令和６年度定例会・６月会議 06月25日－01号

六月会議の会議期間は、本日から七月十日までといたします。 この際、区長より発言の申出がありますので、これを許可いたします。 〔区長西川太一郎君登壇〕

六月会議の会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第百二十条の規定により議長より御指名いたします。 八　　番　大　月　健　弘　議員 十　八番　明　戸　真弓美　議員 二十六番　久　家　しげる　議員 以上三名の方にお願いいたします。 日程第一、一般質問についてであります。 ─────────────── ○ ───────────────

十九番茂木弘議員。 〔茂木弘君登壇〕

質問に入る前に一言申し上げます。 今、自由民主党は裏金問題、政治改革、調査研究広報滞在費等で大変評判が悪く、国民からの支持を失っており、私たちにも非難の声をいただいております。私たちも政府や自民党のやり方は納得できるものではありません。 今の国会や政府は国民を無視し、自分たちの政権維持のみを考え、野党は野党で政権奪取だけを考えているようにも思えます。 私たち自由民主党荒川区議会議員団は、今回の問題とは全く関係のないことです。私たち自民党は今までも先頭に立ち、行政改革、議会改革を行ってきました。そして、これからも区民のため、住みやすい荒川区実現に全力で働くことをお誓い申し上げて、質問に入ります。 最初に、西川区政二十年の総括をお願いいたします。 西川区長の最初の選挙の際は、私たち自民党は他の候補を応援し、敗北をいたしました。しかし、それ以降は与党として区長に協力し、区民の幸福実現に努力してまいりました。数多くの取組を実現させ、大きな成果を上げています。 幾つか具体例を挙げさせていただきます。 特別区長会会長として、国・東京都との交渉の前面に立ち、法改正を実現し、二十三区内で先行して児童相談所を設置されたこと、国有地や国家戦略特区による都市公園用地を活用した保育園誘致、これらも西川区長の都議会議員、国会議員としての経験や太い人脈があってこそ実現できたものと高く評価し、感謝も申し上げます。 全国に先駆けて実施した小中学校のタブレットＰＣの導入は、コロナ禍で効果を発揮しました。 学校図書館の充実やパワーアップ事業、健康の分野ではコロナウイルス感染症対策、東京女子医科大学東医療センター移転後の新病院の誘致などもされました。 コミュニティ・文化の分野では、ふれあい館の整備、ゆいの森あらかわの開設、東京藝術大学との連携もされました。 安全・安心の分野では、現在では八か所になった永久水利の整備、中学校の防災部をはじめとするジュニアリーダーの育成、安全・安心ステーションの設置、子ども施設等の安全推進員の配置、安全・安心パトロールカーによる巡回などもされました。 まちづくりでも、荒川ルール条例の制定、ワンルームマンション等のための住環境条例の制定、公園の整備なども行いました。 ほかにも、リサイクルセンターの整備、ふらっとにっぽりの開設等、時間の関係もありますので、全ては申し上げられませんが、数え切れないほどの取組を実現されました。 どの取組も西川区長の功績であり、西川区長でなくてはできなかったのではないかとも思います。多くの区民も評価し、感謝していると思います。区長の総括をお聞きいたします。 また、十一月には区長選挙があります。区民の方の中には、西川区長の健康を心配する声も聞かれます。 失礼な言い方になりますが、もう辞めるのだろうと言う区民もいます。 西川区長のすばらしい功績は高く評価していますし、感謝もし、愛着も感じています。 しかし、幾ら優秀な区長であっても、永遠に続けていくことはできません。もしかすると、すばらしい業績を花道に、御勇退をお考えになる時期かとも思います。 もし出馬されないのであれば、私たち自民党荒川区議会議員団としても、西川区長の区政を引き継ぎ、立派に務められる候補者を立てなければなりません。西川区長のお考えをお聞きいたします。 次に、契約・入札についてお聞きします。 最近の人件費、資材価格の上昇はすさまじいものがあります。一方では、二〇二四年問題や働き方改革、社会状況の変化が激しくなっています。こうした中でも、公平な競争、区内産業の振興、事業者の適正な利益確保等に配慮する必要があります。 