発言者（8名）
議長、御挨拶をお願いします。
◆斎藤泰紀議長 おはようございます。お疲れさまです。
○明戸真弓美委員長 副区長、御挨拶をお願いします。
署名人を委員長からの指名で定めたいと思います。並木委員、宮本委員にお願いいたします。 案件に入る前に申し上げます。本日は関係理事者として財政課長の出席を求めております。 まずは理事者の紹介について。本日は新構成後、実質的に初めての委員会ですので、理事者から自己紹介をお願いいたします。
それでは、地域文化スポーツ部長、文化交流推進課長、生涯学習課長、スポーツ振興課長、ゆいの森課長、地域図書館課長、荒川遊園課長は退席していただいて結構でございます。 〔地域文化スポーツ部長、文化交流推進課長、生涯学習課長、スポーツ振興課長、ゆいの森課長、地域図書館課長、荒川遊園課長退室〕
令和七年度・六月会議提出予定案件につきまして、本日は内示の委員会でありますので、特段の質疑があればお受けいたしますが、実質的な質疑は六月会議の会議期間中の審査の際にお願いいたします。 （一）令和七年度荒川区（第二回）について、説明をお願いいたします。
特段の質疑があればお受けいたしますが、いかがでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、財政課長は退席していただいて結構でございます。 〔財政課長退室〕
○明戸真弓美委員長 （二）荒川区乳児等通園支援事業の設備及び運営の基準に関するの制定について御説明をお願いします。
特段の質疑があればお受けいたします。 斉藤（邦）委員。
◆斉藤邦子委員 条例案そのものがまだないものですから、配置しなければならない職員についての定めを条例上書くわけですけど、人数も書いてあるんですか。何歳児に対して何人とか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
（三）荒川区保育の必要性の認定基準等に関する条例の一部を改正する条例について、御説明をお願いします。
特段の質疑はございませんでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
（四）荒川区立保育所保育料に関する条例の一部を改正する条例について、御説明をお願いいたします。
特段の質疑があればお受けいたしますが、いかがでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
（五）幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について、御説明をお願いいたします。
特段の質疑はございませんでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
所管事務事業説明につきまして、（一）幼稚園等の通園状況について、（二）荒川区の保育状況について、以上二件につきましては関連がございますので、説明及び質疑は一括といたしますので、よろしくお願いいたします。 御説明をお願いします。
質疑はありませんでしょうか。 菅谷委員。
◆菅谷元昭委員 それでは、幾つか質疑させていただきたいと思いますけれども、二枚目の荒川区の保育の状況についての下の表の保育利用率の推移、就学前児童人口というのが全体の就学前の児童人口なんですよね。それで、令和三年がＡの就学前児童人口というのが九千九百六十八人、令和七年だと八千八百十人ということは、就学前児童人口が九千九百六十八引く八千八百十ということなので、この五年間で千百五十八人減少しているということなんですよね。率としては、単純に計算すると一二パーセント減少しているということですけど、間違いないですか。
◆菅谷元昭委員 そんな中で、一枚目に頂いた幼稚園の園児の状況なんですけれども、表の一番下の総計の令和三年の計のところが千七百二十六人、令和七年の一番下が千六人ということなので、単純に引くと七百二十人幼稚園の園児が減少しているということなんですけれども、五年間で比率でいうと四二パーセント、全就学前児童の減少率が先ほど言ったように一二パーセントに対して、幼稚園の入園児の減少が四二パーセントという状況について、区としてはどのように捉えているのか、認識をお願いします。
一方で、区外の私立幼稚園に通う割合が、これで見ると、計算すると四三パーセントとなっておりますけれども、できるなら区民の園児は区内の幼稚園に通って、荒川区の地域になじみながら区内の小学校に上がっていっていただくことも大切だと思っておりますけれども、区内の私立幼稚園における園児の確保に向けた取組をお願いいたします。
本年度は待機児童というのはどれぐらい出ているんですか。
◆菅谷元昭委員 待機児童十一名ということなんですけれども、多少地域的な格差はあるんだと思うんですけれども、待機児童が出た要因というのはどのようなものか、教えてください。
