思います。 　この間、我が党が、生活費について非情な差押えがあった事件について改善を求めて、改善しているというふうに認識をしておりますが、これは今でもしっかりと守られているのでしょうか。

国民健康保険料については、いかがでしょうか。

後期高齢者保険料については、いかがでしょうか。

分かりました。 　それから、国民健康保険と後期高齢者医療については、差押えをされても保険証はきちんと利用者の方のところに届いているのでしょうか。

後期高齢者医療については、いかがでしょうか。

そうすると、後期高齢者の方は全ての人に保険証が行っているということ、国民健康保険の方は１０割負担の証明書が行っているという件数が何件かあるということですね。 　そこはきちんと、しっかりと、命に関わる問題ですので、保健証はどんな状況に陥っても送るというふうに努力をしていただきたいと思いますが、いかがですか。

１０割の証明書の方は何人ぐらいいらっしゃるのですか。

是非そこもしっかりと対応していただきたいと思います。接触をして、できる限り保険証は必ず本人が持っているという状況をつくり出していただきたいというふうに思います。 　次に、多文化共生推進計画の改定についてですけれども、本会議で我が党の質問に対して、区長は、「自治体の長として外国人排斥に断固反対し、多文化共生の実現を目指す立場に立つ」という答弁がありました。そして更に、外国人の増加で治安が悪化したのかという質問に対しては「そのような根拠はない」という答弁、それから、外国人は保護を受けやすいのかという問いに対して、「区内の外国人の割合は６．７％であるのに対して、外国人の割合は５．４％であり、事実ではない」ということ。それから、国民健康保険料についても、「被保険者は約１０％を占めているのに、外国人医療費の割合は３．８６％であり、外国人は国民健康保険料にただ乗りしているどころか、医療制度の支え手となっている」という答弁がありました。 　世の中の潮流が排他的になっている中で、これに流されず、道理をもって理性的に区民が判断できるような周知を進めていただきたいというふうに思います。 　ＳＮＳですとかポスターなどを利用して、デマに流されない対策を取ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。

区のこういった態度は、科学的根拠もありますし、是非多くの区民に知っていただきたいというふうに思います。 　それから、９月から１０月頃にアンケートを取るという計画になっておりますけれども、このアンケートの内容を知りたいのですが、それはいつ頃、委員会に報告があるのでしょうか。

それはできれば報告してください。大切なことかなと思うので。

是非報告をお願いしたいというふうに思います。 　でも、まだできてないのですよね。

お願いします。

よろしくお願いします。 　やはり外国人の問題で、コミュニケーションの問題というのは非常に大きいと思うのです。日本語ボランティア教室について、外国人が増えていることから拡充の方針をもって取り組んでいるということはお聞きしました。特に深刻な介護分野の方々から、区の支援を求める声が上がっています。大変人材不足で、外国人労働者が大変貴重な働き手となっているわけです。 　介護というのはコミュニケーション労働ですので、日本語が非常に大切になってきます。社会福祉法人連絡会からは、外国人労働者が介護職員として働くための日本語支援、スキルアップの支援を区として行ってほしいという要望が、これは毎年行っている予算要望書を作る前の段階で、共産党が区内の各団体と懇談をしているわけですが、そこで言われた言葉です。それから、介護事業者連絡会からも、外国人労働者の質の担保のために、区として日本語学校やボランティアでのコミュニケーションの支援を行ってほしいという意見が出されていました。 　実際に日本語学校、夜の部に来て、介護事業所などで働く人たちが、日本語検定を受けたいと言って熱心に勉強しているというようなことも聞いております。 　この面でのフォローを強化していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

分かりました。実態がどういうふうになっているのか、調査をしていただきたいというふうに思います。需要はあるはずなのです。それをどうやって充足させていくのかという、制度そのものを構築していただきたいということなのです。 　それで、今ありましたように庁内でプロジェクトチームを立ち上げて、いろいろな部署で連携していくということを、答弁ありましたけれども、それをしっかりとやっていただきたいというふうに思うのですが、その部署というのはどういう部署になりますか。

