令和７年度定例会・１２月緊急会議 12月25日－01号

十二月緊急会議の会議期間は、本日十二月二十五日一日といたします。 この際、区長より発言の申出がありますので、これを許可いたします。 〔区長滝口学君登壇〕

十二月緊急会議の会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第百二十条の規定により議長より御指名いたします。 四　　番　斉　藤　邦　子　議員 十八番　明　戸　真弓美　議員 三十一番　松　田　智　子　議員 以上、三名の方にお願いいたします 日程第一、議案第五十六号を議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────

本案に対し、理事者の説明を求めます。 〔副区長小林直彦君登壇〕

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議案第五十六号は総務企画委員会に会議規則第三十八条第一項の規定により審査を付託いたします。 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 午前十時一分休憩 午後一時五十八分開議

この際、日程の追加についてお諮りいたします。 議案第五十六号、令和七年度荒川区一般会計補正予算（第六回）を日程に追加して議題に供したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

追加日程第一、議案第五十六号を議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────

〔竹内明浩君登壇〕

本委員会は、議案第五十六号、令和七年度荒川区一般会計補正予算（第六回）につきまして、理事者より説明を受けた後、審査に入りました。 審査に当たっては、委員より、給付金の支給に係る事務経費の削減や減税による支給についての区の認識、地域企業持続的成長（ＡＳＣ）プロジェクトの実施内容や効果検証の方法、私立学校の給食費無償化が補正予算に含まれていない理由、中間・高所得層別の給付・支援に関する区の考え方、商品券や電子マネーを配付する経費や配付の検討の有無、給付金の支給に係る統一的な仕組み構築について国や都への要望状況、物価高の区民生活への影響や区内中小事業者の賃上げ実態に関する区の認識、新エコ助成の予算不足の場合における事業実施の考え方、子育て世代に対する給付金の在り方や区の認識、給付金の支給対象者や基準日に関する考え方及び周知方法などについて質疑がありました。 その後、討論に入り、今後、給付金支給に係る経費を抑えつつ、迅速に支給する仕組みを検討することを要望して賛成。今後、給付金の電子マネーによる支給の検討や私立学校の給食費無償化の検討を行うことを要望して賛成。区内事業者のキャッシュレス決済の導入に当たって、メリット、デメリットの整理や必要な設備補助などを検討することを要望して賛成。給付金の支給は不十分な面もあるが、区民の暮らしや中小事業者支援の一助になる。今後給付金の迅速な支給や中小事業者の賃上げ実態の詳細な把握等を要望し、賛成との意見があり、委員会は原案どおり決定いたしました。 以上、御報告といたします。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 十八番明戸真弓美議員。 〔明戸真弓美君登壇〕

近年、経済環境や社会構造が大きく変化しており、コロナ後の現在も地域経済は厳しい状態が続いております。特に食料品や光熱費の急激な値上がりによって家計の圧迫が続いており、国民からは政府に対して生活に直結する支援が強く求められてきました。 これを受けて、このたび十六日に成立した政府の補正予算では、物価高対策として、重点支援地方交付金の一部が食料品価格高騰に対応する特別加算として一人当たり約三千円が国民へ還元されることとなり、年内の予算化を求めたため、本日の緊急会議が招集されました。 一人当たりに換算すると少ない金額ですが、せっかくの機会ですので、荒川区でも最大限の効果を出すべく、一番コストのかからない方法で、スピード感を持って区民の皆様へ届けていただければと考えます。 今回も子育て応援手当が補正予算の中に組まれていますが、これまで支給された給付金の多くは子育て世帯や非課税世帯ばかりで、今回区民の方からはこんな声もお聞きしました。コロナの頃に十万円をもらっただけで、それ以降は一つの給付金も対象ではなかった、今回こそ少しでもよいので全員に広く配付してほしいという御意見でした。他区で低所得者に限った区もある中で、配付対象を広く区民全員となるよう配慮していただいたことは評価いたします。 配付方法は、今回は現金給付で妥当だと考えます。今後は、できるだけ経費がかからないような方法で行うよう国にも要望してほしいと考えます。マイナンバーカードの銀行口座ひもづけ率を上げるとか、定額減税補足給付のように、自治体を経由しない給付方法で国自身が構築して直接給付してほしいというのが大前提だと考えています。今回、荒川区でも委託費をできるだけ少なくして、振込先などコロナ時の給付から把握しているものや、マイナンバーカードの銀行口座ひもづけ、非課税世帯の振込先など使えるものは最大限利用して、スピード感を持って作業してほしいと考えます。 こういった事務費や経費の削減によって一般財源の持出しはせず、工夫して当初発表された三千円に少しでも加算して区民に届けてほしいと緊急要望しておりましたが、千円は加算されるようですので、感謝いたします。 これから学校や庁舎建て替えを控えた荒川区の財政状況を考えますと、くれぐれも緊縮財政でお願いいたします。 区民は、効率のよい事務と他区との比較で幾らの金額が配付されるのか注視しておりますので、最大限の努力をお願いいたしまして、賛成討論といたします。

