// 発言者（8名）
// 発言（73件）
緊急会議で付託されました案件について審査がありますので、ただいまより総務企画委員会を開催させていただきたいと思います。 副議長、挨拶、お願いします。
◆森本達夫副議長 よろしくお願いいたします。
○竹内明浩委員長 副区長、挨拶、お願いいたします。
署名人を委員長からの指名で定めたいと思います。保坂委員、大月委員、お願いいたします。 案件に入る前に申し上げます。議案の審査に当たり、関係理事者として、給付金担当課長、環境課長、子育て支援課長の出席を求めておりますので、御承知おきください。 それでは、付託された議案について、（一）議案第五十六号、令和七年度荒川区一般会計補正予算（第六回）について、理事者の説明を求めます。
質疑をお願いいたします。 茂木委員。
◆茂木弘委員 あんまり長くはやりたくないんですけども、何点かお聞きしなければならないことが多々あるような気がしておりますので、御容赦いただきたいと思いますが、まず第一の物価高騰対応支援給付金事業ということで、これは国のほうで予算を頂いて、使い道は区のほうである程度自由に使えるというような予算だったと思いますが、今回御提案になったのは、区民一人当たり四千円の給付をということで提示をされました。私ども自民党荒川区議会議員団としましても、緊急要望という形で、何とかもう少し皆さんにお配りすることができないかというような要望もさせていただきました。それについては、ただし、一般財源、区の予算を突っ込んでの増額はやめていただきたい、委託費等を何とか削減して、それを回すことができないのかというようなことで要望させていただきましたが、その辺を受けた上で今回四千円の給付というふうに決定されたんですが、その辺のいきさつ等をちょっと御説明いただけますか。
今回の場合は、マスコミ等で、テレビなんかでも話題になったように、最初はおこめ券という訳の分からないものから始まって、商品券自体がいけないのではないかというような流れも若干できつつありましたけども、今回区は現金にしたということで結構なんだけども、それにかかる委託費、どっちにしても結構な額がかかってしまうので、区としてもいろいろ御努力をされたかとは思いますけども、ここはこういうことが今後もいつあるか分からないというとあれだけど、こういうやり方がいいのかどうかという疑問もないわけではないんだけれども、配る場合には委託費というのは削減する努力をしていくべきだというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。
◆茂木弘委員 私どもの自由民主党荒川区議会議員団の中でもいろいろな意見がありました。一番経費がかからないのは、減税によってやるほうが経費がかからないし、区のほうもやりやすいのではないかという意見もありました。また、二番にある物価高騰対応子育て応援手当で児童一人につき二万円を支給する人に対しても、今回の四千円のは上乗せで支給される、このようなやり方でいいのか、一方ではそういう分を物価対応のほうに回せれば、もう少し区民の方にお配りできる可能性もあるのではないかというような議論もいろいろありました。そういった私どもだけでもいろいろな議論があったので、区としてもいろいろなやり方について御検討されたのではないかなとは思うんですけど、その辺、簡単に説明していただけますか。
◆茂木弘委員 今、お答えにならなかったけど、一人当たり二万円お配りする人にも四千円上乗せで給付するような形になるということについての疑問みたいなものは、内部では出てきませんでしたか。
◆茂木弘委員 そういうふうに御判断されたということで一定評価させていただきたいというふうには思いますが、こういう形で物価高対策をされるという政府のほうのお考えなんだろうけども、私個人としては、物価高はそんなに悪いことではないと。逆に言えば、今、日本が世界的に見て安い国になってしまったというのを何とかするためには、物価高はやむを得ない部分はあるけれども、それについて一般の方の所得がついてこないというのがやっぱり一番の問題だろうというふうに思っていますし、そういうのがうまくいっていない中で、給付金という形じゃなくて、もっと根本的な物価高対策を国のほうにも考えてほしいと思います。ましてや、今の一番の物価高の原因と言われている円安、これをそのまましたままで、このぐらいの物価高対策を国のほうで支援というか、お配りして対策していますよというのは、根本的に違うのではないかなというふうに思います。もっと大本の部分を国のほうとして物価高を何とかしてほしいというのは、区からも声を上げていただきたいというふうにも思うんだけども、その辺はいかがですか。
