令和５年度定例会・２月会議 02月15日－01号

二月会議の会議期間は、本日から三月十四日までといたします。 この際、区長より令和六年施政方針説明のための発言の申出がありましたので、これを許可いたします。 〔区長西川太一郎君登壇〕

二月会議の会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第百二十条の規定により議長より御指名いたします。 六　　番　花　澤　昭　信　議員 十 五 番　鎌　田　理　光　議員 二十五番　鬼　頭　あきゆき議員 以上三名の方にお願いいたします。 日程第一、一般質問について。 ─────────────── ○ ───────────────

十七番菅谷元昭議員。 〔菅谷元昭君登壇〕

令和六年元日に発生いたしました石川県能登半島地震により二百名を超える犠牲になられた方々に哀悼の誠をささげます。また、現在も避難生活を強いられている多くの方々に一日も早い復興をお祈り申し上げます。 我が荒川区におきましても、決して対岸の火事ではございません。関東大震災からちょうど百年を経過した昨年、いつ首都直下型大震災が起きても不思議ではない現状で、このたびの震災の復興を支援しつつ、我が区に当てはめて学ぶことが必要と考えております。この問題も含め、大きく五点の質問をいたします。 まず一つ目は、新年度、令和六年度予算案について御質問いたします。 冒頭申し上げました能登半島地震は、甚大な人的・物的被害をもたらし、今なお多数の方々が避難生活を余儀なくされております。もし同規模の地震が東京で発生した場合、想像を絶するような被害が想定されます。 これまでも大きな震災を経験するたびに、その教訓を踏まえて対策の強化を図ってきたことと思います。今回の震災においても、明らかとなった課題をしっかり把握・分析し、区として防災・減災のためになすべき対応を具体的に考え、実践していくことが重要だと考えております。そのためには一定の予算も必要になると思います。今回の震災を踏まえた対応や準備などについては、時間的に考えて新年度予算に十分反映できなかった項目もあるのではないかと思います。 しかしながら、災害対策は待ったなしであることは、日々の報道等を見ても明らかでございます。緊急的に必要な対策については、予備費などもうまく活用しながら柔軟に予算対応を行い、迅速に対応すべきであると考えております。後ほど詳細に触れたいと思いますが、この点、強く要望しておきます。 日頃、地域で活動をしておりますと、このたびの年始の震災の発生に加え、加齢による生活環境の変化や子育ての悩み、長らく続く物価上昇などにより、様々なことで不安な気持ちを抱えている区民や事業者の方が増えているような印象を受けます。 こうした状況の中で、区民生活に最も身近な行政である区であるからこそできる支援は多くあり、その果たすべき役割は非常に大きいものがあるものと考えております。 こうした認識の下で、我が自由民主党荒川区議会議員団は、昨年九月、区政の各分野にわたり四百項目を超える「令和六年度予算に関する要望書」を西川区長に提出し、喫緊に行うべき取組、そして将来につながる取組を確実に実行するよう求めました。 本定例会に提案されている令和六年度当初予算案は、こうした我が党の要望を真摯に受け止め、区が直面する様々な課題の解決につなげていく内容となっているものと認識しております。 改めて多くの課題への対応が求められている現状において、どのような姿勢で令和六年度予算の編成に臨んだのか、基本的な認識を西川区長にお伺いいたします。 続きまして、適正な施設運営について御質問いたします。 昨年九月に発覚した社会福祉法人上智社会事業団による学童クラブ・にこにこすくーるにおける人員配置についての虚偽報告など、区が保有する施設の運営委託先による不正が見つかっており、我々自由民主党荒川区議会議員団としては大変深い憤りを感じております。 特に上智社会事業団は九十年以上、荒川区の福祉行政に尽力いただいた社会福祉法人であり、学童クラブ等のほかに、指定管理の保育園を三園、直営の私立保育園を二園運営していることから、これまで荒川区に多大な貢献をしていただいており、このようなことが発生したことは、まさに青天の霹靂でございます。 また、上智社会事業団が指定管理者として運営している保育園二園においては、今年度指定管理期間が満了することから、来年度以降も継続して上智社会事業団が運営すべきか、九月会議において審議いたしました。学童クラブ等における不正行為があったことから、我が党としては保育園の指定管理の更新を否決したいと考えておりましたが、保育園の運営事業者が変更になる場合、子どもを中心とした丁寧な引継ぎを行うことで、子どもの生活や保護者の皆様の安心を保障していくという経緯があるため、苦渋の決断をもって、更新に賛成といたしました。 しかしながら、あの賛成の議決は、心情的には到底納得できるものではございません。子どもたちへの安全・安心で質の高い保育を提供するためにも、運営事業者の虚偽報告等は二度とあってはならないものであり、本件が発生した原因の一つとして、区の認識不足もあったのだろうと考えております。 大変厳しい言い方となりますが、法人を信用して任せっきりにすることなく、事業者へのチェック体制をこれまで以上に十分に確保し、緊張感を持って区民サービスを提供する関係性を構築していただきたい。また、上智社会事業団が運営している学童クラブ等については、不正行為を受けて、令和五年度末をもって委託契約を解除すると聞いております。 学童クラブ等に携わる従業員には、区民も相当数いらっしゃると認識しており、さらに私の地元には上智社会事業団が指定管理者として運営している南千住保育園がございます。南千住保育園の指定管理期間はあと二年あり、その後の指定管理業務をどうするか庁内で検討の上、いずれ区議会にも報告があるだろうと思っております。 ただし、南千住保育園においても、多くの区民の方が従業員として働いていることから、今後の継続的な雇用を心配する声や、保護者からも今後の保育運営はどうなるのか不安な声が私の元にも届いております。他の園においてもそういった不安があるんだと思います。 突然事業者が変更になる場合は、事業者は使用者の責任として、従業員に対し丁寧に事情を説明し、再就職できるよう支援をする必要があると考えますが、実情として、従業員に対する説明ができていないといった声が私の耳にも届いております。併せて、事業者が変更になることで、区民サービスの質が下がることはあってはならないことであります。 こうした状況を踏まえ、区民サービスの継続や区民の雇用の安定的な確保の観点から、事業者の努力はもとより、区として支援が必要であると考えますが、区の見解をお伺いいたします。 続きまして、先ほど申し上げました能登半島地震を踏まえた災害対策についてお伺いいたします。 令和六年能登半島地震においては、建物の倒壊だけでなく、津波の被害も確認されております。気象庁は、地震発生後間もなく、東日本大震災以来の大津波警報を能登地方に発表し、震源に近い沿岸部を中心に、北海道から九州にかけ広範囲で大小の津波が観測され、石川県では四メートルを超える高さの津波が観測されました。 また、石川県輪島市の中心部では、店舗や住宅など二百棟以上が焼けたと見られる大規模火災が発生いたしました。火元は観光名所として知られる朝市通り南側の店舗周辺と見られ、消防隊が直ちに消火活動に当たりましたが、海に近く、大津波警報が出ており、避難を余儀なくされ、十分な初期消火が行えなかっただけではなく、近くでは電柱が路地をふさぎ、消火栓は断水で全て使えずに、古い木造の家屋や店舗が密集する地域に一気に火が燃え広がりました。 能登半島地震の発生から一か月以上経過した現在においても、多くの方が避難生活を余儀なくされ、一部地域では断水が続いていることで避難所の生活環境や衛生環境が悪化し、体調不良を訴える避難者が複数見られており、災害関連死や感染症の蔓延を引き起こす事態が心配されております。 こうした被災地の状況は、今後三十年の間に七〇パーセントの確率で発生すると言われておる首都直下地震においても同様の被害が想定され、海に囲まれた地理的な違いはあれど、木造密集地域を多く抱える荒川区においては、建物の倒壊や大規模な火災などの被害は想像に難しくありません。改めて、家庭内での備蓄や在宅避難の重要性など、災害に対する日頃からの備えの必要性を認識したところでございます。 東京都は、令和四年五月に首都直下地震等による新たな被害想定を公表し、令和五年五月に東京都地域防災計画の一部を修正したところであり、荒川区でもそれを受け、今年度、震災・災害対策調査特別委員会におきまして地域防災計画の修正作業を行っているところでございます。 荒川区地域防災計画は、区民の生命・財産等を守るため、区の防災対策の方向性を示す大変重要な総合的な計画でございます。能登半島地震や過去の大震災の被災状況を踏まえ、その教訓を反映させ、区として緊急的に対策を強化し、地域防災計画の修正を行っていくべきであると考えますが、区の認識をお伺いいたします。 続きまして、昨年度二月会議の一般質問におきまして、旧耐震基準の木造建物の耐震対策と併せて、新耐震基準のうち平成十二年までに建てられた、いわゆるグレーゾーン住宅の耐震対策も進めることを求めたところ、区は支援策を検討するとの御答弁がありました。 能登半島地震では、平成二十八年に発生した熊本地震と同様、旧耐震基準の建物だけでなく、このグレーゾーンの建物にも倒壊等の大きな被害が出ているとの報道がありました。 東京都ではＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクトにおいて、既にグレーゾーン住宅への支援・拡充を表明しており、区においても、旧耐震基準の木造建物の耐震化はもちろん、グレーゾーン住宅の耐震化も進めるべきであります。 グレーゾーン住宅の耐震化については、来年度予算の重点施策の一つにも挙げられておりますが、能登半島地震を踏まえ、今後どう取り組んでいくのか、区の見解をお伺いいたします。 次に、危険老朽空き家対策について御質問いたします。 二月五日の建設環境委員会におきまして、空家等対策計画の素案が示されました。これによると、区では、そもそも空き家にさせない、空き家になった場合でも適正に管理し、次の利用につなげる、危険なものは速やかに除去するを重視するとなっております。 所有者の管理が行き届いていない危険な老朽空き家は、地震等の災害があった際に大きく崩れたり、建物の一部が破損して飛んだりして、周りの建物や人に危害を与えるおそれが大きく、早急な対策が必要と考えております。 これまでも除去や建て替えなどの支援でかなりの空き家が除去されてきたと思いますが、さらにこれを強化していくべきであります。 今後、計画を策定し、空き家対策を進めていくと思いますが、危険な老朽空き家について、どういった対策をしていくのか、区の見解を改めてお伺いいたします。 次に、災害廃棄物及び支援物資の受援体制とその配付方法についてお伺いいたします。 まず、能登半島地震では、多くの家屋等が倒壊し、瓦礫や瓦、使えなくなった家具といった災害廃棄物が大量に発生していることから、災害等で発生する災害廃棄物について確認したいと思います。 災害廃棄物の早期の解消は、生活環境の確保や復旧・復興等において大変重要であり、災害からの復旧と被災者の生活再建は、災害廃棄物の処理なくして進めることはできないと考えております。 加えて、自宅が無事であった場合においても生活を再開するには、家具等の家財道具をどのように片づけ、どこに排出し、どのように収集し、どこで処理するのかが焦点となります。 報道では、災害廃棄物を持ち込む仮置場の映像が流れておりますが、一時的であるにせよ、その仮置場の確保が極めて重要であり、首都直下地震においても荒川区で同様の事態が発生することが容易に想像されるところでございます。 特に、我が荒川区は二十三区で面積が二番目に小さい区でありまして、災害廃棄物の仮置場となる土地の確保が非常に困難であり、抜本的な対策は極めて難しいことは重々承知しております。 区では、これまでも地域防災計画などに仮置場の候補地を掲げておりますが、必要な面積を確保できるまでには至っておりません。そうであるならば、候補となる仮置場をいかに効率的に利用するかが重要になってきております。例えば、家財道具について、事前にできるだけ分別して持ち込むことで、仮置場の持続的・効率的な活用が図られるため、平常時からこのような視点を区民に理解、協力いただける普及啓発活動も必要となります。 以上の課題に対して、区はどのように対応するのか、対応方針をお伺いいたします。 続きまして、支援物資の受援体制とその配付方法についてお伺いいたします。 