〔増田峰子君登壇〕

本案は、国の重点支援地方交付金を活用し、物価高騰の影響を受ける区民生活を幅広く支えるものであり、子育て世帯、事業者、高齢者をはじめ、区民一人一人に寄り添う内容であると評価いたします。 今回の現金給付は、他の自治体で所得制限が設けられる中、全区民に行き渡る形とした点は高く評価いたします。 所得制限を設けない支援は、区民の間に分断を生まないという点で極めて重要であります。また、商品券等ではなく現金給付とすることで、事務経費を抑制できる点も合理的であります。 さらに申し上げれば、公明党荒川区議会議員団がかねてより提案している「あらペイ」などの電子決済を活用していれば、より迅速かつ効率的な給付が可能であったと考えます。今後の制度設計において、ぜひ検討を進めていただくことを要望いたします。 今回の交付金活用について、私たちは、私立学校等の給食費無償化を要望してまいりました。国においては、自民党、日本維新の会、公明党の三党は、教育の在り方に関する実務者協議を開き、学校給食に関して二〇二六年四月から、所得にかかわらず一律で負担を軽減することで合意いたしました。加えて、都議会公明党も知事に対し、私立学校への給食費負担軽減を要望しており、支援を受ける、受けないで線引きすることなく支える姿勢は公明党の一貫した理念であります。 荒川区子どもの権利条例には、子どもが誰もが等しく医療や教育、生活への支援等を受ける権利を持っていると明記されています。これからも公立、私立など学ぶ場にかかわらず、あらゆる子どもたちを対象とした給食費無償化を要望してまいります。 以上、本補正予算案は、物価高騰の影響から区民の暮らしを守り、子どもたちの健やかな成長を支えるために必要不可欠なものであり、賛成といたします。

〔宮本舜馬君登壇〕

御提案のありました重点支援地方交付金に係る区民への給付につきましては、一人二万円の配付という話から始まり、政権が変わり、おこめ券の配付という話もあり、世間で様々なうわさがされたり、マスコミでも報道が加熱したりと、区にも多くのマスコミからアンケートが届き、対応に追われたと聞いております。 ただでさえ予算編成の重要な時期であるこの年末に、国の様々な要件づけの要求をされながらも、短時間で区独自のお買物券や区民の商品券といった配付方法、配付対象、事務経費の積算など、細かな点まであらゆる可能性を探った上で今回の御提案があった現金給付になったものと、行政の皆さんの御苦労に理解を示すとともに、迅速性と効率性を考えた給付とするためには、現金給付が最も適していると認識しているところであります。 しかしながら、電子マネーやデジタルを活用した配付の方法もあれば、より迅速に、そして効率的な給付ができた可能性もあったのではないかと考えておりまして、これにつきましては、一般質問で当会派の花澤議員への質問への答弁で、来年度はお買物券デジタル化も進める旨の確認をしているところでもありますため、これについてはしっかりと進めていってほしいと要望させていただきます。 また、全区民への給付とした点につきましても、物価高騰の影響はあまねく区民が受けたものであり、理解ができるところであります。併せまして実施される中小企業への支援につきましても、区全体の景気底上げにつながるものと期待を寄せております。必要なところに支援が届くよう、広報などをこれからしっかりと行うことを改めて求めたいと思います。 一方、今回国が示した物価高騰対応支援給付金事業は、一回の給付であり、本当に物価高騰支援となるのかといった疑問も残されます。毎年給付金事業を繰り返すことなく、根本的な物価高騰対策について、一義的には国の責任の下で対応すべきであると考えております。 そのような物価の高騰に対し、荒川区では、滝口区長就任後の実質初年度となる今年度当初予算に物価高騰対策分の補助単費増などを盛り込んでいるほか、学校教育の保護者負担軽減及び給食費無償化、小児インフルエンザ、高齢者インフルエンザの予防接種の無償化など、子育て世帯支援、健康維持の視点から進められている政策は、まさに経済的支援政策であり、これまでの取組を評価するとともに、引き続き、社会経済情勢をにらんだ施策を推進することを改めて期待をさせていただきます。 今後も財政需要の増加が見込まれる中、単に税金を集めてただ配るということよりも、行政がなすべき役割をしっかりと踏まえた施策展開をこれからも求めるとともに、経費を抑えた上ではありますが、待っている区民の手元にできるだけ早く給付金が届くようお願いいたしまして、賛成の討論といたします。