これはそれで終わりますけれども、新エコ助成の申請件数が増加したため予算不足になったということなんだけれども、いいことなのかもしれないけれども、予算を超えてしまったと、積算がどうだったのかなという気もしないでもないけれども、逆に言えば、一生懸命アピールして努力されて、区民の皆さんが応じてくれたという意味では非常にいい結果なのかなと思うんですが、その辺はいかがお考えですか。
◆茂木弘委員 区民の要望が強いということであれば、こうやって増額していくこともよしとしたいと思いますけど、一方では、この間ちょっと区民の方からも聞かれたんだけど、来年度はやるのかというのが区民の皆さんは気になるんですよ。だから、予算のある今年度のうちにやらなきゃいけないのかとか、いろいろ考えられるので。予算が決まっていないうちに来年もあるということは言えないのは重々承知しているんだけども、何か方向としては、引き続きやっていくような方向で考えたいとか、何かそのぐらいのアピールがあると分かっていただきやすいのかなというのも思うんですけど、いかがですか。
最後の四番のＡＳＣプロジェクトの実施ということで入っているんだけれども、私どもも、申し訳ないけれども、このプロジェクト自体があんまりよく理解できていないんだけれども、これの内容をちょっと御説明いただけますか。
◆茂木弘委員 マル経融資なんかについては、随分区民の方も喜んでいただいているので、ぜひそのまま継続してお願いしたいなというふうには思いますけど、こういったいろいろな補助事業をされていますけども、今回はこれで結構だと思いますけれども、これだけやってどういう効果があったかという検証は、その都度しっかりとやっていっていただきたいなと思うんですけど、いかがですか。
保坂委員。
国がテレビでわーわー、また出すぞというものですから、区民からはいつ来るのと。おこめ券はいつ来るのというのは最初にあったんですけども、この頃はおこめ券じゃないみたいなんだけど、いつ何が私たちのところに来るのという問合わせがここ一、二か月、相当ありますけども、いつどのような方法で広報してお配りになるのか、教えていただけますか。
金額の多寡については、国民はもっと欲しいとかもっと出すべきだと、これは議会からも出すだとか出さないとかありますけども、くれると決まった瞬間に欲しいんですよ、本音で言うと。四千円だろうが、二万円だろうが、千円だろうが、私は欲しいんだと思うので、速やかにやっていただきたい。二月中とか三月中というのは、どういう根拠でそうなるのか、もう少し詳しく教えていただけますか。
委託料とか通信料というのは、先ほど茂木委員も聞いていましたけども、九億円余を交付するのにどのぐらいかかるのか、もう一度詳しく、委託料、通信料を含めて教えていただけますか。
もう一つ、十七億九千万円余という金額が荒川区に交付されるんですけども、財源の内容を見ると、国庫支出金が六億一千万円余、都支出金、それと繰入金、私は逆に全部十七億円余が国から来るのかなと思っていたんですけども、なぜ国庫支出金と都支出金と分かれているのかなと、これはどういうことなのかなと、ちょっと教えていただければ助かりますけど。
それと、都が二十三区や市区町村に金額を国から言われたものをそのまま振り込むのか、それとも都が一回采配を振るって金額を決めるのか、そこら辺はちょっと私がよく分からないところだったので、今この話をさせてもらっていますけども、いかがでしょうか。
◆保坂正仁委員 よく分からないけれども、国が二十三区は市とは別物に扱っているのかなというふうに私には聞こえるんですね。国がああやってテレビやマスコミでがんがんやっていたら、直接二十三区、荒川区に十何億円振り込んでくださればいいだけの話なのに、なぜそういう経由をするのかなと。それだけ二十三区の立ち位置というのが違うのかなと。特別区と言われる理由なのか分かりませんけども、補助金を頂きながらすっと腑に落ちないというのかな、私はそう思っているんですけども、二十三区の立場というのを国はどう見ているのかなみたいな、そういったところを私見で結構ですから、お示しいただきますか。