分かりました。区民の方、どんな立場の方でも使いやすい、そういった制度を構築していただきたいというふうに思います。 　次に、デフリンピックの機運醸成についてです。最近テレビでもやるようになったのですが、東京武道館で行うということで、綾瀬駅のところだけフラッグがたくさん飾られているということですけれども、私の最寄りの駅は竹ノ塚なのですが、ポスター１枚貼っていないという状況がありまして。 　せっかく足立区でやるのですから、区内挙げて、いろいろなところで宣伝を、広報していただきたいというふうに思ますが、いかがでしょうか。

是非しっかりと各地で宣伝をしていただいて、デフの方がスポーツでしっかりと頑張っている姿ですとか、人権意識の向上にもつながると思いますので、是非しっかりやっていただきたいというふうに思います。

幾つかあります。地域のちから推進部の一番最初の多文化共生のところなのですけれども、今御説明ありましたけれども、事前説明の段階で感じてはいたのですが、改定に向けたスケジュール等（予定）と書いてあって、ウのスケジュールところ、調査票発送とか印刷とか９月と書いているわけです。 　今日は９月２４日ですよ。報告をするに当たって、さっきもそうですけれども、印刷が終わっちゃいましたという報告ではなくて、これ、やるのだったら８月の委員会でやってもらわないと。今議論したって、さっきの地域のちから推進部長の答弁と一緒で、もうできちゃってるので中身変えられないのですけれどもといったら、では何のために議論するのですかという話になってしまう。ここは、今後気を付けていただかないと。１か月早くということで是非やっていただきたい。 　このアンケートの人数なのです。外国人３，０００人、日本人２，０００人。３，０００対２，０００というこの人数の根拠はどういう理由でなっているのか、まず１つ教えていただければと思います。

無作為抽出という話なのですけれども、無作為抽出できる調査言語はこの５言語ということですよね。ということは、例えばここで、例えばタイの人とかがいたときに、タイ語はないけれどもタイの人にもアンケートが行っちゃうということですよね、基本的には。

分かりました。 　幾らぐらい返ってくるか、返答率に関して予測が付かない部分もあると思うので仕方がない部分もあるのですけれども、次の４ページの部分の、在留資格別の変化というところなのですけれども、ここで、自分も細かいところであれなのですけれども。６年前というのは、外国人の滞在する資格の名前とかもいろいろ変わってたりとか、構造も変わっていると思うのですけれども。 　まず、特定技能とか技能実習とか書いてあるのですけれども、特定技能の１号の人、技能実習の２号の人というのを２０２５年８月に書いているのですけれども、技能実習というのは１年ずつ１号、２号と変わっていくと思うのですけれども、技能実習の１号の人は足立区にはいないのですか。

技能実習の１号の人は何でいないの。技能実習１号で１年、１年終わって延長したら２号で２年目に突入する人たちがいるでしょう。そこら辺の話なのですけれども。

２０２５年８月のですよ。

さっきの話も含めてそうなのですけれども、いろいろ報告して出していただくのは構わないのですけれども、出てくるデータ、いつも言うのですけれども、この委員会に限らずなのですが、議会で議論するときに、執行機関側から出していただくデータとか指標を基に我々もいろいろ議論しなくてはいけないしというところで。 　これ、人数が増えたのは分かるのですよ。２０１９年、４．６２％。多分当時の人口からしたら、外国人の人口が３万４，０００人ぐらいでしたか、２０１９年度。今が４万６，０００人ぐらいですよね、６．６７％だから。このアンケートをするのもそうだし、日本の中でトラブルもそうだけれども、どういう外国人が１万人増えたという認識なのか。例えば日本にずっとこれから住んでいきますよという人なのか、それとも一定の期間だけ、留学生とか、一定の期間日本にいて、そしてしばらくしたら帰っちゃいますよとか、どういう人がこの５年で増えたかというのが分からないと、例えば３年とか４年しかいない人たちに幾らごみ出しの話とか何とかしても、どうせ覚える気もなくて帰っちゃう、そういうことだってあり得るわけですよね。対策というのは変わってくると思うのです。 　そこら辺、どう捉えていますか。

