令和５年度定例会・６月会議 06月26日－01号

六月会議の会議期間は、本日から七月七日までといたします。 この際、区長より発言の申出がありましたので、これを許可いたします。 〔区長西川太一郎君登壇〕

六月会議の会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第百二十条の規定により議長より御指名いたします。 十　　番　竹　内　明　浩　議員 十　八番　明　戸　真弓美　議員 二十八番　増　田　峰　子　議員 以上三名の方にお願いいたします。 日程第一、一般質問について。 ─────────────── ○ ───────────────

十九番茂木弘議員。 〔茂木弘君登壇〕

今回は多岐にわたる質問になるかと思っております。また、所管にまたがる質問も多いのではないかなというふうに思っておりますが、私自身選挙中に訴えたことを中心に今回質問させていただきたいと思っております。理事者の皆様にはお答えになりにくい質問もあるかと思いますけれども、真摯な御答弁をお願いいたします。 初めに、今後の行財政運営についてお聞きします。 新型コロナウイルス感染症の五類移行により、ようやくかつてのような日常生活が戻りつつある一方で、エネルギー価格をはじめとする物価高騰の波は一向に収まる気配がありません。 こうした状況を踏まえ、区では、開会会議に引き続き、本六月会議においても、物価高騰の対策関連の補正予算を提案し、区民や区内事業者の生活を守るための対策を迅速かつ確実に講じていこうとする姿勢は高く評価しています。 今回の提案は、区民を対象とするものから事業者や商店街を対象とするものまで、様々な方面に配慮された形となっており、限られた財源の中で区が知恵を絞って検討を進めてきたことが理解できます。この点についても高く評価したいと思います。 現在、いろいろな自治体において独自支援策として給付金が乱立しており、あたかもばらまきとも思える様相を呈している印象があります。私はこうした流れに巻き込まれてしまうことは決して好ましくないと考えています。 本来、自治体としてあるべき姿は、国や都との役割分担を踏まえた上、区民、区内事業者にとって今必要なこと、そして将来に向けて必要なことに対し、集中的に財政出動し、限られた財源をめり張りつけて配分し、最大限有効に活用していくことにあると考えています。 現下の物価高騰が続くような緊急時には、緊急性や優先度など総合的に判断した上で、必要な分野に必要な予算を惜しみなく投入すべきであり、また、将来への投資として、未来を担う子どもたちの教育のように優先順位が高い分野や、近い将来に控える小中学校や庁舎をはじめとする公共施設の更新等の大規模な行政需要への備えに対してもしっかりと予算を投じていくべきと考えています。 そのためにも、かねてから我が党が主張し、策定につなげた財政フレームに基づき、中長期的な収支バランスを見極めながら、的確に対応していく必要があります。 また、必要な施策に要する財源を確保するためには、不断の行政改革が欠かせないことは、これまで我が党が繰り返し述べてきたとおりであり、行政評価やサンセットによる事務事業の徹底的な見直しをはじめ、ＤＸの本格的な推進、将来にわたる施設の在り方の見直し、ふるさと納税による自主財源の確保などの取組など、あらゆる観点から知恵を絞って、強化・充実を図り、これまで以上に見える形で成果を上げていってほしいと思っています。 サービスや事業の執行方法一つ取ってみても、工夫の余地はまだあると考えています。長期間にわたり不便を強いられたコロナ禍の中では、オンラインやリモートの活用をはじめ、様々な創意工夫の中で、新たな視点・方式による事業展開が進んだという側面もあります。 今後の事業の実施に当たっては、コロナ前に全てリセットするのではなく、こうしたよい面は継続してさらに発展させ、区民にとってより便利で、より効果的なサービス・事業につなげていくという姿勢も大事だと思っています。 今申し上げた視点を踏まえ、改めて今後の行財政運営に関する区の見解をお聞きします。 次に、これからのまちづくりについてお聞きします。 今年はちょうど関東大震災から百年となります。この間、震災後は、人口流入が進み、農村の面影を残していた尾久や三河島を含めた区全体の急速な市街地化が進行しました。戦後は、区内全域に住宅、商店、工業が存在する市街地が広がり、荒川区ならではの下町らしいコミュニケーションが形成されていきました。 しかし、近頃の町並みは特にマンション建設が目につきます。例えて言えば、工場がなくなった跡地には、次から次へとマンションが建設されています。地価や工事費が上がり、マンション分譲価格が上昇しても飛ぶように売れるというニュースもあり、まさに不動産バブルというような状況にあるのではないかとも考えています。そして、マンション建設自体は今後も増えていくのではないかと考えています。 一方で、住宅地化していくことはやむを得ないとも思いますが、荒川区中がマンションばかりになってしまっていいのかという疑問も持っています。 条例でマンション建設を規制するには限界があることは承知していますが、これからの荒川区をどのようなまちにしていこうと考えているのか、区として将来像を示し、誘導していくことは可能だと考えています。そしてまた、それが必要だと考えます。区の見解をお聞きします。 また、新築のマンションが増えているということは、そこに区外から新たな住民が転入してくるということです。周辺には、これまで荒川区にお住まいの皆様が大勢いらっしゃいます。周辺の住民と新たな住民とが調和してこそまちの活性化につながると考えています。 これまで地域にお住まいの方と新しく住まわれる方とが仲よく共存して暮らしていくこと、そのどちらの皆様にとっても住みやすいまちにすることが区にとって必要だと考えますが、区の考え方をお聞きいたします。 次に、小中学校の整備についてお伺いいたします。 まちづくりに当たり、住民の増加を見据えた公共施設の整備も重要な視点であると考えています。特に小中学校については、児童・生徒数の増加が見込まれており、現状における対応方法についてお聞きしたいと思います。 また、今後の老朽化対策として建替えも検討されていますが、児童・生徒数の動向を見据えた建替え計画とするべきとも考えています。 もちろん、今のように建築価格が高騰している状況のときにすぐにやるべきとは言いませんが、建築価格が落ち着いた状況になったとき、すぐにでも取りかかれるように計画していく必要があると思いますが、区の見解をお聞きいたします。 この質問の最後に、区の用地取得について一言申し上げておきたいと思います。 区が今まで様々な努力をされ、公園や道路、学校、保育園用地などを取得していたことは評価しています。しかし、一方で、マンション価格が高騰していることもあり、マンション計画を進める事業者が区の適正価格の三倍もの価格で購入してしまい、残念ながら結果的に区が買うことができなかったという例もあります。 ひぐらし小学校と諏訪台中学校に隣接するコカ・コーラ日暮里セールスセンター跡地については、区は相当以前から用地取得に向けて努力をされ、働きかけてきたことは私も理解をしていますが、相手方の価格と区が提示できる価格とに相当の開きがあって難しい状況だとも聞いています。 また、荒川七丁目の三菱電機ビルソリューションズの移転計画の話も聞こえてきていますが、こうした一定のまとまった土地を学校の建替えあるいは庁舎の建替え等に活用する、そのためにもぜひ取得をしていってもらいたいと思っています。 当然、相手のある話でもあるし、交渉が常にうまくいくとは考えていません。しかし、現状のままでは、まとまった土地を購入することは不可能に近いと考えています。 適正価格というのは一体何なのでしょうか。マンション業者が買う値段を区で出すことがそんなに違法性のあることなんでしょうかと考えています。 適正な価格を超えての交渉は難しいということは一定理解できますが、引き続きあらゆる手段を模索し、可能な限り粘り強く用地取得に向けて頑張ってほしいと思っています。区の見解をお聞きします。 また、財産価格審議会の在り方も変えてほしいと思いますけれども、これは区に申し上げても難しい話だと思いますので、要望にとどめておきます。 次に、再開発についてお聞きさせていただきます。 初めに、西日暮里の再開発についてお聞きします。 西日暮里駅前地区には、区内外から多くの人が訪れ、大きなにぎわいを生み出すポテンシャルを持っていると思っています。そして、これまで様々な意見や提案を行ってきました。 西日暮里再開発において、私が特に期待していることは、商業施設やホールの波及効果により、にぎわいを創出することであり、そのために参加組合予定者となった東急不動産の実績や経験をぜひ生かしてほしいと期待をしています。 東急不動産は、渋谷や二子玉川など都内で多くの再開発の実績があります。まち全体のにぎわいを創出することが得意な事業者という印象を持っています。 私もまち全体で考える視点は重要であると考えており、例えば再開発のホールやレストランと周辺の店舗が連携することは、まちのにぎわいを継続するためにもとても有効だと思っています。 一方で、日暮里駅前再開発については、再開発によって防災面が改善されたものの、商業施設の利権者が区分所有していることなどから、期待どおりのにぎわいの創出につながることができなかったと思っています。とても残念に思っています。 この日暮里駅前地区を含めたまち全体の課題を解決することができるのが私は西日暮里再開発であり、大きな期待を寄せています。そして荒川区に与えられた最後の発展のチャンスとも考えています。ぜひ大成功させたいと考えています。 そのためには、西日暮里再開発の商業施設をこれまでにないワンランクアップしたものとすることも重要と考えています。どこにでもあるようなものでは、日暮里の二の舞になりかねないと思っています。再開発事業に大きな実績のある東急不動産が参加組合員となったことから、商業施設やホールの波及効果により、まち全体ににぎわいをもたらしてほしいと考えています。また、成功させることが最大地権者でもある荒川区の責任だと考えています。これは三河島の再開発についても同様です。区の見解をお聞きいたします。 次に、三河島の再開発についてお聞きします。 三河島北地区の再開発においては、区として多目的アリーナを整備することで検討が進められていると理解しています。 このアリーナについては、スポーツセンター、スポーツハウスに次ぐ区内第三のスポーツ施設として、バスケットボールやバレーボールなどの需要の高い屋内スポーツを行う場所が増えることとなり、大きな期待が寄せられています。 また、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックなどは記憶に新しいところでもありますが、人々のスポーツへの取り組み方として、自らプレーすることはもちろん、スポーツを観戦し、応援することによっても大きな感動を得ることができます。