令和　７年　第１回　定例会（02月25日）

これより本日の会議を開きます。 　日程に入ります。 　日程第１、一般質問を行います。 　２１日に引き続き、順次質問を許します。 　　　　　　［石毛かずあき議員登壇］

私は、足立区議会公明党の一員として、さきに提出いたしました通告に従い、孤独、孤立、ひきこもり支援と南西地域の課題について順次質問をいたします。執行機関におきましては、前向きな答弁に期待をいたします。 　国の調査によると、中高年や若者の多くが孤独や孤立を感じているようです。孤独や孤立は、犯罪や自殺、健康上のリスクを高めるとともに、孤独死なども深刻な社会全体の問題となっています。 　国は、２０２４年４月、孤独・孤立対策推進法を施行し、年齢や性別にかかわらず、これまで以上に孤立、孤独に関する正しい知識を広げるとともに支援することが何より重要としています。 　高齢者については、区は地域の皆さまの御協力の下、孤立プロジェクトを推進し、孤独や孤立状態にある人を支える取組を行っていますが、更なる対策が必要です。そこで伺います。 　初めに、孤独、孤立、ひきこもり支援より、若者への支援についてお伺いをいたします。経済的に厳しい状況に置かれた若者などが、望まない孤独、孤立に陥りやすく、生きづらさを感じていることが多いと聞きます。現在孤独、孤立は心身に大きな影響を与え、社会に分断をもたらすという認識が広がり、国の推進法の理念には、その状態となることへの予防や迅速かつ適切な支援、その状態から脱却することに資する取組としており、孤独、孤立は社会全体の課題であるとしています。 　　　　　　［議長退席、副議長着席］ 　自由な意思の尊重と孤独、孤立の肯定は別のテーマです。問題を放置せず、不平等を見過ごさない温かい社会につなげるためにも、例えば広報誌やホームページ等で特集を組むなどして意識啓発に努める取組が必要と思いますが、伺います。 　豊島区内にあるＮＰＯ法人では、若者向けシェアハウスや就業体験、インターネットでの相談などの活動を行いながら、週３回、水、木、土曜日の午後と第２、第４金曜日の深夜に場所を開放しています。食事も用意され利用料は無料で、対象は１５歳から２５歳前後です。当区としてもＮＰＯなどと連携しながら精神的、身体的虐待や貧困に悩み、家庭が安全な場所ではない若者、中学、高校を卒業後、社会になじめず周囲の大人に頼れない若者が利用できる居場所づくりを推進してはどうか伺います。 　昨年、東京藝術大学が中心となり、京都大学やヤマハなど産官学４１機関が連携し、望まない孤独や社会的孤立を乗り越えるための共生社会をつくる、アートコミュニケーション共創拠点となるプラットフォームを立ち上げました。アートを介して多様な人々と社会をつなげ、孤独、孤立の解決に取り組み、心の豊かさのある社会を創造するというテーマを掲げ、若者にも受け入れやすいイベントを実施しています。 　現在、多くの美術館や博物館では、対話型美術鑑賞プログラムを導入しています。対話型美術鑑賞プログラムとは、美術作品を見て、自分なりの素直な感じ方を参加者同士で話し合うプログラムです。ふだん発語が少ない方も対話を楽しめる傾向が確認されており、ＢＰＳＤ、認知症の行動や心理症状の緩和にも効果が認められています。当区においても、東京藝術大学等から協力を得ながら、知的障がいや心の悩みなどの若者支援として、心から楽しめるような対話型美術鑑賞プログラムの導入を図るべきと思いますが、伺います。 　ひきこもりの本人と家族や友人、精神科医や臨床心理士、看護師などが１か所に集まり行われる開かれた対話オープンダイアローグによる有益な効果が注目され、中でも同じような経験をした人たちとの対話も重要です。本人の問題意識の乏しさや家族関係のトラブルなど、共通した課題を含んでいることから、依存症の治療に用いるグループセラピーのようなスタイルで行うこともあります。区の支援の中で、オープンダイアローグに取り組み、その効果などを周知すべきと思いますが、伺います。 　次に、女性の孤立リスク対策について伺います。 　高齢者の鬱病は、加齢による脳の変化に心理的、社会的孤立が加わり、変化への適応が困難になることで発症すると言われます。特に女性の高齢者は、家族や友人を失ってしまうなどの喪失体験や加齢による体調の変化、経済面の不安からストレスを受けやすいと聞きます。 　現在、区は各地域で心の健康相談会を行っていますが、女性向けに特化した相談会を積極的に開催すべきと思うがどうか。また、気軽に心の健康相談ができるよう、オンライン相談やアンケート方式などを取り入れ、必要と判断したときには、関係機関と連携を取り、スムーズに専門医へと促すことができるようにすべきと思いますが、併せて伺います。 　山形市では、ＬＩＮＥを活用し、同市内の在住者、通勤通学者の孤独、孤立の悩み相談に応じるつながりよりそいチャットの提供を始めました。これは傾聴型生成ＡＩと社会福祉士や精神保健福祉士、臨床心理士などの資格者と実務経験を持つ専門職の相談員がチャット形式で悩みに対応するのが特徴で、ＮＰＯ法人フローレンスの協力を得て取り組んでいるとのことです。ＡＩと専門職員のハイブリッド方式で、孤独、孤立の悩みに向き合う取組は全国でも珍しく、相談したい相手をＡＩか相談員か選ぶことができ、本人の希望や相談内容によっては、相談員と山形市が情報を共有し、関係機関と連携して支援につなげるようです。このような女性をはじめ、誰もが相談しやすい取組を区として行うべきと思いますが、伺います。 　次に、健康寿命の延伸と地域や社会で支えるソーシャルキャピタルについてお伺いをいたします。 　今年は団塊の世代が７５歳以上となり、総人口の約５人に１人が後期高齢者となります。高齢になっても元気で生き生きと日常生活が送れる健康寿命の延伸に力を入れる取組が重要です。 　公明党は昨年、社会保障を中心とする日本の将来像２０４０ビジョンの中間取りまとめを発表し、健康寿命の延伸に向けて、地域の特性に合わせた介護予防戦略を掲げ、高齢者の社会参加を促す環境整備や住んでいるだけで健康になれるまちづくりを進めるとしており、区が行ってきた取組に合致します。そこで伺います。 　高齢者の社会参加で注目される取組に高齢の方が集いやすい場を確保し、体操やお茶会などの多彩な活動を地域住民が主体となり、定期的に行う地域の通いの場の整備があります。区としても、地域の住民同士が気軽に集い、一緒に活動内容を企画し、触れ合いを通して、生きがいづくり、仲間づくりの場を広げる場所であり、地域の介護予防の拠点となる場所でもある通いの場を、今後も継続的に取り組めるよう支援すべきと思いますが、伺います。 　歩きたくなるまちづくりは、意識しなくても自然と健康によい行動を取ることにつながると言われています。区民お一人おひとりの意識の高まりに合わせて社会の環境改善を積み重ね、地域を挙げた総合力で健康寿命を延ばしていくべきと考えます。住んでいるだけで、おのずと健康になるまちづくりの視点から取り組まれてきている江北エリアデザインの体も心も健康になるまちづくりとして、おのずと歩きたくなるという健康行動とのつながりが大切です。これまで区の現状と課題、今後の取組について伺います。 　昨年、ハーバード大学公衆衛生大学院イチロー・カワチ教授が来日し、１１月に足立区と東京科学大学が開催した講演会において、人とのつながりが健康によい影響を与えるというソーシャルキャピタルについて講演をされました。その中で、近所同士で助け合う途上、そうした地域のつながりや信頼感を基に、人を思いやる協調的な行動を取り、それが自分自身と地域全体の財産になること、そうした意識が高い地域では、健康によい情報がより早く伝達され、助け合いや精神的なサポートなどを得ることができ、健康が促進されるとのことでした。 　ソーシャルキャピタルは現在、様々な分野で重要視されていますが、当区は、健康寿命の延伸を目指している中で、特に衛生行政においては、これまでどのような取組を行ってきたのか伺います。また、多彩な人を橋渡しすることで、ソーシャルキャピタルを高める取組がますます重要になると考えます。今後、区の衛生行政ではどのような事業で強化していくのか、併せて伺います。 　地域や人、信頼感を醸成する場として、最近では、シニアの新たな居場所としてシニア食堂に注目が集まっています。ここでは一緒に調理したり、誰かに作ってもらって食べたりと、形態は様々です。 　東京都は、地域で高齢者の交流を増やそうとＴＯＫＹＯ長寿ふれあい食堂推進事業では、上限５６万円を支給しています。２０２４年度は、文京区など、４区１町１８食堂へ支援が始まっています。当区も取り組んではどうか伺います。 　シニア食堂や高齢者の孤独を防ぐ活動する現場の課題の一つは、男性の参加者が少ないことにあります。男性が、これなら参加してもいいと思えるテーマに設定するなど、新たな高齢男性の集まりを増やす取組も必要と考えます。 　例えば、趣味のイベントや世田谷区の社会福祉協議会が支援するおとこの台所のように、一緒に調理をして食事をするなどの居場所づくりを区としても取り組んではどうか伺います。 　地域や人とのつながりの創出は、高齢者層に限った話ではありません。令和６年１０月現在で、区には子ども食堂が４６か所あり、区民の方々が自発的に居場所づくりを行っています。最近では子どもだけでなく、みんなの居場所であることを掲げている子ども食堂も増えつつあり、そこでは子どもか大人かといった明確な境界はありません。子ども中心の考え方はありつつも、そこに携わる大人が交流を通じて自らが元気をもらっていると聞いており、みんな真ん中の居場所として運営しているところもあります。子ども食堂がみんなの居場所としての機能を有していけるように、区として支援すべきと思いますが、伺います。 　子ども食堂は、共に助け合う共助に関する取組ではありますが、区の支援を投じることは、居場所づくりの自由な発想に一定の制約が生じてしまい、共助の自由な発想が取りづらくなります。そのため区は、運営補助といった資金支援だけではなく、運営団体を区が認証するなど、区の信用力を活かした後方支援に取り組む必要があると考えます。区も支援しているという信用力が増し、民間から継続した資金や物品の支援を受けやすくするべきですが、区の見解を伺います。 　高齢の単身者で頼れる家族が近くにいない方、特に要介護３以上の認知症も伴う方の場合は、家賃や介護保険、入院の契約時に保証人がいないとサービスが使いにくいため、ケアマネジャーや施設職員が実情のサポートを行っています。しかし、身元保証人を担う民間事業者に委ねるケースもあります。そのため、身寄りのない高齢者と身元保証や死後の事務サービスを担う事業者とのトラブルが問題になっています。トラブルを防ぐためにも、国が策定した高齢者等終身サポート事業者ガイドラインを事業者だけでなく、区民の皆様にも広く周知徹底する取組をすべきと思いますが、伺います。 　次に、南西地域における荒川、隅田川沿川のまちづくりについてお伺いをいたします。 　新たな足立区基本計画は、足立区基本構想における将来像として、協創力でつくる活力にあふれ、進化し続けるひと・まち・足立の実現に向け、四つの視点と七つの柱で構成されており、その一つとして、地域の個性を活かした都市基盤が整備されたまちを挙げています。荒川、隅田川沿川についても、個性を活かした様々な施策が展開され、便利で快適な住みたくなる、訪れたくなるまちの実現が期待されています。そこで、伺います。 　昨年、荒川放水路通水１００周年となりました。今後は、更なる河川空間の魅力を活かし、親しみやすい環境づくりが重要です。毎年９月に実施しているあだち自然体験デーでは、近年の酷暑により来場者や運営スタッフに負担が掛かっているという声も聞きます。開催日の見直しを図るべきと思いますが、どうか。また企画内容や地元の声、新田商店会と連携しながら充実した内容に見直すべきと思いますが、併せて伺います。 　隅田川テラスは都の管轄ですが、かねてより特に夜間の治安向上のため、照明設置が必要と要望してまいりました。今後の見通しを伺います。 　気軽に楽しめるスポーツとして広がりを見せているのが、アーバンスポーツです。オリンピック競技として注目され、競技人口が増加中のスケートボードやＢＭＸ、スポーツクライミング、最近では、体全体で走る、跳ぶ、登るなどの移動動作です。町や森の障害物を超えるパルクールが幅広い年齢層で楽しまれています。アーバンスポーツは、広く大がかりな施設を必要とせず、町なかの小スペースでも始められます。また、順位を争うことよりも、自らが楽しみ、仲間や見る人たちも一体となって楽しむことが優先されます。宮城ファミリー公園や宮城ゆうゆう公園の魅力を高めるため、アーバンスポーツが楽しめる設備を行ってはどうか、伺います。 　また、荒川左岸側の扇地区を含めた沿川の公園については、計画的にインクルーシブ遊具を設置を進めるべきですが、併せて伺います。 　荒川や隅田川沿いの工場の跡地や空地に新築マンションや住宅が増えてきていますが、整然とした町並みを望む声もあります。周辺住民の生活環境の保全を図りながら、住環境と調和した生活者にやさしいまちづくりを地域の声を聞きながら推進すべきと思いますが、伺います。 　災害時における自助、共助をはじめ、高齢者や子育て支援などを充実するには、地域や地区で支え合う地域力を高めることが重要であると考えます。沿川エリアの町会・自治会の加入率にばらつきがあると思いますが、加入率が低い地域における課題と区としての今後の取組についてはどうか。また、新田地区や千住大橋駅周辺の地区の大規模集合住宅などの居住者や新たな住宅の建設後は、町会・自治会への結成や既存の地域とのつながりを深めるためにも、加入促進に向けた取組を推進すべきと思いますが、併せて伺います。 　安全・安心なまちづくりのためには、地域による見守り、清掃、美化、防犯パトロール、公園の自主管理、小学校での我が地域を知る学習や、中学校でもそれぞれ工夫して取組を行い、地域自らまちを守り、育むなどの意識啓発を推進すべきと思いますが、伺います。 　日暮里・舎人ライナー足立小台駅西側の民間企業の跡地は、現在スーパー堤防事業が行われ、完成後は、水害リスクが大幅に減少すると期待されますが、事業に遅れがあり周辺地域の方々は心配する声もあります。特に、２０２５年１２月には、国と都が連携して進める隅田川方面の工事に伴い、歩道の通行止めと通学路の迂回が予定されています。地域交通と通学路の安全確保等、その都度現状と今後のスケジュールを丁寧に周知すべきと思いますが、どうか。 　また、補助１１８号線上部の空間について、地域より、日常的に使用可能にしてほしいとの声もあります。早期に整備すべきと思いますが、どうか。 　更に、足立小台駅東側のロータリー広場には、照明設備はあるものの、一部の設備しか点灯しておらず、夜間は暗く危険との声があります。早急な対応が必要です。併せて伺います。 　以上で質問を終了させていただきます。御清聴誠にありがとうございました。

私からは、孤独、孤立、ひきこもり支援についての御質問のうち、まず孤独や孤立状態にある若者を支える一環として、広報紙等で意識啓発をすべきではないかについてお答えいたします。 　区の若年者支援を紹介している若者サポートポータルサイト内において、セーフティーネットあだちなど孤独、孤立支援サービスのコンテンツを追加するとともに、広報誌やＳＮＳなどでも積極的に周知を図ってまいります。 　次に、社会になじめず、周囲の大人に頼れない若者が利用できる居場所づくりを推進すべきではないかの御質問についてお答えいたします。 　区では若年者支援協議会において、関係機関同士で取組状況の共有を図りながら、少しずつではございますが、夜間等の居場所を設置する地域団体も生まれ始めております。今後もＮＰＯや関係機関と協議連携を図りながら、横のつながりを広げていき、居場所づくりの推進を図ってまいります。 　次に、知的障がいや心の病などの若者支援として、心から楽しめるような対話型美術鑑賞プログラムの導入を図るべきではないかについてお答えいたします。 　若年者支援協議会には、医療関係者等の専門家も出席しており、様々な課題を抱える若者の支援策について、専門的な見地から御意見をいただき検討を行っております。 　その中の一例として、対話型美術鑑賞プログラムを挙げていくとともに、若者からのニーズも踏まえながら、どのような支援が有効かを検討していきたいと考えております。 　次に、子ども食堂に関する御質問についてお答えいたします。 　まず、子ども食堂がみんなの居場所としての機能は有していけるように支援すべきとの御質問についてですが、区では、子ども食堂を支援するため、子どもの健やかな成長支援を目的としたあだち子どもの未来応援基金を活用し、補助事業を実施しております。区内の子ども食堂は、幅広い世代を受け入れて、みんなの居場所のような形で運営する団体も一定数あるという団体活動の実態を踏まえて、主な利用者が子どもであることなど、一定の条件を満たしていれば高齢者などの利用があったとしても補助が受けられる仕組みとなっております。 　一方、主な利用者が子どもでない場合、公益活動げんき応援事業助成金で支援する仕組みもあるため、団体の活動内容に適切な支援に結びつけられるよう周知をしてまいります。 　次に、区の信用力を活かした後方支援に取り組み、民間から継続した資金や物品の支援を受けやすくするべきとの御質問についてですが、区では子ども食堂を含む地域で活動する団体に対し、ＮＰＯ活動支援センターに登録いただき、登録団体に活動に後援を出すことで、区の施設利用料の減免や、国や都、民間財団などから食料支援を受ける際に推薦を出すなどの支援を行っております。 　また、ＮＰＯ活動支援センターでは、団体からの運営相談や民間の助成金の案内、区民、企業や団体とのマッチングも行っており、支援企業も交えた子ども食堂フードパントリー団体交流会も定期的に開催しております。 　今後も資金支援のみならず、団体活動が活発化するよう、多方面から支援をしてまいります。

私からは、ひきこもり支援でのオープンダイアローグへの取組、効果の周知についてお答えいたします。 　区のひきこもり支援の拠点であるセーフティーネットあだちの相談、居場所支援において、オープンダイアローグの考え方を取り入れるとともに、ひきこもり本人とその家族と丁寧な対話を重ねながら、その効果などを周知してまいります。

私からは、まず女性の孤立リスク対策についての御質問のうち、鬱病を発症しやすい女性の高齢者に対して特化した相談会を積極的に開催すべきについてお答えいたします。 　現在、各保健センターでは、心の健康相談を定期的に実施し、精神科医と保健師が面接や家庭訪問を行い、個別に専門的助言や市の指導を行っております。相談者は幅広い年代層にわたりますが、女性の相談が約８割を占めておりますので、女性に特化した相談会の開催は、今後の研究課題とさせていただきます。 　次に、気軽に心の健康相談ができるオンライン相談やアンケート方式を取り入れた相談体制づくりにつきましては、他の自治体の状況等を情報収集し、その効果も含め導入について研究してまいります。 　なお、現在の相談においても、関係機関と連携しており、引き続き、必要時には確実に専門医につなげられるよう取り組んでまいります。 　次に、ＬＩＮＥを活用した傾聴型生成ＡＩと専門職員のハイブリッド方式による、女性をはじめとした誰もが相談しやすい取組につきましては、ＬＩＮＥやＡＩを活用した相談は、東京都の年中無休の相談ほっとＬＩＮＥや、ＡＩチャットボット相談、こころコンディショナーｐｌｕｓ、また区が協定を結んでいるＮＰＯ法人自殺対策支援センターライフリンクによるＳＮＳ相談生きづらびっとなどを活用しており、区でもインターネットゲートキーパー事業を実施しておりますので、新たな機能を提供することは予定しておりません。 　なお、足立区につなげる必要がある方については、情報提供を受け、専門職員が駆けつけるなど、ＬＩＮＥなどと専門職員のハイブリッドによる支援を行っております。 　これからも様々な相談ツールを活用しながら、女性をはじめ、誰もが相談しやすい環境づくりを進めてまいります。 　次に、区の衛生行政における社会関係資本と言われているソーシャルキャピタルを高めるこれまでの取組についてお答えいたします。 　ソーシャルキャピタルは、家庭、学校、職場、地域などの単位で高めていく必要があり、例えば保健師の地区活動では、区民や学校、職場と連携し、地域特性に応じた健康なまちづくりを推進することで、地域のソーシャルキャピタルを醸成してきました。 　具体的にはＡＳＭＡＰ事業で行っております相談相手がいない妊婦への保健師による寄り添い支援は、保健師がその方と信頼関係を築きながら行っているものであり、ソーシャルキャピタルを高めるための土台となる取組の一つと言えます。 　また、平成１３年からの健康あだち２１運動において、母子、成人、精神、難病、栄養、歯科など、各自主グループづくりを進めてきており、ピーク時には約３５０グループが区内で活動しておりました。 　次に、今後の衛生行政において、どのような事業でソーシャルキャピタルを強化していくのかにつきましては、引き続き子育てにおいて孤立しないよう、ＡＳＭＡＰ事業による寄り添い支援に力を入れてまいります。 　また、職場での取組として、元気な職場づくり応援事業により、職場のソーシャルキャピタルが豊かになるよう健康経営を支援してまいります。更に、地域全体の取組としてコロナ禍を経て、令和６年度は自主グループが約１２０グループと数が減っておりますので、すこやかプラザ　あだちを拠点とし、健康づくりに関するがんや難病患者の会、多胎児や極低出生体重児の親の会など、その仲間づくりをいま一度広げることで、地域のソーシャルキャピタルを醸成してまいります。

私からは、高齢者の社会参加につながる地域の介護予防の拠点となる通いの場への継続的な支援についてお答えいたします。 　現在、地域の高齢者が主体となって活動していただいているグループ等では、高齢化による活動メンバーの減少や活動場所の確保などの課題が出てきております。今後は、新たな担い手の発掘につながるような介護予防事業の展開や民間施設の活用を増やしていくなど、通いの場の継続的な活動を支援してまいります。 　次に、高齢者が集い、食事をするシニア食堂に都の補助、ＴＯＫＹＯ長寿ふれあい食堂推進事業を活用した支援をすることについてお答えします。 　令和７年度からシニア食堂の活動状況把握、食事内容、衛生面などの支援を実施する予定ですので、ＴＯＫＹＯ長寿ふれあい食堂推進事業を踏まえた経費の支援策を検討してまいります。 　次に、男性が一緒に料理をして食事をするなどの居場所づくりについてですが、区内にも多くの男性が参加しているシニア食堂があるため、今後、更に増えるよう、こうした事例や世田谷区の事例などを紹介するなど、男性も参加しやすいシニア食堂づくりに取り組んでまいります。 　次に、高齢者等終身サポート事業ガイドラインの周知につきましては、国からの通知を受け、令和６年６月に介護サービス事業者へガイドラインが策定された旨の周知を行いました。また、本ガイドラインは、利用者による事業者判断の目安ともなり得るため、区民に向けてホームページなどの広報媒体を活用して、幅広くガイドラインの周知に努めてまいります。