災害時に国や他自治体、民間団体等からの支援は非常に重要であり、迅速かつ効果的な支援により被災者の命や健康、安全が守られるとともに、被災地域の復旧・復興の手助けにもつながります。このため、被災自治体は、被災状況を的確に把握し、適切な物資を必要な数量要請し、受け取った物資や支援を適切に管理・分配することが大切でございます。また、御高齢者や障がいをお持ちの方、子どもなど特定のニーズを持った方々の状況に応じた支援や物資が提供されることが重要であると考えております。 しかし、過去の災害では、過剰な支援物資の発生や食料などの効率的な配付ができなかったことにより、物資が廃棄されることがありました。こうした事態に陥らないためにも、被災自治体は国や他自治体との協力体制を事前に整備し、円滑な受援体制を構築していくことが極めて重要と考えますが、区の認識をお伺いいたします。 続きまして、元日に発生いたしました能登半島地震では、帰省シーズンと重なり、もともといた住民以外の方が大勢巻き込まれ、避難者は想定以上に膨らみ、多くの避難所が混雑していると聞いております。 地震後に近くの学校に避難した珠洲市の男性は、被災者で混み合い、避難所の玄関で寝るしかなかったと話しており、一夜を明かした後は自宅に帰宅して、発電機と自分で備蓄していた水や食料でしのいでおり、余震は怖いが、人の多い避難所では気持ちが落ち着かないと言っております。 また、体育館に雑魚寝の状態で避難しており、プライバシーが確保されていない避難所の映像も目にいたしました。 避難所は多くの人と衣食住を共にして、避難生活が長期化することが想定されるため、プライバシー確保が重要であります。避難所におけるプライバシー確保について、区の認識をお伺いいたします。 また、能登半島地震の避難所において、コロナやインフルエンザ、感染性胃腸炎の症状を訴える患者が増え、被災地で支援を行っている医師たちが危機感を覚えているといった内容の記事を見ました。飲み水すら少なく、トイレにはプールのお水を使うような状況で、衛生管理に課題があるとのことでした。 支援を行う医師らが言うには、本来であれば感染症患者の隔離が必要なものの、隔離するには個室を暖める灯油が必要で、物資不足で現実的には隔離は難しいようでございます。 災害時、避難所などでは、多くの人と同じ空間で接する機会が増えること、手洗いやうがいといった基本的な感染症予防の行動が阻害されること、食生活の乱れやストレスによって免疫力が低下することから、感染症発症のリスクが高まると言われております。特に今回は冬の寒い時期に発災したことから、ウイルス性の感染症が流行しやすい中で、避難所の衛生状態を保ち、感染症など二次災害をいかに防ぐかといった問題もクローズアップされたかと思っております。これらの状況を踏まえて、避難所の感染症対策について、区の認識をお伺いいたします。 続きまして、大きな四番目の項目に移らせていただきます。 南千住汐入地域のにぎわいの創出について御質問いたします。 都市計画道路補助三三一号線については、本格的な整備が始まり、令和九年度に開通予定と聞いております。当該道路が開通することで、西側地域の防災性の向上のみならず、汐入地域の活性化に大いに寄与するものと考えております。 ＬａＬａテラス南千住は、平成十六年のオープンから間もなく二十年を迎えようとしております。ＬａＬａテラス南千住の事業者である三井不動産は、地域のニーズに即したテナントの誘致に取り組んでおり、令和五年七月には地域待望のカフェがオープンいたしました。また、地元企業と連携したイベントを開催するなど、地元にも好評を得ております。 そのＬａＬａテラス南千住は残り九年の暫定利用とのことでありますが、三井不動産の店舗運営ノウハウを活用し、今後も時々の地域ニーズに即したテナント誘致の継続に期待しております。 さて、ＬａＬａテラス南千住の後の施設の検討状況について伺いたいと思いますが、南千住駅は鉄道三線が乗り入れている駅であり、周辺にはドナウ通りや現在整備中の補助三三一号線などの交通網が充実している地域であり、高いポテンシャルを有していると考えますが、駅前施設としては決して大きくないように思います。 このような立地と敷地規模は区内では珍しく、私といたしましては、当該地域の容積率を引き上げ、現在よりも大きな建物を建設し、魅力あるテナントを誘致することができれば、区内外からたくさんの人が訪れる可能性を秘めていると考えております。 現在、本格整備に向けた検討を進めているところではないかと思っておりますが、ぜひ汐入地域全体、ひいては荒川区全体のにぎわいの創出につながるまちづくりを実現してほしいと考えております。 私は、この立地条件を生かし、にぎわいの創出につながるよう、十年後に整備する施設は、現在の商業施設を維持することに加えて、例えばシネマコンプレックスやボウリング場等のアミューズメント施設など、若者が集うような施設を誘致すべきと考えますが、いかがでしょうか。十年後のＬａＬａテラス南千住の在り方について、区の見解をお伺いいたします。 続きまして、南千住浄水場跡地の整備についてお伺いいたします。 昨年の決算に関する特別委員会でも質問いたしましたが、この南千住浄水場跡地は一・八ヘクタールと広大な面積で、今後区内で二度とこんな土地は現れないだろうと思われる大変貴重な土地であり、もし水道局から民間に売却された場合は、恐らくマンション開発がなされたであろうこの用地を荒川区が取得したことについて、改めて高く評価させていただきます。 この南千住浄水場跡地については、天王公園の拡張用地として都市計画決定され、公園整備の内容に関しては、地元の方々は大きな期待を抱いているところであり、どのような機能を持った施設ができるのか、大変注目されております。 現段階においてはまだ検討前であるかと思いますが、イメージされている整備内容について改めて確認させていただきます。 現在、公園予定地の一角はボール遊び広場として開放されており、日常的に子どもたちが野球やサッカーのできる遊び場として利用されているほか、週末には地元の少年野球チームなどの練習場所として活用されており、区民にとって大変貴重な場所となっております。 区全体を見ましても、区内にはボール遊びができる場所は少なく、以前からもボール遊びができる広場の整備については、議会からも要望を出してきました。私も公園整備に当たりましては、これまでと同様に、地元の少年野球やサッカーの団体等が球技のできるスペースを確保するとともに、さらには御高齢者がグラウンドゴルフを練習する場所が少ないといった声も聞かれますので、ぜひグラウンドゴルフもできるようなスペースを整備してはいかがでしょうか。 また、私が委員長を務めております建設環境委員会において、荒川自然公園交通園のリニューアルについての報告の中で、この南千住浄水場跡地についても整備候補地として検討されていると伺いました。委員の皆様からは様々な意見がありましたが、自転車事故の多い荒川区では、子どもたちが楽しく遊ぶことのできる施設が必要だと思っております。そこで、現時点で検討されている内容について、改めてお示しいただきたいと思います。 続きまして、区立特別養護老人ホームの大規模改修について質問いたします。 これまで区立の特別養護老人ホームの大規模改修につきましては、とりわけ一番築年数の古いグリーンハイム荒川の早期着手の必要性を何年も前から繰り返し申し上げ、また、最近では、令和五年度決算に関する特別委員会におきまして、大規模改修を円滑に進めるためには準備段階が極めて重要であるため、具体的な方針案を今年度中に示していただけるのであれば、グリーンハイム荒川の基本設計は今年度中に着手したほうがよいのではないかという提案をさせていただきました。 これを受けまして、区は、令和五年十一月会議に基本設計の所要経費を補正予算として上程し、議決を経て基本設計に着手したという点に加え、令和六年二月一日に開催いたしました福祉・区民生活委員会におきまして、区立三施設の大規模改修の方向性を示したことは高く評価させていただきます。 この間、区では、居ながら工事が困難であると判断した後、完全空床にして工事をするため、仮移転用地を選定・確保し、入居者が生活できるグリーンハイム荒川と同規模の百床程度またはその半分程度の代替施設を建設することや、他の既存施設を用途変更して活用する方法など、あらゆる可能性を並行して模索していると聞いてきました。 私も特別養護老人ホームを運営するための適地や代替施設などがないか、これまでいろいろ探してみた経緯がありますが、地域特性上、区内で適地や代替施設を確保することは非常に困難な状況にあることを実感した次第でございます。 そのため、近隣区の特別養護老人ホームを活用させていただくというのは、非常にありがたいことであり、また、大規模改修が終わってリニューアルしたグリーンハイム荒川を活用することで、他の区立二施設の大規模改修に順番に着手していくことは、今ある資源を最大限有効活用できるよい案だと感じました。 グリーンハイム荒川の大規模改修は、続く区立二施設の大規模改修の試金石になるため、まずはグリーンハイム荒川の円滑な工事着手を実現していただき、そして、少し先の話になりますが、工事を行う際には近隣の方々にしっかりと御配慮いただきたいと思っております。その点は今からお願いをしておきます。 また、他の施設に移転することについては、入居者やその御家族、そして施設職員をはじめ、関係者にとって様々な御不安があることを察します。介護人材の確保は困難な状況でもあります。指定管理者に寄り添った対応を行うとともに、指定管理者と連携を密にして、利用者や御家族に丁寧な対応をしていただきたいと思っております。 併せて、大規模改修を進めていくためには、グリーンハイム荒川の入所調整を一時的に止める必要があるなど、区民の方に一定の御不便をかけてしまうことは否めません。そのため、特別養護老人ホーム入所を希望される方への影響を最小限に抑えられるようにしてほしいと考えております。これらの点につきまして、区の認識をお伺いいたします。 最後の質問に移らせていただきます。 ＤＸの推進に伴うリスクヘッジについて御質問させていただきます。 昨今、富士通の子会社が関わった事件がイギリス史上最大の冤罪事件としてイギリスで大きな議論を呼んでおります。 問題となっているのは、富士通の現地子会社がイギリスの国有企業に提供していた勘定系システムに重大な欠陥があり、実際には郵便局の口座に現金があるにもかかわらず、現金が不足していると誤って表示されるという重大なシステムトラブルが十五年以上も続いていたことでございます。 このシステムトラブルに気づかず、民間委託郵便局長ら七百三十六名が不足分の現金を横領したなどの疑いをかけられ、巨大冤罪事件に発展し、二百三十六人もの元局長が無実の罪で投獄され、少なくとも四人が自殺いたしました。 起訴されなかった局長も含めると、二〇一〇年までに総計二千五百名もの人が横領の疑いをかけられ、そして二〇二四年一月、この正月に放送されました民放ドラマがきっかけとなり、大きな注目が集まったわけでございます。 この事件の闇は深く、様々な要因が絡まり合って大きな事件となりましたが、そもそもシステムに重大な欠陥がなければ問題は発生しませんでした。そして、イギリスの国有企業の社員も、システムの中身をよく分からないまま、正しいと思って運用し、人の目でチェックすることをおろそかにしていたことも問題が長引く原因となったのではないでしょうか。 現在、日本においてはデジタル庁が発足し、政府が主導する形で自治体ＤＸが進められております。デジタル化によって区民サービスが向上し、業務が効率化されることはすばらしいことであり、労働力人口が減少する中では必須なものと言えます。 その一方で、デジタル化が普及し、最初から最後まで全てをシステムで完結するようになると、そのうちシステムの中身が分からなくなり、ブラックボックス化する可能性もございます。また、システムの機能を信じるがあまり、間違ったまま大きな問題に気づかず放置され、結果的に取り返しがつかない大問題に発展することも考えられます。 チャットＧＰＴをはじめとする生成ＡＩについても、アイデア出しから文書作成、画像生成、翻訳といった様々な分野において活用が期待されております。しかし、この新しい技術により生成された成果物には、機密情報漏えい、著作権等の権利侵害、主にインターネット上の情報から生成されるため、誤った情報も生成するといったリスクがございます。 このように、デジタル化やＤＸを推進していく上で、メリットだけでなく、様々なリスクを伴うと考えますが、どういったリスクヘッジが可能か、区の見解をお伺いいたします。 以上、五項目十点にわたる質問を終わります。長きにわたり御清聴ありがとうございました。 〔区長西川太一郎君登壇〕