特にスポーツ会場で生に観戦できれば、会場全体で一体感が感じられます。たとえ自らスポーツができなくても、会場まで出かけ、観戦者同士で新たなつながりの輪が生まれることも考えられ、区民の健康増進のための新たな方策にもなり得ます。 これから新しく建設するスポーツ施設には、そうした観点も取り入れる必要があるのではないかと考えています。 三河島駅前の好立地でもあります。多くの人々の来場も見込まれています。このアリーナについては、これまでの機能にはない興行での活用など、新たな発想を持って整備することが重要であると考えますが、区の見解をお聞きいたします。 また、どちらの地区の再開発についても、再開発によってできる住宅は、実際に住む方に購入してほしいと考えています。投資目的での購入はやめていただきたいとの要望を付け加えさせていただきます。 次に、高齢者施策、障がい者施策についてお伺いします。 今年度は高齢者プラン、障がい者総合プランの策定年度となっていますが、コロナ禍の影響を十分に勘案した上で検討を進めていくことが必要と感じております。 五月になってから、地域のお祭りやイベントが少しずつ再開し、区で開催されました川の手荒川まつり、あらかわバラの市などには多くのお客さんが参加され、コロナ禍前の活気を取り戻し、このような大きくにぎわうイベントは、まちにエネルギーを与えるものでもあると考え、今後も続けてもらいたいと感じています。 個人的なことで恐縮ではありますが、私も福祉施設から声をかけていただき、歌を通じたボランティア活動を行い、高齢者と楽しく接しているところであります。 ここ数年を改めて振り返りますと、長く続いた新型コロナウイルス感染症の影響により地域活動や社会参加が減少し、区の事業やイベントも中止を余儀なくされてきました。 コロナ禍で多くの高齢者が一堂に集まり活動する形式が取れなくなった中でも、区ではデジタルを活用し、感染症対策に最大限配慮しながら、フレイル対策や介護予防等の新たな活動促進に成果を上げることができた点につきましては、高く評価をしています。 また、介護現場における人材不足や処遇面については課題があると認識していますが、区が新たに開始するケアマネジャーの資格取得費や更新費の助成については、成果を期待しているところでもあります。 しかし、現場の人材不足、ケアマネジャー不足は深刻です。もっと新しい支援策も必要ではないかと考えています。 ようやく感染前の日常が戻る兆しを感じられる中ではありますが、地域における活動では、依然として再開できていないものもたくさんあります。 私は、今後、高齢者の社会参加や地域活動を大きく進めていく必要があると感じています。区には、高齢者向けのサロンや銭湯等、区民が交流できる場が数多くあり、これらの場の維持や活性化に向けて、区としての支援が必要だと考えています。 また、一部の活動場所においては、事業の停止期間が長くなり、その間に交流や刺激が少なくなって認知機能が低下してしまった高齢者もいると聞いています。 区では、認知症の予防や社会参加の促進に向けて、補聴器の購入費助成事業を昨年度に開始してくださったことは大きな一歩ではありますが、認知症高齢者の本人あるいは家族が安心して地域で生活を続けることができるよう、引き続き利用者の立場に立った施策を行い、研究、努力を重ねていくことを要望しています。 また、高齢者が生きがいを持って生活するためには、生きがい就労と呼ばれているように、明確な目的を持って継続的に活動することも大切な要素の一つでもあります。 シルバー人材センターで働いている方あるいはシルバー大学の学生の中には、九十を超えていてもなお現役で活動されている高齢者もいると聞いています。このような就労や地域活動のさらなる推進も、これからの超高齢化社会の中では求められる役割ではないかと感じます。 これらを踏まえ、高齢者の社会活動の推進、地域活動の再開に向けた支援について、コロナ禍で試験的に行った取組も含めてさらに発展させていく必要があると考えますが、区の見解をお聞きします。 さて、今月五月に発表された総務省のデータによると、令和二年における区の平均寿命は、男性が八十・六歳、女性が八十七・三歳と、二十年前と比べても男女共に四歳以上伸びていることが明らかとなりました。平均寿命の伸び率で見ると、国の平均よりも上回っており、区がこれまでに実施してきたころばん体操をはじめ、様々な高齢者福祉、健康施策事業は区民の健康寿命を延ばすことに対して、大きな成果を上げてきたのではないかと考えています。 一方、足元を見ますと、コロナ禍で高齢者は感染リスクを避けるために外出する機会が減ってしまい、身体や脳の機能が低下した人が増えているようにも感じています。コロナ前は元気に活動していた地域の仲間が急に弱ってしまったり、要支援、要介護状態になってしまったという人を多く見かけています。そのために、高齢者一人一人の状況に応じて様々な社会資源を活用し、きめ細かなフレイル対策を進めていくことが必要と考えています。 ころばん体操や介護予防事業等の福祉的な事業をベースとして、スポーツセンターやふれあい館、さらには民間事業者が運営する様々な施設等、あらゆる社会資源や人的資源を活用して、区全体の高齢者のフレイルの進行を止めるための取組が必要だと考えています。 また、体力が衰えても、地域で安心して暮らしていける環境整備が大事です。その点では、例えば銭湯に見守り支援員を派遣する事業は、在宅生活を支援する重要な取組となっており、このような取組により医療や介護の給付費、あるいは保険料の上昇を抑えることにつながってくれればとてもよいと考えています。 これらを踏まえ、新型コロナウイルス感染症の位置づけが二類から五類に移行された今、高齢者が元気を取り戻していろいろな活動をしていくためにも、フレイル対策にさらに力を注ぐべきと考えますが、区の見解をお聞きいたします。 次に、障がい者施策についてお伺いいたします。 これまで我が会派の要望にも対応しながら、いろいろな事業を展開していただいた結果、区の障がい者福祉施策もかなり充実してきていると感じています。 令和二年十一月には、相談支援の中核的な役割を担い、専門的、総合的に相談等の業務を行うための基幹相談支援センターが開設されました。また、近年における医療的ケア児の支援や、現在進められている児童発達支援センター整備の取組などについても高く評価をしています。今後もさらに支援を充実していってほしいと考えています。 しかし、障がい者が地域で自立して生活していくためには、依然として様々な課題があることを感じており、さらなる支援の充実が必要と考えています。 スクラムあらかわの整備から十年が経過しました。この施設は、障がい者が地域で生活を続けるための支援を行う障がい者地域生活支援施設として開設したものであります。グループホームをはじめ、短期入所、日中活動支援や送迎サービス等の様々なサービスを提供しており、まさに障がい者の地域生活の拠点となっていると考えています。 しかし、その分、ニーズは高まっており、定員の関係で利用ができないケースもあると聞いています。同様の規模の施設となると、簡単ではないかもしれませんが、そろそろ新しい拠点となる施設を整備する必要があるのではないかと考えています。また、なぜ整備が進まないのか、原因を調査し、国や都に対しても改善を要求する必要もあると考えています。 過去の本会議においても、親亡き後対策として、グループホームの誘致・整備を要望しているところですが、現在の進捗状況を改めてお聞きしたいと思います。 また、経済的自立に向けた支援も重要と考えています。工賃の向上については、かねてから様々な場面で意見を言ってまいりました。コロナ禍で工賃が減少したとのニュースも聞いています。障がい者にとって給料である工賃がアップすることは、やりがいや生きがいにもつながってくるものです。また、障がい者が自分らしく豊かな生活を送るためには、経済的自立が重要と考えています。区のさらなる取組が必要ではないでしょうか。こちらについても併せて現在の状況をお聞きしたいと思います。 また、荒川区においては、児童の集団生活を支援するサービスが身近にありません。障がい児相談支援事業者が不足している等の状況があると聞いています。 また、たんぽぽセンターにおいても、待機の発生や、就学後までにわたる切れ目のない支援のできる相談窓口がないという課題があります。例えば、高校生になってからも勉強や人間関係で悩んでいる若者が発達障がいと分かるケースも増えている等、就学後における相談窓口の重要性が高まっていると考えています。 このような状況を受け、区ではたんぽぽセンターの療育定員を拡大するとともに、地域支援機能等を新たに追加した上で、児童発達支援センターに移行しようとしています。 児童発達支援センターの充実は、荒川区にとって大変に重要なステップと考えており、一日も早い、一刻も早い実現が求められています。 また、これはもしかすると教育委員会の所管になるかと思いますが、特別な支援を必要とする児童・生徒の保護者は、日々我が子のことで悩んでおり、先の未来を想像することは大変に難しいと考えています。しかし、発達支援教室に通っている保護者同士の交流の場があれば、悩みを共有したり相談できたりすることができるのではないでしょうか。 たんぽぽセンターの充実に当たっては、地域支援機能を強化するということですが、現在たんぽぽセンターで実施しているペアレントメンター事業を小中学校の特別支援教室でも実施してほしいと考えています。また、児童発達支援センター化への進捗状況と併せて、区の見解をお聞きしたいと思います。 また、学校に配置していますスクールカウンセラーに保護者の皆様も相談できるということを知らない人が多いと思っています。お困りになっている保護者が相談しやすいようにしていくこと、また、広報していくことも必要と考えます。併せて見解をお聞きしたいと思います。 さきに申し上げたとおり、今年度は高齢者プラン、障がい者総合プランとともに、新たな計画を策定する年に当たります。現状における課題やニーズの把握、他の自治体の取組事例の研究、関係者との意見交換も綿密に行いながら、これまでの施策の総点検をし、幅広い分野の課題に留意しつつ、今後の荒川区の福祉施策を支えていくプランとなるように取り組んでもらいたいと思います。 以上を踏まえて、積極的な御答弁をお願いいたします。 最後に、質問通告では教育についてもお聞きするというふうに通告してありましたが、時間もなくなりました。また今までの質問の中で教育に関わる部分もあるかと思っておりますので、そちらで教育についての質問とさせていただきたいなと思っております。 それでは、これで一回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 〔区長西川太一郎君登壇〕