◆菅谷元昭委員 この裏面を見ても、一歳児の八名、東日暮里というのが突出しておりますので、東日暮里地区が多いのかなというふうに思いますけれども、待機児童の解消に向けた取組が何かありましたら、教えてください。
また、保育園におきましては、待機児童の状況を注視しながら、各保育園と連携を取りつつ、しっかりと対応していただくことをお願いいたしまして、私の質疑はこれで終わります。
並木委員。
本当にこの委員会は難しいと思いますよ。今、国家的に、日本の国の中でも、昨年の出生数六十八万五、六千人ですよね。新聞に出ていました。九年連続減少していると言いますけど、確かに私から見たら、ちょっと前、十年前には百万人超えていたんですね、一年間に生まれる子が。それが今これだけ減ってきている。それで、出生率も一・一五、これも我々は二を超えなきゃ駄目だと二・五ぐらいで考えていたのが今、一・一五という、こんな中で減っていく。ただ、荒川区は非常に若い人に人気があって、マンションを造れば子どもつきで入ってきてくれたり、都心のほうはほとんど今、若い人なんかは住めない状態ですけど、そういった意味では、まだ他区に比べたらいいのかなと思いますが、そんな中で今、菅谷委員が幼稚園の件とか言いましたが、今後予測するのは大変だと思います。 そんな中で、今回私のほうからは、区立小学校の就学状況について、質問させていただきます。 児童数が。
○明戸真弓美委員長 いや、今、保育園と幼稚園に係る案件なので。
◆並木一元委員 そうか。一括じゃないんだ。ごめんなさい。
それでは、他にございますか。 山口委員。
◆山口幸一郎委員 一点だけの確認なんですけれども、ごめんなさい。何点かになるかもしれないです。まず私立幼稚園の区内と区外で、区内が五七パーセント、区外が四三パーセントということで、昨年と比較すると、例えば昨年の三歳児が百十三人から今年度は百五十一人で、区外は昨年度は八十六人から今年度は九十六人なので、区内、区外の比率とすると、区内のほうが昨年と比べれば上がったのかなというふうに思うんですけれども、そういう認識でよろしかったでしょうか。
その上で、区立幼稚園に今まで通っていかれたお子さんも私立幼稚園に移行している、そういう背景もあるかと思うんですが、区立幼稚園に通われていたお子さんの中には、発達障がいとか特別な支援が必要なお子さんもいた。どちらかというと割合が結構高かったような印象があるんですけれども、そういった特別な支援、配慮が必要なお子さんの受皿というのは、今、区内の私立幼稚園が担われているということでよろしかったか、現状の確認ができればと思います。
区立幼稚園の強みの一つとして、特別な支援が必要なお子さんに対する教員はもちろんなんですけれども、幼稚園補助員がかなり手厚く配置されているかと思うんですね。現状もそうかというふうに思います。あと、ほかから専門の方、社会福祉法人からしだねうめだ・あけぼの学園とかそういったところから具体的な専門的なアドバイスをしていただけるような方が区立幼稚園の実際の現場に入って、一人一人のお子さんの様子を見ながらこういう支援をしていくとよいといようなかなり専門的なアドバイスもいただきながら、それによって区立幼稚園が特別な支援が必要なお子さんにも対応してきた、そういう役割があったかというふうに思うんですけれども、そういう専門家からの指導、アドバイスが受けられるような環境というものも、区立幼稚園の役割をいずれ私立幼稚園にというふうに変わっていく中では、そういう連携体制みたいなものも私立幼稚園においては必要になってくるのではないかなというふうに思うんですけれども、その辺りの認識はいかがでしょうか。
◆山口幸一郎委員 今の参加というのは、区が主催する幼稚園補助員の研修に私立幼稚園の教員も一緒に参加していただいて、公立幼稚園、私立幼稚園共に専門性を磨くような場があるという、私立幼稚園の方も参加していただいているということでよろしかったですか。
以上で終わります。
○明戸真弓美委員長 宮本委員。
まず、一歳児の待機児童が発生しているということなんですが、一歳児の定員、一枚目の資料に認可保育園、認証保育所、家庭福祉員の三つの記載があるんですけども、一歳児に限った定員と、区内の一歳児の保育を希望する御家庭、待機児童も含めた数というのをもし分かれば教えていただきたいです。
◆宮本舜馬委員 ありがとうございます。一歳児の定員は千九名、保育を希望する児童については七百十四名ということは、理論上はですけど、三百名ぐらいの定員の空きはあるという認識でよろしいですか。
◆宮本舜馬委員 じゃ、理論上ですが、保育定員に対して、保育を希望するゼロ歳から繰り上がる子たちと、一歳で希望する子たちを満遍なく振り分けた場合というのはどうなるんですか。