ということは、あまり長くはいない人たちという認識でいいということですよね。

分かりました。 　そういったところでまた聞く、例えば今中国人の永住権を持っている人、また中国人の人数で言えば、さっき計算したら外国人自体は１万人以上増えているけれども、中国人は３，０００人ぐらいしか増えてないのですよ、この６年で。多分これというのは、定住した人が仲間を呼びましたというけれども、多分、一般的なイメージで言うと、それこそ中国人のごみ出しの問題だとか、それこそ不動産をいっぱい買いあさってという、それでめちゃくちゃ増えているイメージがあるけれども、実は技能実習の人とか一定の期間だけ来て帰る人たちが増えてるという、数字上分かっていると思うので、だとしたら、そこに対する対策と、もちろん中国人定住者が増えている、中国人に限らず定住外国人が増えているのも分かる、その２つの外国人を分けて対策をしないと、多分一言で外国人対策といっても違うと思うし、結果、日本の地域の住民の人たちとも、また不要なあつれきを生むというふうに思うのです。 　あと、もう１個は、よくごみ出しのルールとかそういった話をするのですけれども、実は地域のごみ出しのルールで、前に産業環境委員会にいたときも話していたのですけれども、結構地域で変なごみの出し方して困っているトラブルというのはあるのです。だけれども、地域のごみで困っているのは、必ずしも外国人というわけではなくて、半数以上は実は地元の、結構若い人だけ住んでいるアパートとかそういったところの方が実は多い。 　だから、変な話なのですけれども、このアンケート、すごく重要だなと。特に日本人向けに送るのがすごく重要だなと思うのが、変な話だけれども誘導尋問みたいにリードするような形にならないようにしなくてはいけない部分があって、実際問題どういう、例えば具体的にごみ出しどうですかとか、これ、どういうふうな聞き方をするのかというのは結構重要だと思うのですけれども。 　もう印刷しちゃったので構わないですけれども、どういうことを聞く予定ですか、日本人には。

分かりました。そこは取りあえずやってみないと分からない部分なので。とにかく、実は今の時代、この前の参議院選挙でもすごく争点になったような話なので、考え方が違う人たちがいっぱいいるのは分かるのですけれども、多文化共生といって、とにかく外国人とみんな仲よく、何が何でも仲よくしなくてはいけないのだという極端な例も違うし、外国人がいたら困るので追い出そうというのも違うと思うので、そこに関してはしっかりバランスを、結構今、足立区を見ていると、外国絡みに関する施策というのが、この多文化共生に限らず外国とのお付き合い、区に関してもあまり積極的ではない感じがする部分があるので、逆にちゃんとここをしっかりやっておかないと、本当にもっと大きいトラブルが起きるのではないかなという気がします。なので、ここはやっていただきたいかなというふうに思います。 　結局、外国人とか日本人という区分けではなくて、結局はその人、個人なのですよ。うちの町会なんかは、おみこしを担いで、大変だなと思ってたら、町内に住んでいる外国人の人もおみこしを一緒に担いでくれたりとか、そういう人たちがいるわけですよ。カナダ出身の人、足が長いので腰が痛いと言ってましたけれども。そういうこともあるので。結局は人だと思うので、そこの部分をしっかり気を付けていただきたいし、しっかり考えてやっていただきたいという点が、それは要望で大丈夫です。 　次の、結構大きい問題が、男女参画プラザ講座実施委託の公募型プロポーザルの話なのですけれども、何で大きい問題かというと、これ、選んだときに、男女共同参画推進委員会の中で、当時、２年前は委員みんなで選んだ講座だと思うのです。それは間違ってないです。そのとき多様性社会推進課長、違いましたけれども、どうですか。