私からは、健康寿命の延伸と地域社会で支えるソーシャルキャピタルについての御質問のうち、江北エリアデザインにおける、おのずと歩きたくなるという健康行動についてお答えいたします。 　御質問のとおり、江北エリアデザインのテーマである、自ずとこころもからだも健康になるまちづくりには、歩行活動などの健康行動が大切だと認識しております。今後は、既存の公園に加えまして、令和６年９月にリニューアルオープンいたしました上沼田東公園、令和８年春に開設予定している高野小学校跡地スポーツ施設、上沼田東公園東側創出用地などの連携により、それぞれが目的地となり、江北エリアの回遊性向上につながるよう取り組み、つい歩きたくなる環境の整備の実現を図ってまいります。

私からは、まずあだち自然体験デーの開催日の見直しなどについてお答えいたします。 　このイベントは、当初、荒川で植物や生き物との触れ合い体験ができる最もよい時期である夏休み期間に開催しておりましたが、酷暑対策で９月にずらして開催しております。しかし、近年では９月の下旬になっても酷暑となる日が多いため、現在開催日を含めた事業内容の変更を検討しております。 　また、地元の新田商店会からは、高齢化と後継者不足で、コロナ禍前のような飲食物の出店などのイベント協力は難しいと言われています。今後、地元の御意見を伺い、検討結果がまとまり次第、建設委員会等にて報告させていただきます。 　次に、隅田川テラスの照明設置についてお答えいたします。 　隅田川のスーパー堤防化された河川通路においては、新田三丁目と宮城・小台地区に照明を設置いたしました。千住桜木では、昨年度より１５０ｍの区間にわたって照明を設けました。引き続き、区で下流部に延ばすべく東京都と調整を努めてまいります。 　次に、宮城ファミリー公園や宮城ゆうゆう公園にアーバンスポーツが楽しめる整備を行ってはどうか。また、荒川左岸の扇地区を含めた沿川の公園については、計画的にインクルーシブ遊具の設置を進めるべきとの御質問にお答えいたします。 　現在、宮城ファミリー公園では、区内に２か所あるスケートボードができる施設の１か所として開放しております。このため現時点では、どちらの公園もアーバンスポーツ施設の新たな整備は考えておりませんが、公園改修の段階で、近隣や地元の意向、アーバンスポーツのニーズを確認しながら整備すべきか検討してまいります。 　また、インクルーシブ遊具の設置につきましては、荒川左岸や扇地区を含めた沿川の公園のみに限らず、区内にバランスよく配置していけるよう、令和７年度中に区内全体の設置計画策定を進めてまいります。

私からは、住環境と調和したやさしいまちづくりを地域の声を聞きながら推進すべきとの御質問にお答えいたします。 　足立区住生活基本計画では、荒川や隅田川沿いの工業の生産環境の保全を図りつつ、住環境と調和したまちづくりを進めるとしております。また、日程のまとまった区域については、必要に応じて地区計画や景観ガイドラインなどの地域の実情に合った制度の導入を検討するとともに、地域の声を伺いながら、良好な住環境の形成を推進してまいります。 　次に、スーパー堤防事業と補助１１８号線上部の空間及び足立小台駅東側のロータリー広場の照明についてお答えいたします。 　初めに、通学路の迂回ルートの設定に当たっては、宮城小学校、西新井警察、国及び都と共に通学路点検を行い、安全性について確認をしております。工事の進捗に伴い、現場状況が変化いたしますので、引き続き地元や小・中学校への工事等のお知らせ案内の配布や、現地看板にて周知を徹底するように、事業者の国及び都に要望してまいります。 　次に、補助１１８号線上部の空間については、早期に日常利用ができるよう、事業者である国に要望してまいります。 　次に、足立小台駅東側のロータリー広場の照明設備につきましては、ランプが製造中止の水銀灯のため、ＬＥＤ灯の器具への改修が必要となっております。現在設計を行っており、来年度早々に改修工事を発注してまいります。

私からは、まず町会・自治会の加入率が低い地域における課題と今後の取組についてお答えいたします。 　荒川・隅田川沿川エリアの加入率は、区の平均加入率より若干高い状況であります。加入率が低い地域における課題といたしましては、災害時の避難所の運営が困難になることや、防犯防火パトロールなどの地域の安全・安心の低下につながることが考えられます。区といたしましては、地域コミュニティーの中心的な役割を担う町会・自治会への加入を促進するため、町会・自治会が行う活動の周知や加入勧奨を行うためのチラシの印刷経費や、配布に係るポスティング経費、未加入世帯も参加できる子ども向けイベント助成などを通じて、引き続き支援を行ってまいります。 　次に、大規模集合住宅における加入促進の取組についてですが、集合住宅や宅地開発を行う事業者へ加入促進チラシを手渡して加入案内を依頼するとともに、分譲マンション維持管理セミナーにおいて、町会・自治会への加入案内を行っております。引き続き、加入促進に向け、取り組んでまいります。

私からは、地域自らまちを守り、育むなどの意識啓発の推進についてお答えいたします。 　区では、ビューティフル・ウィンドウズ運動に代表されるごみゼロ地域清掃活動事業や、青パトでのパトロール事業だけでなく、公園、児童遊園の自主管理制度、小学校では総合的な学習の時間などを利用したわが地域を知る学習、中学校においても学校によっては地域を学ぶ取組は実施されており、それぞれの各所管で安全・安心なまちづくりに取り組んでおります。 　今後は、区民自らが地域理解を深め、安全・安心なまちづくりに積極的に取り組んでいただけるよう、更に意識啓発を推進してまいります。

次に、４４番吉岡茂議員。 　　　　　　［吉岡茂議員登壇］

私は、足立区議会自由民主党の一員として、さきに提出した通告書に従い、順次質問をさせていただきますので、執行機関におかれましては、テレビを御覧になっておられる皆様、また区政に関心をお寄せいただいている皆様に分かりやすく、明確な答弁を求めるところでございます。 　実は、昨日のことでありますが、平成１１年に初当選をされ、一昨年の区議会議員選挙に立候補せずに勇退をされました、そして昨年秋の叙勲で旭日小綬章を受章されました、古性重則前議員の受章祝賀会に出席をさせていただきました。多くの皆様から心温まる祝辞があり、また懐かしい写真なども紹介され、古性さんの人柄が存分にちりばめられた祝賀会でほっこりとした気持ちで帰宅をいたしました。そして、祝辞を述べられた皆様の言葉で印象的だったのが、一度決めたことは簡単に諦めることなく、真っすぐに取り組んでいく。そうした政治家古性重則の姿であったことを誰もが御覧になっていたということであります。私も、平成１１年初当選で、古性さんとは同期当選でありましたが、年齢も古性さんが私のちょうど一回り上ということもあり、様々なことを教わり、時には厳しく諭され、酒を酌み交わし、今後の足立区についてなど、時間を忘れて語り合ったことなどは、今も私にとって大きな財産になっていると申し上げても過言ではございません。私も区議会議員である限り、古性重則先輩の姿勢を意識してまいりたいと改めて感じたところであります。 　　　　　　［副議長退席、議長着席］ 　そうした中、足立区の目玉施策であるエリアデザイン計画も徐々に進捗し、１月１９日には綾瀬駅東口交通広場の開放式典が開催されました。式典には、綾瀬地域の皆さんが多数参加されており、笑顔あふれる式典の様子がとても印象的でございました。また、北綾瀬駅周辺の整備も順調に進んでいると聞いており、これもまた楽しみの一つであると申し上げたいと思っていることも本心でございます。 　一方で、六町のエリアデザインについては、その計画が順調であるとは申し上げるには程遠い状況にございます。 　令和５年第２回定例会及び令和６年第４回定例会において、我が党から六町エリアデザインに関する質問を行いました。令和５年の質問に対しては、伝統構法の特性を活かした耐震補強方法について、令和５年度内を目途に専門家の意見を聞き、その上で活用策について事業者にヒアリングを行いながら検討していくという答弁でありました。 　更に、令和６年の質問に対しては、旧家の耐震補強には幾つかの工法があるため、令和５年度中に専門家の意見を聞き、それを参考に、どのような工法が望ましいか判断する予定である。しかしながら、旧家の文化財の価値を損なわないために、文化財保護審議会と協議をしながら補強方法をまとめていくことが望ましいことと、旧家の活用方法に応じた改修が必要となるため、いまだ最終的な補強方法が決まっていない。引き続き、専門家の意見を伺いながら、補強方法の検討を進めていく。土地区画整理事業の完了予定である令和９年度以降でなければ、国庫補助金を活用した区による買戻しができないため、この間は限定的な使用にならざるを得ない。このため、建物を除いた緑地部分については、暫定的ではあるが、令和７年度から活用できるよう進めていく。この買戻し後、本格活用については、令和８年度を目途に耐震補強とともに方針を進めていくという答弁でありましたが、令和５年の質問から１年が経過しても、具体的な進捗が見えてこない内容の答弁であると感じております。しかし、この質疑応答は、あくまでも六町駅東側エリアのことについてのやりとりであると認識しており、今後とも積極的に取り組んでほしいと願っております。 　その中で１点、私が気になったのが、執行機関からの答弁で、土地区画整理事業の完了予定が令和９年度以降という具体的な時期が示されたことであります。令和９年といえば２年後のことであり、今日に至るまでのことを考えると、目前に迫っていると感じました。 　先ほど申し上げましたが、六町駅東側エリアのことは十分に把握できております。しかし、六町駅前区有地の活用や自転車駐車場整備のことなどをイメージすると、令和９年度に区画整理事業が完了することなど、現状を見る限り、とても考えられない状況にあります。 　私は、令和６年の第１回定例会で、六町のエリアデザインについて質問を行いました。その内容を簡略して申し上げますと、六町駅前区有地に予定されている施設の土地引渡しの時期、設計期間、工事の着工時期、新施設内の店舗計画、駅と新施設を地下通路等で直結させるための整備について、新施設及び自転車駐車場の整備等についてでありました。それらの質問に対する答弁は、工事の着工時期に関すること以外は、おおむね順調であるという内容であったように記憶しております。それからちょうど１年が経過した現在ですが、六町駅前区有地はもとより、その周辺を含めても何の変化を見ることができません。そこで、改めて六町駅前区有地について質問をさせていただきます。 　１、令和７年１月のエリアデザイン調査特別委員会において、六町駅前区有地活用事業者より、コストダウンの検討を行ったにもかかわらず、想定以上の物価高騰が生じており、事業計画に影響が出ているとの報告がありました。他自治体においては、土地活用を凍結する話も出てきており、非常に心配しているところでありますが、六町駅前区有地活用事業者が、撤退することはないのか伺います。 　２、六町駅前区有地の事業は、地元住民からも期待されているため、できるだけ早期に駅前区有地の活用を進めてもらいたいところでありますが、他の土地活用に係る事業者ヒアリングなどにおいて、民間事業者からは、工事費の推移等の影響についてどのような意見が出ているのか。また、それを踏まえ、区としては区有地の利活用などを当面見合わせるようなこともあるのか、区の見解を伺います。 　３、六町駅区営自転車駐車場の経緯についてでありますが、区営六町駅自転車駐車場を含む駅前区有地は、駅前のにぎわいを施設整備のため、民間事業者に貸し付ける予定であるとしております。当初計画は、公募事業者への土地引渡しは令和６年７月を予定していたため、代替の区営駐輪場を３か所に分け整備いたしました。そして、令和６年５月に地元説明を行い、令和７年９月まで延期することとなりました。そのため、既存六町駅自転車駐車場は、現在使用し続け、新設自転車駐車場は、令和６年９月に開設した補助第１４０号線歩道部を使用、ＪＡ用地借用と六町区画整理事業の２号公園予定地を閉鎖管理しております。 　そこで質問いたしますが、駐輪場の利用者は、令和６年７月から駐輪場利用できると予定していたところ１年延期になり、今後どうなるのか不安だと思うはずであります。現在、利用者にどのような周知をしているのか伺います。 　４、今後、更に延期になったらどのように考えているのか伺います。 　５、閉鎖管理している駐輪場の防犯対策は、どのようになっているのか伺います。 　次に、最終的な六町のまちづくりについて質問をいたします。 　１年前の一般質問をした際にも申し上げましたが、駅前区有地の課題等を除き、六町のまちづくりは確実に進んでいます。私が区画整理に伴う仮住まいから六町に戻ってから１年が経過した頃でありますが、１年前の段階で既に六町のまちづくりについては高く評価をいたしました。私の住む区画も、１年前はまだ我が家が１軒だけで、周りは雑草だらけであったことが信じられないほどであります。現在では、周辺にアパートが数軒建設され、戸建て住宅も建ち並び、レンタル倉庫なども完成いたしました。そうなれば、必然的に人口も増加し、以前から地域に住んでいる皆さんはもちろんのこと、新しく六町に移り住んでこられた皆さんと会話等をする機会が当然増えてまいります。 　そこで困るのが、私も年齢を増したせいなのか、以前から知っている方々とは数年ぶりに会って会話をしても、何ひとつ問題はないのでありますが、新しく移ってこられた方の名前とお顔がなかなか一致しないことがあり、私が無意識の中で相手の方に失礼をしてしまっているのではないかと感じることもしばしばあります。 　それと同時に、幅広い世代の方々が生活する地域に変化しつつある六町に、今何が求められているのかを改めて考えるよい機会になっているとも感じております。 　若い世代の方と話をしてみると、やはり子育てに関することなどが圧倒的な話題になります。また、高齢者の皆様と会話をすれば、病院のことや高齢者施設などの話題になれば話が尽きることはありません。そんな日常の中で印象に残っていることについて質問をさせていただきます。 　１、以前は各地域で盆踊り大会などが開催され、そこで幅広い世代の方々が交流を深め、時には町会加入を促す機会にもなっていたように思うのですが、コロナ禍以降は盆踊りも縮小や不開催などが増えております。六町には既に幾つかの公園が整備されており、また、ろくまるもある中で、盆踊り以外にそうした公園等で、若い世代の方や高齢の方に限らず、世代を超えた様々な人たちが集まって融合できるようなことは考えておられるのか伺います。 　２、地域の皆さんと公園の話をする場面がありますが、ある人は公園に遊具は必要ないとおっしゃいます。また、公園に遊具は必要だと話す方もいらっしゃいます。どちらの主張も聞けば聞くほど難しく感じてしまうのでありますが、区の見解を伺います。 　３、近日中に、六町二丁目に新たな公園が２か所整備されると聞いております。双方ともに近くに整備され、公園面積も比較的小規模であると聞いております。そこで、地元の声を十分に尊重することが大前提ではありますが、どちらかの公園には遊具を設置し、一方の公園には遊具を設置しないなど、試験的に行ってみてはどうかと考えますが、区の見解を伺います。 　４、六町地区の区画整理以降、六町町会が主催していた桜まつりが開催できずに今日に至っております。区画整理終了後に、以前と同じ場所で桜まつりを開催することは現実的には難しいことは十分認識しております。それでも、長年町会を切り盛りしてきた役員の皆さんの桜まつりへの思いは深いものがあります。私は以前にも質問をしておりますが、現在、閉鎖管理となっている自転車駐車場が公園として整備される際に、最低でも以前と同じ数以上の桜を植樹してほしいと要望してきたのですが、現在の区の見解を伺います。 　５、六町に限らず言えることですが、足立区は番号で公園を表しています。それぞれの地域の皆さんから一層愛され親しんで大切に利用していただくためにも、公募等により各公園に名称を付けることを改めて求めますが、区の見解を伺います。 　６、以前から六町加平橋を渡った地点から補助１４０号線までの間に、歩行者専用の信号機を設置してほしいとの要望があり、地元町会ではアンケート調査まで実施いたしました。しかし、依然として信号機の設置に至っていない状態が続いています。信号機を設置できない理由として、設置をしてしまうと逆に危険が増すという意見があったとの区の説明を記憶しておりますが、現在はどのような扱いになっているのか伺います。 　７、六町地区区画整理事業も最終局面を迎えようとしている今、最後の難所の一つとして、清算金の問題があります。清算金はそれぞれの地権者、移転先等を含めて、個々の環境によって条件が全く異なると聞いております。六町の区画整理事業は、申し上げるまでもありませんが、東京都施行の事業であるので、足立区に説明を求めても回答が難しいことも承知しております。そこで、前回の一般質問でも提案しているとおり、東京都による説明会を早急に開催し、地域住民が少しでも安心できるような環境を整えるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　以上で私の質問は終了させていただきますが、区民生活は生き物であり、それぞれが求めていることや主張なども日々、様々であることは承知しております。それらを理解し、解決に向けた努力を怠ることはいたしません。 　今回の質問は、２月１４日に提出した通告書に基づいて行わせていただいておりますが、提出後に耳にした少し気になる話がございます。それは、六町の駅周辺にマンションや店舗を建設し、地主ばかりがよい思いをしているといったような話であり、ちょっと残念でございます。 　また、それとは若干意味合いが違いますけれども、私自身においても、区画整理を経て、自宅の建設や後片付けなどに気を取られ、地域全般への関心が薄れていたことも認めざるを得ないところであり、猛省をしているところでございます。 　一方で、現在の六町地区を建設するに当たり、古くから六町を生活基盤とされてこられた皆さんは、地域が活性化すれば、当然のことながら納入する税金等も上昇することを承知しておられる中、御先祖様から受け継いだ財産等を守りながらも、どうすれば六町の発展につながるかを考え続け、まちづくりのために御理解と御協力、そして熱い情熱を注いでくださったことも決して忘れてはならないことであると考えます。 　今の六町は、区内でも比較的物価が安く、教育環境の整備も進み、公園等も充実しつつある地域だからこそ、世代を超えた皆さんに住んでいただけるようになってきたんだと認識をしておりますし、行政も政治も待ったなしであると思っております。そういう意味でも老若男女を問わず、地域の皆さんが様々な希望や意見を交わし、よりよい六町周辺地区のまちづくりを微力ながらも目指してまいりたいと考えます。そして、本当に区画整理事業が完了した際には、皆さんとともに笑顔で、いろいろな課題があって大変な事業だったけれども、これからはもっと安心して生活できるようになってよかったよねと言い合えることを想像しながら、もう１段ギアを上げてまいりたいと思います。 　御清聴ありがとうございました。

私からは、六町駅前区有地活用事業者の撤退の可能性についてお答えいたします。 　事業者からは、当初計画の施設コンセプト、イメージ、規模を可能な限り維持した上で前向きに検討しているものの、昨今の工事費高騰により、現段階では事業継続が困難であるとの申出があり、今後の方針について相談がありました。 　相談内容としては、工事費高騰情勢が鎮静化し、事業収支が見合う状況に落ち着いた際に事業を実施したいことや、借地条件変更等の事業要件緩和の要望が上がっております。区としては、事業の再延期及び事業要件を緩和する場合の方法や条件について活用事業者と協議し、方針を固めてまいります。 　次に、工事費に係る民間事業者の意見及び今後の区有地の利活用についてお答えいたします。 　他所の活用を検討している事業者にヒアリングしたところ、工事費は３年ほど前から上がり続け、現在も上昇幅が予想できず、事業収支の検討や工事業者との価格調整に時間が掛かるという意見が出ております。今後の区有地の利活用は、これらの事業者意見や市況を踏まえ、各土地の状況や活用条件等を慎重に検討し、見合わせも含め、あらゆる選択肢を一件、一件判断してまいります。

私からは、既存六町駅自転車駐車場の利用者に現在どのような周知をしているのかについてお答えいたします。 　土地の引渡しが令和６年７月から延期になった際に、新設自転車駐車場の利用を希望している全ての方に対し、郵送にて利用開始時期の変更についてお知らせいたしました。また、場内においても同様の掲示を行っております。 　次に、今後、更に延期になった場合の周知についてですが、これまで同様、定期利用者への通知や場内掲示物の更新など、延期期間の長さに応じて丁寧に対応してまいります。 　次に、閉鎖管理している駐輪場の防犯対策についてですが、駐輪場外周にバリケードを設置し、立入り禁止措置をしているほか、照明灯及び防犯カメラの設置を行っております。また、午前と午後に１回ずつ管理業者による巡回を実施し、異常時には直ちに区に連絡が来る体制を取っております。 　次に、六町加平橋を渡った地点から補助第１４０号線までの間に歩行者専用の信号機を設置することについてお答えいたします。 　地元町会との話合いの後、警察が現地にて実査をした結果、まずは９ｍ道路との交差点に南北にわたる横断歩道を片側１か所に設置することとなりました。警察からは、引き続き歩行者信号機の設置の可否について検討していき、その後、地元要望である車も通行できる交差点に向け、道路中央にあるラバーポールの撤去などの検討も継続していくとのことでした。 　次に、東京都による清算金の説明会を早急に開催し、地域住民が少しでも安心できるような環境を整えるべきとの御質問についてお答えいたします。 　東京都に確認したところ、現在、換地計画の作成を進めているところであり、換地処分手続前には、地権者に換地処分に関する事項をお知らせするとともに、縦覧の際にご説明するとのことでした。なお、現在でも東京都に御連絡いただければ、換地設計案発表の際に清算金概算額を個別に地権者にお伝えすることは可能と聞いておりますので、御不安のある方については、都に御相談いただきたいと伺っております。