○議長（町田高君）　残り一分です。

おおむねで前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 西日暮里、三河島の再開発につきましては、本当に区内発展のために残された最後のチャンスだと考えておりますので、ぜひ大成功に終わるようにお願いしたいなと思っています。 それと、三菱電機ビルソリューションズ、あんないい土地、もうないと思っています。もしかしたら、このまま区庁舎が移転してもいいかなというぐらい思っているので、何とか荒川区に利用させていただけるような方法を御検討いただきたいと要望して、終わります。ありがとうございました。

二十九番森本達夫議員。 〔森本達夫君登壇〕 〔議長退席、副議長着席〕

私としては改選後最初の質問となります。何のためという原点を忘れず、区民の幸福のため、これからも全力で区政に取り組んでまいります。理事者の皆様には積極的な答弁をお願いします。 新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同じ五類に移行して二か月余りがたちました。感染対策が個人の判断となり、地域活動や社会経済が各地で活発化してきております。 世の中は日常を取り戻そうとしておりますが、コロナ禍はこれからも続くと予想されます。高齢者施設や医療機関は、重症化リスクの高い人が利用しており、高いレベルの警戒が引き続き必要であり、お願いいたします。 また、昨今の物価高の影響が拍車をかけ、まだ多くの方々が生活を立て直せていないように感じます。幅広い世帯に引き続き力強い支援が必要です。 そこで、質問の最初の項目として、物価高騰対策のさらなる推進について、二点お聞きします。 初めに、キャッシュレス決済ポイント還元事業の実施についてです。 物価高騰対策として、公明党は国会議員と地方議員のネットワークを生かし、現場の声を基に、政府に繰り返し政策提言をしてまいりました。これまでに予備費を活用した電気・都市ガス代などの負担軽減策などが実現されてまいりました。さらに、地方自治体が様々な独自施策に充てられる地方創生臨時交付金を物価高騰対策にも使えるようにし、その活用策を各自治体で提言してまいりました。 私たち公明党荒川区議会議員団も、エネルギー価格・物価の高騰により光熱費等の負担も大きく、区民生活や中小事業者の経営に大きな打撃を与える現状を踏まえ、三月二十四日、エネルギー価格・物価の高騰対策に関する緊急要望書を荒川区に提出いたしました。この中の要望が今回の荒川区補正予算に大きく反映されていることに対しましては、高く評価させていただきます。その一方で、私たちは地域や対象者の実情に応じた幅広いきめ細かな支援が引き続き必要だと認識しております。 私たちが提出した要望の中にキャッシュレス決済ポイント還元事業があります。これは非課税世帯や低所得世帯だけではなく、より幅広い世帯の方に利用いただける物価高騰対策です。補正予算の速やかな執行とともに、幅広い世帯への支援のために、キャッシュレス決済ポイント還元事業の実施を要望いたします。区の見解を伺います。 二点目は、医療関係への支援についてです。 私たち公明党荒川区議会議員団は、先ほども申し上げたように三月に緊急要望を提言し、今回積み増しされた国の地方創生臨時交付金を活用して、区民生活や中小事業者の経営を支援するための支援策を広く実施することを要望いたしました。 地方創生臨時交付金は、我が公明党が新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた国民生活を支えるため、国に創設を要望し、実現してきたものです。 区では、コロナ禍においてこの地方創生臨時交付金を活用し、医療機関に対して様々な支援策を積極的に行ってきたことは高く評価しております。しかし、一方で、物価高騰対策として三月の緊急要望の中で示した医療機関に対する追加の支援策については、今回の補正予算案では盛り込まれていませんでした。例えば、接骨院などはこれまで支援の対象となっておりません。しかし、多くの電気機器を使用するため、光熱費の負担は大変大きいものです。そうしたところも含めて、広く支援が行き渡るよう重ねて求めたいと思いますが、区の見解を伺います。 二つ目の項目として、子育て・教育支援について二点お聞きします。 一点目は、新・放課後子ども総合プランの着実な実施と朝の子どもの居場所整備についてです。 共働きの家庭などが直面する「小一の壁」問題について、全ての子どもが安全、安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう環境整備が急がれます。そうした中、示されたのが新・放課後子ども総合プランです。 現在、放課後の居場所については、荒川区はかなり進んでいるとはいえ、まだ総合プランに添えていない学校もあり、整備が急がれます。そして、さらに大きな課題が「小一の壁」です。特に朝の子どもの居場所が喫緊の課題です。 保育所では、朝七時から子どもを預かっておりました。しかし、小学校に上がると七時台に子どもの居場所がありません。荒川区の保護者から切実な声が私たちの下に来ております。例えば、以前、あるご家庭では、両親が早く仕事に出なくてはならず、お子さんも一緒に家を出て学校に向かい、開門時間前に学校に来ていて、門が開くのを待っていたこともあったと聞いております。そうしたこともあり、多くの共働きの保護者から、朝預かりの場所をつくれないかという要望が届いております。 神奈川県大磯町では、朝の子どもの居場所づくり事業として、学校の開門時間前、安心して過ごせる朝の子どもの居場所を六年前からつくっています。午前七時十五分から登校開始時間までそこにいることができます。保護者からは、仕事の出勤が早く、子どもが自宅で一人にならずに済むので安心といった声が寄せられているそうです。 今後も共働き世帯が増えることが想定されております。「小一の壁」を打破し、全ての児童が朝、そして放課後等を安全に過ごし、保護者が安心して子育てできるようにすることが求められています。 荒川区としても、朝の子どもの居場所の環境整備を含めた新・放課後子ども総合プランの着実な実施を要望いたします。区の見解を伺います。 二点目として、学校設備の改善についてです。 改めて言うまでもなく、学校施設は児童・生徒が一日の大半を過ごす学習や生活の場であり、地域の文化・スポーツ振興やコミュニティの拠点であるとともに、災害時には住民の避難所に指定されるなど、地域の防災拠点としての役割も担っております。 しかし、荒川区の学校施設の現状は、その大半が建築後五十年以上経過しており、多様な学習活動等への対応、耐震化、老朽化対策、バリアフリー化、環境への配慮など、様々な課題を抱えております。 学校の環境が子どもたちの心身に与える影響は非常に大きいものです。先日、小学校の運動会に参加させていただいたときに、校庭がところどころ波打っているのを見かけました。その上を全力で駆けていく子どもたちを応援しながら、転ばないようにと心配せずにはいられませんでした。 また、校庭といえば、先日、他区の学校において、校庭に埋まっていたくぎで子どもがけがをしたという報告を聞いて、大変驚きました。荒川区としても最大の注意をお願いいたします。 また、夜間照明設備は大変重要だと考えております。荒川区内で設置されている学校は、小学校五校、中学校四校のみとなっております。大多数の学校には夜間照明設備はありません。 夜間照明は、授業には直接関係することは少ないと思いますが、部活動には大いに役立ちます。また、各種スポーツ団体等が利用する際にも、照明は大変助かります。 また、学校が地域の避難所として使われるときには、照明設備が大変重要になります。 子どもたちの健康を保持・増進し、学習能力の向上を図るためにも、また、安全・安心な学校を目指すためにも、危機管理の視点も踏まえ、学校設備の改善に努めなければならないと思います。 今後、学校の建替え等が行われていくことになると思いますが、今後の計画の中で、先ほど申し上げた課題、例えば校庭の整備、夜間照明の設備、エレベーターなどバリアフリー化、調理室も含めた空調設備、さらには電源設備等々の充実について、ぜひ全面的に改善していただきたいと要望いたします。 また、建替えが当面ないであろう学校にあっては、照明設備など最善の対応をお願いいたします。区の見解を伺います。 最後に、孤独・孤立対策推進のための地域協議会設置についてお聞きします。 三年半を超えるコロナ禍の影響は様々なところに出ています。とりわけ、人と会うことが困難になる中、孤独・孤立を巡っては、コロナ禍の影響でＤＶや児童虐待、困窮、孤独死、自殺などの課題が一層顕在化しております。 私たち公明党荒川区議会議員団も、二〇一九年より孤独・孤立対策について何度も国に要望してまいりました。そんな中、公明党が全力で推進し、孤独・孤立対策推進法が五月三十一日、成立いたしました。そこには、孤独・孤立問題は社会全体の課題と明記されており、自治体に対し、支援団体を含む官民が必要な連携、協働を図るための地域協議会を設置する努力義務を課しています。 同法案は二〇二四年四月一日より施行されます。北九州市では、既に令和四年二月より北九州市孤独・孤立対策等連携協議会を開催しています。その目的は、社会的な孤独・孤立の問題に対して、人と人とのつながりを実感できる地域づくりや、地域全体の機運の醸成を図りつつ、行政、ＮＰＯ等の関係団体が連携、協働し、孤独・孤立対策の取組を推進するためとしています。 地域協議会は目的ではなく、孤独・孤立対策を進めていくための手段であることは言うまでもありません。荒川区としても、官民連携の地域力を最大限に生かし、孤独・孤立対策推進のための地域協議会を速やかに設置することを要望いたします。区の見解を伺います。 以上で一回目の質問を終わります。 〔教育長高梨博和君登壇〕