先日、峡田小学校の増設工事では三社の応募がありましたが、一社は辞退、一社は予定価格を超過しての応札、一社が予定価格ぴったりの応札で落札されました。 厳しい中で頑張って予定価格で応札されたのか、取れなくてもいいからと応札されたのかは分かりませんが、ある意味では異常事態だと思っています。 区の積算はどうしても遅くなり、現在の状況が反映されにくいのではないかと思います。特に建設業の人件費高騰、週休二日を確保しての工事などの状況はしっかりと把握して、契約制度を運用していただきたいと思います。工期についても、余裕を持って契約してほしいと考えています。 また、区内業者の優先は大事ですが、本当に区内に事業所があるのか、以前調査を行ってから大分たっていると思います。至急もう一度調査する必要があると考えています。併せて区の見解をお聞きします。 また、指定管理者制度においても同様と考えます。 指定管理者の多くは、人件費比率が高いと考えています。人件費の上昇は一定に盛り込まれているそうですが、現在の状況に合っているのでしょうか。 区は、いろいろな分野において指定管理者制度を導入しています。途中でやめたいと言われたらば困るのは区であり、利用者である区民です。途中で契約金額を変更するのが大変なのはよく分かりますが、調査の上、適正な金額の指定管理料とする必要があると考えています。 区の責任ではなかったのですが、昨年のワーカーズコープ、上智社会事業団のように、不正受給を企まれては、また大変なことになります。区の見解をお聞きいたします。 次に、日暮里のまちづくりについてお聞きいたします。 西日暮里再開発については今まで何度も繰り返し質問していますが、それだけに大事な問題と考えています。将来の荒川区の発展に大きく関わってくる事業と考えています。テナントの重要性、寄ってみたいと思うような店舗、他の区からもお客さんが来てくれるような開発になることを期待しています。 ただ、建築の人件費高騰、資材の高騰はすさまじいものがあります。これが西日暮里再開発にどのように影響するのかとも心配しています。現在の計画進捗状況についてお聞きいたします。 また、区の所有する文化交流施設は現在どのようになっているのでしょうか。私はこの施設が成功か失敗かの鍵になると考えています。 もしそのフロアがお客の来ない施設となってしまっては、全体がしぼんでしまいます。コンベンションホールについても同様です。 以前あった大規模ホールの建設は中止、変更になりましたが、私はまだ諦め切れてはいません。しかし、これ以上再開発を遅らせるわけにもまいりません。もし文化交流施設がつまらないものになるくらいならば、東急不動産さんに全部を任せることも考えてもよいのではないかと考えています。区の見解をお聞きします。 また、完成の暁には、再開発ビルから西日暮里に直結する田端寄りの改札口も造ってほしいと考えています。 次に、日暮里南口紅葉橋のバリアフリー化についてお聞きします。 以前、エレベーターを設置するが、ＪＲの構内工事が済むまでは待ってほしいとの話がありました。どうなっているのでしょうか。本当はエスカレーターのほうがいいかとは思いますが、難しければエレベーターでも早期に設置されることを要望しています。区の見解をお聞きします。 また、京浜東北線快速の日暮里駅停車も強く要望したいと付け加えておきます。 次に、公園についてお聞きします。 コロナ禍を経て公園に対するニーズが高まり、区民の要望も多様化しています。特に地域の顔となる大きな公園については、明確なコンセプトを定め、特徴を持たせれば、よりすばらしいものになると考えています。 そうした中、二ヘクタールを超える南千住浄水場跡地、町屋公園、宮前公園を新たに整備できることは、区民にとっても有意義であり、しっかりと進めてほしいと思いますが、日暮里に住む者としては羨ましく、疎ましくもあります。 日暮里公園のリニューアルは感謝していますが、日暮里地域はまだまだ公園の絶対量が足りません。日暮里地域で最も大きく地域の顔である日暮里南公園は、今の現状になってからかなりの時間が経過しており、施設の老朽化も進んでいます。 新しい大規模公園を造ることが難しければ、日暮里地域にあっては、日暮里南公園が唯一の大規模な公園です。区民のニーズを踏まえたコンセプトを持つ公園にリニューアルする時期と考えます。 日暮里南公園を今後どのようにしていくつもりなのか、区の見解をお聞きします。 