私からは、六町には既に幾つかの公園が整備されており、また、ろくまるもある中で、盆踊り以外に公園等で若い世代の方々や高齢者の方々に限らず、世代を超えた様々な人たちが集まって融合できるようなことを考えているのかとの御質問にお答えいたします。 　現在、六町公園では、マルシェなど地元商店街を中心とした地域の集まりが行われています。今後、六町地区では区画整理から順次公園が引き継がれてきますので、引継ぎ後の公園整備に当たっては、六町公園のように、多世代の利用者が活用できるような公園となるよう、地域の御意見を伺いながら進めてまいります。 　次に、公園に遊具は必要ない。一方で、公園に遊具は必要だと話す人もいる。また、近日中に六町二丁目に整備させる２か所の新たな公園について、どちらかの公園に遊具を設置し、一方の公園には遊具を設置しないなど、試験的に行ってみてはどうかとの御質問にお答えいたします。 　令和６年度に区画整理から引き継いだ六町二丁目の２か所の公園につきましては、現在、暫定的な整備を進め、令和７年２月に開放する予定です。今後の本格整備の際には、遊具の有無など、具体的な整備案を示し、地域の御理解をいただきながら公園ごとにメリハリのある整備を進めてまいります。 　次に、現在閉鎖管理となっている自転車駐車場が公園として整備される際に、最低でも以前と同じ数以上の桜を植樹してほしいと要望してきたが、現在の区の見解を伺うとの御質問にお答えいたします。 　綾瀬川沿いの整備予定六町２号公園につきましては、桜まつりが行われてきた道路部分の街路樹と併せて、以前と同数の桜を確保してまいります。 　次に、それぞれの皆さんから一層愛され親しんで大切に利用していただけるためにも、公募等による各公園に名称を付けることが改めて求めるとの御質問にお答えいたします。 　整備を行った公園では、開園後に実際に皆様に利用していただき、公園の特徴に合わせ、名称を地域に募集してまいります。六町地区につきましても、現在は番号が付いた公園となっておりますが、開園からおおむね１年後に公園の名称の公募を行い、決定してまいります。

次に、１０番水野あゆみ議員。 　　　　　　［水野あゆみ議員登壇］

私は、足立区議会公明党の一員として、さきの通告に従い、子どもが輝ける学校教育や放課後の居場所について、また区中央部の課題について順次質問いたします。執行機関の皆様には誠意ある答弁を求めます。 　初めに、子どもが輝ける学校教育や放課後の居場所について伺います。 　１、学童保育について。 　今年度、学童保育室の待機児童は、５月１日時点で３８８人となり、２３区で最も高い数字となりました。区はこれまで民設学童の誘致や既存学童の受入れ可能数の拡充など、様々な施策を進めてきましたが、保護者から学童に入らなければ働けないという声や相談が多くあります。そこで伺います。 　今年度、待機児童解消に向け取り組んでいますが、２月１４日現在、令和７年度の待機児童数は令和６年度に比べ、減る見込みなのか伺います。 　待機児童数の把握の仕方は、自治体によって差があります。当区では、第１希望の学童に入れず、第２希望を辞退した家庭も待機児童数にカウントしていますが、第２希望を辞退する各家庭の理由を把握すべきと考えますが、どうか。また、真に学童保育が必要な家庭を把握した上で対策も検討すべきと考えますが、どうか、併せて伺います。 　　　　　　［議長退席、副議長着席］ 　区内の校内学童は、６７校中３６校となりましたが、校内学童未設置校も半数近くあります。未設置校における課題は何か。また、子どもたちの安全・安心のためにも校内学童を優先して整備すべきと考えますが、併せて伺います。 　学童の待機児童が多い一方で、個々の学童保育室の空きの課題もあります。今後、民設学童については、定員が満たずに閉鎖することがないよう支援すべきと考えますが、伺います。 　区では、学童以外に学校内で過ごせるあだち放課後子ども教室や、家に帰宅せずにランドセルのまま児童館で過ごせるランドセルで児童館など、誰でも利用できる放課後の居場所があります。就学前の保護者の中には、こうした情報を知らない方もいます。学童の入室方法や放課後等の居場所について、インターネットで検索しやすいよう学童保育室やあだち放課後子ども教室、ランドセルで児童館、また子ども食堂、夏休みの居場所、プレーパークなど、全庁的に連携して取り組み、放課後の居場所に特化したサイト、（仮称）子どもの居場所ポータルサイトをつくるとともに、就学前の周知を更に充実させるべきと考えますが、どうか。また、学童などの入室申請も同サイトからオンラインでできるようにしてはどうか、併せて伺います。 　住区センターでは、学童とランドセルで児童館を一体的に運営しています。ランドセルで児童館は下校時間から１８時まで、また長期休暇中は９時から１８時まで利用できます。児童館入退室をメールで保護者に知らせるサービスも整っています。住区学童の待機になった家庭には、積極的にランドセルで児童館を案内していますが、利用する場合には、新たに申請が必要です。仮に待機児童となった場合に備え、学童保育の申請書にランドセルで児童館の利用を促すチェック欄を追加するなど工夫してはどうか、伺います。 　我が党は、長期休暇中の弁当宅配を全学童で実施するよう要望し、現在は１６か所の区立学童で実施しています。全学童実施に向け検討状況はどうか。また、茨城県取手市では市内１４か所の学童保育室で、民間事業者による予約注文サービス、ペコフリーを通じ、地元農産物などを取り入れた日替わり弁当を提供しています。弁当を希望する日の前日午後５時までにスマートフォンから注文すると、学童に配達される仕組みです。利用状況は１日四、五十件ほどで、夏休みだけでなく、夏休み後も継続し、振替休日等も提供しています。当区でもこのような仕組みを参考に、全学童での早期提供を実現すべきと考えますが、併せて伺います。 　学童の欠席等の連絡については、学校同様アプリを利用し、保護者や学童従事者の負担軽減を図るよう、全住区学童へタブレット端末の導入を令和６年第１回定例会で要望しました。区からは令和７年度の導入を目指すとの答弁がありましたが、導入や活用のスケジュールを伺います。 　２、一人ひとりが輝ける学校教育について。 　現在、文部科学省では１０年に一度の学習指導要領の改訂に取り組んでいますが、当区でも子どもを真ん中に据えた子ども中心の学校教育が求められていると考えます。そこで伺います。 　東京学芸大学の研究チームは、昨年６月から９月にかけ、全国の公立中学校等の教員を対象に、中学校における１日６時間授業について調査し、１，６５０人余りから回答を得ました。その結果、６時間授業は子どもへの負担が大きく、生活に合っていないと、およそ７割の教員が考えていることが分かりました。また、子どもの集中力が続かず、学習効果も上がらないと、６割の教員が答えています。 　当区では、小学１年生から多くの学校で６時間授業が始まり、高学年になると６時間授業が常態化しています。６時間授業や授業の在り方などについて、子どもや教員がどのように感じているのか、今後どのようにしたいかなどを調査し、当事者の声を聞くべきと考えますが、どうか。また、６時間授業を負担に感じている子どもや教員もいると考えますが、不登校や長期休業との因果関係について調査してはどうか、併せて伺います。 　ＮＰＯ法人フリースペースたまりばの西野博之理事長は、子どもにとって遊ぶことは生きることそのものであり、遊ぶことを通して心と体の栄養を吸収する。遊びが持つ力は非認知能力を高め、人間として生きていく力を育むと、子どもの遊びを重要視しています。６時間授業により、特に小学生の遊びの機会が十分確保されていないと考えますが、認識はどうか。また、子どもの幸せには非認知能力を身に付けることが大切とされています。遊びの機会を十分確保する必要があると考えますが、併せて伺います。 　目黒区では、平成１４年度から小学校４０分授業午前５時間制を導入し、令和５年度には２２校中１７校で実施しており、令和８年度までに全校実施を目指しています。小学校の授業１単位４５分を４０分で行い、始業時間を１０分早めるなどし、午前中に５時間目まで終わらせる仕組みです。６時間目の終了時刻は、通常の５時間目とほぼ同時刻となるため、子どもや教員にとって放課後の時間が確保でき、教員は生み出した時間を教材研究等に活用しています。また、４５分授業と比べ、子どもの学力も上がり、学びへの意識も上がったと報告しています。 　当区では、学力定着に取り組み、一定の成果は上がっていますが、小学校から６時間授業が常態化し、更に放課後に個々の苦手を補う個別学習もあります。教員や子どもの負担を減らすためにも、５時間目や６時間目の事業時間内で個別学習に取り組むなど、工夫した取組が必要と考えますが、どうか。また目黒区では、放課後にゆとりを持たせることで、教員の心身の健康、誇りとやりがいを持って勤務できる環境を確保しています。働く教員からは、授業時数に余裕があり、午後に会議ができ、他区より放課後の時間にゆとりがあると感じるとの声があります。当区においても、教員の病気による長期休業や退職が年々増えている中、多くの教員が足立区で働きたい、働き続けたいと思えるよう、目黒区などの取組を参考に、教員の働き方改革を進める必要があると考えますが、併せて伺います。 　昨年１２月、参議院の予算特別委員会における我が党の質問で、多様な子どもたちが主体的に学び輝くことができるよう、柔軟な教育課程の編成を促す必要があると訴え、文部科学省より時間割の編成を工夫し、午前は教科授業、午後は探求活動に充てるなど、学習指導要領の検討に際し、柔軟な教育課程編成の促進を議論する旨、答弁がありました。当区でも午前中は教科授業、午後は苦手を補う個別学習を取り入れるなど、主体的に学べるような授業の在り方や教育課程の編成に取り組めるよう検討すべきと考えますが、伺います。 　３、不登校支援等について。 　令和５年度不登校児童・生徒数は、１，５３２名となり、５年間で約１．７倍に増えました。区は不登校支援に力を入れ取り組んできましたが、今年度も増えることが予測されます。不登校であっても、学びが保障されなければなりませんが、学校や校外の学びにつながっていない子どもは少なくありません。誰一人置き去りにしないという信念で支援につなげ、子どもの学びを保障すべきと考えます。そこで伺います。 　令和６年の第３回定例会で、フリースクールに通う児童・生徒に対し、授業料等を支援すべきと要望し、令和７年度より東京都補助利用者へ区が１人２万円の上乗せ助成をすることが予算に盛り込まれたことは評価いたします。今後、補助金を出す上でも、フリースクールとの連携を密にし、必要な家庭へ補助金がスムーズに届くよう、書類の簡素化を含め支援すべきと考えますが、伺います。 　不登校児童・生徒が欠席中に行った学習の成果を学校の判断で成績に反映できるよう法令が改正され、昨年８月に施行されましたが、現状はどうか。また、フリースクールなどで努力した成果を学校の成績に反映すべきですが、どうか。更に、特に中学生は、受験時の内申点や調査書に役立てるため、希望する生徒がフリースクールにおいて定期テストが受けられるよう仕組みをつくるべきと考えますが、併せて伺います。 　不登校ぎみの子どもや行き渋りなど、登校することにストレスを感じている子どもは少なくありません。一度不登校になると長期化し、１年、２年と学習から離れてしまう現状もあり、それを防ぐためにも、未然防止策は重要です。コロナ禍では、感染症対策として教室で授業を受けるか、自宅でオンラインで受けるかを子どもや家庭が選択し授業を実施していました。不登校未然防止として、希望すればオンライン授業が受けられるよう、対面とオンラインのハイブリッド授業を実施してはどうか、伺います。 　不登校支援の状況は、学校によって大きな差が出ていると聞いています。例えば、オンライン授業を毎日受けられる学校もあれば、週１日程度、短時間の連絡のみの学校もあります。不登校であっても、子どもたちの学びの機会を保障するよう、文部科学省から通知で示されていますが、オンライン授業の頻度や支援についても学校へ明確な基準を示すとともに、実施状況を把握し、学校に対しオンライン授業等が実施できるよう支援すべきと考えますが、どうか。 　また、オンライン授業を受けた際の出席扱いについては、学校長の判断となっていますが、学校により違いがあると聞いています。オンライン授業参加者の出席扱いについては、現状把握しているか。更に、欠席している子どもや家庭にとっては、出席扱いになることが希望となり、不安の軽減につながると聞いています。学校長が出席扱いと判断しやすいよう、オンライン授業における出席扱いの基準をより分かりやすく明示すべきと考えますが、併せて伺います。 　不登校児童・生徒の抱える悩みは様々ですが、保護者は誰にも相談できず、悩みを抱えている場合が多いと聞いています。学校では、スクールカウンセラーへの相談やスクールソーシャルワーカーによる支援を行っていますが、学校に来られない家庭には支援が届きづらい状況です。昨年度、不登校児童・生徒やその保護者が相談支援につながった家庭数はどうか。また、令和７年度に不登校に関する実態調査を実施すると発表がありましたが、不登校の原因を把握し、支援につなげるためにも、スクールカウンセラーなどから不登校の全ての家庭へアウトリーチも含め、プッシュ型で相談支援すべきと考えますが、併せて伺います。 　病気による長期欠席者は、令和５年度３７０名に上ります。不登校として把握されていませんが、多くの保護者が病気と学習の遅れなど悩みを抱えています。実態を調査し、子どもの学びを保障するとともに、家族への支援につなげるべきと考えますが、どうか。 　また、足立区障害者団体連合会からは、早期発見、早期支援のために、思春期の心の病、精神疾患の対応方法などについて、適切な対応が取れるようパンフレットを作成し、周知啓発してほしいとの要望が上がっており、昨年の決算特別委員会で要望し、教育長よりパンフレットの用意もできる限り進めてまいりますとの答弁がありました。例えば、長野県の思春期の心の健康リーフレットなどを参考に、専門家と相談しながら、足立区独自のパンフレットを作成し、支援していただきたいと考えますが、併せて伺います。 　次に、区中央部の各課題について伺います。 　五反野駅は、１日の乗降客数が約３万５，０００人で、駅周辺には小・中学校や高校も多く、通勤通学時は混雑しています。五反野駅前は、信号機がない横断歩道や変則的な交差点は高低差も大きく、転倒する高齢者や接触事故も少なくありません。駅前交通広場ができ、路上駐車は少なくなったものの、自転車と車の往来は依然として多く、地域住民や利用者からは、安全に通行できるよう改善してほしいとの要望がありますが、区の現状認識はどうか。また、五反野駅前の安全対策について話し合うためにも、地域の声を伺いながら、新たに五反野駅周辺まちづくり協議会を立ち上げてはどうか、併せて伺います。 　五反野駅前には公衆喫煙所がなく、たばこの吸い殻が散乱しており、近隣住民等が有志で清掃活動も行っています。２０２０年には駅前交通広場内に喫煙所が整備される計画がありましたが、いまだに実現しておらず、定点調査でも五反野駅前は、たばこのポイ捨てが一番多い場所と報告されています。喫煙所を整備してほしいとの要望もあり、再三質問してきましたが、早期に整備すべきと考えますが、どうか。また、いつまでに整備するのかを目標を示すべきと考えますが、併せて伺います。 　補助２５６号線からつながる四家交差点から南側の花畑街道は、ガードレールがあるものの、内側に電柱が立っており、安全な歩行空間が確保できていません。車椅子利用者からは、車道に出なければならず、大変危険と聞いています。安全対策について地域と話し合い、改善策を検討すべきと考えますが、伺います。 　高齢の方などから、買物や通院途中に休憩できるベンチが欲しいとの声があります。今後、公共施設を改修するタイミングでベンチの設置を計画したり、民間企業にベンチ設置の協力を仰ぐなど、ウォーカブルなまちを推進してはどうか、伺います。 　令和２年第４回定例会で、プラスチック廃材や間伐材などを利用した環境に優しい人工木材を公園建設時や改修時に活用してはどうかと質問し、令和３年２月に中央公園のベンチの補修材として使用していただきました。現在、区役所北館の大規模改修が行われており、今後、新たに屋上テラスを造る計画と聞いていますが、環境にも優しいエコ木材を使用してはどうか、伺います。 　中央本町の足立区医師会館では、休日診療を行っていただき、区民の方々から大変喜ばれています。年末年始にかけ、インフルエンザなどの罹患者が増え、１週間で約３，７００人、多い日で１日６００人を超える診察があったと聞いています。駐車場も混雑していたのが現状ですが、現在は混雑状況など、電話で対応しており、負担が大きいと考えます。また、区民からも順番待ちが何人程度なのか、ホームページなどで見られるようにしてほしいとの声を聞いています。医師会の意見を伺いながら、休日診療をインターネットサイトから予約できるようにしたり、時間になるまで自宅で待機できるような順番呼出しシステムを導入するなど、区が支援すべきと考えますが、伺います。 　以上で私からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

私からは、放課後の子どもの居場所を就学前の保護者に周知することについてお答えいたします。 　現状、全庁においては、様々な対象者に居場所に関する取組を展開しており、その役割も多岐にわたっております。そこで、まずは令和７年度に居場所の取組を体系化し、ライフステージごとに整理していくことが出発点と考えております。その上で、例えば水野議員御提案のような放課後の居場所に特化したポータルサイトなど、就学前の保護者にも分かりやすい情報発信について、関係所管と検討をしてまいります。 　なお、学童保育室の入室申請については、既にオンライン申請システムを活用しておりますので、仮にポータルサイトを構築した場合、リンクの貼り付けにより対応は可能と考えております。

私からは、五反野駅周辺の交通環境について、区の現状認識と、五反野駅周辺まちづくり協議会の立ち上げについてお答えいたします。 　五反野駅周辺の交通環境につきましては、区に対して、地域の方から改善してほしいとの御要望をいただいております。御指摘の内容を踏まえ、改めて五反野駅周辺の現地確認を実施し、警察と協議を行いながら安全対策に取り組んでまいります。そのため、五反野駅周辺のまちづくり協議会の立ち上げにつきましては、今後の検討課題とさせていただきます。 　次に、町なかにベンチを設置し、ウォーカブルなまちを推進してはどうかという御質問にお答えいたします。 　区では、足立区ユニバーサルデザインのまちづくり条例に基づき、区民が安全かつ快適に住み続けられる公共施設の整備を行っております。その中で、公共施設等の改修を行う際は、ベンチの設置を施設管理者に働きかけてまいります。また、民間企業に民有地のベンチ設置の御協力を仰ぐ際には、あだちまちづくりトラストの活用により、経費負担の軽減が図れることをお伝えしてまいります。

私からは、五反野駅前の公衆喫煙所の整備についてお答えいたします。 　過去に五反野駅交通広場におけるコンテナ型喫煙所の整備に向けた調整を行いましたが、近隣住民の方から御理解を得ることができず、整備着手に至っておりません。一方で、一部の喫煙者の方々による駅周辺での歩行喫煙やたばこのポイ捨てなどの迷惑行為が多発しており、その行為に対する御意見や、公衆喫煙所の設置を求める要望が度々区民の方から寄せられている状況が続いております。そうしたことから、区といたしましては、五反野駅交通広場内に早期にコンテナ型喫煙所の整備が必要と考えており、早々に近隣住民の皆様への説明に着手し、令和８年度中の整備を目指したいと考えております。

私からは、四家の交差点から南側の花畑街道の安全対策につきましてお答えいたします。 　車椅子利用者の安全性の確保について十分把握しておらず、大変申し訳ございませんでした。当該路線の安全性向上には、十分な歩行空間が必要であり、道路幅員の拡幅が絶対条件となるため、用地買収等を考慮する必要性があります。現在、道路の改修計画はありませんが、今後、効果的な改善策を地域の御意見を伺いながら調査研究してまいります。

私からは、屋上テラスにエコ木材を使用してはどうかとの御質問についてお答えします。 　屋上テラスは、北館大規模改修工事前は６１０平米でしたが、太陽光発電パネルや非常用発電設備、受変電設備、空調設備機器等を設置するため、工事の完了後には残念ながら約１９０平米と、３分の１程度の広さとなります。整備につきましては、北館大規模改修工事の最終年度である令和１１年度に予定しておりますが、安全性や費用を勘案し、デッキ部分やベンチにエコ木材を使用できるよう検討してまいります。

私からは、休日応急診療所の混雑緩和のために、オンライン予約の導入などを区が支援すべきとの御意見についてお答えいたします。 　御提案いただいた御意見につきましては、事業委託先である足立区医師会にお伝えし、オンライン予約の導入の可否や、混雑緩和策などについて今後、協議してまいります。

私からは、学童保育室に関連する御質問にお答えいたします。 　まず、令和７年度の待機児童数については、小学校内の学童保育室及び民間学童保育室を整備し、受入れ可能数を拡大したことにより令和６年度に比べて減少する見込みとなっております。 　次に、待機児童数の集計方法についてですが、第２希望を辞退する各家庭の理由を含めた申請状況の調査や近隣学童の利用状況を把握し、待機児童数から除外するか検討するなど、真に学童保育が必要な人数が把握できるよう、現在の集計方法の見直しを行ってまいります。 　次に、校内学童保育室の未設置校における課題についてですが、現状として多くの教室が少人数学級や特別支援教室などの様々な教育活動のために使用されているほか、学童保育室に必要な水道設備などが備えられないことが課題です。今後、需要が高い地域については、教室の配置替えや転用など、学校との協議を重ねて校内の学童保育室設置を最優先に整備してまいります。 　次に、民設学童の空きに対する支援については、令和７年度から経営支援補助実施に向け準備を進めております。 　次に、学童保育室の申請書に待機となった場合のランドセルで児童館への登録を促すチェック欄を設けることについては、住区推進課と協議しながら、令和８年度の申請書に反映できるよう検討してまいります。 　次に、宅配弁当の実施状況及び全学童での早期実現についてですが、令和６年度の夏休み期間中１６か所の学童保育室で宅配弁当を実施し、各施設における１日当たりの注文数は平均４．３個でした。現在、この夏の長期休養中の宅配弁当拡大に向けて事業者と協議を行っており、予約注文サービスの利用を含め、全施設での実施に向けて、各学童保育所の実施体制の整備を進めてまいります。 　次に、区立学童保育室へのタブレット及び連絡用のアプリケーション導入については、令和７年１２月末までに必要な機器などの導入及びテストを行い、令和８年度４月から全ての区立学童保育室で運用を開始できるよう進めてまいります。