あれ、令和５年のとき５人でしたか。令和５年のときは全員ではなかったのですね。去年は５人だよという話だったけれども、おととしの段階で、どうでしたか。

令和６年度に、去年選んで今年からできなかったということですね、この人たち。そういうことですよね。違いますか。

なるほど、分かりました。 　この業者というは、その前にやっていたところと同じところを継続しましたよね、たしか。違いましたか。替えたのでしたか。

そこら辺、分かりました、細かい事情。ちょうどおととし、令和５年のときは、さの委員も一緒にやっていて、去年もいたのですけれども、今年はかねだ委員長いると思うのですが。 　公募のプロポーザルの話ですけれども、ここに書いてあるところで、５ページ、令和７年の、（１）区の事前の確認においては全て修正ができていたという話なのですけれども、これ、できていたけれども結局トラブルがあったということなのですか。

分かりました。委員の人たちの評価がうんぬんというか、選んだ側の責任とかそういった部分ではなくて、業者側のそういう態度の問題、態度というかその姿勢の問題ということであれば、これはもう仕方ないので、ここはやり直すしかないのかなという感じがします。分かりました。 　細かい事情は分かったので、結構そこら辺、選ぶ方にも、さの委員とかも、ここら辺、年度も違いますけれども関わっていた方なので、ここどうなのだというところがあったので質問させていただきました。 　次の、審議会における女性比率の話なのですけれども、１つ危惧をしている点があります。今足立区で、とにかく女性の委員の比率を増やさなくてはいけないと努力されているのはすごくいいことだし、基本的には女性、男性、世の中半々とかフィフティー・フィフティーがベストなのは分かってはいるのですけれども。とはいうものの、例えば区議会の構成４５人というのは半々になるかというと、そういうわけでもない。外国のクオータ制みたいに一定の女性議員にしなくてはいけないというのは、僕はあれはおかしいと思っていて。候補者で女性と男性が半々で出ていて、選挙の結果、半々にならなかったら、もうそれは仕方ないではないかと思うタイプなのであれなのですけれども。 　ただ、この一覧、これを見て思うのですけれども、どうしても日本の社会自体がまだ女性の人材が足りてない部分があるところで、無理やり上げていくと。これは肌感覚ですよ。ちゃんと数値を調べてないので、それは教えていただきたいのですけれども。区のありとあらゆる会議に女性の委員、同じ人が何回も登場しているイメージがあるのですけれども、そこら辺どうでしょう。

そうなのです。女性の意見を取り入れるのは大切なのですけれども。男性の中でもいろいろな考え方が違う、女性の中にもいろいろ違う。それぞれの審議会に出ている人が、女性が増えたけれども、それが違う人たちであればいいのですけれども、同じ人がいろいろな会議に出ていたら、女性の考えというよりかは、その人の考えが反映されちゃうので、そこは気を付けなくてはいけないという点で、今回書いている改善策、これ一番分かりやすいところで、いいなと思ったのですけれども。 　区の、さっき言った組織がどうしても今まで男性が多いところなので、会長とかの役職者を選んでいると、どうしても、しかも会長とか男性の中でも高齢な方になっちゃうことが多々あるので、これ。本当に、団体の方に言うときに、言い方が難しいと思うのです。会長がいるのに、あなたではなくて女性がいいですとも言いづらい部分はあると思うのですけれども。 　逆に、会長も会長で、ありとあらゆる会長が兼任でいろいろな会議に出ているイメージがあるので、一般の会員の中から選んでくださいという言い方でいいのではないかなと。会長もお忙しいでしょうから、一般の中から、会の中の人たちは基本的に我々の、区の方からお願いするという形では、何とか連合会とか専門家集団なわけで、その中の会長と一般の人であれば、一般の人だって専門家なわけではないですか。 　それでいいと思うのですけれども、駄目なのですかね。そういうふうに頼めるものですか、今後。