八番大月健弘議員。 〔大月健弘君登壇〕

今年元旦に起こりました能登半島地震の犠牲者にお悔やみを申し上げるとともに、被災者の方にお見舞いを申し上げます。 私ごとなんですけれども、春の甲子園に出場する能登半島の日本航空高校石川に売店を出している友人が実はおります。少し前ですが、実際の状況を聞くと、商品はもちろんのことなんですけど、散乱し、店に行けない、片づけられないと嘆いておりました。写真も見せてもらいましたけれども、いざとなると素人の自分が何ができるのか、邪魔にならないのか、本当に対応は難しいなと思います。 では、質問に入りたいと思います。 三つございます。人口ビジョン二一〇〇、異次元少子化対策の提言に対する荒川区政についてということと、少額投資非課税制度、つまり新ＮＩＳＡ、貯金から投資への教育の対応、そして、菅谷議員がおっしゃいましたＤＸ化の進捗についてでございます。 まずは人口ビジョン二一〇〇でございます。 首相官邸では、二〇二三年四月に次元の異なる少子化対策の実現に向けてと政策を出されております。以下、異次元少子化対策といたします。 また、今年は民間機関「人口戦略会議」が人口ビジョン二一〇〇を提言しました。この提言では、手を打たなければ七十六年後の二一〇〇年には、日本の人口が六千三百万人と半減すると分析しております。 政府は一九九四年、三十年前からエンゼルプラン、子ども・子育て支援、そして昨年の異次元少子化対策ということを打ち出しております。しかし、なぜ効果がなく、結果として少子化が進んでしまったのか。人口ビジョン二一〇〇では、第一は、人口減少の深刻な影響と予防の重要性について国民へ十分な情報を共有していかなかったこと、第二は、若者、特に女性の意識や実態を重視し、政策に反映させるという姿勢が十分ではなかったこと、第三は、現世代は社会を将来世代に継承していく責任があることを正面から問いかけてこなかったとしています。 ただ、アジア諸国を見ると、韓国では二〇二二年の出生率〇・七八、中国では一・〇九となったとのことです。日本は実は一・二六であり、いつの間にか危機感が他国に抜かされてしまっているという状況ではありますが、やはり日本も危機的状況にあるというふうに考えております。 人口ビジョン二一〇〇では、具体的に二一〇〇年に安定的で成長力のある八千万人の国家を目指していく予定でございます。人口が減ることを是として、具体的に人口数を示すことでイメージがつきやすく、大きな一歩かなと思います。 繰り返しになりますけれども、人口減少がもたらす重大な事態の宣言、女性が希望を持てる環境づくり、世代を超えた共同養育社会づくりとしています。また逆に、異次元少子化対策では、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造・意識を変える、全ての子育て世代を切れ目なく支援するとしています。 共通する考え方は、ちょっと雑ではありますけれども、日本人の意識を変える、もう一つは、子育て世代、その世代になる人々を社会全体で応援しようということかなと私は解釈しております。 お父さんは仕事、お母さんは家庭という意識、これはだんだん変わりつつあるんですが、私の世代以上、五十以上の方には、男が仕事だと、この意識がやはり刷り込まれていると思います。この件に関しては次の機会にしたいと思います。 人口ビジョン二一〇〇では、共同養育社会を提言しています。母親一人が子育てを担うのではなく、父親はもちろん、家族や地域、共同で参加するということを定義しています。 ＮＰＯのオランウータン・リサーチセンターの理事、久世濃子さんが、オランウータンは究極の少子化社会であると。子どもはメスがワンオペで育児をします、母親は誰の手を借りることもなく、約八歳まで子どもをケアするとのことです。しかし、人間は、お母さん以外の個体、つまり群れで子育てに関わることで進化してきましたと。現在の人間の子育て環境はそこから離れてしまっているのではないかと言います。人間は群れで子育てをしたことでコミュニケーションが発達したり、群れとしての大きな成果を上げるということが言えそうです。 実は、長い方は分かると思うんですけれども、荒川区にはファミリーサポートという制度があります。保育園、学童クラブだけではなく、まさに子どもを社会で預かり育てる仕組みです。実は我が家でも利用していました。ただ、この制度も協力会員の人数、マッチングの仕組み、金銭のやり取りなど、いろいろ課題はあると思います。現状の課題と今後のこの制度をしっかり広げていくための課題について問います。 次が、新ＮＩＳＡです。タレントの小倉優子さんがテレビで新ＮＩＳＡに関して、国が推すものには何か裏があるんじゃないか、リーマンショックのときに大暴落で痛い目に遭いましたとテレビで言ったそうです。一般的にはそういうことなのかもしれません。 アメリカではマネーリテラシーの授業があるそうです。私は日本教育機関でお金に関する教えを受けたことはありません。大学一年の娘も知らなかったそうです。 二〇二二年四月から、家庭科の授業で金融教育が始まりました。教科書では、お金の使い方、ため方、増やし方、借り方が述べられております。また、社会科の公共の事業では、資本主義の枠組み、企業の役割、投資の意義を学んだ上で、市場のダイナミズムを疑似体験する。「株式とは」とあり、株式を公開するのはなぜか、株価はなぜ変動するのかなどなどの解説があり、「投資が社会を発展させる」という記述があります。 ただ、投資もギャンブルも、参加者のお金が増えたり減ったりすることに関しては同じです。お金の授業を受けない我々親世代の家庭では、投資とギャンブルというのは両方怖いものだなというふうに解釈される場合もあると思います。 投資はギャンブルと何が違うのか。投資は今まで話したとおりなんですけれども、ギャンブルとは、主催者が参加者からお金を集め、ゲームを行い、勝者を決めて、主催者が手数料を引いた上でその配分を勝者同士でするという仕組みだと認識しております。 二つの違いは、まずは社会的意義と考えられます。参加者の損得はちょっと横に置いておきますが、投資は社会を発展させるもの、ギャンブルは一部の主催者・業者のみが利益が出ているものというふうに認識しております。悪いことではないと思います。 もう一つ違うのは、数学でいう期待値かなと思います。ギャンブルでは、主催者が一定の手数料を取ってしまうので、期待値は絶対に一を超えることはありません。投資は、企業そのものが発展すれば一以上になる可能性もあります。ただ、株の短期信用取引ではギャンブル性が高いということも認識する必要があると思います。 投資手法は高校生で習えばいいと思うんですけれども、中学卒業で社会人になる方もいらっしゃると思います。前述のとおり、アメリカでは小中学校からマネーリテラシーを学んでいます。その結果、影響もしていると思いますが、日本の家計の金融資産における株・債券の割合は一六パーセント、アメリカでは五六パーセントです。小中学校でも最低の予備知識は学ぶ必要性があるのではないかと思います。 また、ギャンブルでは依存症になる方もいらっしゃいます。依存症とは何か、なぜ依存症になるのか、なってしまった場合の対応方法はどうすればいいのか、知識として学ぶ必要性はあると思います。 現在、教師は私と同じくマネーリテラシーの授業を受けていないし、実際に投資している方は少ないと思います。荒川区では情報端末も配付していますので、当面は荒川区の監修の下、動画を作ってみたりとか、参照・意見を収集する案もあるかと思います。小学校、中学校のマネーリテラシーの教育に関する展望について問います。 次はＤＸ化です。行政デジタル化は、国の下、業務システムの標準化、喫緊の課題になっております。短期集中で対応が求められており、令和六年度から令和七年度にかけて対応するということになっております。 現在のシステムを保守運用しながら、新しいＤＸ化への対応は非常に難易度が高いと私は承知しております。そこで、今後のシステムの開発の概要、具体的な計画、テストも含めた予算、体制などについて教えてください。 以上でございます。 〔教育長高梨博和君登壇〕

ＤＸ化についてなんですけれども、これで区の特徴を出す必要性はないと思っていますので、ほかの区と連携すれば、同じパターンで、さっきのテストの話もありましたけれども、そういうテストとかは共通でやったほうが工数が減るだろうと、つまりお金が減るはずだということになると思いますので、そこら辺の見解をお願いします。 〔管理部長梅原一彦君登壇〕

◆八番（大月健弘君）　ありがとうございます。以上でございます。

二十七番山口幸一郎議員。 〔山口幸一郎君登壇〕 〔議長退席、副議長着席〕

第一項目として、防災・減災の取組について伺います。 一月一日に発生した能登半島地震において犠牲になられた方々に深く哀悼の意を表するとともに、長期間の避難所生活で疲労を募らせている被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 また、自らも被災者でありながら、被災地における救命・救助、復旧・復興活動などに御尽力されている自治体、関係団体の皆様へ深く敬意を表します。 国民の命と暮らしを守ることが政治の最大の責務です。荒川区においても大規模災害への備えを一層強化するため、以下五点について質問します。 まず一点目は、不燃化特区地域に限らず、区全域での延焼防止対策の強化についてです。 能登半島地震により石川県輪島市で発生した火災について、国土交通省の調査によれば、焼失面積は約五万八百平方メートル、約三百棟が焼失したと推定されています。 津波警報と重なったことが住民の初期消火や消防隊の対応を阻害する要因となり、通常の火災とは異なる地震火災の難しさを改めて痛感します。一方で、消失した区域の北側では、火災を免れた建物まで道路一本挟んで離れていたことで延焼が止まった可能性があるとされています。 荒川区においても、不燃化特区内では老朽建築物の建て替えや除却等の支援に加えて、主要生活道路や防災スポット等の整備を進めるなど、延焼遮断帯となるオープンスペースが増えています。また、今年度から不燃化特区地域の周辺地域においても、老朽建築物の建て替え支援が開始され、木造密集市街地における不燃化が進んでいることを実感します。 しかしながら、これらの助成制度は令和七年度までと期間が限定されているため、燃え広がらない、燃えないまちを実現するためにも、それ以降も延伸して継続するべきと考えます。 一方で、不燃化特区以外の地域においては、火災時に有効な道路やオープンスペースの用地を確保するために必要な財源がないため、例えば老朽建築物の除却後の更地を用地として取得してほしいと町会等から要望があっても、取得することができません。 そこで、不燃化特区内における事業期間の延伸に加えて、不燃化特区以外の地域においても用地取得ができるよう制度を見直すなど、国や東京都に働きかけるべきと考えますが、区の見解を伺います。 二点目は、災害関連死への予防策強化についてです。 平成二十八年の熊本地震では、災害関連死が直接死の四倍にもなりました。こうした教訓を踏まえ、助けられる命を断じて守らなくてはなりません。 熊本地震では、大きな問題がトイレでした。国のプッシュ型支援で仮設トイレが地震の翌日には届いていたそうです。しかし、多くの人が並ぶ上にすぐに汚れます。入り口には急な段差があり、しかも和式トイレでした。このため、高齢者や女性を中心に、トイレに行く回数を減らそうと水や食事を控える人が多く、脱水症状を引き起こし、また、口腔内の水分減少で雑菌が繁殖し、誤嚥性肺炎により命を落とした人もいました。 これまでも私ども公明党は、スフィア基準に基づいた避難所運営の在り方について幾度も取り上げ、トイレ環境の改善はもとより、避難所の空調整備や女性目線での避難所運営など、具体的な提案を重ねてきました。 日本では被災者が生活の質を求めると、それはぜいたくと思われる風潮がありました。しかし、避難所において生活の質を求めることは決して贅沢なことではなく、助かる命を守るために必要な取組です。 加えて、体育館等での避難生活が長期化すると心身に危険が及ぶため、ホテル等への避難協定を拡充し、希望者全員の避難を迅速化すべきと考えますが、荒川区のこれまでの進捗状況と今後の取組について、区の見解を伺います。 三点目は、災害時の受援体制についてです。 災害が発生すると、被災した自治体においては、被害規模が大きくなるほど求められる対応は拡大し、自治体単独での対応は一層困難になります。 このような自治体の対応力を超える状況下で不可欠なのが、応援の受入れです。災害時相互応援協定などに基づき、災害発生直後から職員の派遣、物資等の提供を行うなど、近年は多くの地方自治体が積極的な応援を実施するようになってきました。 多くの人的支援が入ることは、被災地にとって大変心強いことです。その反面、あまりに多くの団体が多様な形態で応援に入るため、被災自治体において、その全体が把握し切れず、結果として的確な依頼ができていないなど、混乱が生じていることも事実です。 荒川区地域防災計画には、区が大規模な災害に見舞われた際に他自治体等から、適切な人的・物的支援を受けることができるよう、受入体制を整備するとあります。また、荒川区災害時受援・応援ガイドラインを策定し、さらに、災害発生時職員行動マニュアルに具体的な行動を盛り込むとしています。 そして、何よりも大事なのが訓練です。これまで荒川区は、応援する側として職員を派遣してきた経験はありますが、応援を受ける側を経験したことはないため、訓練の実施等により課題を抽出・解決し、適宜マニュアルに反映させていくことが重要です。 今回の能登半島地震を踏まえ、フェーズに応じた具体的な受援内容を計画に反映していくべきと考えますが、区の見解を伺います。 四点目は、共助のための町会防災倉庫の拡充についてです。 東日本大震災では、本来被災者を支援すべき行政自体が大きな被害を受けたため、町会役員による見守り、情報伝達、隣近所からの物資の支援等で在宅避難を継続することができたなど、共助が大きな助けになりました。 共助への重要性は年々高まり、行政による町会等への防災関係の助成金等も拡大し、東京都も地域防災力の向上を目的として、町会・自治会に防災資機材等の購入費を助成しています。この助成金を多くの町会が活用しており、私の地元町会でも屋外照明のバルーンライト等を購入しました。 こうして地域防災力が向上することは、町会等からも喜びの声が多い一方で、同時に聞くのが置き場所がないとの悩みです。 先日御相談があった町会は、防災資機材が年々増えるため、防災倉庫に収まらず、御厚意で個人宅に置かせてもらっていたが、転居されることになり、次の置き場がなく困っている、防災倉庫をもう一か所増やせないかとの要望があり、私からも担当部署に相談しましたが、公園の占有面積など様々な条件により設置は難しいとのことでした。 行政も共助を重要視し、予算化して購入したその備品の置き場がないというのは問題を感じます。こうした課題は、今例に挙げた町会だけでなく、私の地元町会でも挙がっており、その他の地域でも同様ではないでしょうか。現状に合わせた柔軟な対応をすべきと考えますが、区の見解を伺います。 五点目は、自助のための家庭内備蓄とマンション防災についてです。 荒川区では、在宅避難に必要な食料品や災害時トイレ等の備蓄は七日分を推奨していますが、令和三年度荒川区世論調査では、災害時トイレを七日分以上備蓄している割合は全体の五・八パーセント、三日分以上を合わせても一六・六パーセントという状況です。これまでの啓発活動に加え、さらに取組を工夫していく必要があります。 令和四年予算に関する特別委員会で、公明党からは災害時のキャンプグッズの活用を提案しました。これは在宅避難の視点としても有効です。在宅避難訓練としてのおうちキャンプは、子どもの興味も引き、停電が長引くと傷んでしまう冷蔵庫の食材を使って調理する練習にもなります。 また、家の中でのテントは防災上も重要で、地震などで天井の一部が落ちてきたときの備えにもなり、さらにこの防災訓練を繰り返す中で、在宅避難に必要なものが分かってくるそうです。これらを踏まえた在宅避難の家庭内備蓄について、区の見解を伺います。 また、地震に強い耐震構造で災害時も生活継続しやすいと考えられるのがマンションです。 東京都は、在宅避難のさらなる推進のため、「東京都とどまるマンション」の事業を強化していくとし、マンションへの防災資機材の補助金を通常補助率三分の二、補助上限額六十六万円から、補助率十分の十、補助上限額百万円に拡充することが来年度の予算案に示されています。ただし、拡充には町会等との合同で防災訓練を行う場合が要件になります。 マンションと町会の連携には、どの地域でも少なからず課題がある中で、区が積極的にマンション管理組合等へ働きかけ、地元町会との連携を促すことで地域の自助、共助を推進すべきと考えますが、区の見解を伺います。 以上、五点にわたり述べましたが、延焼防止の空地確保は、防災備蓄倉庫のスペース確保など共助の強化にもつながり、地域の自助、共助が強化されることで、結果的に避難所の密を減らし、スフィア基準に基づいた公助が強化されます。引き続き公助、共助、自助への取組を進めていただくよう要望し、次の質問項目に移ります。 次に、第二項目として、近隣区合同による公営火葬場の新規建設について質問します。 日本は人口減少社会に入り、都内の死者数も十五年連続で増加し、二〇四〇年には多死社会のピークを迎えると言われています。 火葬場の経営主体は、永続性や非営利性の観点から、本来は地方自治体が経営主体であることが原則ですが、東京二十三区においては、九か所の火葬場のうち七か所が民間火葬場で、民間の力に長年頼ってきました。 しかしながら、新型コロナ感染症による死亡者急増の状況下では、平時であれば二十三区の火葬の約七割を担っている民間火葬場ですが、コロナ関連死には約一一パーセントの受入状況となりました。そもそも民間火葬場との災害協定には感染症の対応が定められていないため、これを責めるべきではありません。 厚生労働省は、経営主体が公営、民営にかかわらず、公衆衛生等の公共の福祉の観点から支障なく行われることが重要であるとしていますが、やはり本来、公が担うべき役割を民間事業者に委ねることは一定の限界があると思います。 今後もいつ災害やパンデミックが起こるとも分からない中で、セーフティーネットとしての公の役割を果たすためには、やはり近隣区合同による公営火葬場が必要であると考えます。 その先行事例でもある臨海斎場は、港区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区で構成する臨海部広域斎場組合により年間約九千件の火葬を受け入れています。荒川区同様に、民間火葬場の桐ケ谷斎場がある品川区も組織区であることも注目すべき点です。 同組合の令和四年度決算の歳出合計は約七億千五百万円で、火葬料等の歳入で約七七パーセントを賄っており、組織区の負担金は、各区の利用件数により負担金を案分し、一番件数が少ない港区で約六百六十万円、最も件数が多く、全体の約六割を使用している大田区で約九千二百万円を負担しています。 昨年九月の都議会公明党の代表質問において、未来を見据えると、他の地域においても都有地や都有施設を活用して、基礎自治体本来の業務として公営火葬場を設置できないかとの問いに対し、東京都は、都としても火葬に関する情報や課題を共有していく必要があり、区との情報共有や火葬場の実態把握など、今後関係者間で意見交換を始めていくと答弁しています。今後の東京都との協議の場には、荒川区は積極的な姿勢で関わっていただけるようお願いいたします。 また、火葬料金の全国平均は、日本環境斎苑協会によれば、一万三千六百十五円であり、東京都下においても、多摩地域の自治体では公営火葬場が多いこともあり、無料の地域もある中で、二十三区の民間火葬場では八万七千二百円と非常に高く、大きな公民格差が生じています。しかも、火葬料には法的根拠がないために、今後さらに高額になるのではないかとの懸念もあります。 そのためにも、公営火葬場において、適正料金、適正サービスで民間をリードすべきと考えますが、区の見解を伺います。 以上で一回目の質問を終わります。 〔防災都市づくり部長松崎保昌君登壇〕