〔横山幸次君登壇〕

本議案は、国の補正予算成立に伴い、区が給付などを実施するための補正予算です。そもそも国会で成立した補正予算は、物価高騰への対応約八・九兆円、この中で国民生活の直接応援は国民一人三千円配付〇・四兆円、電気・ガス補助〇・五兆円、子ども一人二万円支給で〇・四兆円、合計約一・三兆円にとどまっています。消費税減税や最低賃金引上げなど、根本的な対策もなく、物価高騰対策としては一時しのぎにしかすぎません。 一方、緊急経済対策とは異質の危機管理投資案件で何と六・四兆円、防衛費増額約一・七兆円、合わせて合計八兆円規模です。お金を回すところがこの事態の中で違っています。我が党は、国会ではこの補正予算に反対をいたしました。今回この補正予算を受けた区の補正は、第一に一人四千円の現金給付、二つ目に、一〇〇パーセントこれは国庫補助でありますが、子育て応援手当子ども一人二万円、三つ目に新エコ助成、これは年度内の不足分の充足です。四番目に、二パーセント以上賃上げした場合、設備投資補助の額や率を拡充するというものです。しかし、大半はこの財源は交付金や補助金の範囲です。新エコ助成の不足分補填を除くと、区の一般財源持出しは九千万円余りです。一人四千円の支給は四月からになりそうです。低取得層への上乗せもやはり必要だったと今感じます。 また、賃上げは物価高騰対策の要をなすものです。今回の賃上げに着目をした中小企業支援は、一歩前進だとは評価いたします。しかし、設備投資補助を拡充する間接的支援では、適用は限界があります。全国的に例えば二十人以下の中小企業での賃上げは、これは日本商工会議所の調べでありますが、実施ないし予定をしているのが約七割を超えています。そして賃上げ率も四・〇二パーセント、ここまで少し前進はしています。一方、区内企業は、区の調べで現時点、質疑の中で御答弁があった額は賃上げの実施ないし予定をしているところが四五パーセント、賃上げ率も全国平均を下回っています。深刻な人材不足の中、地域経済を支える中小企業の労働環境、とりわけ要となる賃上げの直接支援が求められています。 私は、十一月会議の一般質問で、国の交付金の支給等を見越して一般財源も投入して、エネルギー補助や給付金など前倒しで対応することを求めました。そのときは、残念ながらゼロ回答でした。年末年始にかけ、円安と金利引上げなどで災害級の物価高騰であり、区民の悲鳴が聞こえてきます。 今回の補正予算は、暮らしや中小企業支援の一助となるもので賛成です。給付金について速やかに区民に届ける措置を講じていただきたい。また、こうしたときだからこそ、住民福祉の増進という地方自治体のあるべき姿を区の行財政運営の中心に改めて据え直して、賃上げの直接支援、家賃助成など住宅支援、一層の子育て負担ゼロ、区独自の高齢者福祉の再構築、商店街振興などの予算化も含め、推進することを強く求め、討論といたします。

議案第五十六号について、委員長報告に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

この際、区長より発言の申出がありますので、これを許可いたします。 〔区長滝口学君登壇〕

お諮りいたします。十二月緊急会議における議決事件の字句及び数字等の整理を議長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

お諮りいたします。十二月緊急会議に付されました事件は全て議了いたしましたので、本日をもって十二月緊急会議を閉じたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

本日はこれをもって散会といたします。議員の皆様、行政の皆様もそうですが、本当に今日は終日お疲れさまでございました。ありがとうございました。 午後二時二十三分散会 議長　　　　斎　　藤　　泰　　紀 署名人　　　斉　　藤　　邦　　子 署名人　　　明　　戸　　真 弓 美 署名人　　　松　　田　　智　　子