女性を入れることでということではないよ。そこは訂正した方がいい。

同じ人がいろいろな委員会を兼ねちゃうというのが、意見が集中しちゃうというのが、そういうことを言いたいだけですから。

私も、地域のちから推進部長が今言わんとすることは分かっているので。かなりセンシティブな問題なので、言い方は確かに。揚げ足を取るつもりは僕もないので、言いたい意味は分かりました。大丈夫です。 　だから今言ったように、結局、いわゆるジェンダーの問題ではなくて、特定の人たちがいろいろな会議に出ていたら、これは男だろうが女だろうが関係なく、その人の意見が反映されちゃうから、広くするために何かもうちょっと新しい取組、ここで書いていらっしゃるけれども、もうちょっとしっかりやった方がいいですよねという話。 　現状、肌感覚として、そもそも聞いたのは女性の意見ということで、何かいつも同じ顔がいるなという肌感覚があって聞かせてもらっただけです。だから、その点に関しては別に責めているわけでもないし、批判しているわけでもない。そこをそういうふうに増やしていく、もちろん課として、今こういう時代なので、女性比率を上げなさいという、ある種、強迫観念というかノルマに近いものもあると思うので、そういうところで頑張っていらっしゃるのは分かる。逆に、地域のちから推進部長としては、多様性社会推進課長をサポートするために、会長とか偉い人ではなくて、もっと広いところから選べるようにサポートしてあげるというのをしてあげると、多分、多様性社会推進課長は楽になるのではないかと思います。これは、ではこれで大丈夫。 　最後はちょっと緩い、最後は緩いというのはあれですけれども、夏休みの居場所と中高生の勉強の２つ併せてなのですけれども、今度からもうちょっと早めに知らせてくれるという話をされていて。あと、勉強している人が、この居場所の方の子どもがうるさいという話もあって、それはもうしようがない部分はあると思うのですけれども。 　これ、中学生の方が利用が多かったというのは、周知として、来年以降の話でいいのですけれども、中学校と、あと、区内の高校も大して数が多くないので、インターネットだけでなく、こういう制度がありますよというのを、高校も含めて全部、今年は配ったのですよね、それも含めて教えていただければ。

分かりました。なので、中学生が多いのはいいことなのですけれども、さっき、さの委員の話でも梅田の地域学習センター、うちもそうなのであれですけれども、もったいないなと思う部分があるので。 　あと、高校生、何だかんだ予備校の自習室に行ったり夜まで勉強してるわけですから、地域学習センターが開いている時間ぐらいは使わせてあげてもいいのかなと、そこら辺の改善はした方がいいかなと思いますが、その辺どうでしょうか。

二、三、質問させていただきます。 　まず、区民部の最初の定額減税調整給付金の支給状況、今後の予定ということで御報告いただいているのですけれども、そもそもで恐縮なのですが、この定額減税の調整給付金の目的というのは、国はどういうふうに言っているのか教えていただきたいのですけれども。

ありがとうございます。定額減税そのものは物価高騰対策であったりとか、そういった部分から出てきているもので、この調整給付金というのは、今、課税課長にお答えいただいたように、引き切れなかった方の分を、ここで申請していただくなり、区の方からそれを、残りの分を給付するという目的でやっていただいているところなのですけれども。そういう意味では、要するに減税の給付金を引き切れなかったということは、それだけ税金が多くなかった方、ということは、所得がそれほど多くない方、逆に言うと、そういう方にこそ、この定額減税の恩恵を分かっていただくためには、すごく大事な取組だと思います。 　足立区は、給付金ダイヤルとかサポート窓口を設けていただいて、一所懸命やっていただいているのですけれども、実際のところ、これで支給率８０％ということは、対象としている方の５人に１人がまだ受け取っていないというふうに受け取らせていただきました。 　それで、審査中の方が５９３件あって、問題は、この未申請件数が１万４，０００件。ちなみになのですけれども、これ、辞退していらっしゃる方とかというのもあるのかどうか、また、何か申請書類の中に、私は辞退しますという項目もあるのかどうか教えていただきたいのですけれども。