○明戸真弓美委員長 宮本委員、もうちょっと分かりやすく質疑をお願いします。
◆宮本舜馬委員 つまり、聞きたいのは、例えば南千住の地域とかだと待機児童が出ていないわけですよね。ほかの地域に限っても、尾久地域が出ていなかったり、かなり地域偏在があると思うので、先ほど菅谷委員のほうから何で待機児童が出ているのか分析というお話もあったと思うんですけども、これは誤差の範囲というか、たまたまこの地域で今年は一歳児が多かったみたいな、誤差の範囲の話だと思うんです。これを分析というよりも、何か対策を取ろうとした場合に、定員を増やしていくか、保育園をそもそも増やすかという部分の議論になっていくと思うんですけども、先ほど御のほうでは定員の調整をお願いしていくというお話だったんですが、定員の調整だけで事足りる問題なのかなというのをお伺いしたいです。
◆宮本舜馬委員 最後にしますが、例えば一園一人ずつ増やせば地域で十人というお話があったんですけど、現実的にそういったことが可能なのかなというのがありまして、前任の保育課長とも議論をさせていただいたことがあるんですけども、一歳とかゼロ歳というのは、人数に対して保育士がつかなきゃいけない数というのも、ほかの上の子に比べるとかなり少なくなってくると思うので、そういった部分で調整は可能なのか、それともちょっと厳しい部分があるのかというのは、区としてどのような認識でしょうか。
○明戸真弓美委員長 小島委員。
◆小島和男委員 幼稚園の関係でちょっとお伺いしておきたいと思うんですが、先ほど幼稚園、五年前に比べて全体で四二パーセントぐらいが減少しているという話がありました。私立幼稚園を見た場合にこの減少率というのはどうなるのでしょうか。
◆小島和男委員 以前から私のところにも、私立幼稚園の存続というか、少なくなってしまって、一定のところを超えると運営できないよということがあったりして、心配の声も届いているんですが、この減少率で見ると、さらに減少していくということも考えられるのかなと。だから、私立幼稚園の廃園ということが現実に起こり得ることというのは考えられないのかどうか、その辺はどうお考えでしょうか。
◆小島和男委員 全都的にも十二園廃止という話があって、区内でもそういう傾向もあると。意見も聞いているということですが、そういった意味で私立幼稚園長会の皆さんから意見が出るというのは特段ないということで、現時点ではないと、今後の見通しという点での御意見等は特に出されていないということでいいですか。
それと、先ほど公私立幼稚園の特別に支援が必要な児童の話が出ました。五年前と現在、それぞれ公立幼稚園、私立幼稚園で特別に支援が必要な児童というのはパーセンテージや人数等でどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
◆小島和男委員 先ほども質疑がありましたけれども、特別に支援が必要な児童に関して、公立幼稚園の果たしている役割というのはいまだに大きなものがあると思います。私立幼稚園での研修等が行われているということですけれども、実際に、先ほどあったように私立幼稚園に預けていたけれども、心配で公立幼稚園でということもまだあるというお話もありました。しっかりとその辺を見ていかないと、特別に支援が必要な子どもたちの居場所がなくなってしまうということになりかねない問題だと思いますが、この辺、先ほども質疑がありましたけれども、今後の対策等も強化をすべきだと思いますが、その辺、改めてお伺いしておきます。
○明戸真弓美委員長 斉藤（邦）委員。
◆斉藤邦子委員 今の特別な支援が必要なお子さんで私立幼稚園が九名ということですけど、一園に一人とかそういう感じなんですか。
◆斉藤邦子委員 区立幼稚園を廃園というか、縮小していくときの議論の中で、私立幼稚園でも支援の必要なお子さんが通っていただいて、そこで教育を受けてもらうということでの体制を整えていくという話になって、先ほど学級補助員をプラスして、要するに教員にプラスアルファで、支援が必要なお子さんを担当する学級補助員をプラスしてということになったわけですよね。その研修を区立幼稚園の学級補助員とも一緒にやっていることで、教員の研修というのはやっているわけじゃない。私立幼稚園の支援が必要なお子さんたちの教育内容のスキルアップなどで教員の研修などというのは、園任せという、個人任せということになっているんですか。
先ほど東京都で十二園が廃園になってというので、ほかの委員の皆さんからも私立幼稚園の存続というか、大変な状況もあるよというようなことがありました。大本として、廃園になってしまうだとか、私立幼稚園の存続として、条件として大変な部分があるというのはどんなふうにお考えなんですか。どこを改善すると、私立幼稚園の継続というのがきちんとできるかどうかというのは、どんなふうにお考えですか。