私からは、一人ひとりが輝ける学校教育の御質問のうち、初めに６時間授業の在り方などについて、子どもや教員の声を聞くべき、不登校や教員の長期休業との因果関係について調査してはどうかとの御質問についてお答えいたします。 　６時間授業に関する子どもや教員の声は、各学校の学校評価で調査し、寄せられた声の内容については、各学校と教育委員会とで情報を共有していくことを検討してまいります。 　なお、６時間授業についてですが、学習指導要領には、総授業時数が学年ごとに設定されており、これに各種学校行事の時間や、ゆとりのある授業展開のための時間を加えていくと、小学校１年生においても、週に１回程度、６時間授業を設定することが想定されます。現状、各学校は国から示されている必要最低限の授業時数で教育課程を編成しております。 　次に、６時間授業の負担感と不登校や長期休業の因果関係についての調査ですが、令和７年度に実施する不登校に関する調査や、教員の業務状況調査の項目に加えることを検討してまいります。 　次に、６時間授業により、特に小学生の遊びの機会が十分確保されていないことに関する認識と、小学校の遊びの機会を十分に確保する必要性について、併せてお答えいたします。 　６時間授業により、小学生の遊びの機会が確保されていないことについては、水野議員と同じ認識であるとともに、小学生の遊びの機会を確保する必要性も感じております。そのため、各学校において、あだちからの日を積極的に設定し、下校時刻を早めるなどして児童・生徒が自分の好きなことができる時間を捻出しており、遊びの機会の確保に努めております。しかしながら、水野議員御紹介の西野博之氏の御講演内容にもありますように、子どもたちは習い事をかけ持つこともあり、家庭や地域での遊びの機会の減少や、人間関係が希薄になっていることが考えられますので、各小学校においては、休み時間などの遊ぶ機会を増やすとともに、児童主体の学習や活動を充実させていくことで、児童同士の人間関係形成を図り、非認知能力を高めてまいります。 　次に、小学校４０分授業午前５時間制を導入し、主体的に学べる教育課程を編成していくこと、及び働き方改革を進めることについて一括してお答えいたします。 　足立区の小学校で授業時間を５分削り、４０分授業、午前５時間制を実施するとともに、授業時間内に苦手を補う個別学習を行っていくためには、学力定着を担保しながら、学習指導要領で定められた学習内容を無理なく履修していく教育課程を編成する必要があります。そのためには、地域の実態や保護者の要望を受け止め、共通理解を図っていくことが何よりも重要です。更には、教員の指導力の向上が必須の課題となりますので、今後も国の動向と他地区の先行事例を注視しながら、慎重に検討を進めてまいります。 　併せて教員の働き方改革を進めるに当たっては、授業時間を削減し、放課後の時間のゆとりをつくることのみならず、配慮を要する児童・生徒への対応や校務分掌の偏りへの負担感の解消を図っていく必要がありますので、学校の実態に応じた教員の働き方改革を推進してまいります。 　次に、不登校支援に関する御質問のうち、まず、フリースクール等の補助金申請書類の簡素化についてお答えいたします。 　補助金申請書類については、保護者やフリースクールの負担にならないよう、東京都に提出した資料を基に審査するなど、申請書類の簡素化を図ってまいります。また、定期的にフリースクール等や学校との連絡会を開催し、不登校児童・生徒の支援について連携強化を図ってまいります。 　次に、不登校児童・生徒が欠席中に行った学習の評価の現状と、努力した成果を学校の成績へ反映することについてお答えいたします。 　令和６年９月に国や都の通知を基に、学習評価を適切に対応するよう全校に周知しております。現段階で成績への反映状況の確認はできておりませんが、令和７年度に向けて、毎月学校から報告してもらう調査に成績反映状況の項目を追加するなど、現状把握の方法を検討してまいります。また、不登校傾向の児童・生徒も含め、校外での学習活動の状況等について定期的に学校が把握している場合などは、それを成績に反映させるよう学校に周知してまいります。 　次に、希望する生徒がフリースクールにおいて定期テストが受けられるよう仕組みをつくるべきとの御質問にお答えいたします。 　現状定期考査の扱いは、各校に委ねられております。また、不登校児童・生徒の実態が個々によって異なるため、学校長やフリースクールと課題を整理した上で、実現の可能性を検討してまいります。 　次に、対面とオンラインのハイブリッド授業についてですが、不登校や登校渋りの児童・生徒から要望があった場合は、対面だけではなく、希望の授業をオンラインで受けられるよう学校に要請しております。 　次に、オンライン授業配信の頻度の基準と学校に対する支援につきましては、児童・生徒の要望に沿って授業配信をすべきと考えておりますので、明確な基準を設ける予定はありませんが、引き続き、希望に沿った配信を行うよう学校に要請してまいります。 　なお、操作等に不安がある場合は、ＩＣＴ支援員の活用も図りながら、学校を支援してまいります。 　また、オンライン授業参加者の出席扱いの状況把握についてですが、毎月の学校からの報告では回数の把握まではできておりませんが、令和６年１２月現在４４人に配信し、そのうち出席扱いとなっている児童・生徒は、学習状況が確認できた１３人となっております。 　次に、オンライン授業における出席扱いの基準を分かりやすく明示すべきとの御質問につきましては、令和６年１２月改定の不登校対応マニュアルのひな形に出席扱いの基準を分かりやすく明記し、学校に周知しております。 　次に、昨年度の不登校児童・生徒や、その保護者が相談につながった家庭数についてお答えいたします。 　不登校児童・生徒の悩みがあり、相談につながった家庭数としては統計を取っておりませんが、スクールカウンセラーによる不登校の相談につながった児童・生徒数は、７１０人となっており、うち小学生が３６９人、中学生が３４１人となっております。 　次に、スクールカウンセラー等から不登校の全ての家庭へプッシュ型で相談支援すべきとの御質問にお答えいたします。 　１，５００人を超える不登校児童・生徒全てにプッシュ型の相談支援を実施するのは困難ですが、スクールソーシャルワーカーとも連携し、できるだけ多くの不登校の家庭にプッシュ型相談を実施できるよう努めてまいります。 　次に、病気による長期欠席の実態を調査し、子どもの学びを保障するとともに、家族への支援につなげるべきとの御質問にお答えいたします。 　毎月実施している長期欠席の状況調査を基に、病気による長期欠席の児童・生徒についても把握しております。病気療養に専念することが基本となりますが、要望があれば、オンライン授業等を実施し、欠席中の学習を保障するよう学校に要請してまいります。今後も児童・生徒が学びたいと思ったときに学べる環境を整えるよう、学校に周知してまいります。 　次に、足立区独自の心の健康に関するパンフレットの作成と支援についてお答えいたします。 　御提案の長野県のリーフレットも参考にしつつ、文部科学省が作成するリーフレット、子供の心のケアのためにもベースに、区の相談先を加えるなどして作成し、支援を進めてまいります。

この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 　　　　　　午後２時４７分休憩 　　　　　　午後３時１０分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、４３番渡辺ひであき議員。 　　　　　　［渡辺ひであき議員登壇］

私は、足立区議会自民党の一員として、さきに提出した通告に従って順次質問を行います。執行機関におかれましては、前向きな答弁を求めるものであります。 　さて、私の初当選当時、平成７年の頃は、足立区のグランドデザインについて折々で触れてきた。それは足立区政に挑戦しようと考えた自分の思いの原点であったからである。 　当時の足立区は、残念ながらとにかくイメージが悪かった。そのことがとても悔しかった。今振り返れば様々要因はあるが、今ここで具体的にそれを示すことは時間的な制約があるので、予算特別委員会の質疑で行いたいと思う。 　さて、したがって当時は、足立区のイメージアップを見据えたグランドデザイン施策が多かった。しかし、まだまだインフラ整備の延長線上にあるに過ぎなかった感が強かったように記憶をしている。正に今とは隔世の感がある。もちろん、まだまだ課題はあるが、今の足立区は充実期を迎えている。そうしたことを踏まえて、今回の一般質問では、単純に足立区議会議員の仕事はという考えに至った。 　つまり、今、足立区にお住まいの各界各層、各年代の望んでいる足立区とは何だろうと、日常が戻ったからこそ、日々の延長線上で確認作業をしなければならないと考えている。 　私たちの仕事の上では、足立区民の目線、納税者の目線で何をチェックし、何を提案し、何をお知らせするべきか。原点に立ち返ってお示しする責任を強く感じる。 　例えば、現下の物価高対策に対応するために、足立区も様々な施策を展開しているが、足立区民の方々の満足度はいかがか。したがって、施策内容はもとより、予算の規模感と経済効果を丁寧に説明できているか。足立区という自治体として十分か不十分かの検証を各世代にできているか、という一例を挙げて考えてみても、自分で納得ができないのである。どんな施策、事業でも、予算の範囲内でと簡単に納得して判断してこなかったかと自己否定的に自分に問うのである。 　さて最近、包括予算制度という言葉を聞かなくなった。導入当時はかなり脚光を浴びて、多くの自治体、議会が視察に来られた。この制度の最大のよさは、当時の財政課長の言葉をそのまま借りると、各部、課にお金をあげるから、自分たちの手で自分たちの予算を組んでくださいというものであった。正に画期的で、それぞれの部、課は戸惑いながらも、活気に満ちていたように感じている。 　複線型人事制度という言葉も消えてしまった。この制度のメリット、デメリットについて、ここで触れないが、キャリア志向、適正、職群の設定は、縦型だけの行政にはよい風を取り入れたと感じた。 　なぜ象徴的に使われた言葉がうたわれなくなったのか。どんな施策、事業についても成功、失敗がある。当たり前のことであると思う。大切なのは、成功も失敗も他に問う姿勢なのではないだろうか。このような考え方の下、足立区民の皆様に足立区政をどのように伝えていくのか。今、足立区行政に問うていくことは何か、極めてシンプルに思う。そこで、時に質疑内容に加えてきた公共について問うていきたい。 　最近、近藤区長は、やりたいことが叶うまちの形容として、国連のＳＤＧｓの考え方の基本にあるウエルビーイングという言葉を象徴的に使われている。大きな意図があるのだと思う。私もとても魅力的なことだと思う。そして、試験的な事業の中で、その発露を感じる。 　区長は、公共の場、パブリックスペースの提供の工夫で、潜在的な公共の担い手を発掘できることに手応えを感じておられるのではないだろうか。 　私は以前、杉並大学の取組を例示した。退職された方のスキルをどのように行政や地域で活用することができるかというものである。このことを形はどうあれ、是非とも導入いただきたい。その対極があやセンターぐるぐるの取組である。現役世代に行政の担い手として参加していただく最良の方法となっている。仕事と生きがいの両立、正にやりたいことが叶うまちである。 　さて一方、やりたいことがない、何か行動したいが、それが何か分からない方々が大多数なのではないだろうか。そのことにどのように寄り添っていくのかというテーゼに至ってこそ、自治体の完成形に向かっていける。 　ほとんどの方々が、コロナで失われた時間はあまりにも大きい。社会参加の何が当たり前かという尺度をどこで測るか、どう考えるか。不登校、ひきこもりが大きな問題であるように、社会への参加をどのように考えて受け止めるのかも極めて大切な課題である。 　折も折、基本計画審議会の議論、答申を経て、新たな基本計画がスタートする。近藤区長は、令和７年度は新しい基本計画がスタートする大きな節目の年になる。基本計画は、教育、福祉、まちづくりなど様々な分野別計画の大本となる計画で、この基本計画から各個別計画へと派生していくので、正に扇の要の計画です。令和１４年、足立区制１００年に向けて、どんな足立区にしていくのかという羅針盤航海図です、と多くの場面で発言、発信されている。 　さて、そこで足立区民の皆様に改めて公共とその費用についてお示しすることは、足立区政への長期的な御理解につながると考える。また足立区に住もう、住みたいと選んでくださる方々への方策になると考える。足立区民の皆様へ納税、社会負担の対価、より具体的にお示しをして、御理解、御協力を賜りたい。そこで質問する。 　１、公共、足立区政の担い手の中心は町会・自治会であることは論をまたない。しかし町会・自治会加入率の低下が深刻である。この点については、我が党鹿浜幹事長の代表質問でも触れられたように、行政の責任の限界を超えていると私も思う。しかし、手をこまねいていることはできない。そこで、足立区側から町会・自治会へ依頼している事業の更なる精査を行って、町会・自治会の負担軽減と、行政や民間で引き取る事業を洗い出すことが肝要と考える。区の見解を求める。 　マンションの建設ラッシュが続いている。特に千住地域は中規模マンションや大規模開発が同時進行している。当該町会の役員の方々から、町会加入の苦労話を伺う。新たな公共の担い手となり得る新住民の方々に、町会・自治会へ是非とも加入していただきたい。行政としての支援について答弁を求める。 　来年度一般会計予算案の総額は、約３，４７３億円と過去最高となった。公共を維持発展するために積み上げられた予算案である。その足立区民１人当たりの予算額は幾らか。１０年２０年前との比較も含めて答弁を求める。 　これらは公共の平等性を御理解いただく上で分かりやすい数字となる。年代別の平等をどのように担保すべきと考えるか答弁を求める。 　児童・生徒に対する足立区政や税金の使われ方、公共などについての教育は、自分たちの住む足立区に対する愛着と誇りを育むために欠かせない。これまでの取組と今後の課題について答弁を求める。 　公共施設の新築、改築、長寿命化についても足立区民の皆様に丁寧な説明、報告、意見の集約などが重要である。特に学校などの教育施設は、新築との差異について当たり前ではあるが、多くの御意見がある。したがって総工費や今後の教育施設更新の計画の公表など、きめ細やかな説明が望まれる。また、間もなくスタートする、すこやかプラザ　あだちの総工費や規模感の提示は、区民の皆様に公共施設の必要性や税の投入に対する理解を深めていただく絶好の機会と考える。区の見解を求める。 　つまり、こうした意識の下、議会と一緒になって足立区政を進展させていくたゆまぬ努力の先に、本当の意味で足立区民の皆様に誇りを持って住み続けていただくことができると考える。そして、これらの説明責任と施策の重点順位を例示することは、納税される区民の皆様への誠意ではないか。その方策について答弁を求める。 　災害対策も公共の理解の先に成立すると考える。防災戦略課新設の意味を分かりやすく説明されたい。答弁を求める。 　次に、千住のまちづくりについて質問する。 　千住は、今年開宿４００年を迎える。更に千住神社は１０年ぶりの大祭を迎える。足立区の扇の要である千住は、先日もＮＨＫの新日本風土記で取り上げられたように、大変注目されている。開発も至るところで振興、計画されている。 　一方、そのために空き家が目立つことは、地域の不安材料となっている。まちの変貌は、土地の有効利用や災害対策に大きく寄与する。だが、その過程で、いっとき半面の作用をもたらす。行政需要の変化もしっかりと予見する必要がある。千寿常東小学校、千寿第八小学校の建て替えなど、正に１００年先の千住を見据えたものにしていかなければならない。そこで質問する。 　言うまでもなく、千住のまちの変化と同時進行しなければならないことは、災害対策にほかならない。これまでも何度も指摘してきたように、特に、北千住駅周辺の災害対策については緻密さが要求される。その後、北千住ルールはどのように進化しているのか答弁を求める。 　千住の開発計画について、うわさ話が絶えない。そのうわさの発信源はともかく、地域にとって正確な情報発信をしていかなければならない。確認の意味で、今現在、千住地域で計画されている開発計画について答弁を求める。 　これらの進捗とともに、インフラの更新も課題となる。八潮市の陥没道路も誠につらい事故となってしまった。千住三丁目でも過去に陥没事故が起こった。当時から下水道管の陶管による原因が叫ばれ、足立区は調査を行ってきた。まずその進捗について改めてお示しいただきたい。 　先ほど述べたように、千寿常東小学校と千寿第八小学校の建て替えがある。千寿常東小学校は北千住駅至近の立地であることと北千住駅東口再開発事業と併せて考える必要がある。折々で触れているが、現在までの構想について答弁を求める。 　千寿第八小学校については、現在進行中の千住大川端地区開発計画と併せて考える必要がある。どのように整合を図っていくのか答弁を求める。 　次に、千住大川端開発事業について質問する。 　まず、全体計画の概要とスケジュールについてお示しいただきたい。 　次に、どのような都市機能を有するのか答弁を求める。 　次に、どのような防災機能を有するのか、近隣地域との連携も含めて答弁を求める。 　近隣の方々が、この計画に対して請願を提出され、エリアデザイン調査特別委員会において全会一致で採択された。その内容は、１、京成関屋、東武牛田駅周辺まちづくりについて、広域的なビジョンを示すこと。２、周辺の一体的なまちづくりの可能性について検討を進めること。３、開発に伴い、上記２駅の利用者増加の影響を鑑み、駅周辺の環境整備を両鉄道事業者に足立区として強く求めるというものである。足立区のこれまでの対応について答弁を求める。 　今、京成関屋駅、東武牛田駅の利用者増加について触れた。私も近隣に住んでいることもあり、毎日のように話題になる。特に、両駅ともにホーム幅が狭い事実があり、今の通勤時間帯でも不安なときがある。このことについては、エリアデザイン調査特別委員会で各委員から指摘がある。委員会では、その影響について現況で問題がないと受け取れる答弁が繰り返されているが、可能な限りの対策が開発の進捗とともに行われるべきと考える。答弁を求める。 　次に、京成本線橋梁架け替え事業について質問する。 　このことについても数年前から足立区側に、事業者ではないが、近隣に対しての事業の必要性などをお示しすることを求めてきた。足立区が努力を続けていることに感謝をしている。 　さて、事業の進捗とともに幾つかの課題も浮き彫りになってきた。まずは工事の安全性の確保である。それは、昨年１２月１２日に京成本線の鉄骨が１１メートルにわたり落下したことも大きな要因である。京成電鉄から事故の原因や今後の対策など、どのような報告を受けたのか答弁を求める。また、橋梁架け替え事業では、安全確保をどう担保するのか答弁を求める。このことに伴い、京成関屋駅のホームが一時移動すると聞いている。スケジュールについて答弁を求める。 　これら京成本線橋梁架け替え事業については、千住大川端事業の説明会の際に、できる限りの情報提供をするべきと考える。答弁を求める。 　次に、柳原、日ノ出町付近の防災性向上の取組について質問する。 　当該地域は道幅が極端に狭く、木造密集住宅が多く存在する。したがって、二十数年前の柳原での火災は大きな被害となった。足立区も手をこまねいているわけではなく、町に入り出している。ただ、都市計画道路と牛田堀の占有などの問題も存在している。足立区の今後の取組、特に都市計画道路については、実現性も含めて検討すべきと考える。答弁を求める。 　最後に、千住の大踏切解消について質問する。 　開かずの踏切問題については、何十年も時折議論の俎上に上っては消えてきた。千住のポテンシャルを最大限に引き上げられるとすれば、大踏切の解消は必須である。地震や水害時や火災などの防災性向上にも計り知れない効果がある。しかし、最大の障害は費用にほかならないが、最も現実的な手法は道路の地下化である。区の見解を求める。 　以上で私の質問を終了いたします。御清聴、誠にありがとうございました。

私からは、まず区から町会・自治会へ依頼している事業を精査し、負担を軽減することについてお答えいたします。 　町会・自治会には、区から選挙における管理者や立会人、国勢調査での調査員などを依頼し、多大な御協力をいただき感謝しております。町会・自治会の役員の皆様の御負担を少しでも軽減するため、これまでは各担当課が不定期に発送していた区からの掲示板や回覧版への依頼を、令和６年５月からは原則月曜日に固定いたしました。今後も、町会・自治会の御意見をお聞きしながら、担当する所管と相談し、事業の精査を行い、負担軽減につなげてまいります。 　次に、町会・自治会への加入促進支援についてお答えいたします。 　令和５年１０月から、町会・自治会が行う活動の周知や加入勧奨を行うためのチラシの印刷経費や、配布に係るポスティング経費、未加入世帯も参加できる子ども向けイベント助成を行い、令和６年度からは、加入勧誘活動をスムーズに行うきっかけになるように、加入勧誘時、配布物品の助成も開始し、支援の充実に努めております。また、集合住宅や宅地開発を行う事業者へ加入促進チラシを手渡して加入案内を依頼するとともに、分譲マンション維持管理セミナーにおいて、町会・自治会への加入案内を行っております。更に町会・自治会への加入を呼び掛けるため、令和６年度からバス車内広告による加入促進ＰＲも新たに開始いたしました。 　今後も新住民の方々に関心を持っていただけるよう支援に努めてまいります。

私からは、初めに今から２０年前の平成１７年度、１０年前の平成２７年度、そして令和７年度における区民１人当たりの予算額についてお答えいたします。 　各年度の当初予算における一般会計の歳出予算総額を各年の１月１日現在の区民数で割った数値となりますが、平成１７年度は、約３３万円、平成２７年度は約３９万７，０００円、令和７年度は約４９万７，０００円と推移しており、２０年前の平１７年度と令和７年度の金額を比較しますと、約１．５倍の増となっております。 　次に、年代別の平等をどのように担保すべきかについてお答えいたします。 　まず、年代別の区民１人当たりの予算額が増加している背景としましては、近年ですと、コロナ禍への対応や物価高騰、人件費上昇など、区の裁量が及ばない増要因が大きく影響しているものと分析しております。 　区では、これまで社会情勢の変化などを踏まえつつ、区民の皆様の生活を支え、活力あるまちづくりを実現するため、その時々に必要な区民サービスを提供するための予算編成を行ってまいりました。今後も時機を捉えた適切な予算編成を進める中で、施策の優先順位や年代別の平等性について、区議会にも御相談させていただきながら取り組んでまいります。 　次に、今後、区民の皆様に改めて公共とその費用についてどのように示していくかとの御質問につきましては、区はこれまでも予算、決算のあらましや行政評価制度を活用し、分かりやすく数値等を使って区政運営について伝える取組を進めてまいりました。今後は、更に全プロジェクト事業の区民評価や区民意向の把握を通して、施策の優先順位を見える化する工夫を重ね、区民の皆様の区政への参画意識や御理解につなげてまいります。

