令和７年若者支援・健全育成調査特別委員会 03月19日－02号

北城議長、御挨拶をお願いします。

◆北城貞治議長　今日は伊藤講師、警視庁荒川警察署生活安全課長の伊藤警部にお越しいただきまして、荒川区議会を代表しまして、心より感謝を申し上げます。今日はくしくも中学校の卒業式でありまして、非常にいい卒業式でございました。こんなことをお話を申し上げながら、御挨拶とさせてもらいます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

○清水啓史委員長　北川副区長、御挨拶をお願いいたします。

署名人を委員長からの指名で定めます。松田委員、横山委員、お願いをいたします。 それでは、議事の都合により委員会を暫時休憩とし、勉強会を開会いたします。 午後一時休憩 午後二時二分再開

視察の集約についてです。本委員会において実施をしました二件の視察について集約をいたします。それぞれの報告についてはお手元に配付のとおりでございますが、各委員にはあらかじめ御確認をいただいております。 なお、この後の調査研究事項において扱いますので、その中で視察の件も含めて質疑をいただければと思います。視察の集約については、配付のとおりでよろしいですか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕

調査研究事項に移ります。 本日は二件です。若者の発達障がい等の支援について、若者に対する就労支援についてであります。二件について、それぞれ説明をいただきまして、質疑は一括で行いたいと思います。 それでは説明をお願いいたします。

それでは質疑をお願いいたします。 横山委員。

◆横山幸次委員　まず、全部すとんとまだ分かっていないところがあるんですが、事前の説明もあって、若者の就労問題で、やっぱり完全失業率、これは実態が合っているかどうか分からないんですけども三・七パーセント、全体よりも一ポイント以上高いということと、その大きな要因になっている非正規雇用の割合が五六・四パーセントという。この十年とか二十年単位で見ると、若者の非正規雇用というのはどのぐらいの形で変化してきているのかなと、ちょっと確認をしてみたいなと思うんですが。

恐らく、ある時期から就労形態が、正規から非正規に急速に替わって、経済の安全弁みたいな形で若者が使われてきたという経過があって、総合的に見ると、そういうのが重なって、若者の生きづらさなんかにも全部重なってきているのかなというの、すごく深刻な問題というか、将来にわたって日本の社会がどうなっていくのかということを考えざるを得ないような、これを見ただけでも、ちょっと戦慄するんですよね。ですから、これを区でどうかするという問題にはなかなかならないにしても、例えばこの中には、恐らく就職したけども三年以内の離職率というのを見ても、何で辞めざるを得なかったんだろうかという分析なんかがやっぱり必要だろうし、行政として何ができるんだろうか。そこに対するフォローといったって直接的にはなかなか、区が労働行政をやっているわけではないんで難しいのかなと思うにしても、支援をやっていく必要があるのかなということで。 私は若者の問題というのは労働問題だと思っていますから、この辺の深め方というのをこれから新たな課題としてやっていく必要があるのかなと思っているんです。この間ずっと就労問題とかいろんな生きづらさの問題なんかで、若者の問題をこの委員会でやってきたんですけども、今回が最後なのか、もう一回まだやるのか分かりませんけども、ちょっとそんなふうな感想を、申し訳ない、総論的な感想なんですけども思ったんですが、ちょっと何かそういう点で区としての問題意識とか、認識があれば、お聞きしておきたいなと思うんですが。

◆横山幸次委員　若者がどういう形で就労しているか、歴史的には派遣切りというのがあって、住まいも全部失って、路上に投げ出されるというようなことが起こったわけだよね。その辺から何か日本の社会がおかしくなってきたのかなと思いまして、そういう点で、この辺に光を当てながら、例えば派遣だとか、あと、短時間の労働をダブルワーク、トリプルワークで働きながら何とか生活を維持しているとかね。生きづらさに全部関わってくるのかなというふうなことも思っていますので、ちょっとこれを区として捉えることはなかなか難しいんだけども。より積極的に、区内でも就労環境をもっと区として改善したりするために支援する、労働環境も改善していく。賃金は大企業はぼんぼん上がっているけども、中小企業はなかなかそういかないわけで。政治の責任もあるのかなと思っているんですけどね。一部に賃上げのための直接支援をやっている県なんかも生まれてきていますよね、中小企業向けのね。そんなのもやっていかないと、なかなかその辺の改善ができないのかなと思っていますけども、何かその辺の問題意識もあればお聞きしておきたいなと。