大本のところの人件費の換算の仕方の基準を幼稚園の見直しなどで改善していくということが、私は大元として必要だというふうに思いますし、それから、私立幼稚園の運営費をどういうふうに計算して、きちんと国が補助を出していくのかというところもないと、園児の確保といっても、子どもの人数が減っていたりとか、おっしゃるように、どちらかというと保育園にシフトしていくというところがありますでしょう。だから、運営基盤をきちんとして、教員たちも安定して継続して働ける条件が確保できるのかどうかを大本できちんと改善していかないと、廃園の危機というのは強まっていくんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがですか。
次です。保育園の状況についていろいろ出されましたが、保育園の施設数というのがちょっと減っているというのと、認証保育園の施設数も減っているという状況がある中で、保育の定員数というのも減っているのかなというふうに思うんですけけれども、いかがでしょうか。
それと、昨年は荒川地域で一歳児の待機児童が出て、今回は東日暮里だと。昨年も分析をしようとしたけど、よく分からぬと、今回もよく分からないということなんですね。ベテランである自治体の当局の皆さんが分析しても分からぬのだから、私たちがやっても分からないのかなというふうに思うんですけど、それでも一歳児のところで待機児童が出るという可能性は来年度もあるのかもしれないなというふうに思うんです。どういうふうにして待機児童をゼロにしていくのかということが問われるというふうに思うので、分析が難しいと言われて、そして、各園の一歳児の定員数を引き上げると言っても、そう簡単にはいかないわけですよ、宮本委員との話でありましたけれども。一歳児は何対一でという職員の定数もありますし、保育室の平米数の基準もありますから、廊下に寝かせるわけにいかないわけで、簡単にいかないわけで、今後どういうふうにしていけば待機児童の解消というのができるのかどうかというのは、分析が分からないんだけど、これからも続いていくんじゃないかなという気がするんです。園数も減っていますから、きちんと対策を取っていかないといけないと思うんですけど、来年に向けてどんなふうにお考えですか。
保育士の賃金の公費上乗せというのも行われましたよね。処遇改善。でも、なかなかきちんと保育士まで届いていないという状況なんかもあったりして、これはとても計算が複雑で、事務作業がすごく大変なことがあって、全職員に対しての処遇改善じゃなくて、保育士だけとかというふうになるから、それを全体で分けたりするとうまくいかないということもあって、だから、賃金の公費上乗せの部分がきちんと保育士まで届く、それから、もっとたくさん届くというような改善が行われていかないと、魅力ある職場としてならないというふうに思うんですけれど、いかがでしょうか。
◆斉藤邦子委員 国がなかなか難しいところはありますけれども、東京都の責任でも頑張ってほしいと思うんですけど、荒川区として公私格差是正みたいな、賃金補償の加算みたいなものは考えられないですかね。
終わります。
○明戸真弓美委員長 山口委員。
◆山口幸一郎委員 先ほど障がい児の受入れについて、区が九十名でそういった児童がいらっしゃるということで、後の質疑の中で、私立幼稚園は九名ということであって、先ほどは今後の対応の中で、公私でより連携して、私立幼稚園においても専門性をより上げていってもらいたいというような、漠然とした、オブラートに包んだような提案で終わってしまったので、少しだけ具体的なところで、先ほどもそういったお子さんを受け入れる場合には、それに対応する人員を配置すれば、加配の分の補助金を出すという御答弁もいただいていて、ただ、そういったお子さんが年によって変動していくので、公立幼稚園の場合はそういったお子さんの数が変わっても、場合によって違う幼稚園に幼稚園補助員に異動していただいたりとかして、そういう調整でやっているというふうに思うんですが、私立幼稚園の中で全部同じ法人がやっているわけではなく、それぞれ別々の法人なので、こっちは人手が足りたので来年度は別というふうに、なかなかそこまで融通が効かないと、今回特別な支援が必要なお子さんがいらっしゃって、採用しようとしても、来年は必要かどうか分かりませんという中では、なかなか採用に結びつかないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、なので、そういった意味では、そういったお子さんがいれば、そういう事例が発生すれば補助金を出しますという形だと、なかなか配置も進んでいかないんじゃないかなと思うんですが、その辺りである程度、いる、いないにかかわらず、ここの部分の人件費は区が出すので、そういったお子さんがいればいつでも受け入れられるような体制を常に取ってもらうという、そういう補助金の出し方というのはできないのでしょうか。