分かりました。給付金は権利ですので、別に義務ではないので辞退することもできるのかなとは思うのですけれども。 　あと、最初に確認書を送付した３万件余の方々のうち、そこにはいらっしゃいませんとか、住所が不明ですということで戻ってきた方というのはあるのかどうか教えていただきたいのですが。

すごくざっくりしたお答えで。 　ほとんどということは、あったということだとは思うのですけれども、そういう方についても、追い掛けられるだけ追い掛けて、きちっと区としての姿勢を示していただきたいなというふうにも思います。 　今後の予定として、再勧奨を行うということなのですけれども、今、給付金ダイヤルですね、コールセンターの方が６回線に減らしてるのですが、また再勧奨したときに一気に問合せ件数が増えるという、そういう予想はされていませんか。

是非その辺は、つながらないとかそういうことで、忙しい中で電話する方もいらっしゃると思うので、きちっとつながるように、柔軟な対応、充足な対応をお願いしたいと思います。 　それから、地域のちから推進部の方なのですけれども、今様々議論ございました。一番最初の、多文化共生推進計画の改定ということで御報告いただいたのですが、この改定の目的が、何を言っているかよく分からないのです、このポイントが。 　少し読み込んで勉強すれば分かる話なのですけれども、例えば東京都の多文化共生推進指針と整合性を合わせるために、足立区のこの計画を変えていきますよと。これ、都が定める施策目標を踏まえた日本語教育の推進や共生、意識の醸成、これは何となく分かります。「多文化共生を担う各主体の役割が明確化されたことに伴う、区の役割に応じた地域づくりの推進」というのが、これよく分からないのですけれども。 　多文化共生を担う各主体の役割というのは、どういうところを都は言っているのか教えていただきたいのですけれども。

ありがとうございます。 　市区町村の役割とか、それから企業、ＮＰО、各種団体の役割とか、都民の役割とかというのが都の指針の方に出ておりました。それで、改めて足立区の多文化共生推進計画、平成３１年のものを見てみたのですけれども、これは多文化共生ですから、区のホームページに出る限りは外国人の方も見る計画になってくるのかなと思うのです、意識のある方たちは。足立区に住みたいな、どういう計画なのだろうなという、意識のある方は御覧になると思うのですけれども。 　今、東京都の指針の方のホームページを見ると、まだまだ難しい言葉も多いのですが、振り仮名が付いているものと付いてないものと分かれていたりとか。 　なので、是非、足立区の今回のこの改定された後の計画は、より分かりやすい日本語で、例えば振り仮名を振って、やさしい日本語で進めて、最終的にはそういうふうにつくり上げてほしいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。

我々も区民の代表として、区民目線でというふうに思っております。区民をばかにするなと区民の方に怒られるかもしれないのですけれども、内容は分かりづらいのですよ。我々も何回も読み込んで、いろいろ調べて、なるほどそういうことなのかとたどり着くこともよくあると思います。そういう計画であると、もちろんその計画に沿ってやっていくのは足立区の施策であったりとかということもあるのですけれども、区民とか団体とか企業にその辺の足立区の計画にのっとった方針を求めていくのであれば、もっともっと分かりやすい表現にしていっていただきたいなというふうにも思いますので、その辺よろしくお願い申し上げます。 　それから、５ページのプロポーザルです。先ほど杉本委員からもありました。次回からは、例えば業務運営能力であるとか、法令遵守だとか、その辺を評価の加点に加えていくというふうにもなっているのですけれども、前はなってなかったということなのでしょうか。すみません、意地悪な言い方で。