◆横山幸次委員　終わりますけども、これは区にとってはいろいろ新しい課題として挑戦しなければいけないなと思うのと、事前の話でも、例えば三年以内に辞めていってしまうというのが高くなってきているのを見ても、じゃあ本当に労働基本権だとか、基本的なそういうものが、若者が知っていて、経営者と対抗できるような、なかなか言いづらい。それで結局辞めてしまうということになってくると思うんだけども、権利としての労働基本権なんかをきちんと若者が身につけていくというのがないといけない。これは教育分野にもいえることなのかなと。働くということは、同時にその人の働くことは権利であり、義務であり、そして労働基本権を守っていくというのは当たり前のことで、それがなかなか日本の場合は、陰に陽にハラスメントなんかがあって、それにやられてしまったらもう辞めてしまうということになってくるので、労働基準監督署に申立てをするとかというのもあるだろうし、いろんなことで対応ができるような発信なんかも、若者向けに一方でやっていかなくてはいけないのかなと思いますので、その辺もぜひ検討していただきたいなと思います。終わります。

○清水啓史委員長　松田委員。

◆松田智子委員　初めに、若者の発達障がい等の支援についてというところでちょっと伺いたいんですけれども、発達障がいの診断ということが書いてあるんですが、この診断というのがちょっと私もはっきり分からないんです。いわゆる障がい者と発達障がいはちょっと違うのかなと思っているんですけど、この診断を受ける方というのは、おおむねどんな基準、詳しくは言われても分からないところが、医療的なことだと分からないところがあるんですけど、何か決まっているものとか、こういったことを発達障がいというんだと、診断として成り立つものというのはどんなものがあるのか、分かりやすく言っていただけるとありがたいんですけど、ありますでしょうか。

◆松田智子委員　発達障がいというものが、本当に近年情報が、ここにも増えてと書いてありますけれども、いろんな情報があって、そういう発達障がいというのがある。それで生きづらさにつながっているということは理解しているんですけどね。それを診断するというのはやっぱりすごい難しい問題なのかなと、私は認識していまして。ここに十五歳から三十九歳の数が書いてあるんですよね。精神障害者保健福祉手帳と自立支援医療の、かつ発達障がいの診断の方というのがこれだけあるということで。この人数的には、本来はもっといるのではないかとか、その辺の認識というのは、区ではどのようにこの数字を捉えているのか、お教えください。

この就労支援も、御報告いただいたのも、本当にいろんなことをやっていただいていると私は思っています。国とか区とかでも、いろんな方法を取って、相談体制も取ってくださっているとは思うんですけど、そこでもやっぱり救い切れない人もいるのかなというふうに想像するんですが、就労支援のほうでそういった、いわゆる発達障がいとか、そういうものに、くくりに入ってこない人たちが、こういうところでつまずくというところもあるのかなと思うんですが、どのようにお考えでしょう。

実は私は保護司の研修で、市原刑務所というところに行ってきまして、そこはいわゆるそういう障がいのある男性の方たちを収容して、就労支援とか、生活態度とかそういうのもカバーして、社会に出すという、そういうところなんです、特別な全国にそこしかないというところの施設を見てきたんですけど。まあすごく手厚いところですね。国の施設ですので。社会に出ていって、何とか自立できるようにということをやっているんですよね。本当にそういう人が一定数いるということは分かっているし、就労がなかなか続かないところにもあるのかなということを感じておりますので、ここにいるいろんなこういう支援を考えてくださっている行政の皆さんをはじめ、私たちもそういう人たちを支えていく一人にならなければいけないのかなというふうに思うんですけども。最後に何かあれば、所感があれば、お考えが。