次に、教育に入ります。タブレットＰＣの更新による経費の削減についてお聞きします。 荒川区では、全国の自治体に先駆け、区立の小中学校にタブレットＰＣの導入を行い、ＩＣＴ教育の先進自治体として、荒川区のＩＣＴ教育が全国から注目を集めています。 この先進的な取組により荒川区の子どもたちは、新学習指導要領で求められているＩＣＴ機器を活用した情報活用能力、問題発見・解決能力といった学習の基礎となる資質・能力をいち早く伸ばすことができていると認識をしています。 さて、現行のタブレットＰＣは導入からしばらく経過して、現在教育委員会は更新に向けた準備を行っていると聞いています。 世界的なコロナ禍からの回復による原材料や物流の価格上昇による物価高などの様々な要因を見てみると、タブレットＰＣの更新経費の大幅な増加が見込まれるのではないかと懸念をしています。 我が会派では、タブレットＰＣ導入当初から経費の圧縮と特定財源の確保に努めてほしいと重ねて要望してきたところであります。ついては、今回のタブレットＰＣ更新に当たり、更新経費は削減することができたのでしょうか。 また、経費の削減もさることながら、令和五年八月に開催された子ども議会では、区立中学校の代表生徒から、タブレットＰＣのスペックや処理速度といった現行のタブレットＰＣで懸念されている機能改善の要望の質問が出ていたことは、皆さん御承知のとおりであると思います。 今回の更新に当たり、新たに導入するタブレットＰＣは機能面の課題などをクリアすることができているのでしょうか。 さらに、荒川区では、一人一台体制となったタブレットＰＣを活用した授業の質の向上を進め、学校では子どもたちがＩＣＴ機器を活用した効果的な学習方法を実践してきているものと認識をしています。 ついては、タブレットＰＣ活用といった観点から、子どもたちの学力向上の面で極めて重要な家庭学習を効果的にできるアプリの導入、いじめや不登校の未然防止のための子どもたちの心や体調の変化が分かるようなアプリの導入や、実際に不登校となった子どもたちへの支援など、新しく導入するタブレットＰＣの効果的な活用を今より一層積極的に行うことが必要だと考えています。これらについて教育委員会の見解をお聞きします。 次に、小学校、中学校の計画的な建て替えについてお聞きします。 荒川区内の学校は、昭和三十年代から四十年代に建てられた建物が多く見受けられ、建物や設備の老朽化が進んでいる状況です。 区では、これまで傷んだ部分を修繕するばかりでなく、大規模改修工事なども行い、学校が適切に使用できるように対応してきたことは十分に認識していますが、建物の耐用年数を考えると、そろそろ建て替えの検討を具体的に示していく必要があると考えています。 また、地域によっては、子どもの数が増え、教室が足りなくなるおそれが出てきており、この問題にも対応していく必要があります。 これらについては、昨年六月会議で私から児童・生徒数の増加を踏まえた建て替え計画策定が必要でないかと問題を提起し、教育委員会からは、荒川区教育施設長寿命化計画を基本とし、具体的な校舎建て替え計画の策定に向け、しっかりと取り組んでいくとのお答えがありました。 また、決算に関する特別委員会などでも、基礎資料の収集や古い学校施設の建築規模等の調査を実施しており、今後コスト等も含めて検討を行い、建て替えを計画的かつ効率的に進めていくとのお話も聞いております。 しかしながら、古い学校が多い中で、建て替えの順番をどうするのか、児童・生徒数増加への対応は間に合うのか、また、敷地がそこまで広くない学校も多くあります。いざ建て替えるとなったときに敷地内に新設校舎が造れるのか、仮に敷地内に造れないとなったときにどうするのか。さらには、昨今の建築費高騰や人材不足の問題など、難しい問題が多岐にわたっており、これらをクリアしながら建て替えを成し遂げるのは相当に大変だと感じています。 併せて、さらなるＩＣＴ教育の推進や災害時の避難所としての利用、地域との連携なども考える必要があり、未来の学校にはどのような設備や機能が備わるのかも重要な検討要素だと考えています。 教育委員会では、こうした問題にどのように取り組み、計画的な学校建て替えを進めていく予定なのでしょうか。 この件は待ったなしの状況であり、早急に検討し、案を示していただきたいと思いますが、改めて教育委員会の見解をお聞きします。 