分かりました。内容的な部分での問題というよりは、そこの手段の部分での問題で、ままならないので辞退という形になったというのは非常に残念だなというふうに思うのですけれども。その辺の業務の遂行能力だとか、著作権とかという法令遵守に関する知識であったり、進め方であったりというのを、是非これも当たり前と思わずに、その辺、プロポーザルの説明書の内容に十分に反映させていただいた上で、次回は二度とこういうことのないように進めていただきたいと思いますけれども、再度いかがでしょうか。

まず、令和６年度３公金の収納率及び差押人数等についてお伺いしたいのですが。 　初歩的なことで申し上げます。執行停止というのは、差押えができなかったとかそういったことを意味するのでしょうか。

ありがとうございます。 　今回、３公金とも差押人数よりも執行停止人数の方が多いということなのですが、後期高齢者医療保険料に関しましては、令和４年度から令和６年度に掛けて３倍近く執行停止の方の人数が増えているのですが、この原因等はもう把握されてはいるのでしょうか。

何か今、聞いてはいけないことを聞いてしまったような気がするのですけれども。 　係長の判断でそこまで変更しても、区の姿勢としてよろしいのでしょうか。

また聞いてはいけないことを聞いてしまったような気がするのですけれども、組織としての方針は決まってなかったということで。どういうことなのでしょうかね、つまりのところ。 　組織としての、徴収体制において抜本的改正が令和６年度から急に行われたということでよろしいのでしょうか。

ありがとうございます。 　後期高齢者医療保険料に関しましては、令和６年度に当たりましては、差押人数１２人で３８７万９，０００円ということで、１人頭３２万３，２５０円ということで、正直このぐらいの財産がないというのは非常に胸が痛むというか、いたたまれないと思うのです。 　何が言いたいかというと、今の話を鑑みると、後期高齢者医療保険料だけではないのですけれども、執行停止等に関する統一的な指針をもう１回再確認していただいて。大目に見ろと言っているわけではないのですよ、適切にちゃんと払っていただいてる方の方が多いわけですから。こういった方を大目に見ろというわけではないのですけれども、執行停止にするのか、それとも差押えするのか、そこら辺の基準を明確に、統一的に運営していただけたらと思います。 　続きまして、地域のちから推進部の多文化共生推進計画の改定についてということで、２ページなのですが、いろいろな委員からいろいろな御意見が出ていると思うのですが。アンケートを郵送にて配布ですかね、外国人の方３，０００人、日本人の方２，０００人、全部で５，０００人行うということなのですが。私、初歩的に疑問に思うのですが、外国人の方が転入した際には、そういったことはできないのでしょうか。 　つまり、転入した際に、どういった目的で来ているとか、どういった家族構成とか、そういったことは聞いてはいけないのですかね。

個人情報に関することですので、センシティブなことなので、どこまで聞けるのかというのは分かるのですけれども、正直、窓口に来たときに、聞けることは聞いてもいいのではないかなと思うのです。 　やっぱり直接、どういう人かというのは、目の前にいるわけですから、聞くべきことはそこで聞いてもいいのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。

先ほど回答でありましたとおり、外国人の方、回答率が低いことが見込まれるということなのですが、窓口に来たときに聞いてしまえば、同意さえいただければ回答率１００％なわけで、今日本で、先ほどいろいろな委員から御意見がありましたとおり、区民の方々、外国人に対して不安を持っていると思うのですけれども。ただ、一方で、共生すべきだとも思っていると思うのです。特に労働資源として、非常に重要ではないかというふうに、みんな思っていると思うのです。 　何が一番問題かというと、日本の福祉、安心・安全、そして高福祉、これをただ乗りしたいという、そういう何か思いで来る人がいるのではないかとか、そういった利益を共有するためだけに来ている人がいるのではないかとか、治安を悪化するためだけに来ている人がいるのではないかという、そういう漠然とした不安が、へんてこな意見がＳＮＳで渦巻いていると思うのです。 　ですので、聞けるときに窓口のところで聞いておいた方がいいのではないかと思うのですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。