私からは、初めに公共施設の総工費や規模感の提示は、区民の皆様に公共施設の必要性や税投入への理解を深めていただく絶好の機会とのお考えに対する区の見解をお答えいたします。 　これまで公共施設の施設更新計画の公表について、区民の皆様へ周知が不足していたと感じております。そのため、令和７年３月に改訂予定の公共施設等総合管理計画には、公共施設等に関する情報を一元化し、庁内外への情報発信を推進していくことを盛り込みました。 　今後、区民の皆様に公共施設の必要性や税投入への理解を深めていただくために、区イベントでの周知、啓発はもとより、区ホームページやＳＮＳなど様々な媒体を活用しながら、すこやかプラザ　あだちを含め、総工費や規模感など、公共施設に関する情報を発信してまいります。 　続きまして、千住のまちづくりの御質問のうち、千住大川端開発に関する質問につきましては、千住地区まちづくり担当部長を兼務しておりますので、私から答弁させていただきます。 　まず初めに、千住大川端地区開発事業の計画概要、スケジュール、都市機能等について一括してお答えいたします。 　千住大川端地区は、約５．２ｈａの区域内で、東京都がスーパー堤防、区が地区内道路整備を実施し、これに合わせ民間事業者による２，１００戸の住宅を中心とした複合開発が計画されております。民間事業者の計画では、令和１０年度に第１期開発として９４０戸の住宅と商業施設が整備され、令和１５年度に第２期開発として１，１６０戸の住宅が整備される予定です。 　次に、当該地区に計画されている都市機能として、周辺地域の利便性を向上する商業施設、子育て施設、高齢者福祉施設等の整備を予定しております。 　次に、防災機能として水害時に地区内外の住民を受け入れられる垂直避難場所の整備、震災時に防災拠点として活用できる約８，０００平米の広大なオープンスペースを計画しております。防災機能の活用については、災害時に防災上課題の多い柳原地区などの周辺地区のまちづくり協議会とも意見交換をしながら連携方策について検討してまいります。 　次に、エリアデザイン調査特別委員会において、全会一致で採択された京成関屋、東武牛田駅周辺まちづくりに関する請願についてのこれまでの区の対応ですが、請願内容の実現に向け、駅及び駅周辺の環境整備について検討を行うため、区は令和６年１０月より東京都や鉄道事業者と勉強会を立ち上げました。また、令和６年１２月から京成関屋、東武牛田駅周辺地域のまちづくり検討業務の委託を開始しています。今後、令和８年度まで３か年を掛けて、駅周辺のまちづくりの広域的ビジョンを示し、その後も周辺の一体的なまちづくりの可能性について検討を進めてまいります。 　次に、京成関屋駅、東武牛田駅の利用者増加に対する可能な限りの対策を開発の進捗と共に行うべきについてですが、開発事業者が実施したシミュレーション結果を東京都及び鉄道事業者に確認し、現時点では、駅及び周辺道路等に改善を要する交通負荷は掛からないとの見解を得ております。 　一方、区は今後、開発の進捗に合わせて、継続的に交通量調査や駅利用動態調査を実施し、駅及び駅周辺の状況について把握してまいります。なお、調査の結果、見解が異なったときには、区と開発事業者等で締結した協定の中に、開発に起因する交通負荷については、開発事業者の責任で改善するように定めているため、速やかに対策を講じてまいります。

私からは、公共に関する御質問のうち、防災戦略課新設の意味についてお答えいたします。 　備蓄の増強、災害時のトイレ問題、避難所の環境整備、区外からの物資受入拠点整備など、優先度が高い課題について、スピード感を持って進めるため新設いたします。これらの課題について具体的な指標を用いて、事業の進捗の見える化を図り、３年を目途に解決又は改善できるよう取り組んでまいります。 　また、公共の理解の先という視点についてですが、避難所運営をはじめ、あらゆる災害対策に関する情報を更に幅広く公開することで、自助や共助の重要性について、これまで以上に多くの区民に御協力や御理解いただけるよう努めてまいります。 　次に、北千住ルールの進化についてですが、東日本大震災の教訓や、北千住駅前滞留者対策協議会の意見を反映し、災害時に機能する現実的な仕組みをつくるために、令和６年３月にルールを改定しました。この改定により、滞留現場の対応は区と警察で担うこと、民間事業者の役割は情報発信であることなど、各組織の役割を明確化いたしました。しかしながら、一時滞在施設が十分に確保されていないなどの課題もあり、引き続き課題解決に努めてまいります。

私からは、今現在、千住地域で計画されている開発計画についてお答えいたします。 　北千住駅の東口地域では、北千住駅東口再開発北街区の準備組合の結成届が令和６年９月に区に提出されました。南街区の再開発準備組合につきましては、令和５年度末をもって活動を当面休止しております。柳原地区では、現在、区が密集事業導入に向け手続を進めております。千寿常東小学校につきましては、令和７年７月の設計業者選定に向けて、プロポーザルの作業を進めているところでございます。 　一方、北千住駅の西口地域では、駅前広場より南側の箇所で、令和５年１２月に北千住駅西口駅前地区再開発準備組合が結成されました。国道４号線より西側では、千住西地区で密集事業に着手しております。隅田川沿いでは、千住大橋駅周辺地区で超高層住宅の建設など、事業が継続中であり、千住大川端地区でも２，０００戸を超えるマンション建設に向け、まちづくりが進行中でございます。

私からは、区が実施している道路空洞化調査の進捗についてお答えいたします。 　以前、渡辺議員から御質問があり、区では道路法に基づき、５年を一つのサイクルとして空洞化調査及びその補修を実施しております。令和６年度には、破損しやすい陶器製の下水道管が多い千住、小台、宮城、新田地域、令和７年、８年度の２か年で、荒川以北の都市計画道路やバス路線について空洞化調査を行うと同時に、陥没のリスクの高い箇所を発見した場合には、区及びライフライン企業者と連携し、緊急補修を行ってまいります。なお、これまで調査で確認した陥没リスクの高い箇所の緊急補修は完了しております。令和９年、１０年度には、空洞の大きさが数センチ程度で、緊急度の低い箇所をライフライン企業者と連携し、補修してまいります。 　次に、京成電鉄の事故報告についてお答えいたします。 　鉄道高架橋の安全点検について、京成電鉄より、令和７年１月２０日に、区内には京成電鉄の鉄鋼製防護桁がある高架橋は５か所あり、事故発生日の令和６年１２月１２日に緊急点検を行い、異常はなかったと報告を受けております。現在、事故原因を特定するため、京成電鉄が外部機関に調査を掛けております。この報告を受け、他の鉄道事業者と共有してまいります。 　次に、大踏切解消についてお答えいたします。 　千住の大踏切解消はまちづくりの観点からも、都市計画道路の整備に合わせて踏切解消を行うことが有効であると考えており、その工法としては、道路の地下化が考えられます。しかし、大規模な下水道管の移設などの課題があり、早期には実現できないため、千住地域のまちづくりや交通ネットワークと合わせて、引き続き関連部署で調査検討してまいります。

私からは初めに、京成本線橋梁架け替え事業での安全確保についてお答えいたします。 　工事ヤード外周には仮囲いを設置し、一般の方との通行区分を明確に分離すること。また、工事ヤードへの出入口は、交通誘導員を配置し、安全確保に努めていると国及び京成電鉄から聞いております。 　次に、京成関屋駅のホームが一時移動するスケジュールについてですが、現在、千住大橋駅寄りへホームを延伸するための基礎ぐい工事を進めております。その後、ホームを移設し、堀切菖蒲園駅寄りの既設ホームの一部を撤去します。最終的なホームの位置は、安全性や利便性を踏まえた位置に復旧する予定ですが、ホーム工事の完成は、事業完了予定の令和１９年度頃まで掛かると国及び京成電鉄から聞いてございます。 　次に、京成本線橋梁架け替え事業について、千住大川端事業の説明会の際に情報提供すべきとの御質問にお答えいたします。 　現在、荒川下流河川事務所のホームページに事業に関する情報を掲載し、京成電鉄が仮囲い柵に設置したデジタルサイネージにおいても、情報発信をしております。また近隣の皆様へは、工事のお知らせを２週間に１回程度配布しているということです。今後、千住大川端事業の説明会において、架け替え事業の情報提供を行うことにつきましては、国や京成電鉄と協議してまいります。 　次に、柳原・日ノ出町付近の防災性向上の取組についてお答えいたします。 　現在柳原及び日ノ出町の都市計画道路は、第４次事業化計画の優先整備路線に位置づけられておりませんが、昨年１０月から、東京都と区市町において、新たな東京における都市計画道路の整備方針について協議をしておりますので、その中で検討してまいります。牛田堀の占有などの問題も都市計画道路整備の時期に合わせて解決に努めてまいります。 　また、柳原地区では、令和７年度から密集事業を導入し、効率的、効果的に防災性の向上を図っており、日ノ出町地区においては、防災性向上と居住環境の整備を進める新たな支援策について、現在、東京都と協議を進めておりますので、内容が明らかになりましたら改めて御報告させていただきます。

私からは、区政や税金の使われ方など、公共の教育に関するこれまでの取組と今後の課題についてお答えいたします。 　まず、小中学校においては、社会科を中心に足立区や東京都、国の政治、財政及び租税の意義、国民の納税の義務について学習しております。それに加えて、西新井税務署や足立租税教育推進協議会と連携した租税教室や税の作文、標語を作成する活動を通じて、税の使い道を深く学習することで、地域社会への貢献の思いや愛着の形成を促進してまいりました。 　一方、課題として、令和５年度の全国学力・学習状況調査で、地域や社会をよりよくするために何をすべきかを考えることがある、に肯定的な回答した中学生は６０．７％であり、東京都平均は上回っているものの、全国平均と比べると低くなっています。 　選挙権年齢の引下げに伴い、主権者教育の重要性が高まっていることを踏まえて、今後も児童・生徒に対する足立区政や税金の使われ方などに関心を持ち、自分たちの住む足立区に対する愛着と誇りを育むことにつながる教育活動を展開してまいります。

私からは、千住のまちづくりに関する御質問のうち、まず千寿常東小学校建て替えの現在までの構想についてお答えいたします。 　区では現在、当該校の建て替えにあたり、学校と親和性が高い学童保育室や放課後子ども教室の複合化を考えております。 　具体的な基本構想や基本計画等については、令和７年７月実施予定のプロポーザル選定委員会にて設計事業者選定後、当該校の立地や北千住駅東口再開発事業等を念頭に置き、地域の御意見も丁寧に伺いながら策定してまいります。 　次に、千寿第八小学校については、現時点では建て替えの予定は決まっていませんが、引き続き庁内関係所管や当該校と密に情報を共有し、千住大川端地区地区まちづくり計画との整合を図ってまいります。

次に、１６番横田ゆう議員。 　　　　　　［横田ゆう議員登壇］

私は、学童保育について質問します。 　足立区の待機児童数は、３８８人、全国で第３位、東京２３区でワースト１位となりました。ランドセルで児童館には、学童を希望しながら入ることができなかった児童も多数います。待機児を解消し、希望する全ての保護者、児童に学童保育を保障することは自治体としての役割と思うがどうか。 　区は、学童保育室整備計画を見直し、地区ごとの需要予測を踏まえ、民設学童保育室の誘致を中心に進めてきましたが、令和５年度からは、８室公募し、１室しか決まらず、令和６年度も一次１４室公募に対し、４室しか決まりませんでした。民設学童保育室誘致一辺倒の整備では進まないと思うがどうか。 　結局、昨年７月には、民設学童保育室誘致１１室の募集を中止し、１２月には小学校内の既存の学童保育室の受入れ人数の拡大を打ち出しました。学童保育室整備に当たっては、国の面積基準を超えた詰め込みで待機児童を減らすことや、環境の悪化につながるような対応はするべきではないと思うがどうか。 　我が党が学童保育室の増設を求めたのに対して、区施設として単独での整備は想定していないため、既存の学校施設内への整備と民間学童保育室の拡大を組み合せながら増設を進めていくと答弁がありましたが、それでは解決できないことは明らかです。公有地を利用した学童保育室建設、学校内の学童保育室の建設、公共施設の活用、団地集会所の活用など、あらゆる方策を取り、学童保育室の整備を進めるべきではないか。 　学童保育を利用している保護者から、もっと利用時間を延ばしてほしいという声が多数届いています。現在区内の特別延長保育を実施しているのは、４４施設、４０％にとどまっています。保護者のニーズを考えれば、直営学童と残された住区センター学童でも、特別延長保育を早急に進めるべきではないか。 　児童を取り巻く環境は、いじめ問題、自宅に１人でいればゲーム漬けの日々になってしまう心配、新しい環境で友達がつくれるかなど、働く親たちにとって、放課後の子どもたちの過ごし方は重大問題です。学童保育指導員は、子どもたちに安心・安全に過ごせる豊かな生活の場を保障する重要な役割を担う専門職です。しかし、待遇は保育士と同等の全産業労働者の３分の２に置かれ、しかも半数以上が非正規雇用で、時給１，２１０円から１，３６０円という状況に置かれています。抜本的に見直し、専門職にふさわしい処遇改善が必要だと思うがどうか。特に直営学童、住区学童は民設学童、指定管理より低い状況にあるため、直ちに見直すべきではないか。 　足立区の保護者負担は６，０００円となっていますが、この内容には、間食費のほかに、維持費、水光熱費、人件費が含まれています。中央区では、間食費として１，８００円、渋谷区では１日７０円となっており、子育て支援の観点から、間食費以外は取るべきではありません。物価高騰が暮らしを圧迫する中で、軽減するべきではないか、答弁を求めます。 　２０２４年度、診療報酬本体の改定は引き上げられましたが、人件費で全て使用することや、薬価と材料で１％が引き下げられ、６回連続のマイナス改定です。 　区内２０件の医療機関が回答したアンケートでは、診療報酬改定により収益はどうなりましたかの問いに対して、減少したが８０％、現在の資金繰りの状況については、厳しいとやや厳しいを合わせて６０％が赤字だけでなく、必要な設備投資や医療機器の更新、建て替えが困難である厳しい状況、実態が明らかになりました。医療機関の経営を維持し、地域医療崩壊を防ぐために、国に対して診療報酬プラス改定を早期に行うよう求めるべきと思うがどうか。 　診療所、クリニックでは、コロナ５類になり、診療報酬は引き下げられても、発熱外来は場所、時間を分けて対応し、多くの看護師人員が必要となっています。７割を占める慢性疾患管理料の改定で、医師を中心に膨大な事務が発生するなど大変です。診療所が廃業になれば、在宅医療が困難となり、住み慣れた地域で生活ができなくなります。厳しい経営を支援するべきと思うがどうか。 　東京商工リサーチの調査で、昨年１年間で倒産、休廃業、解散で消えた介護事業所は過去最高の７８４社、このうち７割近くが訪問介護です。区内の訪問介護事業所は、令和６年４月から７年１月末までの廃止は１５事業所、新規８事業所で実質７事業所がなくなっています。在宅介護の要である訪問介護事業所がなくなれば、在宅生活は困難になります。 　訪問介護は、昨年４月の介護報酬マイナス２％改定に人材不足も加わり、事業の継続が困難になっています。区内の訪問介護事業所の責任者は、新規の利用者を受ける余裕がない。週末、朝、夕のヘルパーが不足して派遣できない、寝る前のおむつ交換ができないことで、施設に入所するほかなくなると話されます。また、ケアマネージャーはヘルパーを手配するのに何社にも電話をする。２年後の介護報酬改定までもたないと言われます。国に対して引き下げた介護報酬を引き上げるよう強く求めるべきではないか。 　区は、我が党が繰り返し求め実現した物価高騰支援特別給付金を、訪問介護事業所に９万６，０００円を支給しました。しかし、介護報酬２％削減で事業所は存続の危機に瀕しています。新潟県村上市では、介護報酬引下げ分を昨年４月に遡り支給しています。世田谷区でも介護報酬引下げ分として、緊急安定経営事業者支援給付金８８万円を交付しています。足立区でも介護報酬２％削減を補う支援を行うべきと思うがどうか。 　小規模多機能型居宅介護は、住み慣れた地域で生活を続けるための在宅介護を支える重要な介護サービスです。区内の施設長は、職員不足で自分を含め３人で夜勤をしてきた。今の介護報酬では人は雇えない。丁寧な処遇をすればするほど厳しいと話されています。国に対して十分な職員配置ができるよう、介護報酬を引き上げるよう求めるべきではないか。 　利用者ニーズの高い小規模多機能施設は、中学校区に一つの目標を持ち、区独自の運営費支援、公有地の活用などの支援を行い、前倒しで進めるべきではないか。 　新年度予算案では、若手の介護・障がいサービス等の施設職員に、区内施設で働いてもらおうと、３４歳以下月額３万円の家賃補助を行うとしています。若い担い手の採用を定着を進めたいという意図は分かりますが、現在、中堅で頑張っている４０代、５０代の定着支援がない中で分断を生みかねません。４０代、５０代の支援も行うべきではないか。 　区内高齢者人口は約１７万人、高齢化率２４．５％、特に単身高齢者が増え、孤立死も過去最多の４７４人となりました。 　私は、１年前にＴＯＫＹＯ長寿ふれあい食堂推進事業を活用した事業の実施を求めましたが、この間豊島区など新しく開始した自治体も入れて１０自治体に広がっています。食を通しての孤立防止、フレイル予防のためにも、早急にＴＯＫＹＯ長寿ふれあい食堂推進事業を活用した事業に取り組むべきではないか。 　区は、特別養護老人ホーム整備方針の見直しに着手し、アンケートを行いました。このアンケートの意見をしっかりと反映させるべきと思うがどうか。 　区は、令和６年度の公募を見合わせましたが、１月現在、特別養護老人ホームの待機者は１，９７７人、このうち多床室を希望されている方は１、３１１人、優先順位Ａランクが６１７人と、多床室で優先順位の高い高齢者が多くなっています。高い介護保険料を徴収しながら、いざ特別養護老人ホームを希望しても入れない、詐欺ではないかという声が届いています。 　区内のケアマネージャーは、所得が低い方は、従来型特別養護老人ホームに入れず、介護老人保健施設を転々としたり、近県の安い有料老人ホームに入所してもらうことが多いと話します。我が党が特別養護老人ホームの建設の前倒しを求めたのに対して、介護人材不足から前倒しは厳しいとの答弁がありましたが、人材不足を解消し、区民が必要とする特別養護老人ホームの整備、特に従来型特別養護老人ホームの整備を急ぐべきではないか。 　東京都の特別養護老人ホーム等施設整備補助事業について、従来型多床室が３割を超えても、創設費を補助するよう働きかけることを求めてきたが、どうなったか。 　介護離職１０万人と言われる中で、入所できずに家庭に犠牲を強いている実態があります。国に対して、ユニット型個室でも国民年金で入所できる利用料に改善するように強く働きかけるべきと思うがどうか。答弁を求めて、この場からの質問を終わります。

私からは、医療についての御質問のうち、まず医療機関の事業継続と経営を維持し、地域医療崩壊を防ぐためにも、国に対して診療報酬のプラス改定を早期に行うよう求めるべきについてですが、診療報酬を増額するようなプラス改定は、区民の方の自己負担を増やし、保険料も増額となります。その結果、診療控えにつながることにもなり、病院も減収になりかねないことから、区として国に診療報酬の増額改定の再検討を要請することは、現在のところ考えておりません。 　次に、診療所が廃業に陥れば、地域の在宅医療が困難となり、住み慣れた地域で生活し続けることができなくなる。厳しい経営を支援するべきについてですが、足立区医師会や看護師等に経営状況やその対策についてヒアリングを行ったところ、現在、看護師の人材確保が十分にできていないことから、ベッド稼働率が下がっており、減収につながっている要因の一つと伺いました。 　区内には、潜在看護師と言われる看護師の資格がありながらも職から離れている方が約３，５００人と推計しております。そこで、今後は、潜在看護師の復職を支援して、病床稼働率をアップすることで、医療機関の収益改善につながるような経営支援策を講じられないかと検討しております。この支援策は病院だけでなく、診療所、クリニックも対象とする予定です。今後、足立区医師会等と更に意見交換を行いながら、令和７年度中の実施を目指して検討してまいります。 　なお、令和７年度に東京都が地域医療確保緊急支援事業をはじめとした医療機関への支援策を実施する情報も入っておりますので、その詳細が届きましたら、足立区医師会に御活用いただけるよう情報提供してまいります。

私からは、介護に関する質問についてお答えいたします。 　まず、訪問介護事業所について、国に対し引き下げた介護報酬を引き上げるよう強く求めるべきについてですが、介護報酬を引き上げることは、介護保険料の上昇にもつながります。国に対しては、介護保険制度の抜本的な改革により、サービスの実態に即した適切な介護報酬の設定を要望してまいります。 　次に、訪問介護事業所に対し介護報酬２％削減を補う支援を行うべきについてですが、訪問介護事業所は、介護報酬が２％削減されていることで、厳しい経営状況にあることは区も認識しています。同様に、介護事業者全体も厳しい状況であると認識していることから、実際に支払われた報酬額の推移、消費者物価指数などを総合して、必要な支援について検討してまいります。 　次に、小規模多機能型居宅介護施設について、国に対して十分な職員が配置できるよう、介護報酬を引き上げるよう強く求めるべきについてですが、介護報酬を引き上げることは、介護保険料の上昇にもつながります。国に対しては、介護保険制度の抜本的な改革により、サービスの実態に即した適切な介護報酬の設定、介護人材の処遇改善の２点について要望してまいります。 　次に、小規模多機能型居宅介護施設を中学校区に一つの目標を持ち、区独自の運営費支援、公有地の活用などの支援を行い、前倒しで進めるべきについてお答えします。 　第９期介護保険事業計画を前倒しして計画以上の整備をすることや、区独自の運営費支援は現時点では考えておりませんが、新規開設に際して、公有地の活用や東京都の施設整備補助制度の活用は現在行っておりますので、計画期ごとのニーズを捉えながら整備を進めてまいります。 　また、小規模多機能型居宅介護施設の運営費支援については、事業者の意見を聞きながら、介護事業者全体の経営改革につながる支援として内容を検討してまいります。 　次に、介護、障がい、福祉サービス等事業所職員家賃支援事業を、４０代、５０代にも支援すべきについてですが、本事業は、区外から若い人材を呼び込み、定着してもらう支援を目的にしています。また、介護、障がい業界の経験が浅い職員の給与が他業種と比べ著しく低いことなどもあり、他の年代と比較しても、離職率が極めて高いことから、若年者の介護、障がい、福祉サービス等事業所職員への支援が特に必要と考えています。対象外となる職員への支援については、引き続き介護サービス事業者連絡協議会等との意見交換を重ねながら、人材確保、定着に必要な支援を検討してまいります。 　次に、都の補助、ＴＯＫＹＯ長寿ふれあい食堂推進事業を活用した事業の取組についてお答えします。 　令和７年度からシニア食堂の活動状況把握、食事内容、衛生面等の支援を実施する予定ですので、ＴＯＫＹＯ長寿ふれあい食堂推進事業を踏まえた経費の支援策を検討してまいります。 　次に、特別養護老人ホーム整備方針の見直しにおいて、アンケートの意見をしっかりと反映させるべきについてですが、見直しについては、アンケートの意見を踏まえて進めております。また、人材不足を解消し、区民が必要とする特別養護老人ホームの整備、特に従来型の整備を急ぐべきにつきましては、多床室の割合が高い特別養護老人ホームを整備するだけでは、既存のユニット型個室の空床率は高いままであり、従来からある特別養護老人ホームへの対応も検討が必要と認識しております。まずは、特別養護老人ホーム長期待機者の実態把握や各特別養護老人ホームの利用料金などの情報の周知により、既存のユニット型個室の空床の解消に努めてまいります。現時点では、多床室の割合が高い特別養護老人ホームの整備を助成する考えはございませんが、整備方針の見直しの中で、人材確保などの課題とともに一体的に対応を検討してまいります。 　次に、従来型多床室が３割を超えても、整備補助をするよう東京都に働きかけることを求めてきたが、どうなったかについてお答えします。 　多床室においては、都知事には３割の補助基準の割合の緩和及び３割の緩和が難しい場合には、３割を超えた部分のみ助成対象外にするように要望しましたが、明確な回答は得られておりませんので、今後の都の対応を注視してまいります。また、引き続き東京都には、３割の補助基準の緩和を粘り強く求めてまいります。 　次に、国に対して、ユニット型個室でも所得に応じて国民年金でも入所できる利用料に改善するように強く働きかけるべきについてお答えします。 　東京都においては、国に対しユニット型個室の利用料金を下げて入所しやすくするように、毎年要望を上げておりますので、足立区でもユニット型個室の利用料金を国民年金でも入所できる利用料に改善するように、国に要望してまいります。