○清水啓史委員長　社会として職場として、理解をしっかりと進めていくという大変大事な視点だと思いますので、御答弁をいただければと思います。

◆松田智子委員　以上です。

斉藤邦子委員。

◆斉藤邦子委員　発達障害の支援で、裏面のところで、発達障害に特化している就労移行支援事業所というのがあるということなんですかね。発達障害でいうと一般就労で、今おっしゃったように、周りの方々や経営者の方などが、その特性を理解して、配慮もしながら、共に働く環境をつくっていくということが多いかと思うんですけど、それに特化した就労移行支援事業所というのがあるんだなと思って、先ほど見ていたんですけれども、この辺ではどこにあるんですか。

◆斉藤邦子委員　それというのは結構特別というか、全国的にもまれな就労移行支援事業所ということなんでしょうか。

◆斉藤邦子委員　どういうところでそれぞれ個性を生かして、社会に出て、働き続けることができるかというのは、総合的にいろんな問題があるからね、そう単純にいかないんですけど。こういう特化した事業所というのが、今後必要になってくるのかなと、どうなんだろうと。本来一般就労が私はいいかなと思うんですけども、でもそこでも、この前の視察の中でも、それなりの能力がある中でもやっぱり難しいという皆さんの御意見などもあったので、必要なのかなと思うんですけど。それぞれの行政区で、こういうことも考えないといけない時代になってくるのかなというのを、見ていたんですけれども、そこら辺はどんなふうにお考えですか。

もう一点。就労支援のところで、利用者の実績が書かれているんですけれども、この登録者数と述べ利用者数というのは、例えば令和五年度二十五人が八百九十件ということは、二十五人の方々が、延べで八百九十件御利用されたということになると、平均すると一人が三十五回ぐらい御相談に来ているというような感じになるんだけど、そういう見方でいいんですか。

◆斉藤邦子委員　登録者というような形で、カウントされていないけど、それ以外のところでの、いろんな御相談をしている人たちもいるというふうに考えてよろしいんですか。

◆斉藤邦子委員　本当はもっとここで相談ができて、自分が見つけられて、進路が決まっていくというサポートができるといいと思うんですけども、登録者数としては、そう多くはないかなと、全体のきっと相談したいと思われる層から比べると。ここの登録者数というのを、どうやったら必要な方々にこの場所を知っていただいて、必要な方々が足を運んでいただいて、登録をしていただいて、御相談もしていただけるという環境に、幅を広げていけるのかなというふうに思うんですけども、どうでしょうか。

◆斉藤邦子委員　ＳＮＳだとかＸだとか、いろいろね。そういう部分と、あとはふっと目につくというか。駅でふっと通りすがりに、荒川区はこういうのがあるんだと目にできるとか、その両方がやっぱり広報の部分では、知っていただく部分では大事かなというふうに思っていますので、頑張ってやっている就労支援対策ですから、それが多くの方々に、目に留まって利用していただいて、役に立つ制度になるといいなと思いますので、よろしくお願いします。終わります。

○清水啓史委員長　土橋委員。

まず、発達障がいの方たちの御支援に関しては、本当に働く場所をどうやって見つけて、自立につなげていけるのかということだと思うんですが、全国でも久遠チョコレートとか、株式会社ヘラルボニーとかそういうところ、例えば久遠チョコレートなんかはカンブリア宮殿だったか、そういうところでも特集をしていましたけれども、仲間がいて、一緒に高め合っていく。仲間がいることでの安心感を持っているのかなというふうに見受けられましたし、また、ヘラルボニーについては、発達障がいなんだけれども、特殊な才能をお持ちの方たちの才能を引き出していくというふうに見てとれました。 荒川区もたくさん作業所などでバックアップをなさっているかと思うんですけれども、なかなか一般の企業で就職につなげていくということは両方に、働く方にとっても、企業にとってもハードルが高いので、学校のときに分けておいていきなり就職で一緒にするというのはちょっと難しいのではないかと思うので、もう少しその方たちの特殊な才能というのが、一つのことを一生懸命できたりとかお持ちだと思うんですけれど、そういうのが生かせるような場を、これから荒川区の中につくっていっていただけたらいいのかなと思っております。 今後、そういう取組について、御計画があるのかどうか、お聞かせいただけないでしょうか。