先ほど区立幼稚園の場合には、例に出した社会福祉法人からしだねうめだ・あけぼの学園から来てもらって、研修で区役所なりに集まってもらって、座学での研修も専門性を高める上で非常に大事なんですけども、目の前にお子さんがいる状態で、同じ自閉症、ダウン症、様々な障がいの名前があったとしても、個々のお子さんでこだわりの部分も変わってくると思いますし、お子さんのこだわりによって取るべき対応というのは大分変わってくるので、実際区立幼稚園の強みというのは、人員の配置もあるかと思うんですけど、実際その場でこのお子さんについてはこういう対応をするといいというふうなかなり専門的なアドバイスがあって、それを基に適切な対応ができているということもあるようですので、そういった意味では、今、区立幼稚園に来ていただいている、社会福祉法人からしだねうめだ・あけぼの学園だけじゃないかもしれないですけれども、そういったところを今後私立幼稚園にも直接行っていただいて、同じような専門的なアドバイスを、お子さんを実際に見てもらいながら、ＯＪＴというか、そういったものが受けられような、そういう環境というのは、私立幼稚園においてもつくっていくことができるのでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
（三）令和七年度区立幼稚園等・小中学校の就学状況について、（四）放課後児童事業の実施状況について、以上二件については関連がございますので、説明及び質疑は一括といたしますので、よろしくお願いいたします。 それでは、御説明をお願いします。
並木委員。
少子化等に関することは先ほど述べさせていただきました。改めてここで幾つか質疑します。 小学校の就学状況、表を見ますと、全体の児童数が減っておりますよね。学級数が増加しております。この理由というのはどういうことでしょう。
◆並木一元委員 年度を考えると、今年で六年生が三十五人学級になるということは、もう全部なるわけですね。そうしますと、今後の学級数の増加というのはそれほどないということですか。
次に、区立中学校の入学者数に関連してです。私立中学校等、国立中学校、今、都立中学校もありますよね。都立中学校等へ進学する生徒の数とその傾向について教えてください。
あと、これに関連して、他区の公立学校の数値が出ておりますが、小学校、先ほど説明では三十七人転出、七人転入ですから、そうでもない。中学校でも公立中学校に転出、おりますよね。ただ、数としては、区外への転出が多い、昔、そういう時代があったんですよね。それに比べて数が少ないなと思うんですが、これは明らかに減っているということでしょうか。また、その理由を教えてください。
次に、放課後児童事業の実施状況です。これは第一希望の学童クラブに入れないとなった児童を近隣で利用調整するということですが、その児童数と最近の近隣に行く利用調整の状況ですね。それが数多く行われているのかどうか、行われていてうまくいっているのかどうか、教えていただきたい。
◆並木一元委員 入れなかった人の割合というのはどのぐらいなんですか。
◆並木一元委員 この方々は、流れでいくと当然にこにこすくーるに登録ですよね。登録しますよね。する方が多いと思う。にこにこすくーるに登録する方は、最終的に入れなかった方のうち、どのくらいいたんですか。
以上で結構でございます。
山口委員。
そういった補助策の一つの中に英検の受験料の補助もありまして、私ども公明党荒川区議会議員団といたしましては、今後、英語教育のさらなる充実を推進していきたい、このように考えているところでありますが、現在ある補助策の一つに英検の受験料の補助がある中で、一回だけ受験料を補助するという格好になっていると思うんですね。 それで、申込みをしていて、当日何らかの理由で受験できなかった場合というときにも、補助が出て無料で受けられる一回というのはカウントに入ってしまうということでよろしかったでしょうか。
その事情にもよりますけどというところで、実は最近というか、この文教・子育て支援委員会が始まる十分、十五分前ぐらいに御連絡いただいて御相談が一件あった中で、今年の運動会は土曜日がことごとく雨で延期になるということがあって、五月三十一日に予定されていた運動会も雨で、場所によっては一日の日曜日に延期をしたその日が英検の受験日で、申込みを既にしてしまったので、無料で使える一回のカウントをそれで使ってしまって、次からは補助が出ない状態で受験するしかないというような、そういう説明を受けたところがあったそうで、本人が例えば風邪で熱が出てしまって、本人都合で受けられない、そこはある程度受け入れていかなければいけないかとは思うんですけど、天候によって、本人ではないところの都合によって、結果的に受験ができなかったという場合については、補助の一回を使ったというカウントには入れない形のほうが適切ではないかなというふうに、もしかしたら現場レベル、学校との話でそういう話で、教育委員会とは違う認識だったのかもしれないですけども、その辺は今のような事例の場合、教育委員会としてはどのようにお考えになりますでしょうか。