この際、議事の都合により休憩をいたします。 午後零時五分休憩 午後一時五分開議

三番横山幸次議員。 〔横山幸次君登壇〕

初めに、能登半島地震で亡くなられた方々に心より哀悼の意を表します。また、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。 能登半島地震を受けた大地震への備えについてまず伺います。 荒川区は六割が木造密集地域、災害危険度の極めて高い地域であり、能登半島地震から何を学ぶかが問われています。 能登半島地震は、各地で震度七を記録、旧耐震基準の住宅も多く、石川県全体で二月十四日時点、建物被害六万七千三百二十戸、亡くなられた方二百四十一名、多くの方が家屋の倒壊による圧死とされています。また、新耐震基準の住宅でも倒壊が確認をされています。 倒壊家屋が道路をふさぎ、火災の原因となった光景は、大地震に見舞われた際の区内木造密集地域を想起させました。荒川区は、首都直下地震などで震度七の揺れが想定されています。住宅耐震化、家具転倒防止、感震ブレーカー設置一〇〇パーセントは区政の最重点課題だと言えます。 しかし、住宅耐震化は、目標九五パーセントに対し、区内全体で八七パーセントにとどまっています。とりわけ町屋二・三・四丁目をはじめとする最も危険な不燃化特区内の耐震化率は明らかになっておりません。 耐震補強工事について、区は最高クラスの補助と言いますが、では、なぜ住宅耐震補強工事が進まないのか。新年度予算で防災・減災・予防対策、応急対策は強化されたのでしょうか。 新年度予算案では二・三ヘクタールの駅前再開発に来年度予算だけで真水の補助金二十九億円、一方、建物除却など含めた建物耐震化が八千万円の予算。耐震工事補助実績だけ見ると年間一、二件に終わっております。 また、三百六十五・六ヘクタール、区の面積の三六パーセントを占める不燃化特区事業も、道路用地の購入も入れて十二億円余りでしかありません。やはり税の使い方が間違っているのではないか、そんな思いを強くいたしました。 我が党区議団は、建物の倒壊をとにかく防ぐことを最優先するため、簡易耐震工事の助成を求めてきましたが、区は古い建物が残るとの理由でかたくなに拒否しております。 自治体の補助事業での住宅改修が進んだ高知県では、耐震改修の啓発や補助制度の普及、戸別訪問も進め、所有者に直接働きかける個々の事情をつかみ、制度も寄り添ったものに改善をしてきたようであります。 耐震化に踏み切れない最大の理由は、改修費用が高額で出せない、諦めなどが多数だと言われています。そこで踏み切れるように、まず可能な工事で評点〇・七以上に建物の強度を高め、亡くなる方の数を減らしていく取組が行われ、さらに段階的に建物強度を高めていく。目標はもちろん評点一以上であります。 今回新耐震基準で建設された建物の耐震診断、二〇〇〇年基準での耐震補強工事にも補助を拡大するようでありますが、ぜひこれは推進をしていただきたい。しかし、耐震化されていない住宅に住む区民が多数いることを直視していただきたい。建物倒壊を何としても防ぐために、区の施策でできることは何でもやる、命が助かることと古い建物が残ることを天秤にかける思考はやめていただきたいと思います。 その上で、区として不燃化特区・木造密集地域の住宅耐震化率を明らかにするとともに、戸別訪問などで耐震改修に踏み切れない原因などを把握し、補助制度の改善も行い、住宅耐震化を推進することを求めます。 全国では、耐震性を少しでも高め、倒壊を防ぎ、命を守る様々な取組が行われております。愛知県と名古屋市、名古屋大学など研究機関、建築関係団体がつくる愛知建築地震災害軽減システム研究協議会、いわゆる減災協議会によって、耐震化の低コスト工法が開発されております。この工法は評点一以上になるもので、天井や床をはがさないで居ながら工事が可能。高知県では、この低コスト工法による耐震化が進んでいます。地元の建設業者との連携協力を推進して、「なぜ耐震改修をしないのですか」などの戸別訪問での聞き取りなどを行っています。 補助制度も仮に百二十万円の工事だとすると、代理受領で十万円用意するだけで工事が可能にできる仕組みも改善をされています。県の担当者の書いたものを見ますと、住宅耐震対策が行政にとって住宅被害規模を低く抑える、被災地の復旧・復興を担う建築関連産業の人材確保・育成を見越した取組の二重の先行投資と述べております。 荒川区でも耐震化の低コスト工法の導入を検討し、区内建設事業者と連携して進めてはどうでしょうか。お答えください。 もう一つは、家具転倒落下防止の一〇〇パーセント実施です。 足立区は、区内施工業者による家具転倒防止、ガラス飛散防止合わせて上限十万円の補助を行っております。十万円以内であれば全額補助が出るようです。大地震に脆弱な荒川区だからこそ、全国・全都に先駆けて命を守る最高水準の取組に予算を思い切って振り向けるべきだと思います。 そうした立場で、感震ブレーカー一〇〇パーセント設置とともに、寝室を中心に安全を確保できる家具転倒落下防止補助の箇所数、補助金額の抜本的な拡充を求めます。 この問題の最後に、住宅困窮者への支援について伺います。 巨額の税金を投入し、公務員も張りつけて、富裕層向けのマンション建設、大規模再開発は地方自治体がやる仕事ではありません。誰もが安全な住宅に住むことができるよう支援することが地方自治体の住宅政策の基本であります。 住宅困窮者は多くの場合、劣悪な居住環境で暮らしております。区はその実態をつかんでいるのでしょうか。どれくらいの区民が都営住宅や区営住宅に申し込み、何年待ち続けているのか。二十年、三十年応募しても入れない方も多くおられます。また、高い家賃で暮らしが困難に陥っているケースも少なくありません。耐震化された安全で低廉な住宅の確保は、暮らしと命を守ることにつながります。そこで、区内住宅困窮者、住宅確保要配慮者の実態について区の認識をお聞かせください。 また、区として住宅困窮者実態調査も実施して、「住まいは人権」の立場で支援策を確立するとともに、専任体制も確立して施策を推進することを求めます。 次に、暮らし最優先の自治体本来の役割を発揮する点についてであります。 実質賃金の続落、庶民増税と社会保障負担増、五百五十五兆円を超える大企業の莫大な内部留保、貧困と格差が広がっています。 都内マンション平均価格は一億円を超え、一部の富裕層に富が集中、日本の相対的貧困率は一五・四パーセント、アメリカを抜いてＧ７最貧国に陥ってしまいました。そして、区民の暮らしと地域経済は、物価高騰の直撃を受け、厳しい状況に置かれています。 物価高騰から区民の暮らしをどう守るか、区政の最重点課題です。今後の庁舎など公共施設更新があるものの、暮らし、命を守る自治体・荒川区の役割を発揮することが最優先で求められています。 区の新年度予算案は一千二百十九億円規模で過去最高です。詳細は今後の予算に関する特別委員会の議論に委ねますが、現時点で何点か述べておきます。 学校給食無償化の都補助が決まりました。また、国によるこども医療費無料化のペナルティが廃止されました。結果、例えば給食無償化分だけでも約四億円近い区財政の負担の軽減となります。新規の都補助などで軽減された部分は剰余金としてただ積み上げるのではなくて、子ども関連の施策に振り向けることをぜひ進めていただきたい。お答えください。 もう一つは、区の責任を明確にした公共サービスの充実、質の確保についてであります。 今、能登半島被災自治体では、圧倒的にマンパワーが不足しています。大規模合併と職員適正化に基づく地方公務員の削減の結果でもあり、災害など非常時にその脆弱さが現れるものです。 コロナパンデミックでは、全国的に保健所の削減や専門職員の削減によって、これが大きな問題となりました。荒川区では、行政改革の名で直接区民の暮らしや福祉をケアする専門分野を中心に、民営化、アウトソーシングで職員定数が減らされてまいりました。 しかし、行政需要がなくなって人が減ったわけではありません。保育、福祉、介護、現業などの主にケア労働を低賃金、非正規雇用に置き換えただけの話であります。その結果、住民福祉の増進を担う地方自治体の公共部門でワーキングプアが全国的につくられてまいりました。しかし、そこには、本来区の行政サービスである学童クラブで虚偽報告問題が起こっているような、こうした事態も引き起こしました。同時に、区から専門的ノウハウがなくなっていることも一つの現れであります。 これらをケアする公務労働は、区の財政上、物件費で委託、指定管理として計上され、年々これは増大をしています。その結果、低賃金、非正規雇用の保育士、介護職、学童クラブ支援員などのこうした専門職の人手が不足をしている、こんな事態が全国的に起こっています。 また、公共事業でも低賃金や劣悪な労働条件の下でやはり人手不足が今深刻であります。コスト削減のために職員定数を減らしていった結果、公共サービスの逆に硬直化も起こっているのではないか、そんなふうに感じます。 普通に働いて、普通に暮らせる賃金に引き上げていくことこそ、地方自治体本来の役割です。そのため、二十三区でも賃金、労働条件を保障する公契約条例制定が続き、隣接する五区を含め、十三区で実施、予定されています。 今求められているのは、安定的かつ質の高い公共サービスを担うケア労働、公共事業の品質確保のためにも、普通に働けば普通に暮らせる賃金を保障する公契約条例の制定をまず進めて取り組んでいただきたい、強く求めておきます。お答えください。 最後に、高齢者・障害者福祉に関連した問題です。 豊かな老後、どんな障害があっても住み続けることができる荒川区をつくることは、第九期高齢者プラン、障がい者総合プランの目標でもあり、いずれも社会参加、外出の機会の重要性が強調されています。 尊厳を持って人間らしく暮らす上で、憲法十三条、幸福追求権をはじめ、様々な権利、例えば芸術文化に触れる機会、買物に行く、医療にアクセスするなどの権利の保障には、コミュニティバスをはじめ、地域公共交通や様々な移動手段の保障がどうしても必要です。 外出が減ると、運動機能の低下とともに、コミュニケーションを取る機会も少なくなり、脳の老化や老人性鬱なども発症する可能性も高くなってまいります。区の介護予防ニーズ調査でも、外出機会が減ると物忘れなど認知機能低下が確認されています。 区は、町屋さくら廃止に当たって、「今後は高齢者、障害者など福祉的な視点での移動手段について検討」、こう述べてきました。その結果がデマンドタクシー実証運行でありましたが、経費は九百万円、一日二十人乗車を見込みました。しかし、昨年末現在、一日〇・八三人、高齢者、障害者をはじめ、利用者の実態調査もせずに実施した結果ではないでしょうか。 荒川区地域公共交通会議会長の大森教授は、廃止後に利用者がどうなっているのか調査したほうがよいのではないかと指摘しておられますが、そのとおりです。自治体として至極当たり前のことであります。 利用者がどうなっているのか、どうしているのか、調査もしない姿勢は、やはり住民置き去りのそしりを免れません。 幾つかの区でもデマンド実証実験を行いましたが、いずれも実施には至っていません。足立区では新年度、コミュニティバスを維持するための路線維持のための運行費補助を予算化したようであります。 福祉的な視点からの移動手段について、コミュニティバス、デマンドタクシーも含め、どういった検討がされたのか、福祉的な視点からの地域公共交通政策の策定、こうした検討の状況を明らかにすべきです。お答えください。 以上で第一回目の質問を終わります。 〔土木担当部長川原宏一君登壇〕