私どもも、十二月十七日でしたか、滝口区長にこの交付金について緊急要望書を出させていただきました。先ほどから言っているように、手数料とか委託料がかかるのであれば、もう少し区独自の給付があってもいいんじゃないか、景気対策があってもいいんじゃないかということで、毎年来るのであれば、あらペイなどの電子決済ができる交付とか区民に対するサービスをもう少し充実しておいて、マイナンバーカードだとか電子マネーをきちんと活用できるようにすべきだろうと、そういう時期に来ているんじゃないかなと。これは前回も多分私どもは同じような提案をさせてもらっているんですけど、今回も提案させてもらったけども、まだ進んでいないのか、今回導入していただけなかったんですけども、あらペイ等の電子マネーについての考え方をお示ししていただきたいのと、今後の方向についてお考えをお聞かせください。
それと、地域経済の活性化を考えたときには、あらペイみたいな地域通貨をきちんと荒川区もつくらなければ、いろんな交付金が来た、例えば商品券だ何だと配ったとしても、魅力のある、例えば電気製品だったら秋葉原へ行こうかなとどうしてもなりつつあると私は思いますので、ぜひそこも併せて御検討いただきたいというふうに思っています。 それと、もう一つ、私どもが要望したのは、私立学校に対する給食費の無償化というのも要望させていただきました。公立の小中学校は荒川区も早めに無償化をさせていただきましたけども、国もこれから小中学校の無償化に入るというふうに聞いています。高校も私立も無償化になる。でも、同じ納税をしている子どもたちの親、私立の小学校、中学校、国立もそうですけども、各種学校、そういったところに通っている子ども、もしくは不登校で学校に行かないけれども昼は御飯を食べるお子さん、こういったところに対する税の配分の平等性を考えたときに、私たちは私立小中学校をはじめ、子どもたちの給食費の補助をすべきだというふうに訴えさせていただきましたけども、今回それが入っていないのは非常に残念ですけども、入らなかった理屈、理由は何でしょうか。
そこで、国でいう低所得者層とか中間所得者層というのは、どこでどう切るとこういうふうになるのか。また、荒川区では低所得者層と言われる人がどのぐらいいて、中間所得者層というのはどのぐらいおいでになるのか、そういったところを少しお示しいただけますか。
◆保坂正仁委員 じゃ、中間所得者層と高所得者層の違いの、例えば年収とかというのはあるものなの。
余談になりますけど、シルバーパスを千円に荒川区がしたときに、一万二千円で購入しなきゃいけない人たちが千五、六百人ぐらいいるんですかね。すごく喜んでいただいて、荒川区として、国からこういう補助金は来るんだけど、今まで手当てをしているんだけども、もうちょっと手当てをしなきゃいけない所得層とかというのを私は掌握しておくべきなんじゃないかなと思うんです。我々はいつも、おまえたちは低所得者ばっかりやっているんじゃないかとか、子育て支援ばっかりやっているんじゃないかとか、我々も一生懸命、行政も一生懸命やっているんですよ。でも、もらえないという人は、おれらはいつももらえない、でも生活は厳しいんだよという人たちを今後どう補助していくか。それが今回の国の一つの中間所得者層に対する支援だというふうに思っていたので、それがなかったのは非常に私は残念だなと思うんですけども、そういったところのお考えをお聞かせ願えますか。
全員に配るというのは、私は平等性でいいなとは思いますけども、自民党は区から持ち出しは駄目よと言っていますけども、私はある程度そういったところに、国の目の届かないところに荒川区として独自の部分があってもよかったのかなというふうに思っています。 これで質疑を終わります。
大月委員。
◆大月健弘委員 区民の方からは、現金というのは非常にありがたいというふうに聞いております。また、区としては、大きな持ち出しもなく、予算的にもいいのかなと思っています。ただ、今、お二人がかなり議論されている、要は配り方ですね。現金だとコストとスピードが早いよというお話だったんですが、例えばなんですけれども、おこめ券とかＰａｙＰａｙとか商品券は幾らぐらいかかって、現金で約二億円かかるよという話だったんですけれども、各々、今後のことも考えてどれぐらいかかっていたのかということと、スピードは多分券にすると絶対遅いだろうし、回収も結構コストもかかるとは思うんですが、そこら辺の比較といいますか、どの程度セービングしたのかというのを教えてください。