ありがとうございます。まず転入のとき、そして住んでみてどうだったかとか、また目的も違うと思いますので、個別に検討していただけたらと思います。要望でございます。 　続きまして、７ページの審議会等の女性委員比率です。 　本当にこれは、私も杉本委員のおっしゃるとおりでしかないなと思っているのですけれども。私は議員にならせていただいて審議会に出たときに、基本計画審議会と景観審議会に出させていただいて、審議会委員として参加させていただいたのですが、やはり同じ女性団体の方が兼任されておりました。正直なことを申しますと、基本計画審議会に関しては適切ではないかなと思うのですが、その方、景観審議会に関して有識者かどうかというのは、正直、１年を通して疑問を持っておりました。 　区の姿勢として、有識者ということの肩書にこだわっていて、知識を有しているかというところに重きを置いてないのではないかなと思うのです。 　ですので、肩書は一定に必要ではあると思うのですけれども、それと同時に、知識を有しているというところに対しても重きを置いていただきたいと思うのですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。

ありがとうございます。 　それと、これは極論になってしまうのですけれども、そういった有識者の方を探すのはすごく大変だとは思うのですが、一定の縛り、兼任は２回までとか、そういった一定の縛りは置いていただけたらと思うのですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。

是非検討していただけたらと思います。これも要望です。 　それと、１９ページです。施設・講座・チケット予約システムなのですけれども、新システム、すごく、キャッシュレスにいろいろ対応していてすばらしい取組だなと思います。 　これなのですが、住区センターの予約とかも含まれているのでしょうか。

住区センターの予約をしてお金を払ったりするのは、現金の受渡しとか、そういったことをお伺いしたことがあるのですけれども、現状どういった形になっていますでしょうか。

お伺いしたとおり、結構面倒くさい手続が必要かなと思うのですけれども、これに関しましては、こういったシステムに載せるとか、あとは別途システムを用意するという予定はありますでしょうか。

ありがとうございます。是非とも早めに対応していただけたらと思います。 　ついでに言うと、２０ページに、支払が可能なコンビニエンスストアなのですけれども、現行システムだと全部の予約種目、セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップ、デイリーヤマザキでできたのですが、新システムだと施設予約と講座予約は、ローソン、ファミリーマート、ミニストップ、デイリーヤマザキ、セイコーマートになってしまっているのですけれども、これは認識としては正しいのでしょうか。

システム上、そういったことでしたら仕方ないとは思うのですが。 　ちなみに、足立区内にセイコーマートはあるのですか。

ありがとうございます。新システムにセイコーマートを入れること自体、別に何とも思わないのですけれども、入れることによって費用が発生しているのだったら要らないとは思うのですが。 　入れることによって費用が発生してないのだったら入れてもいいのではないかと思うのですけれども、そこはいかがなのですかね。

それでしたら、特に問題ございません。

それでは他に質疑なしと認めます。

次に、その他に移ります。 　その他何かありますか。 　簡明にお願いします。

すみません。情報連絡で、区民部の方から、子ども・子育て支援金制度の概要、スケジュールというのが出ているのです。 　これ、具体的には来年度のいつ頃からの徴収分になるのかを教えていただきたいのですけれども。

分かりました。結構知らない方、多いと思います。金額も、国の方のホームページを見ると、何となくガイドライン的なものは出ているのですけれども、これ、来年になると、結構区民の皆さんにとっては大きな話題になって、いろいろ出てくると思うのです。 　ですから、それの目的というのを早いうちから、国保だよりとか長寿医療だよりとかという、それだけに頼らないで、どんどんどんどん、来年度からこういうふうになりますというのを区からしっかり発信して、その目的をしっかりと周知していただいて、これは全世代の方々にとって大切な取組なのだということを周知していただきたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　他によろしいですか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

それでは質疑なしと認めます。 　以上で区民委員会を終了いたします。 　　　　　　午前１１時４３分閉会