○副議長（菊地秀信君）　残り二十秒です。

◆二十九番（森本達夫君）　ありがとうございました。

九番宮本舜馬議員。 〔宮本舜馬君登壇〕 〔副議長退席、議長着席〕

地方統一選挙を終えまして、二期目の当選を果たすことができましたが、選挙期間を通じまして、多くの区民から新たに意見や要望をお預かりし、議会へと戻ってまいりました。 一期目には、地域猫活動やペット防災をはじめとする動物関連の課題、ＳＮＳなどによる情報発信の強化、路上喫煙や環境問題、子育て・教育の問題に力を入れて議会活動を行い、中には時として理解を得るのが難しい課題もございましたが、前期よりも得票を伸ばし、区議会へと戻ってこられたこと、そして、選挙中にも私が推し進めてきた政策を応援していただく機会が多かったことから、改めて先述した課題につきましては、区民の信託を背に自信を持って二期目も議論、そして提案を行っていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 そして、荒川区議会には、今回も多くの新人議員が当選されました。私自身も前期は当選直後、右も左も分からず、一期生のみで会派を組んでいたこともありまして、どうしたらいいのか分からないことも多くありました。しかし、荒川区議会の先輩議員の皆様におかれましては、党派、そして会派を超えて御指導くださることが多く、すばらしい環境で議員としてのスタートを踏み出せたと感じたことを今でも思い出します。 今期は私も二期目を務めさせていただくに当たりまして、私自身が先輩議員にしていただいた経験を基に、新人議員の皆様とも党派、そして会派を超えて区民のために協力できる議会を目指してまいりたいと思いますので、これからの任期の期間、よろしくお願いいたします。 質問に入ります。 改選後第一回目の今回は、五つの項目について質問をさせていただきます。 まず、荒川区内で実施されている中学校の教育実習について。 現在、中学校での教育実習につきましては、出身校での実習受入れが不可になっていると伺いました。 今年度、荒川区内の出身校で教育実習を希望していた大学生から、実習の申込みに当たって出身中学校へ問合せをしたところ、母校での受入れはできないとだけ回答され、いつからどうして不可となったのかを調べてほしいという要望が私の下に届けられております。 母校での実習が不可となったことは、今回の相談があるまで私も存じ上げなかったのですが、私が中学生のときには、大学生の実習生が実習に来た際、挨拶の中で母校で実習ができてうれしいと述べていた記憶がありまして、いつから実習が不可となり、また、その理由は何なのかについて、純粋に疑問を覚えました。 そこで、荒川区におきましては、なぜ出身校での実習受入れが不可となったのかについて、まず経緯の説明を求めたいと思います。 併せまして、実習生への告知や説明につきましても、単純に受入れができないではなく、理由や代替案の提示を含めて丁寧な対応が必要だと考えますが、この点につきましても区の見解を問いたいと思います。 今回の一般質問に当たっては、他区での実習受入れ状況を調査した結果、多くの自治体において出身校での受入れが不可となっているようです。この状況にはそれなりの合理的な理由があるものと推察をいたしますが、教員の成り手不足が危惧されている中で、教育実習では母校に行きたいと期待を膨らませていた矢先に、十分な説明もなく、制度として母校での受入れは不可であると冷たい対応を自分が住んでいる自治体にされてしまえば、赴任先の学校は選べないにしても、荒川区で働きたいと思う学生や教員はいなくなってしまうと考えますので、この点は十分に配慮し、丁寧な説明を学生へ行っていただくことを改めて求めたいと思います。 次に、火葬を含めた葬儀に係る費用の値上げについて質問をいたします。 今年の五月十三日に町屋斎場の経営も行う民間企業が式場、休憩室料金の値上げを発表いたしました。昨年の本会議においても、小坂英二議員より火葬費用に対する費用助成の提案がありましたが、今回の値上げは直接的な火葬費用ではないものの、火葬するに当たって必要な葬儀に係る費用の値上げということで、公益性の高い事業の止まらない値上げに対しては、区民からも不安の声が挙げられております。 区民の中には、実際に費用が高いゆえに、区内にある町屋斎場ではなく、区外または都外で葬儀と火葬をしたという声も聞いておりまして、お金がないと死ぬこともできないという悲痛な意見も届けられているところであります。 そもそも、葬儀や火葬は公益性が極めて高いものであり、厚生労働省が令和四年十一月二十四日に各都道府県、市区町村、特別区の衛生主管部に宛てて出した通達の中では、「いやしくも営利事業類似の経営を行うことなく、公益目的に則って適切な経営が行われるよう関係者に対して強く指導されたい。」との表記があります。 民間企業が経営をする以上、一定の利益追求があることは当然であり、また、どこまでが適切な形で、どこからが適切ではないかの判断を行うことは、非常に曖昧で難しいところがあると理解をいたしております。 そして、昨今の物価高や人件費の高騰など、必要な値上げもあることは十分に承知をしておりますが、公益性が高い事業であるということを踏まえまして、経営の許可を行っている行政としては、経営状況についてしっかりチェックを行っていく必要があると考えております。 そこで、今回の値上げに対して、荒川区はどのように受け止めているのかについて認識を問います。 民間企業をやり玉に上げたいというわけではありませんが、厚生労働省の通達も踏まえ、その公益性の高さという観点から、火葬や葬儀費用の値上げについては、これからも注視し、議会でも議論を行っていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 続きまして、町会のデジタル化について質問いたします。 区内の町会より、ホームページやＬＩＮＥでの広報を始めるに当たって、サイトの立ち上げ時に係る初期費用に対して助成があると迅速にデジタル化が進められるという相談が届きました。 町会内での連絡手段としては、主に回覧板などが代表的なものとして挙げられますが、最近ではＬＩＮＥなどのチャットアプリの活用も進んでいるそうで、若年層や新しく転入してこられた区民の方が町会活動、そして町会の情報を気軽に入手することができる環境が構築されやすくなったことは、いい傾向だと感じております。 一方で、このようなデジタル化については、町会費やその他の助成金からランニングコストは捻出できるものの、立ち上げに係るまとまった費用の捻出が難しい場合があるため、サポートがあると大変助かるという要望が区内町会より届けられております。 このようなデジタル化に対して、対応しようと努力をする町会に対して、区としては何かできる支援はないでしょうか。 また、区内の町会では、既にホームページ作成をはじめとしたデジタル化が進んでいる町会もあると伺いましたが、このような先進事例の提供や、よりコストがかからない形でのデジタル化への対応・ノウハウの共有なども区として進めていくべきではないかと考えますが、区の認識を問います。 次に、東尾久運動場について、二つの点で質問いたします。 一点目は、ゲートボールなどでも使用されている小広場においてベンチの設置がされておりますが、夏場は屋根部分がつくり出す日陰を越えて日差しが差し込むため、高齢者の利用の多いグラウンドということもあって、日よけの設置を希望したいという声が届けられております。 改修のような大きな予算を必要とする対応ではなくとも、すだれの取り付けなどによって状況の改善が可能だと思いますので、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと考えますが、この点につきまして、区の認識を伺います。 二点目に、多目的広場について。 以前から人工芝化を求める要望が上がっているかと存じます。これにつきましては、これまでどのような検討がされてきたのでしょうか。 当該グラウンドを利用しているスポーツ団体からも強い要望があることから、実現に向けて進めていただきたいと思いますが、これまでの検討状況、そしてこれからの対応について、区のお考えをお聞かせ願います。 そして、多目的広場につきましても日よけに関する要望が届けられておりまして、小広場にあるベンチよりも多目的広場に設置されているベンチの屋根のほうが短いことから、より日差しが直接差し込んでくるとの指摘があります。 小広場の日よけの対応と併せまして、現状の改善を図っていただけないかと考えますが、いかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。 最後の質問として、荒川区政の司令塔について質問させていただきます。 このような質問をすることは大変に恐縮だと思っておりますが、昨年度の特別委員会内の質疑で個人的に違和感を覚えるものがございました。「区の司令塔である副区長さん、御答弁をお願いします」という質問に対して、そのまま副区長が答弁をされておりましたが、区の司令塔は区長であると私は認識をしておりましたし、実際に区民の方からも同様の指摘が届けられました。 辞書によると、司令塔とは、チームや集団の中で全体を主導し、指示する中枢とあり、まさに行政ではトップである区長がこの中枢を担っているものと私は受け止めております。 これまでの議会活動におきましても、重要な政治判断、そして施策の決断を行うのは司令塔である区長だとの認識から、各種要望書や予算要望の提出なども、区の司令塔である西川区長に宛てて提出をさせていただいております。 誠に僭越な質問であることは重々承知の上で、大切なことだと考えますので、確認のため、質問させていただきました。 荒川区政の司令塔は西川区長である、この認識は間違っていないということを確認を求めまして、答弁をお願いいたします。 今回は五つの項目から一般質問を行わせていただきました。ぜひ前向きな御答弁をお願いいたしまして、ゆいの会を代表しての第一回目、一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。 〔教育長高梨博和君登壇〕

○議長（町田高君）　残り一分です。

御答弁ありがとうございました。 今回初めて触れさせていただく課題も多くございまして、この後の特別委員会や、まだ半分、質問時間が残っておりますので、引き続き具体的な改善策等を含めまして議論を行わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。