耐震化の問題について、初めて六割弱、不燃化特区内の耐震化がされているという数字が示されました。これは進んでいるのか進んでいないのか、この評価が非常に大事だと思います。六割弱しか耐震化されていないというのは、極めて重大な遅れであるし、大きな地震に対する備えとしては待ったなしだというふうに思います。 それから、併せて、住宅困窮者に対する問題ですけども、実態把握をそれぞれの所管でやっていると言っていますが、実際にどの程度の方が住宅に困窮しているかというデータが何もない。私はその認識については聞いたんですけど、答弁がなかったんですね。各所管任せになっているのか、こうした問題が浮かび上がってきたと思います。この点については、今後の予算に関する特別委員会の中でしっかりと事実を踏まえた議論をさせていただきたいと申し上げて、終わります。

二十六番久家しげる議員。 〔久家しげる君登壇〕

最初に、荒川区の防災意識の向上と備えについて伺います。 元日に発生した能登半島地震は、二月十三日時点で死者二百四十一名、負傷者千二百九十五名と大きな被害が生じています。本来は心穏やかに新年を迎えるはずだった中でこのような災害が起こったことに、多くの方が衝撃と悲痛な思いを抱いたことと思います。 発生から約一か月半が経過した今日でも、一万三千人以上の方が避難所生活を送っていますが、断水や停電、通信の遮断などインフラの復旧や対応の遅れが生じており、依然として厳しい状況が続いています。改めて被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。 東日本大震災から約十三年が経過し、震災に対する日頃からの備えや意識といったものが薄れつつあった中で、マグニチュード六以上の地震の約二割が日本周辺で発生しているというような、地震大国に私たちは住んでいるということを改めて実感させられました。 このように、自然災害が多い日本にとって、いざというときに相互に助け合い、支え合うといった考えは深く浸透し、様々な形で制度化もされています。 自治体間でいうと相互応援協定があり、荒川区も災害時相互応援協定を十八の自治体と締結しています。今般の能登半島地震の被災地域においても、富山県や新潟県の幾つかの自治体と締結しているようですが、具体的な応援要請やそれへの対応、あるいは自主的な支援など、荒川区としてどのようなことを行ってきたのか、今後の方針も含め、お聞きします。 また、今回の震災を受けて、荒川区としては、地域防災計画など震災・災害対策の今後の方向性や取組について、何か影響や変化があったのか、併せてお聞きします。 被災された方々は、震災発生直後からこれまでとは一変した厳しくつらい生活を強いられる方が数多くいらっしゃいます。中でも避難所で生活される方や車中泊をされる方は、いつ終わるか分からない今の生活に対する不安やストレスに加え、衛生面、健康面あるいはプライバシーの面などで負担が増え、様々な生活習慣病にかかります。また、寒い時期は十分な暖が取れず、低体温症で亡くなるなど、災害関連死にもつながったりしています。 災害関連死は、能登半島地震ではこれまでで十五名、熊本地震では約二百名、そして東日本大震災では約三千八百名にも上ります。これらの対応として、医師や専門家がキーワードとして挙げているのはトイレ、キッチン、ベッドで、冬はこれに暖房も加わります。トイレは常に清潔に保ち、キッチンは冷たく栄養の不十分な食事を避けて、温かい食事を提供すること、また、ベッドは床での雑魚寝を避けて就寝環境を整えることが重要だと指摘しています。そして、そのための災害用備蓄品を準備しておくことが平常時からできる取組として推奨されています。 中でも子どもや高齢者、病気持ちの方などのいわゆる災害弱者や要配慮者と言われる方たちには、よりきめ細かに対応できるような災害用備蓄品の準備も、さらなる被害の拡大を防ぐ意味でも重要になってくると思います。 昨今は、災害時の衣食住に関わる多様な用途の災害用備蓄品が開発され、販売されています。一例を挙げますと、低体温症を防ぐための断熱マットや、噛む力の弱い人でも食べやすい食料品など、私もこれまで実際何種類か体験させてもらいました。いずれも対象となる方の数はそれほど多くはないかもしれませんが、必要な人にはとても有用なものばかりでした。 行政としては、災害時における備蓄品は多数の人が使用するための一般的なものをそろえるのが基本ではありますが、緊急事態の中でさらに取り残される方が出ないよう、多種多様な災害用備蓄品を適切に配備していただくことを要望したいと思いますが、見解を伺います。 また、区民の皆さんにもそれらの災害用備蓄品を広く周知し、認識してもらい、自ら備えてもらうのが望ましいと思います。 例えば来月三月二日に開催を予定しているあらＢＯＳＡＩ荒川消防防災フェアや各地域町会などで行われる防災訓練において、展示ブースを設けるなどして、実際区民の方に使ってもらい、その効果を実感してもらって、御自身や身近な方のために準備してもらえばと思います。 ふだんから行政には様々な製品の売込みに関連業者がやってくると聞いています。そこからどの業者、どの製品を取捨選択して区民に周知し、使用してもらうのかといった過程の問題はありますが、まずは食料品、生活用品、衛生用品などを分類で分けて実施するなど、徐々に展開していってはどうでしょうか。 ほかの自治体の展示会の実施例なども参考にしながら、震災後の災害関連死や生活の負担などを最小限に抑えるための取組の一環として実施していただきたいと思いますが、区の見解を伺います。 次に、モノづくり産業の支援について伺います。 昨年の決算に関する特別委員会においても同様の質疑を行いましたが、その後の進捗を踏まえ、再度お聞きしたいと思います。 これまで荒川区は、特に製造業におけるモノづくりのまちとして栄えてきました。少し前のデータですが、製造事業所数は約二千件で、全産業事業所数の約五分の一を占め、二十三区でもトップの墨田区に僅かの差で続き、二番目に高い数値となっています。しかしながら、近年、後継者不足や諸外国との価格競争にさらされ、モノづくり産業は全体として減少傾向にあります。 時代の流れといってしまえば、それまでなのかもしれませんが、一方で新たな技術や製品を生み出し、市場を開拓することによって、地場産業、地域経済を再び活性化させるための様々なポテンシャルや意欲を区内の中小企業経営者や技術者の皆さんはまだまだ持っているのではないでしょうか。そのための支援を区としてぜひ今後も積極的に進めていってほしいと思います。 荒川区はモノづくり産業におけるブランディング戦略の一環として、令和元年モノづくりブランド「ａｒａ！ｋａｗａ」を発表しました。区内のチャレンジ精神のある経営者を支援し、また、荒川区の持つ技術・製品のすばらしさをアピールするきっかけになるとして期待されました。 コロナの影響で数年頓挫して製品の認定が再開されたのが一昨年から、昨年、今年と製品の発表会が行われ、計十二製品が認定を受けています。私も一月三十一日の第二回の発表会に出席させていただき、認定を受けた製品を拝見しましたが、どれも発想の面白い魅力的な商品ばかりでした。今後、荒川区初のアイデア商品として多くの方に使用されることを期待したいと思います。 そこで、まず荒川区のモノづくり産業におけるブランディング戦略の今後の展開についてお聞きしたいと思います。 取組自体は非常にすばらしいものであるにもかかわらず、認定を受けようとして応募してくる数がまだまだ少ないと聞いています。また、施策の趣旨が重なる部分もあり、荒川区のモノづくり産業の支援策の一つでもある新製品・新技術大賞も応募数が徐々に増えてきているとはいえ、まだ物足りなさを感じます。 中には、このモノづくりブランド「ａｒａ！ｋａｗａ」の認定と新製品・新技術大賞を同時に受けている製品も複数あると聞いています。当該製品自体がすばらしいものであるということの証左とも受け取れますが、やはりより多くの異なる製品に対してのブランディングの認定を荒川区として行い、認知度を向上させることに注力していってほしいと思います。 区として、これらの取組に対する区内事業者への参加を促進させるために、これまでどのようなアプローチを行ってきたのか、伺います。 また、一つの提案として、製造品だけでなく、例えば他自治体でも実施例がある飲食店のメニューや製造技術自体にもブランド認定を行うなど、幅広く展開するような試みを行ってみてはいかがでしょうか、見解を伺います。 ブランディングについては、区内事業者にとって荒川ブランドの認定を受けることへのメリットがなければ、応募する意欲もなかなか湧かないと思います。たとえ認定を受けたとしても、その先にある導入や使用実績の有無が実際に製品を販売するに当たっての最初の障壁として問題になることが多いのですが、中小企業単独で新規に販路を開拓してそれを行うことはなかなか難しいのが現状です。 そのような問題に対する区の支援策として、使用実績、導入実績を一定担保するという意味で、区内公共施設などで認定された商品を扱ってみてはいかがかと思います。中には、事務用品や教育・子育て用品、災害備蓄品など導入して差し支えのないものも見受けられます。現実的なところから少しずつ支援を広げてみてはいかがかと思いますが、見解を伺います。 また、販路開拓自体も、ネットの普及で以前よりハードルが低くなったとはいえ、それでも容易ではありません。ここも様々な形で支援を行ってみてはどうかと思います。 隣の墨田区の事例を見てみると、期間限定ですが、産業支援施設としてのショップなどを設けて、区のブランドの認定商品など販売したりもしています。参考にしてみてはいかがでしょうか。また、区内公共施設や区外の商業施設、展示ブースの設置なども実施していただきたいと思いますが、見解を伺います。 コロナ禍が本格的に収束しつつある本年は、地元産業と地域経済の再生と活性を図る転換期であると思います。モノづくり産業だけではなく、全体的な産業、経済支援の積極的な施策の遂行をぜひお願いいたします。 最後に、公共施設の利便性の向上について伺います。区内公共施設のうち、主に指定管理施設についてまず伺います。 現在、荒川区では、ふれあい館や文化施設、各福祉施設などの多くを指定管理者制度によって運営しています。この制度を利用する目的としては、多様化する区民サービスの向上と効率的な施設運営を図ることとされていますが、区としては実際にその目的に沿った運営ができているのか、評価・検証をする必要があります。 この点については、実績評価として区議会にも定期的に御報告いただいていますが、昨年、業務委託において発覚した事業者による不正行為の問題などを踏まえると、指定管理制度においても評価方法の見直しや区としての不正防止のための対策実施などが求められます。また、区民の声が直接運営事業者に届きにくいといった指摘もあります。 区としては、これらの問題についてどのように認識し、指定管理業者とどのように向き合い、区民サービスと利便性の向上へとつなげていくのか、お伺いいたします。 次に、区民から施設の予約に関わる要望についてお聞きします。 施設の一例を挙げますと、指定管理業者に運営を委託している荒川区民会館（サンパール荒川）の予約は、集会室は三か月前から、大小のホールは一年前から取れることになっていますが、その方法は現地抽せん方式であり、それぞれ毎月最初の営業日、一月は仕事始めの四日に行っています。 地域の団体などで毎年恒例となっている会合やイベントを実施したい場合は、直接来館してこの抽せん会に臨むわけですが、その日が平日の場合は仕事を休むなど、少なからず負担が生じるケースもあるようです。他の施設も似たような事案が見られます。 デジタル化が進んでいる昨今、このような方法が果たして適切なのかどうか、指定管理業者とも改めて検討していただき、ネット上での予約を可能にするか、あるいはその月の最初の週末を抽せん日にするなど、より利用しやすいよう工夫ができないかと思いますが、見解を伺います。 最後に、ＤＸの活用による利便性の向上について伺います。 政府による自治体ＤＸ推進計画の方針の下、荒川区においても、今後は様々な面において行政サービスのデジタル化が図られることによる利便性の向上が期待されます。その一環として、今後はＶＲなどの仮想空間を利用しての行政サービスの活用も考えられます。 ＶＲの活用については、荒川区のデジタル化基本方針でも触れられていますが、まだ一般に広く普及していないこともあり、その具体的な施策や導入の方向性は示されていないかと思います。 ＶＲを活用した行政サービスといえば、観光施策などが代表的で、公共施設に関わるＶＲの活用については、まだまだ検討されている段階がほとんどですが、例えばある自治体では公共施設を仮想空間内でつくり上げ、そこで集会やイベントを実施するといった取組もなされています。 この分野の技術革新は日進月歩で、その活用方法に関して大きな可能性と選択肢を感じますが、区としては、まだ導入のタイミングを含め、いろいろと図りかねている部分も多いのではないかと思います。今後は試験的な導入も含め、少しずつ行政サービスに取り入れていただきたいと思いますが、区の見解を伺います。 以上で私の質問を終了します。御清聴ありがとうございました。 〔区民生活部長阿部忠資君登壇〕