私からは、学童保育室についてお答えいたします。 　まず、待機児解消に当たっては、各家庭のニーズに沿った放課後の居場所の充実を図りながら、自治体の役割として、学童保育を必要とする全ての児童が利用できるよう施設整備に取り組む決意です。 　次に、民設学童保育室誘致以外の手法につきましては、今年度、校内への学童保育室の新設及び既存施設の受入れ可能数の拡大を図るなど、新たな手法を取り入れました。今後も需要の高い地域において、民設学童保育室の誘致のみならず、引き続き校内学童保育室の整備を推進してまいります。 　次に、学童保育室の整備に当たっては、現状でも国の面積基準を満たした適切な規模を確保しておりますが、引き続きその方向性を堅持した待機児対策を行ってまいります。 　次に、学童保育室整備方策につきましては、学校内の学童保育室の整備のほか、例えば、区が確保した物件を民間事業者に提示することで応募を促すなど、量の確保に取り組んでまいります。 　次に、特別延長保育の実施拡大につきましては、直営学童を含め、学童保育室職員の勤務時間や人材確保など、運営体制上の課題があり、全面的な展開が困難な状況にあります。今後、勤務条件の整理と人材確保策の支援を行いながら、引き続き特別延長保育の実施施設の拡大に向けて取り組んでまいります。 　次に、専門職にふさわしい処遇改善については、国の処遇改善補助金を活用し、資格の有無や勤続年数に応じた賃金となるよう補助を実施しております。なお、直営学童については、会計年度任用職員報酬額一覧に基づき、適切な賃金を支給しております。 　また、住区学童については、令和６年度から令和８年度まで段階的に時給単価を１，３３６円まで引き上げる予定でおります。今後も必要に応じた見直しを実施してまいります。 　次に、学童保育室の保護者負担金については、現在、非課税世帯や兄弟姉妹同時入室世帯を対象とした減額制度により減額を図っておりますが、見直しの必要性については、他区の動向を踏まえ、調査研究してまいります。

まず、医療機関、介護についての支援のところで、東京都の中小病院の支援のお話がありましたけれども、２項目めは、診療所、それからクリニック、そういったところの支援について聞いております。再答弁をお願いします。 　それから、新年度に行う３４歳までの３，０００円の家賃補助についてですけれども、やはり介護人材不足は本当に深刻です。特に訪問介護のヘルパー不足は深刻で、ここで改めて新しく４０代、５０代で介護業界に入ってくる方などもいらっしゃいます。そして中堅で頑張っている方もいらっしゃるわけです。こういった方々の支援も行うべきではないかと聞いております。再答弁をお願いいたします。

私からは、横田議員からの再質問のうち、区内のクリニックや医療機関への経営の支援について答弁いたします。 　区が医師会や看護師等に経営状況やその対策についてヒアリングを行ったところ、現在、看護師の人材確保が十分にできていないことから、ベッドの稼働率などが下がっており、減収につながっている要因の一つと伺いました。区内には潜在看護師と言われている看護師の資格がありながらも、職から離れている方が約３，５００人おりますので、今後は潜在看護師の復職を支援し、病床稼働率などをアップすることで、医療機関の収益改善につながるような経営支援策を講じられないかとけ検討しております。この支援策は、病院だけでなく、診療所、クリニックも対象とする予定です。今後、足立区医師会と更に意見交換を行いながら、令和７年度中の実施を目指して検討してまいります。

私からは、横田ゆう議員の再質問のうち、来年度４月から始める予定であります、介護障がい福祉サービス等事業所職員家賃支援事業について、４０代、５０代にも支援すべきについてという御質問にお答えいたします。 　本事業につきましては、区外から若い人材を呼び込み、定着してもらう支援を目的にしております。対象外となる職員への支援につきましては、引き続き介護サービス事業者連絡協議会等との意見交換を重ねながら、人材確保定着に必要な支援を検討してまいります。

本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 　次に、６番へんみ圭二議員。 　　　　　　［へんみ圭二議員登壇］

是々非々の会のへんみ圭二です。よろしくお願いいたします。 　１０年ほど前、岩手県北上市で暮らす祖母に会いに行きました。８０代後半になっていた祖母と久しぶりに会えることを楽しみにしていましたが、祖母と顔を合わせると、はいはいちょっと待ってくださいねと立ち上がり、銀行の通帳を持ってきました。祖母と一緒に住んでいるおばに聞くと、スーツ姿の男性は誰でも銀行員だと思い込み、通帳を持ってきてしまうとのことでした。ばあちゃん、銀行の人じゃないよ、東京の圭二だよと。母と２人で繰り返し説明をすると、しばらくして思い出したようで、ああ圭二か、いろいろと分からなくなってしまうんだ、ごめんね。と、さみしそうにつぶやいた祖母の不安げな表情を今も忘れられません。 　認知症は、かつて痴呆と呼ばれ、何も分からなくなった人との偏見にさらされました。侮蔑的な表現であるなどの理由から、厚生労働省が痴呆を認知症と改めて２０年以上がたちました。認知症の理解は進みましたが、認知症当事者や家族のクオリティーオブライフ、ＱＯＬを高めるためには、地域社会でのあらゆる連携を積み重ねていくことが必要です。 　高齢化率が２３区でトップである足立区には、約１７万人の高齢者が生活をしています。そのうち何らかの認知症の症状がある６５歳以上の高齢者は約５万人、家族も含めると、恐らく１０万人を超える足立区民の皆さんが認知症とともに生活をしています。認知症は、年齢を問わず誰でもなり得る病気であり、今や認知症は他人事ではなく、自分事となっています。認知症とともに、夢や希望を持ってよりよく生きることができる社会を目指して、提案をしてまいります。 　認知症に関する施策を推進することを目的とする条例を制定する地方自治体が増えています。２０１７年、愛知県大府市が大府市認知症に対する不安のないまちづくり条例を全国に先駆けて制定させました。現在では２０を超える自治体が認知症に関する条例を制定しており、国も２０２３年には認知症基本法を成立をさせました。都内では、令和２年に世田谷区認知症とともに生きる希望条例が制定されています。法が整備され、ほかの自治体にも条例制定の動きが広まる中、認知症に対する理解を促進し、当事者が地域社会の一員として、地域づくりに参画できるよう、認知症に関する条例を制定すべきと考えますが、見解を伺います。 　辞書では、徘回の意味を目的もなく、うろうろと歩き回ることとしています。しかし、認知症の当事者からは、散歩や買物の途中で道が分からなくなったりするが、目的もなく歩き回っているのではないとの声もあります。徘回は、認知症ではない人の視点から認知症の人を表現した言葉であり、必死になって道を探している人を徘回と表現している限り、認知症の人は困った人という印象ばかりを与え、認知症の正しい理解は社会に広まりません。 　朝日新聞では、２０１８年から徘回の言葉を使わず、外出中に道に迷うなどの表現に変えており、徘回の表現を見直す自治体も出てきています。一方で、徘回という表現は介護施設で頻繁に使われており、現場では徘回という言葉でなければ緊迫度が伝わらないとの意見もあります。 　確かに、業務上使わざるを得ない表現なのかもしれません。しかし、その言葉に傷つく人がいるのであれば、認知症当事者の尊厳を大切にすべく、行政としては見直すべきではないでしょうか。徘回という表現を改めることについて見解を伺います。 　足立区で徘回という言葉を使用している事業では、徘回高齢者位置検索システムがありますが、利用者がほとんどいないため、見直すべきと昨年の定例会で質問をしました。警察との連携や、現在の利用実績の低さに関して要因を特定し、令和７年度に向けて見直しを図ると答弁をしていましたが、どのように要因を特定しているのでしょうか。 　足立区の徘回高齢者位置検索システムは、加入料５，２５０円、検索料月１，５００円を助成上限額としていますが、２３区の同様の事業を全て調べてみたところ、渋谷区月２００円、中野区月６００円、板橋区月８００円など、月額料金で分かりやすくしている区もあります。足立区も月額料金で、分かりやすいシステムにすべきですが、見解を伺います。また、高崎市の同様のサービスでは、介護者が捜索に行けない場合に、位置情報を提供することで、迅速な保護を行えるように、高崎警察署と協定を結んでいます。足立区も警察と協定を結ぶべきではないか、伺います。 　以前、認知症の身内が散歩に出て見付からないとの相談があり、行政として何かできないかと危機管理部に話をしたところ、青パトに情報を共有してもらったことがありましたが、足立区として捜索に協力できることはあまりありません。徘回高齢者捜索情報ネットワーク事業では、介護事業所に捜索情報を提供していますが、更に捜索の目を増やす必要があります。 　渋谷区では、認知症により行方不明になる恐れがある方の情報を事前に登録し、万が一、行方不明になったときに、協力者（おかえりサポーター）にメールで情報提供し、いち早く発見保護につなげる、おかえりサポートメール（通称おかさぽメール）を行っています。メールやＬＩＮＥを活用し、足立区でも同様のサービスを実施すべきですが、見解を伺います。 　東京都は、早期発見のネットワーク構築を推進すべく、認知症高齢者早期発見等支援ネットワーク事業を行っています。この事業を活用し、更なる充実を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。 　足立区の認知症検診は、７０歳のみが対象であり、他区の状況を調べると、葛飾区は６８歳から７５歳が対象、豊島区は検診を希望する５０歳以上の区民も対象とするなど、幅広い年齢層を検診の対象にしている区も多くあります。新年度予算案では、あだち脳活ラボを立ち上げるとしており、あだち脳活ラボのもの忘れチェックで認知機能の低下の疑いがあると判定された５０歳以上を認知症検診の対象者に拡大することは評価をいたしますが、若年性アルツハイマーは４０代で発症する可能性もあるため、対象者の年齢を更に拡大すべきではないか見解を伺います。 　様々な理由から、ＬＩＮＥを使いたくないという区民もいるため、あだち脳活ラボを経由しなくても、認知症検診が受けられる体制をつくるべきですが、見解を伺います。 　荒川区では、昨年１２月から認知症高齢者などの個人賠償責任保険を開始しました。故意ではない事故で損害賠償責任を負った場合に補償される保険で、申請が通れば、荒川区が保険料を支払うので自己負担はありません。増加の一途をたどる認知症当事者と、その家族が安心して足立区に住み続けられるように、同様の保険を導入すべきではないか見解を伺います。 　特別養護老人ホーム整備方針の見直しを行っており、新たな整備方針が３月に公表される予定です。見直しに当たり、関係各所からアンケートを募り、部内で整備方針を練っているとのことですが、検討状況が議会に示されることはありませんでした。途中経過を報告し、住民の代表である議会の意見を取り入れるべきだったと思いますが、見解を伺います。 　従来から定員の３割を超える多床室の整備も補助対象となるよう、都に補助基準の緩和を求めるべきと主張してきました。昨年１０月には、都知事と区市町村長との意見交換の場において、近藤区長から都知事に直接要望をされました。足立区も２３区も多床室希望が６割を超えており、足立区だけの問題ではないと説明をされましたが、都知事からは、都有地の減額貸付けや建築費高騰対策として物価スライドの導入を行うなど行っており、これからも着実に特別養護老人ホームの整備を推進してまいりますという、聞かれたことに誠実に答えない小池都知事らしい回答でありました。その後の副知事の回答からも、多床室３割の緩和を行う考えがないことが明らかになりました。多床室３割の壁の打破は、今後の特別養護老人ホーム整備において必要不可欠ですが、国も都も緩和の意欲がない中で、区として今後どのように多床室を増やしていくのか伺います。 　現場からは、国も都もやらないのであれば、足立区独自の補助金で多床室の割合が高い特養を整備すべきという声も聞こえてきますが、区の見解を伺います。 　年に５回開催の入所検討委員会では、場合によっては３か月待たなくてはなりませんでしたが、その開催を増やすべきと提案し、昨年１２月からは年１２回の開催となりました。その効果や今後の課題について伺います。 　次に、足立区の経済政策についてお聞きします。 　新年度は、キャッシュレス決済還元事業に代わる新たな消費喚起策として、ＰａｙＰａｙ商品券事業を９億６，０００万円の予算で実施する予定です。今年度のキャッシュレス決済還元事業は、１４億４，０００万円を超える予算であり、比較をすると５億円近い減額となっていますが、減額の要因を伺います。 　レシートｄｅ商品券事業は、高過ぎる事務費、多発する処理ミス、レシートの転売など、様々な課題があるため、見直すべきと指摘をしてきました。事務費を６，０００万円削減すべく、来年度はスタンプの廃止、区内全店舗を対象化、申請費用の自己負担化などの変更案が示されましたが、更なる改悪であり、モラルハザードを引き起こすと指摘をした結果、事業形態はほぼ元に戻りました。改悪は逃れたものの、依然として高過ぎる事務費やレシートの転売、複雑過ぎる処理などの問題は全く解決をされていません。 　昨年の第３回定例会の代表質問にて、レシートｄｅ商品券事業の効率性を問うと、スマホを持たない高齢者でも参加できるよう、現在の制度設計としているため、効率性はよくないと考えていると開き直ったような答弁をしています。地方自治法では、最少の経費で最大の効果を挙げるよう努めなくてはならないとされており、効率性がよくないことを分かっていながら事業を実施することはあってはならないと考えますが、見解を伺います。 　来年度のレシート事業も２億５，０００万円の商品券を配るために、事務費として１億８，８００万円もの税金が株式会社エイチ・アイ・エスに支払われます。事務費の削減に向けていかなる努力をし、新規店舗の開拓費用以外でどのような削減ができたのか伺います。 　仕様書には、本人が支払をしたレシートであるかを審査するとなっていますが、全ての送られてきたレシートが本人の支払ったレシートなのかをどのように確認するのか伺います。 　今年度のような処理ミスは許されるものでなく、来年度は絶対に処理ミスを起こさない体制を構築できるのか、どのような対策を取るのか伺います。また、処理ミスが発生した場合は、事業者だけの責任とは言えないと思いますが、委託者としての責任は誰がどのように問うのか伺います。 　区の行う経済施策の根源的な問題は、専門的知見の不足ではないでしょうか。 　２０２１年のあだち３０商品券事業では、購入上限を設けなかったために、１００万円以上も購入する大口購入者が何人も現れてしまい、６５６万円分の購入者には、プレミアム分として約２００万円もの税金が付与されることになってしまいました。この問題について議会で質疑をすると、まさかこんなに大口購入者が出ると思っていなかった、想定し得なかった使用方法があったとの見解でした。庁内だけで検討するのではなく、様々な専門家の意見を聞くべきではないのかと聞くと、副区長はもっと幅広くいろいろな専門家の知識ですとか、そういったものを聞いて判断すべきだったというふうに考えておりますと答弁をされていましたが、現在も経済の専門家の助言などは受けずに、経済対策を実施しています。複雑化する経済社会において真に効果的な経済施策を打ち出していくためには、経済の専門家の知見を活用していくべきと考えますが、見解を伺います。 　新年度予算案で掲げられているＰａｙＰａｙのデジタル商品券事業は２０％のプレミアム率です。一方、デジタル地域通貨ハチペイを使用している渋谷区では、現在５０％のプレミアム率でハチペイデジタル商品券が販売されています。区はデジタル地域通貨について、世田谷区、板橋区、渋谷区の情報を収集しており、３区とも決済手数料も含めたランニングコストの負担を課題として捉えているとの認識を示しています。しかし、レシートｄｅ商品券事業にあれだけ莫大な税金を投入しているのであれば、デジタル地域通貨に移行すべきです。付与したポイントが区内のみで循環するため、区内経済の活性化に寄与するだけではなく、利用データが可視化され、消費傾向の分析が可能となり、より効果的な地域振興策の立案にもつながります。また、登録費用や振り込み手数料が掛からず、中小企業には決済システム利用料も掛からないという点も、区内企業にとって大きなメリットです。区内経済の活性化に向けて、デジタル地域通貨として（仮称）あだペイの導入を進めるべきですが、見解を伺い、私の質問を終わります。答弁よろしくお願いいたします。

私からは、認知症に関する条例を制定すべきについてお答えします。 　令和６年１月１日に施行された国の認知症基本法で、認知症の人が尊厳を保持しつつ、希望を持って暮らすことができるよう、基本理念や基本的施策が示されましたので、区としても事業者や地域の方と区の理念を共有する必要があると判断し、令和７年度中の条例制定に向けて進めてまいります。 　次に、徘回という表現を改めることについてお答えします。 　徘回高齢者位置検索システム費用助成事業では、事業内容が伝わりやすいよう、徘回という表現を使用しています。令和７年度中に、当事者の尊厳や区民の方の分かりやすさをバランスよく表現できる名称への変更について、システム改修も含め進めてまいります。 　次に、徘回高齢者位置検索システム費用助成事業の利用実績の低さの要因特定、及び月額利用料助成、また、警察との協定についてお答えします。 　利用実績の低さについては、助成対象経費が介護者の方の利用状況やニーズに合わなくなっていることが要因と特定しました。そのため令和７年度から徘回高齢者位置検索システムの検索料に変えて、上限１，５００円の月額利用料の助成について予算を計上しました。 　警察とは、現在認知症の方や徘回高齢者の方を緊急的に一時保護する緊急レスキュー事業で協力関係を築いておりますが、令和７年度からの認知症高齢者早期発見ネットワークづくりを進める中で、警察等との関係機関の意向を確認しながら協定について検討してまいります。 　次に、メールやＬＩＮＥを活用し、認知症の方をいち早く発見保護につなげるサービスの実施及び東京都の認知症高齢者早期発見等支援ネットワーク事業を活用し、更なる充実を図るべきについてお答えします。 　認知症施策推進計画の策定に当たり、メールやＬＩＮＥを活用し、認知症の方をいち早く発見保護につなげるサービスの検討や、認知症高齢者早期発見等支援ネットワーク事業の活用、警察、認知症サポーターとの連携、ＧＰＳの活用なども踏まえて、認知症の方へのサービスの充実を図ってまいります。 　次に、認知症検診の対象年齢の更なる拡大についてお答えします。 　令和７年度からの認知症検診については、足立区医師会と協議し、５０歳から６４歳までの方には、若年性認知症にも対応していただける検診医療機関を紹介するスキームを構築してきました。更なる対象年齢の拡大につきましては、医師会の御意見を十分に確認し、検討してまいります。 　次に、あだち脳活ラボを経由しなくても、認知症検診が受けられる体制をつくるべきについてお答えします。 　様々な理由から、ＬＩＮＥを使いたくない区民の方へは、認知症検診と同様の検査内容である包括で実施している医師によるもの忘れ相談事業を御案内してまいります。 　次に、認知症高齢者の個人賠償責任保険の導入についてお答えします。 　個人賠償責任保険については、本人やその家族に安心を提供するものと認識していますが、個人損失を補うために、区民の税金を使うことの妥当性など、公費の投入には慎重な検討が必要であると考えますので、他自治体の状況把握に努めつつ、引き続き検討してまいります。 　次に、特別養護老人ホーム整備方針の見直しについて、途中経過を報告し、住民の代表である議会の意見を取り入れるべきだったということについてお答えします。 　整備方針の見直しにおいては、アンケート結果や今後の対応案などの取りまとめに時間が掛かり、御報告が遅くなり申し訳ございませんでした。待機者、ケアマネジャー、特別養護老人ホームに行ったアンケートや施設長、介護事業者との話合いを基に素案を取りまとめ、令和７年３月の厚生委員会で報告させていただきます。 　次に、国も都も緩和の意欲がない中で、区として今後どのように多床室を増やしていくのかについてお答えします。 　都知事への要望に対しては、明確な回答を得られませんでしたが、今後の都の対応を注視しながら、引き続き東京都には３割の補助基準の緩和を粘り強く求めてまいります。また、多床室の割合が高い特別養護老人ホームを整備するだけでは、既存のユニット型個室の空床率は高いままであり、従来からある特別養護老人ホームへの対応も検討が必要と認識しております。まずは特別養護老人ホーム待機者の実態把握や各特別養護老人ホームの利用料金などの情報の周知により、既存のユニット型個室の空床の解消に努めてまいります。 　次に、国も都もやらないのであれば、足立区独自の補助金で、多床室の割合が高い特別養護老人ホームを整備すべきについてお答えします。 　整備方針の見直しの過程で行った待機者へのアンケートでは、条件が合わない、自己都合で断るなどで入所の声掛けをしても入所に至らない多床室の待機者の割合が４４．３％となっております。今後、２年以上の長期待機者の実態把握を行い、申込み施設とのミスマッチをなくし、最適な施設を選択できるよう、相談体制や情報提供を強化してまいります。このため、現時点では、足立区独自の補助金で特別養護老人ホーム整備を促進するのではなく、まずは既存の施設を最大限活用することで、待機者の解消を図ってまいります。また、ユニット型個室の利用料金を下げて、入所しやすくなるよう国に要望してまいります。 　次に、入所検討委員会を年１２回の開催とした効果や今後の課題についてですが、効果については、毎月開催に変更したことで、結果が出るまでの期間が最長３か月から１か月程度と短くなりました。また、空床のあるユニット型特別養護老人ホームにおいては、申請して区の審査を経ずにすぐ施設での入所手続を可能としたため、令和６年１２月は７名の待機者が短期間での入所を実現しました。施設からは、待機期間の解消や空床の速やかな解消に役立っているとの声をいただいております。今後につきましては、利用者やケアマネジャーに特別養護老人ホーム入所要件や利用料金など、正しい情報やタイムリーな空床状況をどう伝えていくかが課題と認識しております。 　今後に向けた入所手続の説明会や情報交換会などを定期的に行い、施設長や相談員に制度を継続的に周知してまいります。