この際、議事の都合により休憩をいたします。 午前十一時五十二分休憩 午後一時開議

四番斉藤邦子議員。 〔斉藤邦子君登壇〕

六月二十一日に閉会した通常国会は、国の進路や国民生活を大きく左右する重要法案が多数で次々と成立させました。軍拡財源確保法、当初の目的や当事者の思いから外れてしまったＬＧＢＴ法、福島事故も忘れて、原発の六十年超えの運転延長の原発推進法、日本で暮らす外国人の命を危険にさらす入管法の強行など、まさに悪法製造マシンになったのではないでしょうか。 岸田政権の暴走を告発し、暮らしを守る理性の声を地方自治体からも上げなければならないと思います。 そこで、まずマイナンバーカードと保険証の一体化について質問いたします。 区は、課題はあってもデジタル社会に向かうキーツールとして、マイナンバーカードの普及を積極的にやっていくべき、マイナンバーカードの活用を拡大していくと政府の方針のままに進めてきました。 しかし、システムやカード読み込み機の不具合、本人ではない家族名義の口座のひもづけは十三万件、二〇一七年から五年間で五万六千人分もの情報紛失や漏えいも判明し、トラブル続出です。 とりわけマイナンバーカードと保険証の一体化については、読売新聞社説でも、身近な健康保険証を廃止し、トラブルが続出しているマイナンバーカードに一体化するのは無理があろう、廃止方針を一旦凍結し、国民の不安を払拭するのが筋だ、また、全国保険医協会団体連合会は、無保険扱いとなるものを政策的につくり出す愚策、マイナンバーカード保険証情報の誤登録には医療事故を招きかねない重大問題、国民の命と健康を軽視していると言わざるを得ない。 共同通信社の六月の世論調査では、マイナ保険証の延期、撤回を求める声が七二パーセントです。 国民健康保険の保険者である荒川区は、全ての被保険者である区民に健康保険証を発行・交付する義務があります。しかし、マイナンバーカードも保険証に代わる資格確認書も申請です。申請しなければ、保険料を支払っていても、年金から天引きされていても、無保険となり、医療費十割負担となってしまいます。 施設の入所者など健康保険証の管理が難しい場合、施設側が預かって医療機関の受診をしていますが、保険証が廃止されたら、マイナンバーカードと暗証番号も管理することなど、個人情報の観点からもできるわけがありません。医療難民をつくることになってしまいます。 区民に大きな不利益をもたらし、等しく誰でもいつでもどこでも医療にかかれる国民皆保険制度を根底から崩してしまうと考えますが、区の認識を伺いたいと思います。 第二は、第九期荒川区高齢者プランの策定に関わってです。 私は、介護保険料の値上げは限界、介護一揆を起こそうと本会議で呼びかけましたが、物価・エネルギー高騰が続く中、介護保険料の値上げなどあってはならないと改めて申し上げておきます。 根本的には国の介護保険制度の抜本的な見直しが必要なことは言うまでもありませんが、二月会議に続き、上乗せ・横出しの高齢者福祉事業を提案したいと思います。 第九期高齢者プランの策定の基礎資料となるアンケート調査に寄せられた事業所の声は、経営状況に問題ありが全体で四割を超え、居宅介護支援事業所では五割近く、運営上の課題とされているのが職員の確保や書類作成の多さ、新規利用者の獲得などです。 地域性や区民の状況なども熟知して荒川区に根を張ってきた事業所の皆さんです。赤字続きでも、コロナ禍でも頑張ってきました。コロナ給付金もなくなり、コロナ資金貸付けの返済も始まり、今後の運営がどうなっていくのか、心配も抱えています。 荒川区のサービス提供やケアプラン作成調整など民間事業者が担っているだけに、撤退、休止などが続くようなことになれば、区民の介護サービス提供ができなくなってしまいます。 東京商工リサーチによると、老人福祉・介護事業の二〇二二年の年間倒産件数が百四十三、前年比で七六・五パーセント増に上り、過去最多です。 そこで、まず事業所の支援について何点か伺いたいと思います。 言われ続けている給料の引上げです。荒川区でも福祉の仕事面接相談会を毎年行っていますが、マッチングはほとんどないようです。ハローワークや有料職業紹介所への募集をかけても、集まりません。六十歳以上のヘルパーが四割、引退でサービス継続困難となりかねません。 介護労働者の平均賃金は、処遇改善加算が行われても、全産業の平均で七万円以上の開きがあります。介護報酬を財源にすると、保険料と利用料の負担増にもつながります。また、介護報酬への加算は、働く人全ての給料が上がる仕組みにはなっていません。 施設で共に働いている看護師、ケアマネジャー、リハビリ職員、事務職員も含め、介護職員全体の処遇改善の財源は、介護報酬によるのではなく、国の交付金や介護保険事業特別会計の国庫負担割合の引上げで実施することが必要と考えますが、お答えください。 次に、送迎の運転手が確保できないため、介護職員が兼務する事業所がほとんどです。区として送迎運転手の確保を行い、介護基本研修も実施するなど、必要でしょう。 また、ヘルパーさんがデイサービスの送り出しをするとき、この車はＡさんのお迎えではないのでもう少し待ちましょうねとお声をかけたりすることも多いそうです。 事業所の枠を越えて送迎体制をつくれないか、御意見もありました。利用者の精神的・身体的負担も考慮しながら、安全性や快適性も確保し、合理的な送迎体制を検討すること。 また、書類報告書提出がほかと比べて多いのではないかとも言われています。 厚生労働省も介護分野の文書に関わる負担軽減に関する専門委員会が簡素化、標準化、ＩＴ化を検討していますが、現場の要望とマッチしているのでしょうか。他自治体の状況も調査し、改善を図ること、お答えください。 さらに、日常総合事業の報酬改善についてです。 おうちでリハビリは、三十分未満二千三百円、九十分未満四千五百円と大変低くなっています。報酬の低さと人手不足で区内四十四事業所中、七か所しか参加していません。通所も報酬の点では同様です。この部分の報酬額は区が独自に決められるのですから、介護の運営の大変さが言われている中で、要介護サービスと同程度の報酬に引き上げること、求めたいと思います。 次に、利用者への独自サービスです。 介護を受ける方々の暮らしの中で、お食事と入浴は大事な要素です。通所で通所リハの食事代全額自己負担が壁になって、通所回数を増やせない利用者さんがいます。利用者負担軽減のため、荒川区で補助を行うこと、お答えください。 アンケートで、介護者である配偶者が体調不良のとき、食事の準備やその他の家事を援助してくださる制度があったらとありました。同居家族がいる場合の生活援助の制限を見直し、実態に合ったサービス提供を行うこと、お答えいただきたいと思います。 第三は、子育て支援についてです。 憲法で義務教育は無償とすると定められています。学校納付金の中で一番大きな学校給食費の保護者負担はなくなりました。さらに保護者負担の軽減を荒川区から進めようではありませんか。 授業で使用する補助教材で何を保護者に購入してもらうかは、それぞれの学校で決めています。算数セットは一年生全員が購入しているのかと思いましたが、セット購入は二校のみでした。その他は計算カードなど必要なものだけをお願いしているそうです。鍵盤ハーモニカ購入金額は五千五百円から六千五百円ですが、学校でそろえている場合は吹き口だけ購入です。 学校の裁量に任せるのではなく、教育委員会として、算数セットや鍵盤ハーモニカ、その他学校で常備できる教材教具について検討し、各学校予算を増やして、二〇二四年度から学校備品購入項目を増やすことを求めます。お答えください。 次に、私立保育園の小規模家庭的保育の定員割れについての補助についてです。 予算に関する特別委員会で、定員に満たなかった場合、ゼロ歳から三歳について補助金を出していますが、家庭的保育園は認可保育園の位置づけなのに、なぜかここだけ対象外になっていることについてただしました。検討すると答弁しましたが、この四月、定員割れがあったのに対応していません。 空きがあることは園の経営にかなり影響があると認識していながら、新年度対応しなかったことは大変遺憾です。 家庭的保育を対象から外している道理はないはずです。今年度から対象にして、四月の補助金を出すことを強く求めます。明快な答弁をお願いしたいと思います。 第四に、投票支援についてです。 四月の区議会議員選挙から投票支援カードが導入され、期日前で七十一件、当日の投票日六十五件、百三十六人の方がこのカードを利用されました。代筆が八十八、誘導援助が五十七でした。本当によかったと思います。 さらに、投票の権利を保障するための取組です。 二〇二〇年、岡山県知事選挙の郵便投票を認められず裁判をしている肢体障害四級の方の控訴審判決が九月五日に出される予定ですが、ぜひ対象範囲が狭い郵便投票の改善につながってほしいと思います。 候補者名を書く自署式から丸印をつける記号式への変更は、一九六二年、公職選挙法改正で市長選挙、一九七〇年の改正で地方自治体議員選挙においても、自治体が条例化すれば可能となりました。四月の統一地方選挙で五県知事選、二百十四市区町村長選挙で取り入れています。 告示日の翌日から期日前投票が始まり、記号式投票用紙の準備が間に合わないなどの改善が必要なこともあるようです。この点では、選挙公報の配布も同様ですが、来年の荒川区長選挙から記号方式に変更できないか検討すること。 そして、荒川区は有権者比率で投票所が多いようですが、荒川八丁目付近は一中までの投票所は遠い、期日前の区役所は表も裏もスロープがきつくて、高齢者、障がい者は行かれないと言われています。 長野県中野市は、動く投票所のバスをつくって期日前投票を行っています。栃木県下野市では、期日前投票所までの送迎バスを運行、また、愛媛県東温市では、二〇一九年から全員を対象にタクシーの移動支援を、兵庫県南あわじ市は二〇二二年から身体手帳や介護認定者などタクシー無料送迎を行っています。荒川区でも移動投票所や投票の移動手段の支援の検討を行うこと、答弁を求めたいと思います。 以上、一回目の質問を終わります。 〔選挙管理委員会委員長萩野勝君登壇〕