それからもう一つ、若者の就労支援なんですけれども、これだけ見ても年齢がばらばらで、本当に大変なことだなというふうに、皆さんの御苦労もお察しするわけなんですけれども。 昔は辛抱が足りないと言われていたことも、今はそうではなくて、何かお互いに問題があるんだろうというふうに、手を差し伸べるというのは本当にありがたいことだと思うんです。また、そういう手厚いサポートに、上手な表現はできないんですけど、例えば十五歳からおおむね四十四歳とかというふうに分けてしまうと、四十四歳というと、中にはお孫さんを持つ人も出てくるような年齢かなとも思いますし、その辺が一くくりではなくて、もう少し細分化して、それぞれの希望を聞きながら、支援をしていただくということは、できないものなんでしょうか。

あと、この間もちょっとお話しさせていただいていますけど、追いかけていただいて、見届けていただくということが、手厚いということにもつながっていくと思いますので、ぜひよろしくお願いをして、質疑を終わらせていただきます。

若林副委員長。

◆若林由季委員　今、土橋委員からもありました見届けていただきたいというところでの質疑なんですが、今回ここの区の取組の相談者の実績で、就職決定者が出ておりますが、この方たちをどのように見られているのか、就職した後の見届けというのは今どのようになっているか教えてください。

その方たちが以前は三年以内に辞めてしまったけれども、そこにたどり着き、自分の分析をして、このほうが仕事が合っているのかなということが見つけられたからこそこういった就職がまたできて、半年続けられている現状があると思います。 私も子育てをしている世代としては、三年で辞めてしまう離職率が、決して悪いことではなくなってきているのかなとも、親としては思います。というのも、辞めてしまうことが、離職率が高いということは、それは会社の問題もありますし、人間同士の問題というのもあるんですけれども、ここが高くなったから、何か若者の就労の中での問題点というところは、この生きづらさだけではないのかなというふうに思っています。 今回このことが充実していくことで、何となく発達障がいだったり、精神障害者保健福祉手帳は持っていなくても生きづらい中で、仕事を見つけてきた若者が、ここで救われるとは思うんですけれども、それだけではない若者たちもいるのではないかなと思っています。というのも、別に障がいでもないし、生きづらさではなく、何となく働き方だったり、世の中の考え方の、今までが辞めてはいけないとか、そこから逃げてはいけないとか、そういったことの固定観念の中で生かされている子どもたちが、少し時代とともに変わってきているところの子どもたちが、これから働く前に、就職をする前に、ぜひとも若者というこの支援のところで、支えられることがないのかなというふうに思っています。 すごく抽象的な話で大変恐縮なんですが、自分自身も課題に挙げている高校生だったりとか、小学校、中学校、高校、そのときから何か課題が見つかったとき、生きづらいとか、子どもたちが悩みを打ち明けたいといったときには、そこのときから支援ができるような体制にすることが、何となく生きづらいという若者というところにしか今はスポットが当たらなくなってきてしまったかなと思いますので、頑張っているからこその若者を支えられるような体制を、これから続けていっていただきたいなと、まだあるのかもしれないんですが、この一年を通じ、この委員会を聞いていて思いましたので、そこのところをぜひお願いいたします。以上です。

本委員会は、この荒川区議会、三月で最後の委員会になります。既に皆様も御承知のとおり、この委員会にも御出席をいただいております伊藤自立支援担当課長、そして東山福祉部長におかれましては、この三月をもちまして、荒川区役所を退職されるということであります。長年の荒川区への御尽力に、改めて感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 また、特別職の高梨教育長、そして北川副区長も、今月をもって退職をされます。昭和五十六年のそれぞれ入庁以来、本当に荒川区の行政、教育行政にお力をいただいてきましたことを、重ねて感謝を申し上げたいと思います。ぜひ特別職のお二人から、御挨拶も含めていただければと思いますので、高梨教育長から一言いただければと思います。

北川副区長。

それでは、本日はこれをもちまして閉会といたします。 なお、四月も開会を予定しておりますので、また委員の皆様はよろしくお願いをいたします。お疲れさまでした。 午後二時四十九分閉会