すみません。私からそれだけです。終わります。
○明戸真弓美委員長 宮本委員。
◆宮本舜馬委員 簡単に三点確認させていただきたいんですが、まず、先ほど私立中学校の進学について御質疑があったと思うんですけども、私立中学校に進学している児童数というのを把握されていますでしょうか。もしなかったら大丈夫です。
ちなみに、これは地域的な偏在というのはあるのでしょうか。例えばどこの地域は私立中学校への進学がすごく多いとか。もし分かればで大丈夫です。
次が、中学校の新入生、今年の一年生の入学数を見ていると、結構減っているところが目立つところが何校かありまして、例えば第九中学校だと、昨年は二年生五十四人、今年は三十二人、第五中学校が昨年七十六人で、今年五十一人と、結構減少率が高いのかなと思うんですが、もちろん校舎の新しい新設校に人が集まるとかもろもろ原因はあると思うんですけども、特に減少が大きいところはなぜかという理由までは、行政としては把握しているのかなという部分、分かればお答えをお願いいたします。
でも、今、第四中学校というのは、この三年間、大体百名前後で推移していますよね。となると、今年度だけ例えば第九中学校だったり第五中学校がどんと減った分、第四中学校が増えているというわけではないと思うんですけど、それは児童数の減少とかそういった理由があるのでしょうか。
最後に、第九中学校夜間学級の部分なんですが、今年四人とかなり減ったなという印象があるんですが、これも何か背景というか、理由が分かれば教えてください。
○明戸真弓美委員長 小島委員。
◆小島和男委員 先ほど小中学校の児童発生ということとの関係で、今回、学級編制が小学校六年生まで三十五人になったという話がありました。中学校についても三十五人学級ということについての言及がありましたが、区のほうへの情報とか、今後いつ頃からとかというのは特段まだないということでいいですか。
それとの関係で、先ほど今後の人口予測との関係で増える見込みがないというお話でしたが、例えばマンションの増加ということも、この間、日暮里地域、荒川地域を含めて増えていく要素というのは出てきているかと思うんですが、それも影響を与えないということなんでしょうか。
◆小島和男委員 一定考えているということで、その中で教室不足というのは今のところないという判断でいるということでしょうか。
◆小島和男委員 以前からコカ・コーライーストジャパン株式会社跡地の住宅がこれからできるということでの心配がいろいろあるんですが、特に諏訪台中学校への影響もこれについてはあるのかなと思うんですが、そういう点での心配もないということでよろしいですか。
ただ、日暮里地域だけじゃないんですけれども、学校の教室を増やすということの中で、特別教室が普通教室になったり、それから、教員だけではない会計年度任用職員の方の席だとかというのもなかなか確保が難しい。そういう学校の現場というのはあるんだと思うんですよね。もちろん建て替えということもあるんですけれども、当面の学校からの要望に応える対策も同時にやっていかないと、いつまでも、なかなかできないんですというふうになっていていいのかということもありますので、その点についてのお考えをお伺いしておきたいと思います。
それから、荒川地域なんかでも、例えば三菱電機ビルソリューションズ株式会社跡地のところでのマンション計画があったり、全体でマンションの計画が新たに発生するというのもこの間出てくるのではないかと思うんですが、その辺についてはどういう御認識なんでしょうか。
次に、小学校の特別支援学級の関係なんですけれども、クラスの数が少ないという感じも受けるんですが、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
◆小島和男委員 親の判断というのが必要になるので、一概にどうすべきかということを申し上げるつもりはありません。ただ、児童にとって普通学級がいいのか、特別支援学級がいいのかということを選択する上で、児童の成長という視点から考えていくということが大事なんだろうなと思うんですね。そういう点での教育委員会の支援の在り方というのもどうなのかなと思うので、その点だけお伺いしておきたいと思います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
（五）こども誰でも通園制度の先行実施について御説明をお願いします。