二十五番鬼頭あきゆき議員。 〔鬼頭あきゆき君登壇〕

今般の荒川区議会議員選挙におきまして、区民の皆様方の御信託を賜り、荒川区議会議員という重責を担わせていただくこととなりました。 私はこのまちを深く愛する気持ち、若さ、そして誰にも負けないと自負しているチャレンジ精神を持って、荒川区の発展の一助となりますよう精進していく所存です。何とぞよろしくお願い申し上げます。 私にとりまして初めての一般質問となります。一生懸命質問させていただきますので、理事者の皆様方におかれましては、何とぞ前向きな御答弁をお願い申し上げます。 私からは、通告させていただきました三点につきまして質問させていただきます。 初めに、三河島駅前北地区市街地再開発事業につきましてお尋ねいたします。 現在、私の居住地域でもあり、また、再開発事業が進められております三河島駅前北地区は、荒川区のほぼ中央、ＪＲ常磐線三河島駅の北側に位置しており、区内においても交通利便性の高い場所であります。 現在の再開発の計画地周辺を見渡しますと、老朽化した木造建物が多く、駅前としてふさわしい土地の有効利用や高度利用が十分になされていない状況が多く見受けられますが、逆に大きなポテンシャルを秘めている地域であるとも感じているところであります。 東京都が作成している東京都市計画区域マスタープランでは、三河島駅前周辺においては、土地の高度利用や建築物の共同化による住宅、商業、公益施設等の整備により、駅前に安全で利便性の高い市街地の形成が特色ある地域の将来像であると記されております。 また、三河島駅前北地区市街地再開発事業の目的は、駅前にふさわしい都市機能が集積した安全で魅力ある複合市街地の形成を目指し、地区内の細分化された宅地の共同化と公共施設の再編、建物の不燃化、高度利用によるまちづくりにより、地域の拠点として機能する開発を行うこととなっております。 これまでの都内各地における再開発事業の事例を見ても、開発によって地震などの自然災害に対して、耐震性の高い建築物や構造物が建築されるとともに、周辺道路の拡幅等による適切な避難ルートの設定や避難場所の確保など、飛躍的に地域の防災能力や安全性が向上しているほか、快適な住環境が整備されております。 三河島駅周辺の地域につきまして、再開発事業により地域住民の皆様が安心して快適に、そして豊かに暮らすことのできる住環境が整備されることを期待しております。 こうしたことを踏まえ、私からは、三河島駅前北地区市街地再開発事業の目的の一つである地域の拠点として機能する開発に関しまして、区が計画している多目的アリーナについて質問したいと思います。 私自身はかねてより中学・高校の六年間サッカー部に所属しており、大学時代は仲間とフットサル大会に出場するなど、スポーツに親しんできました。特に高校時代は強化部活ということもあり、朝練習に始まり、夜もナイター設備があったため、暗くなっても厳しい練習がありました。そのかいあって、高校三年時にはチームがインターハイに出場することができました。 私自身がメンバーに入ることはできませんでしたが、そこで培った体力や精神力は、私の人生の至るところで生かされ、大きな糧となっております。また、勝利したときの喜びを味わったり、負けたときの悔しさをバネにさらに練習に打ち込んだりなど、私自身の人間形成にも非常に大きな影響があったと感じております。 そして、このときに出会った友人の中には、今でも親交が続いている人もおり、私の大きな財産となっています。 このように、スポーツには心身共に成長したり、健康増進につながることはもちろんのこと、チームメイトや試合相手とのコミュニケーション、人間関係の構築など、様々な効果があり、積極的に推進するべきであると考えております。 区としても、スポーツを通して幸福実現都市あらかわを実現するため、スポーツ推進プランを策定し、広げる、高める、つなぐの三つをスポーツ推進のキーワードとして、より多くの区民がスポーツに親しみ、体力向上や健康増進が図られ、区民相互の連携や地域交流が促進されることを目指しています。この点、私としても意見が一致するところであり、ぜひ積極的に進めていっていただきたいと考えております。 そのような中、現在進行している三河島駅前北地区市街地再開発事業において、区として多目的アリーナを整備する予定となっており、新たに区民がスポーツを親しめる施設ができようとしています。非常に喜ばしいことであると感じております。 多目的アリーナというとおり、様々な用途での活用が想定されることと思いますが、この多目的アリーナが、私自身が取り組んできたフットサルやバスケットボールなど、若い人たちに人気のあるスポーツの会場として使ってもらえれば、区民のスポーツ振興が一層図れるとともに、この地域に多くの方が集まることによって、まちの活性化にもつながるのではないでしょうか。この施設がそうしたきっかけになってほしいと考えます。 以上のことを踏まえて、以下二点について質問させていただきます。 この多目的アリーナがどのような施設を目指していくのか、整備内容について、現時点での検討状況を含め、区の見解をお伺いいたします。 また、前述したとおり、若者を当該地域を中心に区内に呼び込むための拠点として積極的に活用していただきたく要望したいと思いますが、この点について、区の見解をお伺いいたします。 次に、キャッシュレス決済に関する区の取組についてお尋ねします。 昨年、荒川区をはじめとする多くの自治体でキャッシュレスポイント還元事業が実施をされました。コロナ禍で落ち込んだ消費意欲を回復させることが当初の目的であったと思いますが、一方で事業者の利益にも貢献する事業であったとも思います。 私の実家は酒屋を営んでおりますが、キャッシュレスポイント還元事業が始まった後、この事業の影響でキャッシュレス決済を利用して購入するお客様が増え、売上も大きく伸びたという身近な事例もありました。消費も売上も伸び、まさにウィン・ウィンの関係だったかと思います。 このキャッシュレスポイント還元事業は、ほかの多くの自治体で実施期間が終了する前に還元ポイントの上限額に達し、事業を前倒しで終了したと報道等で言われておりましたが、荒川区では前倒しで終了することはなかったと聞いております。 そこで、まずお聞きいたします。荒川区におけるキャッシュレスポイント還元事業の結果はどのようなものであったのか、また、この結果についてどのような評価、検証をしているのか、区の見解をお尋ねします。 キャッシュレス決済は、これまでもクレジットカードを主流として多くの店舗で定着していますが、現在はスマートフォンを活用したキャッシュレス決済機能がシェアを高めてきています。 経済産業省の調査によりますと、キャッシュレス決済の比率は二〇一〇年に一三・二パーセントでしたが、二〇二二年には三六パーセントと上昇しているようです。 私は、この流れは今後も加速し、キャッシュレス決済の需要がさらに大きくなると見込んでいます。 区内の小売店舗では、現金決済のみの店舗がまだまだ多いように見受けられますが、区内の店舗が売上を伸ばしていくためにも、キャッシュレス決済の導入は必要と考えます。 ご存じの方も多いと思いますが、二〇二一年二月より世田谷区で始まったデジタル地域通貨・せたがやＰａｙというものがあります。使い方は、スマートフォンの専用アプリを取得した上で、セブン銀行のＡＴＭ経由で入金、買物時には店頭のＱＲコードをスマホで読み取ることで、現金を使わないキャッシュレス決済ができる仕組みとなっております。区内の約四千四百四十七店、区外でも八十二店で利用できます。 このデジタル地域通貨とＰａｙＰａｙなど民間の決済サービスとの大きな違いは、加盟店に手数料の負担を求めず、代わりに区はシステムの構築費用や運用費を支払うという点です。手数料を取らないことで、決済のたびに区外の決済事業者に手数料が流れることがなくなり、お金の流出を抑えることができる仕組みになっています。 また、そもそもこういったシステムのメリットとして、消費者も入金時や決済時に付与されるポイントや、期間限定のポイントキャンペーンなど、お得感を感じる点があります。 今後、都心でも人口減が見込まれる中、各地域では地元商店街と連携、協力して利便性を向上させ、また、様々なイベントを実施して、消費者の購買意欲を高めるための工夫をし、魅力と活気のあるまちづくりを進める必要があります。 そういった意味でも、地域通貨は地域経済の活性化だけでなく、住民が地域の商店街をより利用することによって、愛着を持つきっかけになり、同時に住民と地域のつながりを強めるのに役立つと考えます。これらのことを踏まえてお聞きします。 今後、区としてどのようにキャッシュレス決済機能の導入を進めていくのか、また、そのための方策をどのように考えているのか、見解を伺います。 最後に、公共の場所におけるながらスマホについてお尋ねいたします。 情報化の進展によりスマートフォンなどのモバイル端末の急速な普及が進み、ウェブページの閲覧、ＳＮＳによる交流、地図情報アプリによる道順案内等、リアルタイムで便利な情報を入手する機会が格段に増加しています。 手軽に様々な情報を得られる反面、スマートフォンを中心とするモバイル端末を見ながら歩く、いわゆるながらスマホをする方が増えており、社会問題になっております。 私が日頃から区民の皆様へ御挨拶するために立たせていただいておりますＪＲ三河島駅におきましても、ながらスマホをしている人を見かけることが少なくありません。また、ながらスマホを見かけた方からも、危ないから何とかしてほしいという要望を寄せられることもあります。 区では、こうした危険な行為であるながらスマホを防止するために条例を制定しておりますので、これを根拠にして注意してくださっていると思いますが、ほかの自治体においても、ながらスマホ問題を解決するために、荒川区と同様の条例を制定しているのでしょうか。御説明いただければと思います。 ながらスマホは、自分の手元に集中しているので、視野が狭くなり、周りの状況がよく見えず、人が近づいてきても気づきにくく、周りを歩いている方とぶつかってしまう可能性があり、とても危険な行為だと思います。ぶつかった相手の方に大けがをさせたり、電車のホームから転落されて亡くなってしまう事故が起こってしまっているという報道もされています。また、ながらスマホをしている人にわざと当たっていく当たり屋も増加していると聞いたことがあります。 実際、ながらスマホに起因する事故は、区内ではどの程度発生しているのでしょうか。この点について状況をお尋ねいたします。 また、本来であればマナーの問題のはずなので、一人一人が気をつければ、ながらスマホする方はいなくなるはずですが、なかなかそうはいかないのも現状です。やはり区民の皆様に対して丁寧な説明を地道に行い、理解していただくことが大切であると考えます。 既に荒川区では、条例の周知や警察等と連携した様々な取組をされてきたことと思います。道路に貼ってあるながらスマホを禁止するシートや、のぼり旗などに加えて、ラッピングバスが走っています。区が様々な努力をされてきていることは、これらの取組からも承知しており、関係各所の皆様の御努力には敬意を表したいと思います。 今後は、小中学校などの教育機関や区が主催する生涯学習教室やイベントなどの様々な場面において、条例の普及と意識啓発により注力していただきたいと思いますが、改めまして、区としてこれまでに取り組んできた内容を具体的にお聞かせください。 また、これまでに取り組んできた内容を踏まえて、今後重点的に取り組むべき内容についてもお聞かせください。 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 〔地域文化スポーツ部長谷井千絵君登壇〕