次に、子どもの居場所づくりへの支援についてお聞きします。 いじめや不登校、ひきこもり、発達障がい、養育困難や経済的困難など、子どもや家庭を取り巻く環境は複雑かつ複合化するとともに、支援が必要な子どもや家庭がますます増えてきていることなど、区民の方からお寄せいただく御相談などを通じて実感しているところです。 子どもが抱える問題は、家庭や学校だけでは解決することが難しく、また、その困難さからは、外からは非常に見えにくいといったことも問題であり、困難が見えにくいだけに、子どもや家庭が孤立しているケースが多いのではないかと懸念しています。 このような状況の中で、今後ますます重要になってくるのが、地域の中で子どもたちがほっとでき、気軽に不安や悩みが話せる居場所の存在だと感じています。 区内には、家庭や学校以外で子どもが安心して過ごせる居場所が複数あり、地域の中で温かな支援が行われています。それぞれの団体ごとに活動内容は異なっておりますが、栄養に配慮されたバランスのよい食事を取るなど、基本的な生活習慣を身につけたり学習習慣を身につけることに加え、他者とのコミュニケーションや様々な体験を通して、社会と関わる力、生きる力を育むきっかけになっていると言っても過言ではないと感じています。 そして、以前、居場所の数は自己肯定感の高まりや充実感の高まりなどと相関関係があるとの調査があると聞いたこともあります。 このようなことからも、身近な場所に多様な居場所があり、気軽に利用できる環境づくりを行っていくことは、改めて大変重要な取組であると思います。 活動している団体からは、こうした居場所の運営に当たっては、区からの補助のほか、各種財団の助成や寄附などを活用しながら継続しているとも聞いています。そして、活動している団体からは、地域の中で何となく心配というサインをキャッチした際には、子ども家庭総合センターをはじめとした行政に引き継いで、必要な支援につなげたり、子ども家庭総合センターの案内により地域の居場所に参加した子どもを区に情報を共有しながら地域で見守る、このような役割分担ができているように聞いています。 子どもが抱える問題が深刻化している中においては、子どもに関する関係者が子どもを真ん中に、そして、それぞれ得意とする支援を行う仕組みづくりが今後ますます必要になってくると思いますし、さらに発展させるべきだと思います。 そのために欠かせないのは、やはり子どもの居場所づくりの活動の継続性、安定性であり、それを確実なものにするために、区の支援をさらに充実させていく必要があると考えますが、区の見解をお聞きします。 次に、にこにこすくーるにおける朝の利用時間の拡大についてお聞きします。 令和五年版の厚生労働白紙を見ますと、一九八〇年以降、共働き世帯の数は右肩上がりに増加の一途をたどり、令和四年度には過去最高の千二百六十二万世帯になったとされています。 私たちの時代は、共働きであっても、昔は家に帰ればおじいちゃんやおばあちゃんがいましたし、隣近所の人たちが地域で子どもたちを見守るという風潮があったように思いますが、今は核家族化が進み、マンション化が進み、こうした風景も少なくなってきているのが現状ではないでしょうか。 こうした状況の中、授業の終了後等に児童の健全な育成を図る学童クラブやにこにこすくーる事業の需要は今後ますます高まってくるものと考えています。 荒川区においても、希望者の多い学童クラブでは、第一希望の学童クラブに入れず、やむを得ず近隣の学童クラブを案内される方も一定数いると先日の文教・子育て支援委員会で質疑がありました。そうした方の中には、学校内のにこにこすくーるに通いながら、第一希望の学校内学童クラブの空き枠を待っている方もいると聞いており、そういった方々には、にこにこすくーるは夏休みなどの学校の長期休業期間中の朝の開始時間が遅いため、朝、子どもだけになる時間ができて心配なので、にこにこすくーるも学童クラブと同じにできないかという相談が来ております。 子育て政策に力を入れてきた荒川区だからこそ、にこにこすくーるにおいても保護者のニーズを踏まえ、児童の安全をしっかりと確保するため、学校の長期休業期間中における朝の利用時間を早める取組の検討時期に来ていると感じます。 にこにこすくーるは学校内で実施しているため、学校の長期休業期間中であっても学校を利用することにおいては、学校や教育委員会との調整は不要と考えます。