◆大月健弘委員 恐らくツールとしてはかなりあるだろうなということなんですけれども、例えば標準的なほかの自治体とかで、要はコストをかけたくないなというのはあるんですけれども、独自に開発しちゃうとお金がかかりますよね。だから、標準的なことで、名前だけちょっと変えておけばいいかなと思うんですけど、そういった検討はどうしたんでしょうか。
◆大月健弘委員 ですので、コストがかかるというのはよく分かっているし、保守費とか非常にかかるというのは、私の場合はたまたま知っているんですけれども、というよりも、国に働きかけたほうがいいのか、都に働きかけたほうがいいのか、そういうときに、おこめ券とかそういうのはかかるよねということを、バーコードとか標準を提供するように、都なのか、国なのか、そういったところに要望するということはできるんでしょうか。
◆大月健弘委員 ぜひできるだけコストをかけずに、だけど、確実にやれるということを、多分こういう案件が降ってきちゃってから検討するとこうなるよねということなので、じわじわと定期的に確認していったらどうでしょうかということです。
○竹内明浩委員長 答弁は。
◆大月健弘委員 一応、定期的にやられたらどうでしょうかということです。
○竹内明浩委員長 質疑ですね。
◆大月健弘委員 はい。
◆大月健弘委員 実際に構築しちゃうとお金かかっちゃうので、検討だけはしておいたほうがよろしいんじゃないかと思います。そこは私の感想です。
○竹内明浩委員長 横山委員。
一つ、さっき、直接というよりは、なぜ国の交付金が東京都に入ってくるんだという話をされましたよね。二十三区はそういう仕組みなんだと。今、聞いていて、特別区は都区制度改革をやって、基礎自治体と言われたんだけど、事実上、東京都の内部団体としての性格がまだ残ったままの仕組みなのかなと今改めて感じたんですよね。自立した基礎自治体だったら、それぞれ市町村に来るわけだけど、なっていないなと。これは未完の都区制度改革で、最近あまり声を上げて言わないですね、当局のほうも。様々な財政調整交付金の割合も含めた議論が座礁したままになっているということも考えると、来年、二〇二六年ですけども、二〇三〇年ぐらいに向けて新たな都区制度改革をやって、本当の意味での基礎自治体としての立場、それから都市のありようとしての一体性との関係で、二十三区の財源の在り方についても議論をしていくべきだろうなと、すみません、これは感想的なことで思っております。 この議論は物価高騰対策が基本的にはメインだったわけですね。先ほど来いろいろ、事務費の委託料という話がありました。国がお金を出してくるもので、率直に二億円の委託料がかかるというけども、これはもともとの交付金に含まれているものですか。それとも区がさらに持ち出しをしている部分がここに入っているわけですか。この比率をちょっと教えてください。
三千円じゃ事務手数料がいっぱい出るから、二千円にしますかとなるかといったら、ならないわけですよね。ですから、ここは区の姿勢として、二十三区全体、ほかの市町村も全部そうですけども、こういうものの在り方については、基礎自治体の矜持をきちんと発揮できるような立場を鮮明にしていただきたいというふうに思っております。 それから、これは物価高騰対策の問題で今議論しているんですけども、あともう一つ、配付方法で、マイナンバーの口座ひもづけだとかで迅速に配るだとか、いろんなペイ払いだとかいうのもあります。これを単純に推進するというのでいいかどうか。マイナンバーカードというのは任意ですよね。任意のものを使って全国民に配るということができるというのは、例の保険証じゃないけど、半分強制みたいなものですよね。区としてはその辺は今後推進するという立場をおっしゃったんだけども、どんなふうに考えていらっしゃるのか。
それから、もう一つ。今度の場合は国の総合経済対策に基づく物価高騰対策としての額が一番多いわけですよね。大きいんだけども、もともとは全体十八兆円ぐらいの予算の中の四千億円ですかね、一人三千円というのは。額としては本当にそうなのかなと思いますけども、これを実際に取り組む際に、区の認識として、今、物価高騰によって区民生活がどうなっているかというのをリアルにどこまでつかんでいらっしゃるかというのを総論的に今の状況をお答え願いたいなと思います。