二十一番斎藤泰紀議員。 〔斎藤泰紀君登壇〕

私が常に行政に求めていることは、政府や、殊に東京都や都知事の意向にあまり忖度しないということが時として必要である、このようなことであります。 直近のコロナ対策からしても、都や都知事の対応があまりに後手後手であったことは御認識と思います。極めて残念なことですけれども、都を信頼したくてもしにくいというのが、まま以上に見受けられることが実情であります。この質問でも少なからず出てまいります。お許しください。 今日の質問は、またそれかと感じられ、嫌気がおありかと存じます、行政の皆様にとっては。しかし、巨大地震対策と様々な読書活動等につきましては、私が荒川区議としてのライフワークの一つのようなもののことでもありますので、一定の御理解と御容赦をいただきたいと思っています。 最初に、区民の命と未来を少しでも守るために、今備えるべきこと、今そこにある危機、これは被害妄想に過ぎるのでしょうか。 幾度も幾度も申し上げ続けてきています。十一年前、政府・中央防災会議が公表されました。あと十九年以内に区部南部でマグニチュード七・三、震度六強以上の直下の地震が起こる可能性が七〇パーセント。東京都は当時、意に介されませんでした、実態として。これは専守防衛では遅いのであります。 行政の一部以上からは、またか、被害妄想が、これ、極まっているね、斎藤はとやゆされることは承知しています。 伺います。地域防災計画のまず改定に当たってということでありますが、令和四年五月に都が公表した被害想定があります。区は今回の改定に当たって、一定参考にしたとしても、都との整合または都に沿っての修正を図ろうとされないことを私は期待していますし、恐らくその御認識だと思います。 真の危機意識が残念ながら希薄だと感じざるを得ない東京都や東京都知事の対応からすれば、ごく自然のことと思います。 職員の皆様が想像力を発揮していただいて、今そこにある危機の意識とリスク感覚に期待して、どのような思いで、どのような具体の改定にしたいのかを伺いたいと思います。 避難所の在り方の再構築はどうなっていますでしょうか。その具体の進捗はいかがでしょうか。 これまで、幾度も幾度も申し上げてきましたので、具体の説明はできるだけ省きます。生活環境、医療関係等々、避難所の在り方の再構築は約束をいただいています。改定に当たってどのように具体化するのか、再度、再度、再度、伺わせていただきます。 その中で、各施設等、備蓄の計画の策定の要もありではないか、これも伺い続けています。相当以前からお願いし続けていて、辟易されているかもしれませんが、やはりまだまだです。備蓄のことです。 意識の低い東京都は、いまだに三日間以上、荒川区は七日間以上、これも制定をしていただきました。当時、愛媛県や松山市を参考にさせていただいたこともありました。当然、自助もしくは自己責任が最重要の中ではあります。しかしながら、区民の備蓄は七日間以上が一三パーセント、三日間以上が六〇パーセントと意識が高いと感じています。しかしながら、残念ですが、担当部は以前より相当頑張ってきていただいていることは私は承知していますし、評価していますが、しかしながら、各所管にまたがることですが、各所管の皆様、いかがでしょうか。 様々な区の施設や区が所管する施設には遅れているという御認識は、それぞれおありでありましょうか。これは防災課だよだとか、各所管の皆さんは少し責任転嫁というような感があるのではないかなと感じざるを得ないこともあります。また、官民の格差もなかなか是正には至っていません。 お願いしたことがありました。私立の保育園、幼稚園の備蓄への支援は皆無でありました。一昨年だったか、昨年だったか、子ども家庭部の強い意思があって、前年度だったかと思いますが、園児一人五百円掛ける園児数を予算化していただいたんです。しかしながら、二十人、四十人の園児、一万円、二万円で、しかしながら何が備蓄できるのかなと考えざるを得ません。 各所管がどうぞ調査をしていただいた上で、これまで区内施設の状況の実例を申し上げ続けてきましたから、具体の課題を持ち寄っていただいて、備蓄の具体の推進計画を策定する要がやはりあると、私は今強く願っていて、感じているところであります。お願い申し上げます。 また、子供たち、障害者を守れる体制がしっかりとできているのかどうか、これもあります。 医療体制の整備も含めてですが、この前と関連もしますが、緊急医療救護所を六か所設置していただいているわけでありますけれども、多くの小学校や保育園、幼稚園、障害者施設等々でその所在を知らないというところが大変多いんです。残念です。 また、震度六強以上の地震があったとしても、家族や親がお迎えに来る、それが未だに前提になっているんです。各所管の皆さん、その御認識にもしかしたら乏しいのではないかという感があります。このまま放置してよいはずはありません。 また、次に、防災センターの必要性と新庁舎建設と関連して伺わせていただきたいと思っています。 防災センターの必要性は、今そこにある危機との意識がおありになるか否かが前提にはなります。最も必要とされることは、災害対策本部のスペースなどではなくて、震度の体験の場所や研修の場などではなくて、情報と現状を即座に収集、把握、かつ発信できる最新機器の整備をされた施設のことであります。 新たに自民党の仲間になっていただいた西川浩平さんによれば、ＶＲが十分活用できるのではないか、なるほどと思いました。新庁舎建設に待ちたいと思います。 新庁舎建設に直接関連することでもあります。私は新庁舎の建設には当初猛烈に反対していた一人でありますが、私は変節しました。今はできるだけ早く建設してほしいと強く願っているところであります。 新庁舎の建設は事実上決まっているはずであります。今年度、公共施設整備基金に積立てが始められるはずであります。 新庁舎の建設は、一定の区民の反対があるであろうということは容易に想像はできます。しかしながら、これは行政の中で働いていただいている皆さんのためでもなく、議会のためでもなく、区民全体のためにやはり今必要だと私は強く感じているところでありますので、これは後ろ向きにならず、堂々と新庁舎建設基金として積み立てていただきたいというふうに私は願っているところであります、それも長期に渡らないで。区民、事業者、ほかにも建設資金の御寄附をお願いすると、これがあっても私は決しておかしくない。積極的な御検討と御判断に私は期待をしたいと思っています。いかがでありましょうか。 次に、令和あらかわ病院の価値と在り方ということについても伺わせていただきます。 開院してほぼ三か月。私はゼロから関わって、これまで求め続けてきたこと、おおむね実現していただいています。歴代の御担当の御努力を評価して、かつ感謝もしています。 今年の春先、私は知らぬ間に園路なる道路を造られてしまって、怒り心頭にしたことありますが、少しの反省と、できるだけこれを忘れようと、忘れています。 今、課題はあります。まず、これは解決をしています。大学病院との連携が前提であったり、初級ではない中堅の医療従事者を必ず配置していただく、これも大丈夫。二十四時間・三百六十五日の二次救急以上のことをぜひやってほしい、これも実現しています。 これも半分実現しました。週一回でもいい、発達障害の診療可能な専門医を配置していただきたい。今は一か月に一回ということに多分なっているはずでありますけれども、しかしながら、実現はしていただいた。感謝をしています。 課題は二つ。一つは、早く災害拠点病院として指定をしていただかなければなりません。これは当然御認識のことと思います。このことが一つ。 次に、クリニックの跡、旧外来棟をどうするかということが課題です。仮の予定では、荒川区の責任で一年ぐらいで改修する。そして、正志会の責任で一定の検診機関を一年ほどで開設するということが一応の予定にはなっていたはずでありますが、やはり、私はそうではないと。商店街とも話はいたしました。ここまで待ち過ぎるほど待った。次の世代のためのことを考えれば、充実した検診機関にしていただいたほうがいいと。ここの所有者は区でありますから、できるだけ早く区の責任で解体していただいて、そして正志会の責任で充実した検診機関としての整備をしていただけないか。区民、事業者の先進的な検診機関としても、がん検診の委託先とも可能となるはずであります。 区の医師会との調整の必要はあると思いますが、そのことも踏まえて早急に判断をして、解体に取りかかることも早急にしていただきたいと思っていますが、いかがでありましょうか。 次に、宮前公園の整備、殊に三期について伺います。 ずっと求め続けていたことはまず大丈夫だろうと思いますけれども、非常電源、非常水源等、ライフラインのことですね。大規模なインフラの整備です。そして、大規模な備蓄倉庫などずっと提案をしてまいりましたが、計画の進捗はいかがでありましょうか。 また、野戦病院化の整備計画も具体で進んでいるかと思いますが、荒川区のために、進捗の度合いはどうでありましょうか。 そして、あえて申し上げますが、これは御答弁は結構ですが、荒川区のことを考えれば、お近くに都立大学があります。この都立大学を荒川区のいざというときのために、いざというときになったら、実質的に占拠してしまう、こういう思いも必要であろうと私は思っています。真面目に言っています。 次に、当然、すてきな魅力的な公園にしていただかなければいけません。宮前公園の一期、二期を踏襲することではなくて、どうぞセンスを磨いていただいて、驚くほど魅力的な公園にしていただきたいと思っています。 また、打ち沈んでいるかのような商店街、特に南側のことも想像しますと、この公園が令和九年度開設予定とおもむろな準備ではなくて、まず商店街沿いのタクシー会社の部分のところから整備を早急に着手するなど、どうぞその御判断と実施に期待したいと思いますが、いかがでありましょうか。 次に、交流都市のことで簡単に伺います。 再構築の必要性はないのかな。難しいんです。よく分かっています。私の強い交流に対する思いは、一つは災害時の相互の救援です。これはとっても大事。 自由民主党が相当以前、皆さんと一緒で、受援計画が必要だと、いろんな地域を回って、区に訴えて、今、受援計画が当然できているわけでありまして、これがとっても大事だと思っています。 もう一つ、区民、特に子供さんたちの交流と現地に行っての体験、これも大事なんだと。大きくはこの二点。顔の見える関係の意識は高い、行政の皆さんが。私は実践もされているということを評価しています。 しかしながら、事実上、何らかの機会に簡単に友好自治体になってしまったり、交流の薄弱な自治体があったり等々、三十自治体同列でよいのかどうか。お付き合いはもういいんじゃないというのは、難しいことですから、よく分かっていながらも、さて三十分の一なんだよね、うちはというようなことがあったり。他の自治体ですよ。新たに荒川区とお友達になってもいいかなと思っていただいているところも、三十分の一なんだよね。決してそうではないということも含めて、どうやって理解していただくかということも私は大事だと思っています。御答弁は難しいと思います。 そして、これは、地域文化スポーツ部じゃないよと、交流の課じゃないよと思われるかもしれませんが、あえて申し上げます。 昨年の秋から、福島市の強い御協力があって、あらかわの森での植樹の事業が開始されました。私も参加して見学に行きました。親子十組、十五組だったんです。今年からは、福島市に次いでまた村上市でも同じような事業が開始されるはずであります。とっても重要なことで、すてきなことだと思っています。 ただ、親子十五組と限定されることじゃなくて、ぜひ教育委員会や小学校などにも御協力いただいて、御参加の拡大があってもいいような気がしていますけれども、いかがでありましょうか。頭の中にだけとどめておいていただきながら、御答弁がなくても結構でありますから、どうぞ具体の御検討をしていただきたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、まちづくりに少し関連します。 旭電化通り、その延伸をぜひしてほしいと。相当以前、大規模災害時を想定して、並木一元議員と一緒になって、この対応をお願いしたことがあります。進捗が難しいことは分かっています。私は、足立区の区長さんお二人とお目にかかって、こういうことを荒川区としてやりたい、ぜひ足立区の協力がないと無理だ、お願いしたいということは申し上げたこともあります。難しいことは承知していますが、その後の継続した具体の対応はいかがでありましょうか。 次に、空き家の利活用の必要性と今後の具体の取組についても伺います。 利活用可能な空き家は、調査によれば、約千三百程度あるようであります。例えば、リノベーションをしていただくに当たって、区内に本社、本店、本部がある事業者を活用することに限ってならば具体の支援をしてもいいよ、そのような支援策があってもいいような気がしています。 