質疑をお願いします。 菅谷委員。
◆菅谷元昭委員 いよいよ令和八年度から全ての自治体においてこども誰でも通園制度というのを実施しなければならないという方針の下でございますけれども、改めて区の考え方を教えてください。
◆菅谷元昭委員 私も今期は監査委員を仰せつかっておりまして、第二東日暮里保育園、現場の視察も少しさせていただきました。今回の施策も第二東日暮里保育園で先行実施するということなんですけれども、保育園の定員に影響はないものなのかどうか、ちょっとお伺いします。
◆菅谷元昭委員 影響ないということなんですけれども、一時保育の部屋を利用するということは、一時保育との兼ね合いもあると思うんですけども、具体的にどのように運用していくのか、お聞かせください。
◆菅谷元昭委員 今まで七名のところを一時保育を六名として、その分、こども誰でも通園制度に枠を当てるという説明だったんですけれども、だったら一時保育とこども誰でも通園制度の違いというのがどこにあるのか、ちょっと教えてください。
国の事業で行うことでございますので、区もそれなりに対応していかなければならないという事業でございますので、一定理解いたしました。 これから他の自治体の取組なんかも注視していただいて、まだ多少時間がありますので、慎重に準備を進めていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
山口委員。
◆山口幸一郎委員 今、菅谷委員が質疑されたこととほとんど重なるので、こども誰でも通園制度のほうは、就労、疾病、介護とかそういった要件がなく、この年齢に該当する方であれば、お子さんがいる御家庭であれば利用できるというふうな、時間の上限はありますけれども、例えば子育て中のお母さんが実質上ワンオペでされていて、本当はお友達とかと出かけたいときに、なかなか子どもを連れて行けないようなところに出かけたいんだけれども、お子さんがいるので、なかなかそういったことが今までできてこなかった、そういう場合にこども誰でも通園制度を使って、その日には外出している時間、保育園のほうで預かってもらって、そういったところにも外出して息抜きができるような、そういった環境も実現できる可能性がある、そんなふうに捉えてよろしかったでしょう。
以上です。
斉藤（邦）委員。
◆斉藤邦子委員 条件の違いというのはあるというふうに思うんですけど、今行っている現行の一時預かり事業は、就労だとか冠婚葬祭だとか、家庭において育児をしていることが大変だという場合と併せて、子育てに関わる保護者の負担を軽減するということもあるじゃないですか。今日どうしても在宅ワークしていて仕事に行かなきゃいけないとか、親が亡くなってとか子どもを連れて行くわけにはいかないとか、そういう条件と併せて、子育て負担の軽減というのも一時保育の中には理由としてあるわけですよね。だから、そこを拡大するというか、今回のこども誰でも通園制度は、全ての子どもの育ちを応援し、子どもの良質な生育環境を整備する、要は子どもに重きを置いてというような言い方をしているんですけど、こっちの一時保育は親の側から見てどうなのかというふうになっているわけだけど、あえてこども誰でも通園制度というのを給付制度としてプラスしなくても、今の一時保育の枠というのが、さっきも三〇何パーセントとかいうことで空いている状況もあるわけなので、それを拡大していくというほうがすっきりしていて私はいいんじゃないかなというふうに思うのですが、現場としてはいかがでしょうか。
制度設計としても、こども誰でも通園制度は、補助金が一時間八百五十円、利用者人数に応じて国から出てくるというのがありますよね。千三百円。これで実際やっていけるのかと。今の一時保育の制度設計というのは違いますよね、金のつけ方というのも。 運営する側とすれば、こども誰でも通園制度の運営より一時保育のほうが安定しているというか、それでも足りないんですけど、一定安定して運営ができるという状況はあるじゃないですか。そこへこども誰でも通園制度というのが入ってくるというのは何とも、国から出すお金の点でも差があり過ぎるし、条件の違いがあっても大変使いづらいという気がするんです。その辺はいかがでしょうか。
◆斉藤邦子委員 預かるのは六か月から乳児ですよね。空きがあるという保育園のほうは、四歳児の部屋の空きがあるとか、五歳児が定員割れしているとか、そこでゼロ歳児のお子さんや一歳児のお子さんを一緒に保育するというわけにはいかないわけですよね。余裕、空き枠でやるというのは、現実的にはすごく難しいところがあると思うんですけど、違いませんか。