最近、ある調査を見ておりましたら、生活に対する不安、危機感というので、地震だとか津波がかつてはトップだった。実は物価高騰が不安の第一になっているという調査もあるんですよ、生活の不安、危機感。なぜかというと、物価が何パーセントか上がりました、その分だけまた消費税もついてくるわけだ。上がり幅は実は物価上昇以上に上がっている、家計にとってみれば。だから、さっき減税の話もあったけど、国がやるのだったら、消費税の減税を思い切ってやって、賃上げをやらないとどうしようもならないわけで、賃上げだとか社会保障の充実で所得の底上げをしていかない限りは、生活を支えられないと。これはある意味では国マターですよね。もちろん地方自治体はその中でどうやり繰りしていくかということになってくるんだろうと。そういう感じも非常に受けますので、言ってみれば今度の対策で、限られた予算ということを言いますけども、どこまでやっていくのか。もちろん一般財源をどう使うか。使わないほうがいいという議論もありますし、いや、こういうときは使うべきだと。私どもは使うべきだと思っています。災害級だというふうに私は思っていますので、人が津波で亡くなったりする、建物が壊れる、そういうのじゃない。生活が深部から崩壊していくという状況が各所に見られているんですよね。米を買わなくなった。日本の主食文化である米を買わなくなって、ほかのもので代替していくという状況は、まともな国の姿じゃないなというふうに改めて感じております。そこをどう区が支えていくのかというのが一つ大きな課題になってくるのかなというふうに思っています。 今回、財政調整交付金を少し入れて穴埋めというか、千円プラスした分、事務手数料も入っているのかな。やっています。財政調整交付金は、基本的なことで確認するんですが、どういうために積まれているのか、ちょっと確認したいと思います。
そういう点では、他の区で五千円にしているところがあったり、あとは低所得者だけにしているところもありますよね、三万円というふうにしちゃって。低所得者層の上乗せも私は必要だと思うんです。 物価高騰というのは、確かに均等にかかっていくんだけども、低所得者層ほど負担割合は高くなってくる。最近、シングルマザーの支援をしている団体の調査によりますと、八割が生活苦になっているという調査も出ておりますよ。子育て支援で二万円、これは足りるのかなという気もします。 ですから、私は、上乗せ給付や低所得者層への給付は決断すべきだったんじゃないかなということを思っております。これは今回提案されておりません。本当は時間があれば、私ども議会の権限として予算の修正なども提案できるんですけども、今日議論して、この場で提案はできない。ちょっと前に中身が分かって、補正予算を修正する議会側の能力や体力もないわけですから、ただ額を上げて提案すればいいというものじゃない。皆さん方との調整も全部要る問題ですから、これは議会の在り方としてもイレギュラーじゃないかなと私は思いますね。二日間ぐらいかけてやってもいいんじゃないかという思いがあります。 それから、あともう一つ、新エコ助成、これははっきり言って、たまたまここへ乗っけたので、ほかの経済対策がなかったら、四千万円余というのは、一─三月の不足分の穴埋めですよね。それで打ち切っちゃうという区の方針なのか、それとも、そのための補正予算がなかったら組まなくちゃいけなかったのか、この辺の判断はどうなんですか。
◆横山幸次委員 それは区の政策として打切りという。今の答弁は、もともと区のこの制度は金額がなくなったら打切りと。本来そういう制度をやる場合は、他の自治体を見ていると、みんななくなったら終わりですよと書いてあるわけだ。この制度は見たことがないんだけど、檀上環境課長、それでいいんですか。
それから、もう一つ、最後のＡＳＣプロジェクト、これは私、前からいろいろ注目をした賃上げ支援との関係だというふうに言われております。制度の説明はいいです、お聞きしましたので。賃上げした企業が設備投資をしたらお金を少しあげるよ、率は上げるよというふうな立て付けになっていますよね。先ほど来、今の物価高騰対策に対しては、賃上げとか年金の引上げがないと抜本的な解決にならないよと。個人消費の拡大がなければ、経済も、特に荒川区みたいなところは活性化しないよというのは分かっている。 もう一つの要素としては、今、各業界、公務員もそうですけども、優秀な人材だけじゃなくても、いろんなところで社会を支えていく人が不足している。足らない。地域の中小企業でいえば、新卒の方たちも大企業だとかそういうところに行かれる。賃金との関係だとか労働条件の関係を見て選択する。困難な中で飛び込んでやっていこうという人もいるかもしれませんけども、多くの場合はそうじゃない。そうすると、この前の議論でも、区内の中小企業の賃上げがどうなっているかということについての認識が必要だと思うんですよね。今回は産業経済部がいらっしゃるので、中小企業基本法に規定される荒川区の中小企業の賃上げ実態は今どんなふうな感じですか。