例えば五年の期間で五パーセント程度、何とか活用できないだろうか。千三百の五パーセントですから、それなりの数にはなります。どうぞ具体の方策を打ち出していただくことはできないか。 公衆トイレの在り方、防災トイレの整備のことについても簡単に伺いますが、公衆トイレの在り方を策定してほしいと何度か申し上げてきましたが、難しいことは私は理解しています。せめて藍染公園でリクシルが無料だったはずですが、設置していただいた防災トイレがあります。ぜひこれを区内各所、取りあえず七か所で結構ですから、設置してもらえないか、その努力をしてもらえないかと。課題があるんですよだけで、課題にとらわれないでやってみようという意思の下で、ぜひ防災トイレをやっていただけないかと思います。 次に、子供さん、また、ほかに関連しての環境整備について、その一端です。 一つ、あらかわ遊園Ｄ地区の整備のことです。あらかわ遊園Ｄ地区、ずっとこれもお願いしてきました。（仮称）子育ての森でありますが、スーパー堤防のめどがやっとつきましたので、もう取りかかる時期だと思っています。 以前から提案していますけれども、ログを活用した絵本の小屋、木製の魅力的なツリーハウスのようなもの、親子でバーベキューの体験ができるようなコーナー等々のことがあります。どうぞ、進捗の具合はいかがでしょう。今後、いつ頃をめどにして、どうやってこれを実現されますでしょうか。 次に、荒川区豊かな心を育む読書のまちづくり条例が制定されました。文学館のことにも少し触れて、具体はどうなのかということをお伺いさせていただきたいと思っています。 最近うれしいことがありました。これはぜひ言わせてください。保育園の園長先生、一か月弱ぐらい前に五人の園長先生とお目にかかる機会があったんです。うれしかったんです。口をそろえて、荒川区というのはいいですね、すばらしいですと。何か。毎年園児一人千円の絵本代を支援していただいている。うちの園では文庫をつくっています、うちの園ではこういう場所をつくっています。家読のことは御存じありませんでしたが、自然に家読がなされていたんです。毎日毎日、親御さんが迎えに来る、今日はどの本にしよう、明日はどの本にしよう、毎日そういうことで親と子供が一緒になって本を選んで持ち帰る。これが家読です。実践していただいています。 どうして荒川区がすばらしいかという評価になったかというと、五人の園長先生全員が、私は北区から来ましたとか、文京区から来ましたとか、中央区から来ましたと、全部地区の園を経験をしていた方であったから、荒川区はすばらしいと、他にはないことですという評価があったんです。これは本当にうれしかったと思います。なおかつ、ゆいの森あらかわの存在がすばらしいと。これが基本になっているんですねということを感じましたというようなこともおっしゃっておられました。園児の遠足でもゆいの森あらかわによく行きますということもおっしゃっておられました。ありがとうございます。 さて、このようなことをずっとやってきていただいた理事者を高く評価をしたいと思いますが、今後です。 さて、条例のことです。私は宣言と条例を十年以上前ぐらいからぜひと提案してまいりましたが、策定していただきました。このときの地域文化スポーツ部の皆さん、本当にありがとうございます。高く評価しますし、当時の委員長であった現町田議長、率先してこれを進めていただいた。ありがとうございました。感謝を申し上げたいと思います。 地域文化スポーツ部だけではなくて、これは各所管にも関わることでありまして、しっかりと条例に記載されています。具体化と継続の方策をどうされますか。産業経済部のこともちゃんと必要なんですね。事業者に向けての具体はどうなるんでしょうか。 ほかにも当然関連します。家読など就学前の児童、家庭の取組の具体はどうされるんでしょうか。また、図書館の在り方はどうされるんでしょうか。 相当以前、私は地域図書館の適正配置が必要だということを提案したことがありました。結果、尾久図書館がすばらしく実現できました。また、町屋図書館は、どうしてもあの場所ではなくて、新設移転の必要があるのではないでしょうか。また、三十年が経過する南千住図書館とふるさと文化館、もう大改修の必要性があるのではないでしょうかと申し上げたことがありました。 また、新たに自民党の仲間になっていただいた若林由季さんの思いが強くあるのは、汐入に図書館が必要だということもあります。これからしっかり私たちと一緒になって検討してまいりたいというふうに思っていますが、いかがでありましょうか。 関連する文学館。吉村先生に思いをはせて、見直しの要はないのかどうか。真摯に向き合うことができないか、お願いしたいと思っています。友の会の在り方もあります。 ゆいの森あらかわが建設中でありましたが、全国の数十の文学館や記念館、図書館の責任者の方たち、そして自治体の長の方たちが、決して当時の世辞ではなくて、友の会ができたら入会したいねという御希望があったんです。しかし、今現在見ますと、当時からですが、ただ一人も会員登録がされていない。何でかなと思ったりしていますが、取りあえず置いておきます。 歴史小説での吉村史観というのがあるはずであります。江戸・荒川生まれ育ちの先生でありますから、幕末以来の薩長史観では全くないんです。そして、記録文学だけの先生でもないんです。このような取組を文学館としてしていただいたことはあっただろうか、どうだろうか。そして、区民の多くは吉村昭先生を知らないか、もしくは触れられたことがないという方がうんと多いんです。 どうかプロの方たちだけに忖度することではなくて、当事者の皆さんのプライドだけではなくて、アマチュアの感覚というのをぜひ御理解いただいて、その感覚でもって、吉村昭って何だろうと、この人は何、そこから始まっていただくということも大事だと、これも建設途中から申し上げてきました。 エスカレーターを上がったところに「桜田門外の変」。当時は放映されてからまだそんなたっていない頃でしたから、大沢たかおのでっかいポスターでも飾ってみてくださいよと。これは何だろうと。今は、前から申し上げていますけど、幾つもの吉村作品に登場してくるのが土方歳三があります。土方歳三のでっかいポスターでも、エスカレーターを上がった右側のところに飾っていただくと。そうしたら、え、土方と何の関係があるのと。そういうところから入っていただける可能性もあるんだと私は思っていますし、願っていますので、そういうアマチュア感覚も大事にしたようなことで御検討をいただけないかと思います。 次に、学びの推進プラン第三期の改定に当たって伺います。 学力の向上策は第一だということは、当然前提としますが、コロナの影響からか、中学生の体力や筋力の低下があるのではないか、けがをする児童・生徒が増えてはいないかと、これが一つ。児童・生徒の自然体験や他地区での交流や体験等は極めて重要でありますから、さらに具体のバージョンアップを私は期待しています。 ありがたいことに、尾久小学校が数年前、コロナ前まで、福島市へ一泊二泊で体験で行っていました。そして、尾久西小学校は、北海道広尾町だったんですが、やはり数回実施されていて、コロナで休止していました。やっと今年から復活をすると。夏です。大変ありがたく、うれしく思っています。このようなことが、さらにいろんな学校で増えていったらいいなと思いますので、このようなこともお願い申し上げたいと思います。 また、家読が進んでいます。これも私は、地域文化スポーツ部だけではなくて、教育委員会も高く評価させていただく、区全体を高く評価していますが、各学校でも進んできています。 さらに具体の読書活動にも期待をしています。このようなことを踏まえて、学びの推進プラン第三期、どのようなものになっていくか、御指導いただければと思います。 次に、保育行政、幼児教育の大きな課題、二点あります。 どうか、各施設、また、保育士や教諭の先生方のモチベーションを保っていくような区の支援をお願いできないかと思います。 その具体です。一つ。不思議でありますが、誰でも入園可能な保育園へと、こども家庭庁や総理が本気で言い始めているんですね。こども家庭庁なるものは一体何をしていくのか分からなくて、このようなことを打ち出してきたのかなと思わざるを得ない。なおかつ、このことが少子化対策の一環だと。だとすれば、何を考えているんだろうと私は強く感じざるを得ません。 今、区内の現場では大きな不安と困惑があるはずであります。区は、その方針に沿っていくのかどうか。これからのことだとはいっても、まだ政府から具体の指示というのはないわけでありますけれども、本当にどうするのか、これは考えて判断しておかなければいけないことだと思います。 次に、不適切保育。確かにあることもあるでしょう。しかし、それだけではなくて、無責任なメディアが騒いで、妙な風潮にもなりかねないのではないか、これを放置していいんだろうかと私は思っています。 例えば、子供たちが散歩のときに車道に飛び出そうとする、飛び出す子供に対して注意をする。大人が大声を出してはいけない、出しにくい、叱ってはいけないということがあるんですね。こういうところにも気を使わざるを得ないのが今の風潮になりかけなんです。 私は、行政は、うちの区だけは、このようなことをぜひ御理解いただいて、具体で寄り添っていただくような姿勢と在り方があっていいと思っていますが、御見解を伺いたいと思います。 最後に、産業振興に関連して伺います。 一つ、廃業支援策を堂々としていいと。自民党の要望も踏まえていただいて、廃業への支援も実施していただいていることは評価しているところであります。 様々な要因から、区内の事業者がさらに減少を続けている実態があるはずでありまして、廃業支援は決して後ろ向きの対策ではないと思っています。より積極的に堂々と支援策をつくっていただいて、その基に廃業支援を求めていきたいと思っています。 次に、創業支援の一層の充実へということで伺います。 様々なメニューの基に創業支援を実施されていることは評価しています。物づくりの大事さということは当然のことであります。事業者への積極的な支援策は必要であります。 しかし、それだけではなくて、反面、様々な業種の新規事業を志す方、積極的な誘致も必要なことは自明だということは御認識だと思っています。できるだけ厳しい要件を緩和した新規の具体的誘致策と支援策を期待しています。創業後のさらなる支援策も必要でないかと思っています。 さらに、設備投資は極めて重要なことでありますので、区内での創業が五年以上という要件があるわけでありまして、ぜひこれは再考の余地があるのではないか。この要件というところも改める必要があっていいと思っていますが、御所見を伺いたいと思います。 最後に、契約等の在り方についても伺わせていただきます。 区内事業者のためにということであります。最低制限価格の課題が残されているはずであります。これは東京都はちゃんとしている、これについては。ぜひ都並みに変更すべき時期であると思っていますが、いかがでございましょうか。 次に、工事の関連と物販関連と区内事業者がこれまで以上にさらに受注できやすい環境を整えていただけないか。しっかりと各所管が頑張ってきていただいていることは理解しています。しかし、なかなか結果がそうなってこないということも時として少なくはない。要件があります。要件のことや、リースのことや実績等々のことがあって、時折区と事業者の感覚との実態の乖離があるように私は感じざるを得ないということがあります。ぜひ契約の部署だけではなくて、全ての部署と直接関連しているはずでありますので、要件や実績などだけではなくて、その見直しも含めて洗い直しをぜひしていただいて、区内事業者ができる限り受託できるような形にさらに努力をしていただきたいと願っているところでありますので、御判断、御努力、期待をして、私は質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 〔教育長高梨博和君登壇〕

○議長（町田高君）　残り三十秒です。

今、御答弁をお聞きしまして、印象として、恐らく決して少なくない項目について、そう遠くない時期、早い時期に結果を出していただけそうだという印象を受けました。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。

以上をもちまして本日の日程は全部終了いたします。 お諮りいたします。本日はこれをもって散会したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次回の本会議は、六月二十八日午前十時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。誠にお疲れさまでした。 午後二時四十九分散会