私はこども誰でも通園制度は賛成はいたしませんけど、専用室があったとしても、そこにはいろんな一時保育のお子さんたちが来るわけですよ。そこにも突然入ってくるわけですよ。 だから、全ての子どもの育ちを応援し、子どもの良質な生育環境を整備するといっても、整備されないわけですよ。保育者の側も、今日どんな子が来るのかというのが分からない、昨日来たお子さんが来るわけではない、常時一か月通して来るわけではない、そのお子さんを安全できちんと保育して、その子の成長を促すよりよい保育をできるかというと、とても緊張して、一日中緊張するということになるわけですよ。 全国でもう既に実施をしているところがありますが、こども誰でも通園制度の本格実施を見据えた試行的事業実施の在り方に関する検討会の中間のまとめというのが出ているかと思うんですけれども、そこでもいろんなことが課題として言われていると思いますが、それはいかがですか。
◆斉藤邦子委員 実際やるとなると本当に大変だと思うんですね。私たちのメンバーは変わりましたが、文教・子育て支援委員会で実際に試行的に実施されている自治体のお話も聞きましたが、御苦労されていて、これがずっと続けられるんだろうかという率直な御感想でした。荒川区でやる場合に、保育士の配置などをどういうふうにしていくのかというのも課題の一つになると思うんですけれども、一時保育を六名にして二枠やるということでした。条例上もそういう人員配置の問題も明記するというふうに先ほどおっしゃいましたけど、具体的にはどんなふうに保育士の人員配置を考えていますか。
○明戸真弓美委員長 ただいま正午を過ぎますけれども、引き続き質疑したいと思います。
◆斉藤邦子委員 実際に第二東日暮里保育園で一時保育と一体的に二名の枠をこども誰でも通園制度の対象として受け入れるということになりましたが、今、一時保育のところで保育士がどういう配置になっていて、一名減らしてプラス二名を受けるという体制はどういうふうに考えていますか。
◆斉藤邦子委員 そうすると、一時保育の今いる職員のシフトと体制でこども誰でも通園制度の子ども二名は十分受けられると、人員を増やすというようなことは全く考えていないということでよろしいですか。
◆斉藤邦子委員 今、第二東日暮里保育園の一時保育を担当している保育士というのは、保育経験が長い方が多いのでしょうか。それともその辺はいろいろ異動があって、保育士の経験年数というのはいろいろ変動するのでしょうか。
◆斉藤邦子委員 先ほどのこども誰でも通園制度の本格実施を見据えた試行的事業実施の在り方に関する検討会の中間のまとめでも、ゼロ歳から二歳の毎日来る子どもでもないということで、専門性のある保育士が関わることを基本にすることが必要だし、先ほど保育士が不足しているということがありましたが、有資格者でゼロ歳から二歳の発達の特性や見識を有した上で、十分な保育経験を持つベテランの保育士が必要だと、とりわけこども誰でも通園制度で通園してくるお子さんを受け持つということは。全体できっと見るということになりますよね。こっち側は一時保育の子ども、こっちはこども誰でも通園制度の子どもというのが混在一体として保育するということになるわけですよね。そうすると、今、一時保育でやっている保育内容が安定的にきちんと行われているのかどうかというのは、私は見たことがないのであれですが、そこへ急に入ってくるお子さんたちがいるということで、それが一人なのかもしれないし、二人なのかもしれないし、こっち側に一時保育の子が三人なのか二人なのかとか、その日によっていろいろ違いますけれども、臨機応変に来た子どもに対して一定の安定した安全な保育を行う必要があるということでは、経験豊かな保育士が配置されるということがとても重要になってくると思いますが、その辺はどんなふうにお考えでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○明戸真弓美委員長 それでは、六番、第一子の保育料無償化について、御説明をお願いいたします。
特にございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
六月五日に開催された委員長会で確認された事項を報告いたします。 区内外の所管施設調査について。区内施設については適宜実施し、区外の所管施設調査については、原則として施設内容の変更、運営方法等の変更があった場合に実施します。 実施時期については、全体的な日程調整もありますので、正副委員長に一任願います。 行政視察について。調査項目等について御意見、御希望がありましたら、正副委員長までお願いいたします。 なお、実施時期、視察都市等につきましては、全体的な日程調整もありますので、正副委員長に御一任願います。 本委員会にされているについては、本日のところはといたします。 常任委員会定例日についてですが、お手元に配付の資料のとおり、御承知おき願います。 それでは、本日の文教・子育て支援委員会を閉会いたします。お疲れさまでございました。 午後零時六分閉会