◆横山幸次委員 これは調査の途中なので、最終結果、調べるとすればこの方法しかないんだと思うんですよね。ないしは別な形で何かサンプル的にやっていく。中小企業に対する賃上げ支援というのは、日本の課題ですよね。国がこれはやるべきだと。政治でやれるのは最低賃金を引き上げる。石破元首相が千五百円と言ったら、さっさと撤回しちゃった、高市首相になって。ここは政治が責任を持たなくちゃいけない。最低賃金によって引上げできる階層というのは一千九百万人いるわけです。荒川区は何人くらいいますかね。
施策の課題で今回提案されているものについては、そういうことで質疑をさせていただきました。いろんなこともまだほかに派生してあるんですけども、ぜひ区民の暮らしの大変さに寄り添うという、私は十一月会議の一般質問で、国が交付金を準備している段階だったんですね。まだ決まっていなかったです。あのときも一人三千円と大体出ていた。区民の中には二万円くれるというふうに思い込んでいる人も中にはいっぱいいて、あれはなくなっちゃったと。三千円、何だ、三千円ですかと。それはいつ来るんですかと聞かれることもあった。だから、逆に、さっき言ったように、年末にこれを決めても、実際上、実務が動いていくのは年始め。三月から発送して、四月、七月辺りでお届け。四月、五月、六月、七月ぐらいで届くという。恐らく忘れちゃう人もいるんじゃないかなというぐらいのスパンですよね。そのときの経済状況がどうなっているかというのもあるんですけども、そういう点では、あのとき、それを見越して、前倒しで区として決断して、年末年始を含めて、いち早くこれを給付できるような仕組みをしたらどうだと質疑させていただいたんですけども、ゼロ回答だったですね。新年度予算で考えていますと。言ってみれば、地方自治体ができることは限られているんですけども、地方自治体で関わっている職員の皆さん、特別職の皆さん、議員も含めてですけども、どういう哲学を持って区政に当たっていくのかというのは非常に大事なところに来ているのかなと。私は住民福祉の増進という自治体の本旨をどう具現化していくのか。全部できませんから、一人も取り残さないとかいろんな言葉がありますよ。不安や困難を少しでも取り除いて緩和していくというのが自治体の役割でしょう。根本的な解決は国に関わることが多いんですけど、区の姿勢がそこにあるかないか、こういう補正予算で一つずつ確かめられてくるのかなというのを改めて感じながらお聞きしました。 まだまだたくさん議論したいことはあるんですけども、最後に何かあれば、一言聞いて、終わりたいと思います。
終わります。
○竹内明浩委員長 茂木委員。
◆茂木弘委員 一点だけお聞きしたいんだけども、各区で正式にどのようなやり方で幾ら交付するというのが出てくるかと思うんだけども、それについて、当然区民の中には、近隣の区、遠くの区も含めて、何で荒川区は四千円なんだという意見を言ってくる人も大勢いるだろうというふうに思っています。また、実際に決まったのに、いつになったら本当にその交付金がいただけるのかというのを気にされると思いますし、ある意味では、私たち議会側にそういうクレームが一番来やすい状況にあるので、いつどのような形で交付するのか、金額的には、これで四千円と決まれば四千円ですというようなことをしっかりと広報してほしいと思うんですよ。その辺はいかがお考えですか。
○竹内明浩委員長 若林副委員長。
先ほど来、皆様の議論の中で、子育て世代への支給がいろいろとありますねというお話をいただいている中で、現役子育て世代として、いろいろな声を聞いていく身としてちょっとお伺いさせていただきたいんですけれども、三十年、四十年前の子育てと状況は本当に変わっておりまして、それこそ、五円でもんじゃ焼きも食べられませんし、公園でボール遊びが禁止されているが故に、子どもたちがボール遊びをしたければ、習い事をしてお金を払って遊ばなくてはいけないとか、そういった様々な状況が関わっていて、子育てをしていてお金がかかるんだなということは本当によく聞いております。 その中で、今回の物価高子育て応援手当支給事業に関しましては、国から決められた二万円というものを現金給付という形で決まっておりますので、上乗せは可能ということは書いてあったんですけれども、その中で支給される側がなぜ子育て世代だけというような言われ方をするのはやはりよくないのかなと感じております。