私からは、まず次年度のＰａｙＰａｙ商品券事業の予算が、今年度のキャッシュレス決済還元事業の予算より５億円近く減額している要因につきましてお答えいたします。 　購入者の区民限定を予定しているＰａｙＰａｙ商品券事業の予算は、先行自治体の実績及びキャッシュレス決済還元事業の参加者の約４割が区外在住者という結果を踏まえ、事業額が６割程度になると算出しており、その結果、５億円近い減額となりました。 　次に、レシートｄｅ商品券事業の効率性がよくないと分かっていながら事業を実施することはあってはならないという質問につきましてお答えいたします。 　紙の申請書や紙のレシート、紙の商品券を用いるため、事務に要する手間や経費が掛かりますが、スマートフォン操作が苦手で、キャッシュレス決済還元キャンペーンを利用できない方でも参加できるという公平性の観点から実施しております。 　次に、新規店舗の開拓費用以外の事務費削減についてですが、足立区商店街振興組合連合会と協議の上、特別店制度を廃止したことで審査を簡易化し、事務費削減に努めたところ、令和６年度事業の事務費合計額と比較して合計で約２，８７０万円削減をできました。 　次に、本人の支払ったレシートかを確認する方法についてですが、申請者本人が購入して得たレシートかどうかを確認する完璧な方法はございません。規約等に注意事項や虚偽の申請については法的措置を取ることを明記し、不正防止に努めてまいります。 　次に、事務処理ミスを多発させないための対策につきましてお答えいたします。 　仕様書に申請書受領から商品券発送までのフロー図を記載し、理解のそごがないよう、落札後すぐに打合せを開始いたしました。更に定期的な職員による現場確認及び受託事業者と職員の打合せ等を実施し、ミスを防止してまいります。 　次に、ミスが発生した場合の委託者としての責任につきましてお答えいたします。 　ミス発生の原因を究明し、委託者に瑕疵がある場合には、区として一定の責任を負うものと考えております。 　次に、真に効果的な経済政策を打ち出していくために、経済の専門家の知見を活用すべきという御意見につきましてお答えいたします。 　へんみ議員御発言のとおり、様々な決済手段やＤＸ化が進展しているため、令和８年度の当初予算編成に向けて経済のみならず、地域通貨やＤＸ分野の専門家の知見を個別にいただきながら、先行事例も研究してまいります。 　次に、区内経済の活性化に向けたデジタル地域通貨の導入につきましてお答えいたします。 　令和７年２月に開催された特別区経済主管課長会定期総会において、地域通貨の実施状況や検討状況を各区に伺いました。実施区では、区内経済の活性化にある一定の効果があったという回答があった一方で、未実施の区では、多額の維持管理経費が掛かること、技術革新の進展が著しく、新技術や新サービスの動向、東京都公式アプリの動向を注視したいなどを理由に実施には至っていないという回答が多くありました。今後も、先行事例等を関係団体や金融機関などと情報共有しながら、メリット、デメリットを整理した上で実施すべきか研究してまいります。

レシート事業について再質問をします。 　レシートが、本人が支払をしたレシートであるかということが審査項目に入っているが、どのように確認するのかという質問に対して、確認する方法はないということでしたが、となると、今、仕様書を見ているんですが、ここに書かれていることはできないことを書かれているということになってしまいますが、そういった答弁で本当によろしいのかなというところで確認をさせていただきたいと思います。 　といいますのも、このレシート事業、処理ミスが多発をして、処理ミスが起きないためにはどうするのかと議会で質問が出てきたときに、しっかりとした仕様書を作り上げて、そうした処理ミスが起こらないようにすると答弁をされていたはずなんですが、このようにできないことが書かれている仕様書で、本当にこの処理ミスを防ぐことというのができるのかと大変疑問に感じておりますので、そのあたりについても併せて答弁をいただきたいと思います。

へんみ圭二議員の再質問にお答えをいたします。 　本人の支払ったレシートかどうかを確認する方法、それがないというふうなお話でございましたが、完璧な方法がないというふうに私答弁を申し上げました。本人が申請したものに添付してきたレシート、それが本人のものであるというふうな形で推定して審査をするような形に受託事業者なるかと思います。

最後の方聞き取れなかったんで、お願い申し上げます。

本人が申請書に添付してきたレシート、それが、本人が支払ったものであるというふうに解釈をして審査を進めていくような形になると思います。

次に、１７番高橋まゆみ議員。 　　　　　　［高橋まゆみ議員登壇］

れいわ新選組高橋まゆみです。 　皆さんは、これまで何度くらい引っ越しの経験がありますか。私はざっと考えただけでも１０回以上です。かなり多い方だと思います。だからこそ気付くことがありました。引っ越しなどの住所変更や諸手続は、通常でも朝から来てお昼に帰れることは少ないのですが、ほかの自治体では時間が掛からないように、回る順番をプリントでくれたり、時間が掛かるところを先に順番を取った上で、早く終わるところを先に行くように指示してくれたり、自治体によって工夫が見られます。 　そんな中、この足立区は、戸籍住民課だけでも、待ち時間が３時間にも及ぶこともあります。スマホで呼出し確認ができる工夫は見られますが、そもそもくつろぐ場所が少な過ぎます。長時間の待ち時間に子どものおやつや軽食を買おうと思っても、一番近くのコンビニでも区役所からは４００メートルも離れています。子連れや高齢者、障がいがある方など、順番待ちにすぐ行ける距離ではありません。本庁舎内にも売店、若しくはコンビニがある区を調べてみました。２３区中１４区は庁舎内にあり、残り９区中７区は１００ｍ以内にコンビニがありました。売店やコンビニはお菓子を買うだけでなく、突然の雨なら傘、時間が掛かれば軽食、子どもが飽きたなら文具を買ってお絵かき、切手やチケット、そのシチュエーションに応じて無限に需要はあります。６９万人の住民を支え、３，０００人を超える職員がいる本庁舎で、コンビニどころか売店もないのは、「選ばれるには“ワケ”がある。」というキャッチフレーズには、遠く及ばないのではないでしょうか。区民の利便性確保のための売店、若しくはコンビニ設置について区の見解をお伺いします。 　そもそもですが、なぜ手続にそんなに時間が掛かるのか理由を聞いてみました。外国人の方がとても多いという回答で、この足立区には海外からの技能実習生や特定技能の外国人受入れ手続に必要な施設があり、そこで受ける生活オリエンテーションの受講には住民登録をしなければならないという特殊な事情がありました。 　そこでお聞きしますが、外国人の転入転出は１０年前は何名程度でしたか。直近の転入転出もお伺いします。 　長時間の待ち時間回避のため、対処方法として、国内移動の方向け手続と海外からの方の窓口は別にし、外国人窓口では行政手続だけでなく、生活習慣の違いの周知やごみの出し方のルール、町会や自治会加入という案内など、外国人受入れのための窓口に特化し、口頭では伝わらないこともあるため、ビデオなど作成し、その方の母国語で視聴、そして理解してもらうようにしたらどうですか。育ってきた環境が違うのだから、私たちの常識をまずは知ってもらうところから始めていかなければ、本当の意味の共存にはならないと思います。そのことにより、御近所トラブルの回避、地域活動の活性化に貢献していただけると思いますが、今後の外国人に対するシステム構築、長時間の待ち時間の解消、回避についてどのように対応していくのかお伺いします。 　昨年度の外国人実態調査結果の中間報告を受けて、問題点が浮き彫りになりました。困り事があっても相談先は同じ国籍の友人、知人と答える人が多く、これは一見当たり前のように見えますが、そばに相談できる信頼できる日本の友人、知人がいないということです。 　そしてもっと問題なのが、日本に住んでいるにもかかわらず、日本語を学習しない、必要としない人が半数に上るということです。観光程度ならまだしも、生活をするとなれば、不便を感じるはずなのですが、不便を感じないほどにコミュニティーが出来上がっているのでしょう。 　日本は災害大国です。このような状態で災害が起こってしまえば、言葉が通じない相手と共助というのは考えづらく、地域内で分断が起こることは必然だと思われます。このような外国人同士でコミュニティーができてしまうと、行政が実態を把握するのは非常に難しく、国会質問でも出ていましたが、例えば中国の国防動員法、国家情報法などが万が一発令された場合、そのコミュニティーが軍となり得ることもあるといいます。中国に限らず、日本の中に介入できない他国の地域ができてしまうということは、いろいろな意味で回避しなければならないと思うのですが、区の見解をお伺いします。 　きめ細かい初動の対処によって、遠くの親戚より近くの他人という関係性が理想であり、本当の意味の共存ができるのではないでしょうか。そのような取組が、今問題になっている技能実習生が毎年５，０００人規模で行方不明になっているという問題も解決できるのではないかと考えます。この方たちを救ってあげることは、単なる偽善ではなく、足立区内の犯罪防止、更にはその方たちが母国に帰ったときに、日本はひどかったと憎しみの気持ちを持たせるのか。また行きたい日本と言ってもらえるのかは、今後の外交問題にもつながると思います。先手先手で自治体レベルにおいて対策、そして政策を進めていくべきだと考えますが、区の現在の問題意識と併せて、見解をお伺いします。 　海外の方が増えていくことは今の日本ではある程度は必要かと考えますが、過去には尼崎市で起こった児童手当に関する事案が懸念されます。この騒動は、日本在住の外国人男性が窓口を訪れ、タイにある修道院の子ども５５４人と養子縁組をした政府の証明書を示し、児童手当８，６４２万４，０００円を申請したということがありました。このときは市が受け入れず、支払はされませんでしたが、このような養子縁組を日本で行うことはおおよそ考えられませんが、海外では実際に養子縁組ができたとなれば、足立区においても考えられる事案ではないでしょうか。 　現在の足立区の児童手当は、３歳未満２人までは１万５，０００円、３歳以上の子ども２人までは各１万円ずつ支給され、３人目からは１人３万円が支給されます。３歳以上の子ども１０人だとすると２６万円ですが、４０人にもなると１１６万円となり、１００万円を超すことにもなります。現在は特定技能２号では、家族も呼べるようになり、これまでの私たちの常識は通じない場面も増えてくるかと考えられます。尼崎市でどのような経緯で拒否できたのかは不明ですが、同じように拒否ができるとは考えづらく、このような極端な事例が発生しないように対応策を検討すべきと思いますが、区の見解をお伺いします。 　これまでは、外国人に絞った問題提起はセンシティブなこととして避けられる事案だったかと思いますが、これだけ海外の方が増えてくれば諸問題も変わってきます。 　ＳＮＳなどで外国人の生活保護を問題視するコメントも多いのですが、正当な理由で受け取ることは、外国人においては憲法上の取決めは決めてありませんが、人道上の観点から国が認めております。 　そこで、現在の足立区内の生活保護世帯と世帯主が、外国人である世帯数は何世帯なのかお伺いします。またほかの区と比べて、その数は多いのか少ないのか、どのような特徴があるのか、今後、生活再建など日本人とは違う諸問題もあると思いますが、併せて区の見解をお伺いします。 　私たち日本人が生活保護を受けようとすると、資産の確認で預金通帳など全てをさらけ出し、仮に隠していたとしても、銀行に照会して資産を確認できるシステムがあります。しかし、海外の方は自己申告であり、万が一海外の銀行に資産を隠していたとしても照会はできません。日本で生活保護、児童手当、児童扶養手当、更には医療費免除などを受けながら、母国に帰れば裕福な生活ということもあり得るということになります。これから更に外国人を受入れを進めていくのであれば、日本人同様、何らかのシステム構築が必要と考えられますが、区の見解をお伺いします。 　令和５年第３回定例会においては、明石市が行っているおむつの定期便を要望しましたが、この政策の根底は、ただおむつを配達するのではなく、見守りの支援員と呼ばれる方が保護者にお会いし、子育ての悩みや困り事を傾聴し、虐待の発見にもつながるというものでした。今回区長が１月３１日の記者会見で発表した子育て家庭訪問事業は、とてもすばらしい政策だと思います。がしかし、前回の私の質問に、区は、利用者アンケートではおむつが無償でもらえることはうれしいと答えていますが、相談を希望する人は少ないため、効果は薄く、提案は該当しないというような答弁だったと記憶しています。 　今回の区が発表したものは、区民が求めたそのおむつですらなく、絵本を支給するというものですが、予算は１人当たり１歳４か月までに１０回の訪問で５万円掛かるといいます。１０回分１０冊の本の経費を差し引いても５万円は掛からず、そのほとんどが人材派遣、結局委託業者にお金が回るということになるのではないでしょうか。子ども中心の生活の中で、知らない人が毎月訪問してくる、保護者の負担は計り知れません。ましてや本に対して思い入れのない方も中にはいると思います。たかが本程度なら、宅配ボックスに入れておいてと思うのは必然です。ですが、そこで対面だったら商品を選ぶことができたり、その方がメリットと感じる工夫があれば、おのずと時間をつくろうと思うのではないでしょうか。そこで初めて信頼関係ができて、子育ての相談や生活の変化など、つかむことができるようになるのではないでしょうか。区民が求めているサービスとの組合せの再構築をすべきと考えますが、区の見解をお伺いします。 　このような政策を進めた意図は、子育てしやすい足立区をつくっていくことだと思います。子育てというのは十数年にわたり時間、お金、体力を要します。行政としてやらなければいけないことは、この取組のように、精神的不安の払拭、そして心の安定に必須の経済的支援であり、今の経済状況では、学用品と修学旅行の無償化、これが必要だと考えます。このことを令和６年の予算特別委員会で私が質問しましたが、区からの答弁は、その政策をやろうとすると１０兆円の予算が必要だが、ＩＣＴにもお金が掛かりできないというものでした。 　ここで言うＩＣＴというのは、子どもたちに与えられているタブレットのことですが、その更新に１００億円が掛かるというものです。タブレット１台を渡されることと品川区、荒川区、葛飾区、台東区のように書道道具、裁縫セット、絵の具セット、ドリルなど、補助教材全てに加え、修学旅行や制服までも無償にするということと、どちらが区民が求めている政策なのか、区の見解をお伺いします。 　次に、シルバー人材センター会員になる方の年齢層が高くなっています。一概に道楽で仕事をしたいという人ばかりではなく、支給される年金に物価高騰などの社会状況が合致していないため、働かなければならないという方も少なくありません。しかしその仕事内容はというと、高齢者にはおおよそ楽ではない仕事の内容が身受けられます。危険な暑さの中、北風の強い寒さの中、高齢者に重たいチラシを配布させたり、公園の清掃、土手の見守り、樹木の剪定などがあり、一歩間違えれば熱中症や転倒、過度な労働による持病の悪化など、若い労働者では起こり得ない危険性をはらんでいると思います。区はこのような実態をどのように考えておられるのでしょうか、見解をお伺いします。 　また、例えば体温調節ができない高齢者には空調服を支給するなど、最低限の健康を守る対応をシルバー人材センターに求め、区民を守る政策が必要と考えますが、区の見解をお伺いします。 　シルバー人材センターでは、入会時に履歴書は書かないと聞きました。しかし、ホームページには高齢者の豊富な経験、知識、技能を是非御活用くださいと載っていました。会員の人生のバックグラウンドは、私たちに計り知れないほどの人生経験を持っているはずだと思います。そんな方たちをただの労働力と考えるのではなく、この資産とも思える会員たちの持っている力を最大限に引き出せるのは区だと思います。 　例えば子どもたちに関わってこなかった方たちは少ないと思います。なぜなら自分自身も子どもだったわけですから、もちろんその方たちの特性は見極めなければなりませんが、人生の先生としての放課後の子ども教室や学童保育などのボランティアではなく、仕事として関わっていただくことができれば、子どもたちにとって話を聞いてくれる、見守ってくれる、優しい言葉を掛けてくれる、そんな存在が増えてくることでＳＯＳを出しやすくなったり、気に掛けくれることにより自分の存在意義を感じられるようになるのではないでしょうか。そしてそれは子どもたちだけではなく、会員自身も子どもたちから必要とされることで元気をもらい、生きがいに変わっていく、そんな相乗効果も期待できるのかと感じますが、区の見解をお伺いします。 　シルバー人材センターで働く人々は、戦後の混乱の中で日本を復興させ、今の豊かな日本を築いてくださった皆様です。その努力があったからこそ、今私たちが安心して暮らすことができるということを忘れてはいけないと思います。年長者には敬う心、これは人として大事にしなければならない部分だと思います。ただの労働力と考えるのではなく、共にこの足立区の発展を支えていただく、これこそが選ばれる足立区になっていくのだと思います。子育て世代も高齢者も皆さんが暮らしやすい、この足立区を共につくっていきたいと思います。 　御清聴ありがとうございました。

私からは、区民の利便性確保のための売店、若しくはコンビニエンスストア設置についてお答えします。 　これまでも区議会から、アトリウムや北館地下１階について同様の御提案がありましたが、コンビニ事業者へ出店を相談したところ、前向きな答えをいただくことができなかったため、平成２５年に設置を断念しました。しかしながら、最近はセルフレジの導入による省力店舗の出店や近隣区役所内へのコンビニ展開など、以前とはコンビニエンスストア経営のコンセプトにも変化が見られることから、設置について改めて事業者からの意見も伺い、検討してまいります。

私からは、持続可能な共存共生社会の実現に関する御質問のうち、外国人の転入転出についてお答えいたします。 　まず、転入者と転出者の人数ですが、平成２６年と令和６年の１０年間で比較したところ、転入者数は３，７２０人から１万２，３１２人、転出者数は２，４５１人から７，１０８人と約３倍になっております。 　次に、外国人に対するシステム構築、長時間の待ち時間解消や回避への対応についてお答えいたします。 　まず、待ち時間の解消ですが、海外から転入する方の手続は、通常の異動処理と比較して１．５倍の時間を要するため、窓口混雑の一因となっております。限られた窓口数や待合スペースの中、外国人に特化した窓口を設置することは困難ですが、令和７年１月に新しい番号発券機を導入し、手続時間の詳細な把握と待ち時間を有効活用できる受付時間のお知らせメールサービスを開始いたしました。今後は、手続時間の分析結果を踏まえて、更なる待ち時間の解消に努めてまいります。 　また、地域トラブル回避や地域活動の活性化の観点から、窓口では同時通訳ができる翻訳機を使用して、手続内容を丁寧に説明し、ごみ出しや保険、年金などの生活面の理解についても、転入時に外国人向けのパンフレットを配布し、区のホームページも御案内させていただいております。

私からは、まず国内に他国の地域ができてしまう懸念についてお答えいたします。 　足立区内には外国人が多く集まって住んでいる地域が存在しており、外国人同士のコミュニティーが複数存在していると考えられますが、区ではコミュニティーの実態を把握できておりません。令和３年度から毎年実施している外国人実態調査において、令和７年度の調査では、コミュニティーの実態把握に努めるとともに、外国籍の方が集まり、日本人が立ち入れないような雰囲気の地域ができてしまわないよう、コミュニティーのキーパーソンと区がつながりを持ち、外国人向け情報提供や災害時の情報伝達を実施するなど、日本人と外国人の共生を推進してまいります。 　次に、技能実習生の問題についてですが、足立区内には令和７年１月現在で、１，８３０人の技能実習生が在住しております。技能実習生が区の外国人相談窓口へ相談に訪れることは非常に少なく、実習生の抱える課題については把握できておりません。今後は、実習生を受け入れている区内事業所にアプローチし、困り事相談窓口や日本語教室を案内することを検討してまいります。

私からは、児童手当に関する極端な事例が発生しないよう対応策を検討すべきについてですが、御質問にあります尼崎市の事例に関しては、確かに極端な事例であり、そのような不正行為が発生しないよう、児童の監護状況や日本国内での居住年数など、児童手当の支給要件に合っているかを慎重に調査しています。今後も極端な事例を未然に防ぐために、今回のような事例を職員で共有し、引き続き、他の自治体や関係機関とも連携を図りながら、実効性ある対策を講じてまいります。

私からは、まず足立区内の生活保護世帯総数と世帯主が外国人である世帯数についてお答えいたします。 　令和７年２月１日時点で生活保護世帯総数は、１万８，３９８世帯、そのうち世帯主が外国人である世帯は８８１世帯でございます。 　次に、他区との比較についてですが、２３区内では、生活保護世帯総数及び世帯主が外国人である世帯数ともに足立区が最も多くなっております。特徴としましては、他区と同様、アジア系の国籍の方の世帯数が最も多い割合を占めております。 　次に、生活再建など日本人とは違う諸問題に関する区の見解についてお答えいたします。 　日本語が話せないなどの理由で就労や日常生活に困難を抱えている世帯があると把握しており、関係所管と連携し、自立に向けた支援を行う必要があると考えております。 　次に、外国人の受入れを進めるためのシステム構築についてですが、日本で生活保護を受けている海外の方の資産確認につきましては、海外の銀行でも日本に支店を開設していれば、本人の申告がない場合でも、生活保護法に基づき資産調査を行っております。一方、日本に支店がない銀行は、現在の制度では、各自治体において資産調査を行えず、収入の確認は不可能です。したがいまして、システム構築については大変困難であり、今後の研究課題と考えております。 　なお、児童手当、子ども医療助成は、所得制限はなく、児童扶養手当の所得要件は前年の収入のみのため、資産の確認は必要ありません。