二十三番小坂英二議員。 〔小坂英二君登壇〕

最初の大テーマ、「区民を守る為に大局的視野から」という観点から、大地震の際のマンション等でのエレベーターの閉じ込めに対応した自主避難訓練実施を区が先導することを提起致します。 荒川区には一万平米未満の民間ビルのエレベーターが約二千四百台有り、大地震の際には六百六十台が緊急停止し閉じ込めが発生する危険性が有ると言われています。 その対応に当たるエレベーター会社は日本に九十二社有りますが、病院、官公庁のエレベーター閉じ込め救出等を優先しますので、民間ビルの閉じ込め被害者の救出には、数日かかることも懸念されます。そもそも派遣される想定のエレベーター会社の社員も被災して動けないかもしれず、派遣を待つことのみに頼るのは危機を長引かせることになります。 港区ではマンション住民によるエレベーターの閉じ込め救出訓練を行なったそうです。こうした居住者による平時からの対応訓練を行い、発災時にエレベーター会社の職員の到着を待たずに救出作業を進められるよう荒川区でも区が先導してそうした取組を進めていくべきではないでしょうか。 あるエレベーター会社のマニュアルによると、閉じ込めが発生した際に、扉を五センチメートルだけ開けて、エレベーターの床と建物の床のズレの差を測る、そして、六十センチ以上ズレていたら、閉めて専門家の到着を待つということです。 五センチしか開けないのは、閉じ込められた人とそれを確認する人が目を合わせて顔を見られると心理的に辛く再び扉を閉められなくなるからと言われています。 そういう対応をするのではなく、エレベーターシャフトに転落しないよう細心の注意を払いながら、十センチ以上扉を開け、顔を見て励ましながら救出する、居住者がそうした取り組みを共助でできるようにすべきと港区の訓練を提起し実現された榎本茂区議は主張されています。実にその通りであります。そうした共助のできるマンション管理組合が増えるように、区が役割を果たしていくべきと申しますが、いかがでしょうか。 次に、区の窓口で個人番号カード、在留カードのＩＣチップの内容確認を必須にすべきと申し上げます。大量の偽造カードが氾濫する中で、券面のみの確認、それは無意味かつ無責任ではないでしょうか。 昨年確認したところ、令和四年十一月から令和五年十月の一年間で荒川区の外国人の転入・転出・転居手続は一万千四百八十六件有りますが、預かった在留カードのＩＣチップ読み取りをしたのは数件とのことです。他の一万一千四百件以上の大多数は券面のみの確認、書かれたものを確認しているだけです。ほぼ全件は表面だけをみて判断しているわけです。 全国の自治体で在留カードについて同様の無意味、無責任な対応の現状です。正に活用されていないＩＣチップ、宝の持ち腐れと言えます。 自治体の住民登録窓口には在留カードのＩＣチップ読み取り機は有ります。更に、スマホにアプリさえ入れれば、誰でも在留カードのＩＣチップは読み取りは可能です。機器の問題ではなく、政府や自治体の問題意識のなさが絶望的な課題であります。 ＩＣチップ読み取りは現在、「怪しい」「疑義がある」時に限られ、大多数は読み取らず住民登録の諸手続き等を進めます。 自治体独自でチェックを厳しくするのは限界があり、政府が責任を持って手続きの規定を再整備し、全国共通でＩＣチップ読み取りを最低限する仕組みにすべきであり、荒川区からその必要性を都や区長会を通じて提起すべきではないでしょうか。 在留カードや個人番号カードが闇バイト募集を通じ偽造現場が作られ、偽造カードがアパートの一室等であちこちに分散して量産され続け、その一部が摘発されています。その摘発された氷山の一角だけでも一件当たり数万件の偽造材料が押収されています。その現実に目を逸らした対応を基礎的自治体がすることは許されません。読み取り全件実施に向け具体的な是正を求めます。 次に、今まで二十年近く繰り返し指摘をしてきた外国人学校等保護者補助金の廃絶を改めて提起いたします。朝鮮学校幼稚班の実質無償化といういびつな国策への加担も廃止すべきです。この有害な補助が血塗られた独裁国である北朝鮮を支援し、拉致問題解決の妨害となっていることを認識すべきであります。 血塗られた独裁国支配下の朝鮮学校の幼稚班所属者に令和三年度、政府が毎月一人当たり二万円上限の補助を開始しました。反社会的行為であり、荒川区はその制度を適用して一万四千円を毎月一人当たり出していますが、加担を止めるべきです。 また、令和二年度には、それに先駆け、朝鮮学校の幼稚班に対し、「アンケート」を名目とした約九万円給付を政府が呼びかけた際に、荒川区が加担したことは明確な誤りと総括すべきであります。反社会組織への支援で拉致問題解決への障害を作っている罪は重いと言わざるを得ません。 朝鮮学校の「未就学児部分」は幼児教育・保育無償化制度の対象外であるのは当たり前の話であります。幼稚園としての基準を満たさず、血塗られた北朝鮮の出先機関の支配下にあると政府も東京都も認識している組織であります。 しかし、そんな組織にも文部科学省は自治体の窓口にして戦後、初めてお金を令和になってばら撒き始めたわけです。自治体が事務や支給を行うトンネル団体の役割を果たしてしまっています。 荒川区が公募に手を挙げ、地元の朝鮮学校への実質的金銭支援に政府が行うことを加担することは、朝鮮学校の異常な教育を進めることであり、許されざることです。 北朝鮮に連れて行かれ、「金正恩先生だけを固く信じ、従います」と大きな舞台の上で叫ぶ少年の動画がユーチューブで公開されています。これは荒川区にある朝鮮学校の子どもが出演して叫んでいるものです。朝鮮学校により選抜メンバーとして北朝鮮に連れて行かれ、独裁者を賛美する集会でそう述べたのです。 このような「教育」を行う「組織」に荒川区が加担して国から現金支給を行うなど、あってはならないことです。 北朝鮮はほくそ笑み、拉致問題解決に甚大な悪影響を及ぼすことは必定です。加担したことが誤りであったことを今こそ認め、支援への加担をしない決意を固めるべきです。 一人当たり八万四千円を毎年給付する外国人保護者補助金について全廃を再度求めます。 この実質的に朝鮮学校をメインに制定された制度は、令和五年六月時点、東京二十三区特別区の現状を議会事務局を通じ、調べていただきました。 全ての特別区で朝鮮学校に通う子の親に一人当たり年間十三万二千円から七万二千円の補助金を支給、血塗られた独裁者を賛美し、日本を貶める「学校」への実質支援を行っています。 朝鮮学校を主な対象とするこの制度は朝鮮総連からの激烈な圧力を受け、昭和五十年代に各自治体が個別撃破され作られた制度です。国益に反する補助金が今も残されている現状は何度も申し上げるとおり、拉致問題解決への障害そのものです。現在、極めて少数の地方議員のみがこうした悪辣な補助金廃絶を主張していますが、改めて区の認識の正常化を求め、早い廃絶を求めます。 次に、区施設の来庁者や職員を守る危機管理を徹底し、不審者対応の体制や装備の整備を求めます。荒川区では生活保護の対応窓口において刃物での襲撃事件が有りました。警備員をそうした高リスクの窓口のそばに視覚的に分かる形で配置すること、最新の機器を使い、力が弱くても身を守れるそうした体制の整備を進めていくべきと考えます。 さて、以前の質疑において国民健康保険や税金の外国人による滞納情報は政府から求められた際に提供するのみで年間数件と実に少ない実績だとお聞きしました。外国人による悪質な滞納が横行し、払わないまま帰国すれば回収不能という事例が相次ぐ中、滞納は在留資格維持の可否も含む判断材料として、政府に積極的に荒川区から出入国在留管理庁を通じ情報提供を徹底するように求めます。 国民健康保険の滞納世帯割合は、ウズベキスタンが七七パーセント、ネパールは六三パーセント、ミャンマー五七パーセントなど極めて滞納世帯割合が高い、そういう数字が並びます。世帯の絶対数が少ないネパールが日本を含む全国籍の滞納金額の一二パーセントなど顕著な数字も出ています。 荒川区は国民健康保険加入世帯の二〇・四パーセントが外国人です。世帯主の国籍別の滞納金額・割合を分析し、個々に対策を取るべきです。 そもそも行政のほぼ全てで徹底されている「外国人と日本人を区別しない給付や徴収」の在り方を根本から見直さねばなりません。根本的には外国人の健康保険は国民健康保険と別立て扱いにすべきであり、政府に現行制度の矛盾を示し、組織の是正を求めていくことは基礎的自治体としての責務ではないでしょうか。 この項目の最後に、高齢者運転による暴走死亡事故が続く中、更なる免許証返納促進施策を求めます。 約二か月前、我が家からすぐの場所で発生した高齢者の車庫入れ暴走による死亡事故の現場で手を合わせて参りました。 徒歩で私が娘を幼稚園に送迎する通り道に綺麗な花を沢山育て、目を楽しませてくれているお宅が有りました。 娘と立ち止まって、「きれいだね」と見ていると、年配の女性が出てこられたので、「いつも、素敵なお花を楽しませてもらってありがとうございます」と御礼を申し上げました。すると、「あら～、良かった。いっぱい見て楽しんでね。嬉しいわ。あら。これから幼稚園。いってらっしゃい」と明るく答えてくださいました。 それから通る際に挨拶を交わすようになりました。 しかし、先ほど申したように、七十六歳の男性の隣の家での車庫入れの運転ミスによるパニックで前後に暴走した車に夫婦二人がはねられ、その奥様は車の下敷きになり、お亡くなりになりました。 高齢者の運転免許の更新は、七十五歳以上は基本的に不可にすべきと考えます。特別な理由がない限り、そうすべきであると思います。 七十歳以上の免許更新は適性検査を全件実施し、かつ更新料も高額にし、運転卒業・免許証自主返納を強力に促していく、そうした実効性のある是正を行うべきですし、運転免許のＩＣチップ読み込み、それでエンジンが始動するという装置の義務化、暴走抑制装置の装備加速なども必須だと思います。 こうした政府への問題提起と同時に、荒川区で既に進めている免許証返納への「図書カードの贈呈」といった誘導策をコミュニティバス無料一年券付与とか、あるいはタクシー券付与など、もっと効果が高いものに進めていくということも私は必要なのではないかと考えますが、その点について如何でしょうか。 大項目の二つ目は、「様々な歪みの是正を」です。こうした観点からプラスチックごみは燃やして、熱発電に活用する現在の方式は止めずに続けるべきと申し上げます。膨大なコストと手間とエネルギーをかけての「製品へのリサイクル」への変更は本末転倒ではないでしょうか。 プラスチックごみを燃えるごみとして焼却場で発電燃料に供するのは熱効率も良く手間もかからず、合理的であります。 しかし、そのやり方（サーマルリサイクル）を止めてプラスチックごみを分別収集・リサイクルに切り替える自治体が相次ぎ、荒川区も同様であります。 プラスチックごみ分別の大変重い負担、そして多くのコスト、行政の準備が必要な変更は中止すべきであり、サーマルリサイクルを継続をと申し上げます。 残念ながら、東京二十三区、特別区全てその「誤ったやり方」でそろい踏みになる方向であります。変更する理由は、「ＣＯ2削減」「リサイクル意識の向上」「環境配慮社会推進」「サーマルリサイクルは国際指標ではリサイクル率に換算されない中、リサイクル率向上を図る」などなどです。 何れもサーマルリサイクルの利点を上回る「大義」がありません。 荒川区では一部集合住宅のみでプラスチックごみの分別回収をモデル事業で行い、昨年十月からは更に町屋二・三・四丁目と合計七千二百世帯で、プラスチックごみ回収を分別して始めました。 この世帯数だけで二千九百万円かかっています。荒川区全域で十二万二千世帯に広げると無駄な費用を桁一つ多く掛けることになりそうです。 しかも、分別回収車や運転手が足りない中、新たに手配するのにも極めて時間がかかること、綿密な計画づくりにも時間がかかるということで、来年度は実施が無理だろうという話も聞いています。そうしたことにエネルギーを割くこと自体が私は浪費ではないかというふうに思います。 「空疎なスローガン」の為に現行制度を改悪する動きは全国的なものです。ＣＯ2の人為的な排出による地球温暖化がどれだけ影響を受けているのか、それが現実にはきちんと検証されていない中、こうした誤ったやり方、そして、誤った法改正もなされているということが根底にありますが、地方自治体としても、そうした誤った対応は今からでも是正すべきではないでしょうか。 次にお聞きするのは、建築物の解体現場の法令遵守が徹底されておらず、区によるチェックを厳格化すべきという点であります。 解体現場において法定の標識を掲げない、指導しても従わない、防塵シートも路地に面した面は全開され、鋭利なガラス片、鋭い金属なども大量に露出したまま、隣接家屋への損害をもたらす野放図な解体方法を改めないなどといった現場を区内で各所見かけ、そして相談も複数受けるようになりました。 解体現場への指導について、「区は強制力を持っていない」と言うものの、例えば標識の不掲示、これだけ取っても、建築リサイクル法の違反で過料十万円以下を課す規定になっています。しかし、これは実際行われていません。都と連携し、こうした法の定めを空疎化させず、悪質業者に適用する、その仲立ちを荒川区がしっかりと努めるべきではないでしょうか。 次の提起は教師への人権研修の異常を糺すということであります。定例で二年ごとに行う人権教育担当教師への部落解放同盟関連の講師による研修は中止をすべきです。真に必要な人権研修の実施を求めます。 荒川区では二年に一度、全小中学校、幼稚園などの人権教育担当教師が一堂に会し、「荒川区の同和問題の歴史」を学ぶフィールドワークをします。令和五年度には四十二人の教師が参加しています。 その説明をするのは、部落解放同盟関連の講師です。東京都の組織で役員も務めた人物です。部落解放同盟は綱領に「身分意識の強化に繋がる天皇制及および天皇の政治利用に反対」と明記している極めて偏った団体であります。 その講師の選定は東京都の人権プラザに「荒川区の同和の歴史について講師紹介を宜しく」と荒川区の教育委員会が依頼して、紹介されたからと聞きました。 そもそも二年に一度、毎回そのテーマで講師を派遣してもらって行わなければならない内容だとも私は全く思いません。人権問題は多方面、多岐に有ります。 チャイナにおけるウイグル人へのチベット人への信じがたい苛烈な弾圧という人権問題について、講師を派遣してもらって学んだという実績が、荒川区では聞いたことがありません。拉致問題についても深く学ぶべきではないでしょうか。