それぞれの状況もあり、それぞれの使い方もあり、そこから削減できるものもあるし、ここの部分をほかの部分に重複しないようなという考え方も私自身もあると思うし、皆さんが公平にあることが大事だと思っているのですが、今回の件に関しましては、国が現金で給付する決められた額ということがある以上、変更の余地はないことは承知をしているんですが、子育て支援というもので度々国は支援してくださっていると思っております。一人子どもを育てるよりも二人を育てる、三人を育てる、四人を育てていくほうがお金はかかりますし、それを支援していただけるというのは、本当に多くのお子さんを育てている御家庭にとっては大変ありがたいことだと思いますので、そういった意味でこういった現金給付型が今後続いていく中で、荒川区として、国から言われているからそれを受け止めていくのか、それともまた違う使い方があるのではないかと議論して提案していくような気持ちがあるのか、その辺をお伺いさせてください。
◆若林由季委員 ありがとうございます。本当に時代が変わっていて、私もよく上の世代から、子育て世代はお金を頂くことがあるよねということが、本当に変わってきているし、使い方が批判を呼ぶのであれば、本当に子どものためになる使い方というのは出てくるのかなと思っています。先ほど来、給食費であったりとかいろいろなところも出てきましたが、本当に子どもに届く形で実現していただけるような子育て手当というような形で、今回は応援という形で家庭を応援してくださっておりますが、改めてそういった意味で、子どもに対して、子どもが本当に得をするような使い方という形を提案していっていただきたいなと思っておりますので、今回のことではありませんが、毎年子育て手当に関しても、今後も度々続いていくと思います。なんですが、そのたびに子育て世代がと言われていくのは、これから先に続いていく子育て世代にとっても、あまりイメージがよくないのかなと思いますので、ぜひとも子どもを本当に思うような使い道をしていただきたいと要望して、終わります。
○竹内明浩委員長 保坂委員。
◆保坂正仁委員 今回の二万円というのは、今、若林副委員長が言っていましたけども、これは国が決めたことで、荒川区としてそれを子育てのほかに展開することはできるものなんですか、できないものなんですか。
◆保坂正仁委員 私たち公明党は初めから現金給付をしましょうと声高に言ってきたつもりでいます。高市総理になったときに、現金給付はばらまきだと言うので、最初やらないと言っていたのが、うちが野党になったらまたやりますと、これは政治の話ね。私たちは別に子どもにお金を給付することは全く反対ではないんですよ。まして少子化であるならば、給食費にしても、手当にしても、すべきだというふうに思っていて、やっているんだけども、もし若林副委員長がそういうふうに子育て世代が窮屈な思いをされるというのであれば、区としてもそうじゃないということを、給付に当たっては、いただいている批判を和らげるような手当も私はすべきではないかなと思いますけども、最後にその点をお伺いさせてもらいます。
○竹内明浩委員長 森本副議長。
まず、確認なんですけれども、一人当たり四千円の給付というところなんですが、対象者の線引きといいますか、この下にあります児童の対象が令和八年三月三十一日出生の子までということが説明されていますが、これは四千円も同じようなことで考えていてよろしいんでしょうか。
◆森本達夫委員 検討ということは、決定ではないということですね。先ほど来いろいろ出ていますけど、我々、いろいろな問合せを受けるものですから、その辺の答え方がちょっと変わってくるので。
あと、もう一点、給付の際に口座にというところがあるのですが、例えば世帯主に対して家族分を振り込むのか、一人一人なのかというところを確認させていただきたいと思います。
◆森本達夫委員 確かにそれが一番効率的だと思うんですが、これは実際の例で私たちも相談いただいているんですけれども、主人に入れないでくれとか、奥さんに入れないでくれということが実際にあるんですね、事例として。この辺が区としてもいろいろ検討いただきたいというところは実際にあります。直近の例でも、家族間でいろいろあって、何かあったら直接もらいたいというようなことも意見としてありますので、そこも踏まえて制度設計をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