私からは初めに、シルバー人材センター会員の働き方について、若い労働者では起こり得ない危険性への認識と最低限の健康を守る対応を求めることについてお答えいたします。 　現在シルバー人材センター会員の平均年齢は７７歳であり、就業する際、若い労働者以上に安全に対する配慮が必要であると認識しております。そのため、シルバー人材センターでは、交通事故防止や転倒防止等の安全講習に加えて、植木の剪定やマンション清掃等の技能講習においても、安全確保に関する講義を実施しております。更に、昨年は夏の猛暑に備えてシルバー人材センターと区が協議を行い、公園清掃の就業開始時刻を早朝に繰り上げ、作業時間を短縮するなどの対策を講じました。令和７年度には、空調服よりも取扱いが簡単で優れた冷感機能を有するインナーや帽子の貸与をシルバー人材センターで計画しております。区といたしましても、こうした会員の生命と安全を守る対策について、シルバー人材センターと協議し、対策の具体的内容の検討や補助金等必要な財政的措置を講ずることで、適切に支援をしてまいります。 　次に、放課後子ども教室や学童保育室などで高齢者が仕事として関わることについてですが、教員や保育士などの資格を持つ会員もおり、その経験や資格を生かすことは有益であると考えます。現在、小学校の登下校時の見守りを行う学童擁護の仕事がありますが、より専門的な知識経験を生かせる業務への就業についても、関係所管と連携協議してまいります。

私からは、子育て家庭訪問事業における区民が求めるサービスとの組合せの再構築についてお答えいたします。 　子どもの健康・生活実態調査によると、子どもの頃からの読書習慣の定着がレジリエンスの向上につながる可能性があるとされています。そのため絵本をこの時期にお届けする意図は、乳幼児期からの本に親しむ機会を提供することで、就学後の読書習慣の定着につなげることです。ただし事業を実施する上で、保護者の声を把握していくことは重要だと考えております。訪問時などにアンケートを実施し、事業内容を再構築しながら、よりよい事業となるよう努めてまいります。

私からは、タブレット１台を渡されることと、補助教材や修学旅行費、制服を無償化することとのどちらが区民の求める政策なのかとの御質問についてお答えいたします。 　学校教育における保護者の経済的負担感が払拭される補助教材や修学旅行費、標準服の無償化に関して、区民からの要望があることは認識しております。一方で、次代を担う子どもたちに求められる読解力や思考力、表現力、対話や協働を通じて解決策を生み出す力等を育成し、確かな学力の向上へとつなげていくために、様々な情報を調べ、自分の考えを整理したり、他の児童・生徒の考えを参考に自分の考えを深め、広げるためにもＩＣＴの活用は有効であり、不可欠です。そのため、ＩＣＴに関しては、必要な予算を確保してまいります。 　なお、区民からの要望のある教材費、修学旅行費、標準服代につきましては、保護者負担の軽減に向けた検討に着手してまいります。

以上で質問を終結いたします。

次に、日程第２から第５までを一括議題といたします。 　　　　　　［大谷博信区議会事務局長朗読］ 　第５号議案　令和７年度足立区一般会計予算 　第６号議案　令和７年度足立区国民健康保険特別会計予算 　第７号議案　令和７年度足立区介護保険特別会計予算 　第８号議案　令和７年度足立区後期高齢者医療特別会計予算

本案について執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました４議案につきまして、一括してご説明申し上げます。 　第５号議案は、令和７年度足立区一般会計予算であります。 　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３，４７２億８，２４７万５，０００円であります。 　前年度の当初予算との比較で見ますと、金額にして１７２億４，３４６万円、率にしまして５．２％の増であります。 　第６号議案は、令和７年度足立区国民健康保険特別会計予算であります。 　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ６９７億２，７０２万７，０００円であります。 　前年度の当初予算との比較で見ますと、金額にして３０億８，１６８万６，０００円、率にしまして４．２％の減であります。 　第７号議案は、令和７年度足立区介護保険特別会計予算であります。 　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ７１６億９，６３４万４，０００円であります。 　前年度の当初予算との比較で見ますと、金額にして３４億３，６２１万５，０００円、率にしまして５．０％の増であります。 　第８号議案は、令和７年度足立区後期高齢者医療特別会計予算であります。 　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１９３億４９４万６，０００円であります。 　前年度の当初予算との比較で見ますと、金額にして４億１，４７０万１，０００円、率にしまして２．２％の増であります。

お諮りいたします。 　本案につきましては、２２名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。 　御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議ないと認め、さよう決しました。 　お諮りいたします。 　ただいま設置されました予算特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により、議長より御指名申し上げます。 　事務局長より、その氏名を朗読いたします。 　　　　　　［大谷博信区議会事務局長朗読］ 　　　　　　岡　　田　将　　和　　議　員 　　　　　　長　　沢　興　　祐　　議　員 　　　　　　工　　藤　て つ や　　議　員 　　　　　　鹿　　浜　　　　昭　　議　員 　　　　　　渡　　辺　ひであき　　議　員 　　　　　　吉　　岡　　　　茂　　議　員 　　　　　　白　　石　正　　輝　　議　員 　　　　　　石　　毛　かずあき　　議　員 　　　　　　佐 々 木　まさひこ　　議　員 　　　　　　長　　井　まさのり　　議　員 　　　　　　いいくら　昭　　二　　議　員 　　　　　　た が た　直　　昭　　議　員 　　　　　　小　　泉　ひ ろ し　　議　員 　　　　　　西 の 原　ゆ　　ま　　議　員 　　　　　　横　　田　ゆ　　う　　議　員 　　　　　　は た の　昭　　彦　　議　員 　　　　　　へ ん み　圭　　二　　議　員 　　　　　　川　　村　み こ と　　議　員 　　　　　　佐　　藤　あ　　い　　議　員 　　　　　　長 谷 川　た か こ　　議　員 　　　　　　野　　沢　て つ や　　議　員 　　　　　　市　　川　お さ と　　議　員

ただいま申し上げました方々を、予算特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議ないと認め、さよう決しました。 　以上、２２名の方々は、３月３日午前９時３０分、特別委員会室において委員会を招集いたしますので、正副委員長の互選をされ、審査に入られますようお願いいたします。

次に、日程第６から第９までを一括議題といたします。 　　　　　　［大谷博信区議会事務局長朗読］ 　第１号議案　令和６年度足立区一般会計補正予算（第６号） 　第２号議案　令和６年度足立区国民健康保険特別会計補正予算（第４号） 　第３号議案　令和６年度足立区介護保険特別会計補正予算（第３号） 　第４号議案　令和６年度足立区後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）

本案について、執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました４議案につきまして、一括してご説明申し上げます。 　第１号議案は、令和６年度足立区一般会計補正予算（第６号）であります。 　歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１７億５，８７３万４，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を３，４９９億１，７３５万円とするものであります。 　今回の補正の内容といたしましては、歳入につきましては繰入金と支出金、分担金及び負担金などを減額する一方、特別区交付金、特別区税、地方消費税交付金などを増額いたしたものであります。 　歳出につきましては、中小企業融資事業、電子計算組織管理運営事務、情報システムの構築、改造事業などを減額する一方、公共施設建設資金積立基金積立金、私立保育園の運営費補助事業、生活保護費給付事業などを増額いたしたものであります。 　第２号議案は、令和６年度足立区国民健康保険特別会計補正予算（第４号）であります。 　歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１３億６１８万４，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を７１３億５，５６１万４，０００円とするものであります。 　第３号議案は、令和６年度足立区介護保険特別会計補正予算（第３号）であります。 　歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億５，１１６万円を減額し、歳入歳出予算の総額を７０７億２，２９９万７，０００円とするものであります。 　第４号議案は、令和６年度足立区後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）であります。 　歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１億４３７万７，０００円を増額し、歳入歳出予算の総額を１８９億９，５４０万円とするものであります。

本案について発言の通告がありませんので、所管の総務委員会に付託いたします。

次に、日程第１０から第２７までを一括議題といたします。 　　　　　　［大谷博信区議会事務局長朗読］ 　第９号議案　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 　第１０号議案　足立区組織条例の一部を改正する条例 　第１１号議案　足立区職員定数条例の一部を改正する条例 　第１２号議案　足立区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 　第１３号議案　足立区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 　第１４号議案　足立区基本計画審議会条例を廃止する条例 　第３８号議案　足立区地下鉄サリン事件風化防止啓発推進条例 　第３９号議案　足立区の一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例 　第４０号議案　足立区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 　第４１号議案　足立区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　第４２号議案　東渕江小学校改築電気設備工事請負契約 　第４３号議案　東渕江小学校改築給排水衛生設備工事請負契約 　第４４号議案　東渕江小学校改築空調設備工事請負契約 　第４５号議案　六月中学校全体保全計画にかかる内装改修その他工事二期請負契約 　第４６号議案　（仮称）第三上沼田保育園新築工事請負契約 　第４７号議案　指導書の購入について 　第４８号議案　熱中症対策用テント一式の購入について 　第４９号議案　災害用備蓄包括管理事業について

ただいま議題となりました議案のうち、第９号議案及び第１３号議案並びに第３９号議案から第４１号議案まで、以上５議案につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定により、特別区人事委員会の意見を聞くことになっております。 　その意見を事務局長より報告いたします。 　　　　　　［大谷博信区議会事務局長朗読］ ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　６特人委給第６１０号 　　　　　　　　　　　　　　令和７年２月１９日 足立区議会議長 　　た　だ　太　郎　様 　　　　　　　　　　　　　　　特別区人事委員会 　　　　　　　　　　　　委員長　松　原　忠　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　（公印省略） 　　　「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答） 　令和７年２月１７日付６足議発第２６０２号により意見聴取のあった下記条例案のうち、職員に関する部分については、異議ありません。 　　　　　　　　　　　記 （１）第９号議案　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外４件 　　　　　　　　　　───────────── （２）第１３号議案　足立区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 （３）第３９号議案　足立区の一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例 （４）第４０号議案　足立区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 （５）第４１号議案　足立区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 ───────────────────────

本案について、執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました１８議案につきまして一括してご説明申し上げます。 　第９号議案は、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、規定を整備する必要がありますので提出いたしたものであります。 　第１０号議案は、組織改正に伴い、部の分掌事務を改める必要がありますので提出いたしたものであります。 　第１１号議案は、職員の定数を改めるほか、規定を整備する必要がありますので提出いたしたものであります。 　第１２号議案は、議員報酬及び期末手当の額を改定する必要がありますので提出いたしたものであります。 　第１３号議案は、雇用保険法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴うもののほか、規定を整備する必要がありますので提出いたしたものであります。 　第１４号議案は、足立区基本計画審議会を廃止する必要がありますので提出いたしたものであります。 　第３８号議案は、地下鉄サリン事件の風化防止を積極的に啓発していく必要がありますので提出いたしたものであります。 　第３９号議案は、特定任期付職員の採用制度導入に係る規定等を整備する必要がありますので提出いたしたものであります。 　第４０号議案は、子の看護のための休暇の取得要件を拡大するほか、規定を整備する必要がありますので提出いたしたものであります。 　第４１号議案は、一般職の職員の給与に関する法律が改正されたことに伴い、支給要件を満たす定年前、再任用短時間勤務職員等に対し、住居手当を支給するための改正を行うほか、規定を整備する必要がありますので提出いたしたものであります。 　第４２号から第４６号の５議案は、足立区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき提出いたしたものであります。 　第４７号から第４９号の３議案は、足立区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、提出いたしたものであります。

本案について発言の通告がありませんので、所管の総務委員会に付託いたします。

次に、日程第２８を議題といたします。 　　　　　　［大谷博信区議会事務局長朗読］ 　諮問第１号　人権擁護委員候補者の推薦について

本件について区長の説明を求めます。

ただいま議題となりました諮問第１号　人権擁護委員候補者の推薦についてご説明申し上げます。 　今回御推薦申し上げました森公任さん、乾雅榮さん、中川美知子さん、田中裕子さん、富田美穂子さんは、令和７年６月３０日をもちまして任期満了となります。つきましては、この５名の方に引き続きお願い申し上げたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づきまして、区議会の御意見を賜りますよう御提出申し上げました。略歴につきましては、既に配付のとおりでございます。

質疑の通告がありませんので、お諮りいたします。 　本件につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議ないと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　討論の通告がありませんので、これより本件について採決いたします。 　本件は異議ないとの答申をすることに御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議ないと認め、さよう答申することに決定いたしました。

次に、日程第２９から第３２までを一括議題といたします。 　　　　　　［大谷博信区議会事務局長朗読］ 　第１５号議案　足立区特別区税条例の一部を改正する条例 　第１６号議案　足立区住区センター条例の一部を改正する条例 　第１７号議案　足立区男女共同参画社会推進条例の一部を改正する条例 　第１８号議案　足立区立子育てサロン条例の一部を改正する条例

本案について執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました４議案につきまして、一括してご説明申し上げます。 　第１５号議案は、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴うもののほか、規定を整備する必要がありますので提出いたしたものであります。 　第１６号議案は、指定管理者に関する規定を追加するほか、規定の整備を行う必要がありますので提出いたしたものであります。 　第１７号議案は、性の多様性に関する規定を追加するほか、規定の整備を行う必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第１８号議案は、子育てサロン北綾瀬を設置する必要がありますので、提出いたしたものであります。

本案について発言の通告がありませんので、所管の区民委員会に付託いたします。

次に、日程第３３から第３５までを一括議題といたします。 　　　　　　［大谷博信区議会事務局長朗読］ 　第１９号議案　足立区ボランティア施設条例の一部を改正する条例 　第２０号議案　足立区障がい者福祉手当条例の一部を改正する条例 　第２１号議案　債権の放棄について

本案について、執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました３議案につきまして、一括してご説明申し上げます。 　第１９号議案は、足立区西綾瀬ボランティアセンターを廃止する必要がありますので提出いたしたものであります。 　第２０号議案は、障がい者福祉手当の額を改定する必要がありますので提出いたしたものであります。 　第２１号議案は、債権の放棄について、地方自治法第９６条第１項第１０号の規定に基づき、区議会の議決を得る必要がありますので、提出いたしたものであります。

本案について発言の通告がありませんので、所管の厚生委員会に付託いたします。

次に、日程第３６から第４８までを一括議題といたします。 　　　　　　［大谷博信区議会事務局長朗読］ 　第２２号議案　足立区建築物再生可能エネルギー利用促進区域における説明義務制度の対象となる建築物の用途及び規模を定める条例 　第２３号議案　足立区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例 　第２４号議案　足立区立公園条例の一部を改正する条例 　第２５号議案　足立区立プチテラス条例の一部を改正する条例 　第２６号議案　足立区河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例 　第２７号議案　足立区中高層建築物等の建築に係る紛争の予防及び調整条例の一部を改正する条例 　第２８号議案　足立区高野地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例等の一部を改正する条例 　第２９号議案　特別区道路線の認定について 　第３０号議案　区域外道路の認定の承諾について 　第３１号議案　足立区と葛飾区の行政境界に係る道路の管理に関する協定の変更について 　第５０号議案　足立区事務手数料条例の一部を改正する条例 　第５１号議案　足立区立公園等に係る移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　第５２号議案　足立区景観条例の一部を改正する条例

本案について執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました１３議案につきまして一括してご説明申し上げます。 　第２２号議案は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の規定に基づき、説明義務制度の対象となる建築物の用途及び規模を定める必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第２３号から第２５号の３議案は、固定資産税評価額の評価替えに伴い、道路公園プチテラスそれぞれの占用料を改定する必要がありますので提出いたしたものであります。 　第２６号議案は、東京都河川流水占用料等徴収条例の一部改正に伴い、流水占用料等を改正する必要がありますので提出いたしたものであります。 　第２７号議案は、条例の適用範囲を拡大するため、規定を整備する必要がありますので提出いたしたものであります。 　第２８号及び第５１号の２議案は、高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行例の一部改正に伴い、規定を整備する必要がありますので提出いたしたものであります。 　第２９号議案は、足立区と葛飾区の行政境界に位置する道路について、足立区と葛飾区が重複して特別区道路線として認定する必要がありますので提出いたしたものであります。 　第３０号議案は、足立区と葛飾区の行政境界に位置する道路について、葛飾区が区域を越えて特別区道路線として認定することについて、承諾する必要がありますので提出いたしたものであります。 　第３１号議案は、足立区と葛飾区の行政境界に係る道路の管理に関する協定に、路線の追加を行う必要がありますので提出いたしたものであります。 　第５０号議案は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴うもののほか、規定を整備する必要がありますので提出いたしたものであります。 　第５２号議案は、建築基準法の改正に伴うもののほか、規定を整備する必要がありますので提出いたしたものであります。

本案について、発言の通告がありませんので、所管の建設委員会に付託いたします。

次に、日程第４９から第５４までを一括議題といたします。 　　　　　　［大谷博信区議会事務局長朗読］ 　第３２号議案　足立区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　第３３号議案　足立区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　第３４号議案　足立区立認定こども園条例の一部を改正する条例 　第３５号議案　訴えの提起について 　第３６号議案　火災に関する和解について 　第３７号議案　足立区立保育所の指定管理者の指定について

本案について、執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました６議案につきまして、一括してご説明申し上げます。 　第３２号議案は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業、並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の改正に伴い、規定を整備する必要がありますので提出いたしたものであります。 　第３３号議案は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、規定を整備する必要がありますので提出いたしたものであります。 　第３４号議案は、認定こども園の統合に伴うもののほか、規定を整備する必要がありますので提出いたしたものであります。 　第３５号議案は、訴えの提起について、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定に基づき、区議会の議決を得る必要がありますので提出いたしたものであります。 　第３６号議案は、火災に関する和解について、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定に基づき、区議会の議決を得る必要がありますので提出いたしたものであります。 　第３７号議案は、足立区立保育所の指定管理者を指定する必要がありますので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき提出いたしたものであります。

本案について発言の通告がありませんので、所管の文教委員会に付託いたします。 　次に、今回受理いたしました陳情２件につきましては、既に配付いたしました請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしましたので御了承願います。

次に、日程第５５を議題といたします。 　　　　　　［大谷博信区議会事務局長朗読］ 　議員提出第１号　議案足立区育英資金条例の一部を改正する条例

本案について提出者を代表し、４番西の原ゆま議員の提案理由の説明を求めます。 　　　　　　［西の原ゆま議員登壇］

ただいま議題となりました議員提出第１号議案　足立区育英資金条例の一部を改正する条例について、提出者を代表して提案理由の説明をいたします。 　本条例案は、育英資金事業の対象を拡充するために条例の目的を一部追加するものです。 　国立大学でも、初年度約８２万円、私立大学平均１３０万円以上の年間学費が掛かります。ほぼ全ての政党が教育費無償化と負担軽減を掲げているにもかかわらず、国立、私立大学の学費値上げラッシュが続いています。 　全額給付型奨学金は、今年度で３年目となり、応募する高校生、大学生の中には、学費が高いとされている医師や薬剤師、美術や音楽関係を志望する学生が目立つようになりました。学校の教師から紹介されたり、学校のポスターを見て応募する生徒も増えてきており、学びたいけれども学ぶにはお金が掛かり、今の家庭の経済状況を見れば、到底受験することすらも選択できなかった高校生、専門学生、大学生を救済し、将来に希望の持てる力になっています。 　しかし、厳しい応募要件の評定平均４．０以上で、所得制限の両方をクリアした２００名以上の応募者のうち、僅か５分の１の４０人程度しか支援を受けられない狭き門となっています。進学を諦めざるを得ない現役の学生や奨学金返済で生活が大変な若者を１人でも多く救うために、第１に全額給付の奨学金制度の枠を拡充、第２に奨学金返済支援制度の拡充、第３に全額給付でなくとも、給付型で広く支援を行う制度も導入し共存させる必要があると考えますが、このうち条例改正を要する返済支援制度の拡充について提案するものです。 　返済支援制度は、卒業前に申し込んだ高校生、学生のみが対象であり、現在奨学金を返済中の若者は対象外になっています。卒業と同時に平均して３００万円から４００万円の奨学金返済が始まり、結婚や子育てなど、将来設計を立てようとしている青年たちの希望ある未来を打ち砕く実態です。足立区に住みながら必死で返済している若者を対象に、支援を広げるべきと繰り返し求めてきましたが、継続審議すると答弁して１年がたとうとしているにもかかわらず、実施していません。 　その後、今定例会本会議で実施の意向を表明しましたが、直ちに実施に踏み切るため、本議案を提案するものです。 　現在の条例第１条の目的は、この条例は、経済的理由により、大学、高等学校等における進学、又は就学が困難な者に対し、奨学金資金を給付し、又は就学上必要な学資金を助成することにより、社会に貢献する人材を育成することを目的とするとあり、卒業後の若者が支援を受けられる規定になっていません。 　そこで対象を拡大するために、この条例は経済的理由により大学、高等学校等における進学、若しくは就学が困難な者、又は就学のために貸与を受けた額の返済により、経済的困難な状況である者と変更します。これによって、卒業後の若者が申請し、支援を受けられるようにするものです。 　詳細につきましては、現制度同様に規則等で定めるものといたしますが、２年以上住民税を納めているなどの条件は今の制度と同じにし、若者の定住促進につなげます。財源の支出を伴う条例提案ですが、必要な財源は予算修正案で提案をする予定です。 　なお、予算の修正が仮に通らなくても、予備費の範囲内で十分に執行できるものと考えます。本条例案が可決され、他の制度も拡充し、現在の対象人数合計１２０名から７６０人規模へと若者支援を拡充することで、若者たちが足立区へ貢献したいと積極的に足立区や地域に関わり、住み続けたいと思える人を増やす社会の好循環をつくり出すための奨学金制度になることを期待します。 　委員各位におかれましては、積極的に御議論いただき、速やかに可決されますことを願いまして、提案理由の説明とします。

本案について発言の通告がありませんので、所管の文教委員会に付託いたします。

以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 　委員会審査のため、会議は明日から休会いたします。 　次回の会議は、２月２８日に開きます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　午後５時４１分散会