深刻な「思考停止」「既得権益」「変える勇気の欠如」から来るものだと思います。何より偏った政治思想を前面に出す組織に関わらせてはならないことは言うまでも有りません。 次に、緑被率向上という数字に拘らず公園における人工芝の活用を求めます。また、遊具等の下に木材チップ敷き詰めを行い、安全性を向上してはどうでしょうか。 隅田川の河畔の素敵な宮前公園で設置されたボール遊び場はとても良い取り組みです。しかし、課題として、ボール遊びによる圧力で自然芝の傷みが酷く、時間をかけて芝生の養生をせねばならない状態がよく見られます。緑被率向上に拘らず、部分的に人工芝設置で傷みを心配することなく、持続可能なボール遊び場にする、そうした観点からも人工芝の活用をもっと広げていくということが必要ではないでしょうか。 本物の緑はとてもいいものですが、しかし、それにこだわるあまり、公園で遊ぶということが後回しになるような優先順位にしてはならないと思います。 また、先日訪れた足立区の元渕江公園のように、伐採や剪定した植物をチップにした廃材を公園の遊具の下に敷き詰め、再利用と安全性確保を進めるといった取組も荒川区でぜひ進めていただきたく思います。 さて、各種補助金、給付金における外国人への対応について考える際に不可欠な各種統計を国籍など属性別に把握する、責任ある自治体でなければなりません。 政府の施策・支援メニュー活用にて住民税非課税世帯に七万円プラス、荒川区独自一万円の合計八万円を配布するそうした事業について、荒川区の数字で何度も確認をしてやっと出てきたものをお示しします。 総人口二十一万九千二百四十三人のうち住民税非課税世帯所属は五万八千九百八十八人。その内訳は、日本人五万一千八百五十九人、外国人七千百三十九人です。 日本人は十九万八千二百ハ人ですので住民税非課税の日本人における割合は二六・二パーセント、おおむね四人に一人、外国人人口は二万一千三十五人ですので外国人の中で住民税非課税は三三・九パーセントで、おおむね三人に一人。 外国人住民税非課税のうち四十二人のチャイナ国籍については租税条約適用により住民税は非課税となっていることで、母国でそれに相当する税を払うという申請がなされ、八万円支給の対象外。つまりこの四十人を引いた七千九十七人の外国人に八万円の給付金が支給されます。 委員会の様々な場でも問題提起をしましたが、こうした給付金はそもそも消費税減税という対応で国民に対してなすべきであるということをこの場でも改めて申し上げたいと思いますが、日本人や外国人といった属性を様々なデータで常に把握しておくということが、荒川区のみならず、全国の地方自治体、行政において欠けています。そういうデータはその制度の要、不要の判断、現状・問題の把握に不可欠なものであります。あらゆる制度でそうした属性で分けたデータを明確に把握をしておくべきだと申し上げます。 次に、何でも個性に位置付けず、男女の特質、傾向を踏まえた教育施策を行うべきと提起を致します。一昨年、東北大学大学院の准教授から地方議員向けアンケートで、「男女共同参画のために女性議員を増やすことが求められていますが、増やすためにどうすれば良いか」という設問がありました。私からは、「策を講じて増やす必要はなし。男女の特質の違いから女性議員が少ないだけである。誘導は不要」と返答いたしました。 機会の平等は既に実現されています。女性議員候補者が少ないのは、「男女の特質の違いの傾向」の結果であります。 その特質の違いを無視して数値目標を設け、女性に「下駄を履かせる」形で優遇することは、女性を劣った存在として規定し、真に選ばれるべき候補者を排除し、二重に社会を歪めることであります。 しかし、こうしたやり方を「素晴らしい取組」として嬉々として発表する政党は政権与党の大部分であるがゆえ、日本政府も誤った女性政策、少子化対策を次々に進めてしまっている状態です。 区は、こうした誘導策や数値目標設定などの誤った手法に繋がる認識を持たず、男女の特質を踏まえた政策立案、教育施策に立ち返るべきと再度申し上げます。 さて、指定管理者選定や更新の決定・議決時期について、不適切と議会が判断した際にも再選定や準備ができる流れに是正せねばなりません。 昨年、詐欺団体に区立保育園二園の指定管理者を令和六年度から五年間、継続して管理運営を代行してもらうことを圧倒的多数で議会は可決しました。反対は日本保守党の私のみ一人。賛成が三十人でした。 委託を受けている七つの学童クラブ・にこにこすくーるの全てにおいて、職員配置の頻繁な虚偽報告が発覚した社会福祉法人上智社会事業団。「全ての現場」において、出勤していない職員を頻繁に出勤扱いにして区に報告、職員配置基準を満たしていない実態を嘘でごまかしてきた団体です。 来年度からは、その七つの現場から全て外されるということが決まっています。 その団体は指定管理者として公設民営の区立保育園の指定管理者としても管理運営を代行してきました。 保育園業務では嘘の報告は見つかっていませんが、同じ組織が極めて悪質性の高い虚偽告を続けていたのですから、区が管理運営の代行を継続契約する団体にはふさわしくないことは明らかです。 にも関わらず、「団体を急に変えると保育現場の混乱、子供への悪影響が起き、子供の利益にならない、間に合わない」という発言も賛成した会派からされていました。理屈はいろいろあるかと思います。しかし、一番重要なのは、「七か所全ての学童クラブ・にこにこすくーるで虚偽報告を頻繁に行う団体」に今後五年間管理運営を任せることが議決として適切か、真に子供達を守るためになるかではないでしょうか。 短い引き継ぎ期間であっても、前事業者の職員の一部再雇用など策を講じることを念頭に、早期に適切な事業者を新たに選び議決すべきであったと考えています。 区のチェックがもともと甘かったことは猛省を求めねばなりません。議案が挙がってきたときに否決すると、混乱や子供の不利益になるという理屈だと、一体議会の議決は何のためにやるのか。悪質業者でも議案で挙がってきたらイエスという選択肢しか無いと言っているように思います。 議会の存在意義も問われる議案であったと考えます。こうした事案が今後も発生しないことを願いますが、そうではなく発生した場合、指定管理者選定、議決のタイミングを「仮に否決されても再選定して改めて議決できる」形にしなければ、こうした点における議会の議決は「ノー」という選択肢を奪われた形とも言えます。そうした観点を踏まえた選定から議決への流れを整備しておくべきと申し上げます。 また、児童虐待の世代間循環の断ち切りを再度提起致します。児童虐待案件のカウンセリングを加害者側も含め全件実施を求めます。児童相談所における児童虐待への対応について、再発防止策として虐待をしている父母への心理カウンセリングの義務化と潜在意識まで踏み込んだ深いカウンセリングの実施が必要であります。 児童虐待の背景には様々な要因が指摘されています。経済状況の厳しさ、子育ての孤立化なども有ります。そうした要因への対応、支援も必要ですが、それ以上に根本の問題が有ります。それは、虐待をする父母が過去に受けた心の傷が潜在意識に潜み続け、本人が意識しないうちに、虐待行為に繋がる要因となっていることです。人間の意識のうち、表に現れる意識、顕在意識は僅か五パーセントで、残り九五パーセントは潜在意識で、通常は本人も意識できない、周りも意識できない状態です。しかし、意識の大部分を占める潜在意識に、過去に受けた傷により悪さをする部分が残り、それを癒さない限り表面的な対応をしても再発を繰り返すケースが多くみられます。 そうした潜在意識に対し正面から向き合い、悪さのもとになる傷を癒すお手伝いができるのが心理カウンセラーです。医師の下請けではなく、心理カウンセラーを多数抱える実績のある団体等と直接契約し、虐待する父母には義務的にカウンセリングを粘り強く受けさせ、根本の対策をすべきではないでしょうか。特別区が児童相談所を運営できるように先頭に立って区長は取り組んでこられましたが、こうしたカウンセリングの義務化といった先進的な取り組みも是非、進めていただくべくお聞きします。 また、こうしたカウンセリングでの癒しを通じ、幸せが広がり、不幸を減らせる事例を実際に知っておりますが、そうした有効性についても、児童相談所でこれから職に当たられる方、今、当たっておられる方、良く理解していただくことが必要で、そうした研修も進めていただくことを要望致します。 次に、老朽化したトイレの洋式化、それだけで男女ごちゃまぜトイレを固定化してはならないということを申し上げます。こうしたまやかしの整備は止め、公園敷地からトイレを切り離し、面積率の規制から外し、男・女・バリアフリートイレと三区分の必要な整備を進めるべきではないでしょうか。 昨年の予算に関する特別委員会と決算に関する特別委員会で議論した女性専用トイレ確保の問題について聞きます。委員会では「男女別トイレ整備を基本とする」との答弁がされました。そのために欠かせない提案を致します。 公衆トイレ八十二か所のうち五十三か所に女性専用トイレが有りません。男女共用やバリアフリートイレに内包する形に統合したりというケースも含んだ数字ですが、今挙げた数字は現時点で変化は有るのでしょうか。 女性専用トイレを設置せず、誰でもトイレ（ごちゃまぜトイレ）に女性トイレを内包・統合した区のやり方に多くの不安と異議申し立てが寄せられています。そうした当然の声を受け、区としての今後のトイレ整備において男性用、バリアフリー用と別に女性専用をしっかり整備していく方向だと理解しています。 トイレ整備の指針や計画を荒川区でもしっかり整備し、その中に女性専用トイレの設置も明確に位置付けて確保していくべきではないかとの私の提起に対し、以前の委員会では「見直しして追加項目として入れることも考えていく」旨の答弁も受けています。 ただ、そうした方針が有っても公園敷地内でのトイレ建替えなどでは、公園敷地面積の二パーセントがトイレ建設面積の上限など規制が有り、公園面積が狭い児童遊園などではその基準策定前に建てられたトイレの建て替えが不可能なところが多く有ります。 そうした現場を多く見てきましたが、対策としては、公園のトイレ建替えに必要な土地を公園から切り離し、用途の廃止をし、そしてトイレに必要な土地を確保する。そうすれば、まちなかの単なる公衆トイレとして、男・女・バリアフリーと三区分が建築できる面積をしっかり確保できる、そうした建て替えを進めていけます。 昨年の決算に関する特別委員会では、「法規制でハードルが高いものの、方策として実現できるかも考えていく」旨の答弁がこの点について有りましたが、検討の結果は如何でしょうか。 公衆トイレは通常時の利用は勿論、震災時にも激増するトイレ需要を女性専用に確保し安心できるような形で進めていく為に、必要な方策と確信しています。 現在進めている「半世紀も前に建てられた古い男女共用トイレを、古い建物のまま和式から洋式にすることで、古いトイレの小手先の延命を行う」という女性の安全安心に繋がらない税金の無駄な使い方は止めるべきであります。 このような形で洋式化しても女性の多くは寄り付きもしないトイレで在り続けるだけです。私が提起するような形で、根本的な建て替えを進める必要が有ると確信しています。現在の認識は如何でしょう。 「女性の安全安心」より荒川区における公園整備面積の実績の数字（区民一人当たり二・〇八平米）を「行政のメンツ」の為に減らさないことを優先するなど有ってはならないと付言します。女性の安全安心が確保される形を最優先した判断を求めます。 次に提起するのは、「性自認に基づく部活に参加推進」との政府や教育委員会の姿勢の是正です。恐ろしいことに、「性自認に基づく部活の参加推進」が基本となった社会になってきています。 「文部科学省の教職員向け指針」で参考にされたしと例示されたり、「荒川区の課長の説明」においてもそうした趣旨が述べられました。 理解増進や調整をしながら進めるその方向は「女子スポーツに身体男性、自認女子が参加し、男女の身体能力を無視した不公平な状況」になることは必至ではないでしょうか。地域スポーツにも悪影響が必至です。是正を求めます。 また、「荒川区性自認及び性的指向に関する職員対応ガイドライン」をＬＧＢＴ法連合会が監修した経緯の確認をし、その不適切対応の再発防止策についてお聞きします。 令和四年一月に発行され、議員には全く公開されていなかった「荒川区性自認及び性的指向に関する職員対応ガイドライン」（全二十七ページ）が、公開の請求から一週間でメールで届きました。対外公開の決済に時間がかかったと聞きました。 このガイドラインの監修（著述・編集の監督）は略称ＬＧＢＴ法連合会という偏った左派団体です。荒川区は主体的な役割を果たしていないような位置づけにしか読めない監修がこの団体という表現、何故、偏った団体に監修をさせたのでしょうか。監修という言葉を使ったのが誤りであれば、それは明確に訂正をすべきではないでしょうか。活動家主導の行政になってはいないでしょうか。説明と再発防止は喫緊の課題です。 このガイドラインが作られた令和四年一月と言えば、荒川区で同性パートナーシップ制度の導入を委員会で議論していた時期です。私から資料を出してほしいと言ったときも、こうした重要な文書の公開がされなかったことも不可解であります。 令和五年の七月、職員のＬＧＢＴ研修について調査中にやっと認知したものです。 ガイドラインの内容を見ると、「言い換え」と称する「言葉狩り」、荒川区独自の職員採用にて申込書類の「性別欄を廃止」、区政世論調査などで「性別記入欄廃止」など有害な取り組みが多数列挙されています。 区政世論調査では、男性性、女性性による感じ方の違いも重要な調査論点なのにその差異を見ないようにするなど愚の骨頂であります。偏ったガイドラインは根本から見直す必要があると強く申し上げ、このガイドラインの是正を求めます。 また、ＬＧＢＴ法により小学生から大人まで、みっちりと「啓発」の名の下に、「男女の標準の形」の相対化認識を強要され、混乱と危険な社会へ進むことを基礎的自治体として阻止すべきということを再度求めます。 性犯罪被害、虐待、特殊な育ち、思春期の揺れなどから性自認に混乱、錯誤、揺れ、妄想が生じる例が有り、心理カウンセリング等により寄り添いを前提とした平穏化の受け皿は絶対に必要です。 ＬＧＢＴにつき偏向した教材や誤った指導があれば誤った誘導、固定化がされかねず、自治体として危機感を持ち向き合うべきことを質問の最後に提起致します。 以上、お聞きしました指摘について荒川区の認識と対策をお聞きします。 〔区民生活部長阿部忠資君登壇〕