あと、最後に、先ほど来ずっと出てきております給付の仕方について、キャッシュレスのやり方とか、あらペイと出てきましたけど、毎回議論が繰り返されている気がしてならないんですね。先ほど来説明がありましたけども、デジタル決済の場合の手数料はめちゃめちゃかかっているというのは私も認識しているところなんですね。なので、毎回どういうやり方がという議論が繰り返されているので、様々なやり方の場合、どういう経費があって、どういうものなのかというのを表にしていただければと思います。急ぎませんので。経費は幾らかかる、その代わり早く送れるとか、メリット、デメリットというのがあるかと思うので、それが比較できるようなものをちょっと御用意いただけるといいかなと思いますので、最後、それをお願いできますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
茂木委員。
◆茂木弘委員 賛成をさせていただきます。ただ、今までいろいろ質疑の中でもあったように、経費の削減、もちろん努力をしていただきたいと思いますし、今後のこともあるので、支給するシステムについても検討することを要望して、賛成といたします。
保坂委員。
また、議論でも言いましたけども、私どもも電子決済をできるような、ＰａｙＰａｙ等をやっていただきたいし、私立学校等に通う子どもたちにも給食費の補助をしていただきたい。これは申し訳ございませんけども、今回できなかったとしても、続けてずっと今後、予算等に関しましても御質疑をさせていただき、実現していただきたいというふうに思いまして、そういう条件をつけまして賛成とさせていただきます。
大月委員。
◆大月健弘委員 私も賛成で討論したいと思うんですけれども、先ほども一覧表、今後の話にはなると思うんですけれども、今後あれば、どういった形でメリット、デメリット、あと機能的に、それから一番重要なのは、小売店が幾ら取られちゃうのか。あと、多分、端末を入れなくちゃいけないと思うんですね。コンビニエンスストアだったら、ピッとやればいいんですけど、そういうところじゃないところは多分何か入れなくちゃいけないんですよ。なので、そういうところも含めて、例えばさっき補助金を出しますというのが、中小企業に対してやりますよというのもあるので、そういったところも、かゆいところにも手が届くような形にしていただいて、賛成したいと思います。
○竹内明浩委員長 横山委員。
国の予算につきましては、私ども、物価高騰対策が事実上、国民一人三千円と電気・ガス補助と児童手当上乗せ分、合わせて約一・三兆円ですよ。本当にしょぼいですね。同時に、経済対策と言いながら、危機管理投資案件で六兆四千億円、貿易関係で一・七兆円、八兆円、あまりにもバランスを欠いた予算であり、私どもは国では反対いたしました。ただ、今回は国の予算の中の支給分を中心にして、区として独自に若干付け加えたものということで、暮らしだとか中小企業支援の一助になるという立場で賛成をいたします。 ただ、中身的には、るるほかの会派からもありましたけども、不十分だと思います。特に年末年始、年明けてから予算が編成されて、新しい予算で動き出す前に、一定の支援策を緊急的にやるべき課題はたくさんあるんだろうと思います。 先ほどの賃上げ支援の問題も、もっと具体的な区内の中小事業者の実態をさらにつかんでいくということなども含めた取組をしながら、何が一体効果的に、今後の長期的な中小企業の振興のために、人の部分をどう手当てしていくのかという課題として、ぜひ今後の取組で回答を出してほしいなということを強く求めています。 それから、あとは、決めたものが迅速に、一日でも早く届くようなものと、区民への周知をしていかないと、また私どものところにも電話がかかってくる本数が増えてくるんじゃないかと思いますので、そこはぜひ徹底してやっていただきたいと申し上げておきます。 終わります。
本案は原案どおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
二、委員会付託事項、陳情の参考配付についてでございます。 審査除外となった陳情一件を参考配付しておりますので、御承知おきください。 当委員会に付託されております陳情につきましては、本日のところは継続審査といたします。 スムーズな委員会運営、誠にありがとうございました。これにて総務企画委員会を終了させていただきます。ありがとうございました。 午前十一時五十八分閉会