外国人学校保護者補助金については、いつも保護者の負担を軽減するためという答弁しか返ってこないんですけど、「学校」で行っている教育がどういうことであるのかということを、区としてもきちんと認識した上で判断すべき問題であるというのを再度申し上げたいと思います。続けてまた提起したいと思います。ありがとうございました。

二十四番山田晴美議員。 〔山田晴美君登壇〕

まず冒頭、元旦に起きました能登半島地震により被災された方々に思いを寄せながら、私は一日一日の日常に感謝の心を忘れてはいけないと改めて思い直しました。 当たり前の日常が当たり前ではなく、感謝を忘れてはいけないということ、同じことの繰り返しに見える毎日も、ほんの少し意識が変われば行動も変わるということ、小さな気づきも後回しにせず向き合いたいと改めて私は思いました。 では、質問に入ります。 本日は大きく二つに分けて質問をさせていただきます。 私はもうアラフィフを通り過ぎて、アラカンと言うそうですが、つい三年ぐらい前までは、あっちもこっちもそっちも、一度に三つのことに返事を返すことができたのに、最近はこっちを優先したら、あっちは待ってもらい、こっちは目で追うのが精いっぱい、そんな自分の老化を再認識している今日この頃ではありますが、こんな話を御存じでしょうか。 人は一人で生きていると「ヒト」ですが、喜ばれるように生きていくと、人と人の「間」で生きる「人間」に変わる。人の間で生きるということは、自分が必要とされているということであるというお話です。 また、「幸せ」の語源は、「為し合わせ」だそうです。為し合わせとは、お互いにしてあげること、お互いにしてあげることが幸せの本質という意味です。 しかし、喜ばれるように人間として生きていくには、心の余裕も必要。心の余裕がないと、自我が突起し、周りに目が行きづらいものです。 その心の余裕に不可欠なのは、身体的な余裕、また、時間的な余裕です。 以前から様々な場面でお話をさせていただいていますが、まず一つ目の質問は、教育現場における働き方改革についてです。 今までと同じことを繰り返して結果が出ないときには、ぜひ新しいことへチャレンジする必要があると考えます。 教育現場において新しいことへチャレンジするということは、現場の先生方に負担をかけてしまうことは避けられません。 教員不足が解決できない現状において、教員の業務を少しでもアウトソーシングするには、外部人材の起用が有効的と考えます。 そこで、ティープロサポーターバンクを御存じでしょうか。このティープロサポーターバンクは、公益財団法人東京都教育支援機構が運営する人材バンクシステムです。学校での活動に意欲のある外部人材、サポーターを各学校に紹介して教育活動を支援するものです。 二〇二〇年四月に設立され、人材の登録者数は一万人、実際に稼働しているのはそのうち約二割だそうですが、募集を出す自治体側の登録もまだ三分の二ほどで、残りの三分の一の自治体へも働きかけを続けているそうです。 このティープロサポーターバンクに登録して実際に活動している方の好事例を見ると、外国語指導補助、部活動指導、体育教科指導補助などのほかに、私の目にとまったのは、長年の企業勤務の定年退職後、学校の先生方が忙しくて大変だという話を見聞きするので少しでもお役に立てればと登録された男性が、町田市の市立小学校で学習支援員として働いているケースです。現在は保健室登校の子どもに寄り添ったり、一、二年生のクラスに入って担任のお手伝いをしたりしているそうです。 このサポーターの方の実務感想を御紹介しますと、企業勤めもそれなりの苦労がありますが、登校から下校までずっと子どもたちに寄り添っている先生方の御苦労は並大抵のものではありません。我々サポーターがつくことにより先生方の御負担が少しでも軽減されれば、より子どもたちへの教育は充実すると思いますと記述がありました。 また、この学校の副校長先生のメッセージには、このサポーターさんは子どもとの距離感をつかむのがとてもうまく、コミュニケーション能力も高く、担任、養護教諭からの信頼がとても厚いんです。今は様々な児童が教室におり、担任一人で対応するのが困難な時代になっています。このサポーターさんの存在により、担任が指導に専念でき、教育的効果がとても高まっていますと紹介されていました。 本来、公立学校における支援サポーターは地域に詳しい、地域に密着した人材起用が望ましいというのは理想ですが、好事例にあるような御縁というのは私はあると思っています。 人材を待っているだけでは前進しませんし、独自で仲介業務、いわゆるコーディネーターを担う人から探さなければなりません。人材発掘に時間を割くことができない現場において、このシステムは利用すべきと考えますが、区としての御見解をお聞かせください。 コロナ前と後では、子どもとはいえ、その価値観には変化があると思いますが、一つ御紹介したいデータがございます。ソニー生命の二〇二三年度ニュースリリースによりますと、今の大人に対して中学生が抱くイメージは、九〇パーセントが「大変そう」「疲れている」と回答。高校生が抱くイメージは「楽しそう」だったそうです。 また、男子中学生が将来なりたい職業一位、ユーチューバー、二位はＩＴエンジニア、プログラマー、三位はプロスポーツ選手。高校生女子は一位が絵を描く職業、二位がボカロＰ、三位がユーチューバー、芸能人。次に、男子高校生が将来なりたい職業第一位は、公務員、二位はＩＴエンジニア・プログラマー、三位は会社員、そして、四位に教師・教員が入っていました。女子は一位が看護師、二位が公務員、三位が保育士・幼稚園教諭でした。 この男子高校生の四位に教師・教員が入った理由には、尊敬できる先生がいたから、教えるのが得意だからといった回答があったそうです。尊敬できる先生がいたから、そういう声がたくさん出てくることが必然であってほしいし、先生方にもそう言われることへの喜びをたくさん感じてほしいと私は思いました。 また、文部科学省は、小中学校の授業時間を見直し、学校の裁量を拡大する方向で検討を始めるというニュースがありました。授業時間を五分短くし、短縮分を各校が自由に使えるようにすることなど想定していて、文部科学省は次期学習指導要領への反映に向け、今年秋にも中央教育審議会に諮問する見通しだそうです。 現在は一コマ当たり小学校四十五分、中学校五十分で、文部科学省はこれを小中とも五分短縮して、小学校四十分、中学校四十五分に変更することなどを視野に入れていて、変更されれば、一九五八年の規則明示後初めてとなります。 背景には、子どもの学力や教育環境の地域格差が広がっていることがあり、各校が画一的な授業を横並びで実施しているだけでは対応が難しく、裁量拡大によって学校現場の創意工夫を促す狙いがあり、思考力育成を目指した探究活動や基礎学力定着のためのドリル学習など、各校がそれぞれの実情に応じて指導に生かすことを文部科学省は期待しているとのことです。 もし授業が五分短くなれば、小中学校共に約八十五時間の枠が生まれます。ただ、授業時間数自体は変えない方向とのことなので、一日六時限の日なら三十分の枠です。この三十分をどう使うのか、学校現場の発想力にかかってきます。 教育というカテゴリーにこだわらず、子どもたちの生きる力、つながる力を培うためにも、多種多様な経験値のあるサポーターの起用は先生方の働き方改革の前進にもなり、さらには学校に進化をもたらすものと私は強く感じます。 次に、保育園における運動遊びへの取組についての質問です。 荒川区立の幼稚園においては、本年度より全園において体力測定がスタートしました。また東海大の知念先生による運動遊びの指導も年に何回か実施されています。先日は、町屋幼稚園において保護者向けの講演と実際に子どもたちが運動遊びに取り組んでいる姿の参観も実施されました。その様子や保護者の反応を受けて、園の先生方から、もっと早くに保護者向けの会を設けるべきだったと、そういう声があったそうです。 このように、幼稚園においては意識の変化が見えてきたと私は感じました。では、保育園についてですが、保育園は園庭がなかったり、立地や環境のばらつきが大きく、体力測定の平準化が難しいというのは理解しています。そして、実施するには、現場の保育士さんに大きな負担をかけてしまう。でも、できないと結論づけずに、どうしたらできるのかをぜひとも探っていただきたいのです。どこかの保育園で試験的に一度実施してみてはいかがでしょうか。 また、昨年度から知念先生による保育士向けの研修会を実施していただいていますが、今年度はつい先日実施されました。今回は保育士自ら運動あそびを体験してもらう体験型の研修会でした。私も見学させていただきましたが、身近にある道具で簡単に見える運動遊びも、実際にやってみると意外に全身運動なんだと保育士たちもきっと気づかれたと思います。 私にとっても、知念先生の研修会では毎回気づきがあります。例えば、今の子どもたちを取り巻く環境とその影響についてのお話の中で、無理なことはやらない子が多い、だから挑戦したり失敗したりすることがないんだ、すなわち、失敗を恐れてそもそも挑戦すらしないというのです。 いやいやいや、子どもというのは何でもやりたがるし、怖いもの知らずで飛び出していくしという概念しかなかった私はショックでした。だって、何でもやってみないと、脳にも体にも経験値が積み上がっていかないからです。もちろん心の成長もないということになってしまいます。 そして、遊びの本質について、オランダの歴史家ヨハン氏が説いた理論では、遊びの本質とは、人を夢中にさせる何かである。遊びを実現するのは、楽しさ、面白さ、喜び、気持ちよさである。子どもにとって遊びとは、楽しいから本気でその活動に没頭できる。だから、おのずと活動が洗練されていくそうです。 運動遊びとは、この楽しさが根源にあって、子どもが本来持っている遊び抜く力を引き出すものです。だから、遊びの反対は仕事ではなく、抑鬱であると心理学者も言っています。遊びの反対は仕事ではなく、抑鬱なのです。 また、アメリカ小児学会は二〇一八年に子どもに遊びを処方するよう全ての医師に推奨すると通告を出しています。 知念先生が活動を通して一貫してお話されるのは、今の子どもたちの体は危機的状態であり、大人は危機感を持たなければならないということです。それは保育園や幼稚園だけではありません。保護者の方々も含め、子どもと関わる全ての大人です。 幼児期からの早期教育で遊ぶ時間の減少、昭和のように家の目の前の道路などでは遊べない。遊ぶ場所が限られている、遊ぶ場所が限られているから、仲間同士での対面コミュニケーションも減少している。そんな子どもたちの生きづらさがピークに達しているのが目に見えて分かるデータが二〇一九年のいじめ調査です。十年前は中学一年生だったいじめのピークが小学二年生になったという事実。先ほど申し上げました保育園での体力測定を試験的に実施していただきたいという要望に加えて、幼稚園でも実施されました知念先生による保護者向けの講演会をぜひ保育園でも実施してほしいと思っています。 もちろん機会を設けても現実的に保護者の方々が集まれるのかという問題はあると思いますが、例えば運動会やお遊戯会などのイベントに組み込んでみてはいかがでしょうか。私が初めて知念先生の講演を聞いたときのように、目からうろこ体験をしてくれる保護者の方は必ずいると確信しています。区としての御見解をお聞かせください。 最後に、余談になりますが、今、「不適切にもほどがある」というドラマが放映されています。御存じでしょうか。主人公役の阿部サダヲさんが昭和から令和にタイムスリップしてしまい、昭和では当たり前だった行動や言動を不適切だと指摘、非難されながらも、令和の停滞した空気をかき回すというストーリーです。 ネット上では、ただ面白いだけではなく、毎回一石を投じてくれるドラマとして期待される声が多いそうです。 一石を投じるとは、反響を呼ぶような問題提起をすること、水たまりの中に一つの石を投げると波紋が生じ、それが次第に広まっていくさま。 世の中には永久不変的なものもあります。しかし、ある種の風習となっていて根づいているものもあれば、因習として残り、信じられ続けているものもあります。 時には常識と言われることに対して、ちょっと待てよと立ち止まり、新たな石を投げ込んで波紋を起こすことも大切だということです。 前進も後進もできなくてもいい。立ち止まったままでも、ほんの少しの気づきが一人でも多くの大人たちに広まったらと、私はいつもそう思っています。 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 〔教育委員会事務局教育部長三枝直樹君登壇〕

以上で本日の質問は終わります。 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。本日はこれをもって散会したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次回の本会議は、二月二十日午前十時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。誠にお疲れさまでした。 午後三時十分散会