学校に負担がかからない形で行っていくには、様々な課題があることとは思います。 今年の夏から始まる学童クラブのお弁当給食も、昨年度はモデル事業として実施され、保護者のアンケートを取り、課題を洗い出し、今年中のスムーズな実施につながったものと思います。 これと同じように、まずはモデル実施を行うことにより課題を洗い出すことが区内全域での実施に向けた第一歩となり、未来を担う子どもたちの安全・安心につながるのではないでしょうか。 我が自由民主党荒川区議会議員団としては、家庭での子育ての時間を大切にしながら、保護者の就労の環境整備を進めるべきと考えており、モデル地区の検証を踏まえ、実施するのであれば、最もよい方法で実施すべきと考えますが、区の見解をお聞きします。 最後に、高齢者の健康を守るために質問させていただきます。 熱中症対策についてお聞きします。 最近、気象変動等の影響で国内の熱中症による救急搬送人数は毎年数万人を超え、死亡者数は直近五年平均で約千人を超える水準で推移しており、今年も既に亡くなった方もいらっしゃると聞いています。 こうした状況を踏まえ、環境省では、気象庁と共同して熱中症警戒アラートを開始し、警戒を呼びかけてきました。さらに、今年四月からは熱中症特別警戒アラートが創設をされました。 熱中症特別警戒アラートが発表される場合には、過去に例のない広域的な危険な暑さで、通常の熱中症対策では不十分な可能性があります。専門家も対策を徹底して行う必要があると注意を促しています。特に高齢者は熱さを感じにくく、熱中症にかかる危険度が高く、特にひとり暮らしの高齢者には一層の注意が必要です。 これまでも区も熱中症対策を様々実施してきましたが、今年の夏は暑くなるとの予報もあり、より積極的に取り組む必要があると考えますが、区の見解をお聞きします。 次に、新型コロナウイルスワクチン接種等の今後の対応についてもお聞きします。 新型コロナウイルス感染症が五類となってから一年がたちました。昨年度は特例臨時接種として実施されましたが、本年三月末で一旦終了となりました。今年度からはインフルエンザと同様に定期接種となり、六十五歳以上の高齢者を対象に、年一回秋冬のタイミングで行われると聞いていますが、その接種費用についてお聞きします。 国は、昨年末現在で接種費用七千円の想定でしたが、実際には一万五千三百円程度の費用がかかるため、定期接種対象者は七千円で接種できるように補助を追加すると報道で聞いています。変化するウイルスに対し、有効性を疑問視する人や副作用を心配する人もいらっしゃいますが、重症化予防には役立つものと考えています。 これまでの区のインフルエンザワクチン接種の補助を考えると、区が半額程度の補助を行い、自己負担額を半額にすべきと考えますが、区の見解をお聞きします。 併せて、インフルエンザも高齢者ほど重症化しやすいものです。高齢者の定期接種は実施されていますが、より高齢の方にはもっと補助する必要があるかと考えています。検討をお願いしたいと思いますが、区の見解をお聞きいたします。 以上で一回目の質問を終わります。 〔区長西川太一郎君登壇〕

○議長（北城貞治君）　残余時間一分です。

西川区長には本当にありがとうございました。いろいろお世話になりました。多分、つらい決断をされたのかなと思います。私どもも聞いていても非常に寂しい思いとともに、胸を締めつけられるような思いもしております。 今後は、私たちとしましても、しっかりと西川区政を引き継げるような方に引き継いでいただければというふうに思います。 まだ十一月まではしっかりとしたお仕事をしていただいて、ますます住みやすい荒川区づくりをお願いしたいと申し上げまして、質問を終わります。本当にありがとうございます。

十一番清水啓史議員。 〔清水啓史君登壇〕

令和六年度荒川区議会定例会・六月会議に当たり、四点を二回に分けて質問をいたします。 先ほど西川区長から、今期をもって勇退される旨の表明がありました。荒川区が大きく信頼を失った時期に区長として就任をされ、立て直し、数々の取組をされてきたことに心より敬意を表します。 私が初めて議会に当選して本会議で質問したときに、格調の高い質問、若い議員に立場を超えてこれから期待をしています、そう御答弁いただいたのを改めて思い出しました。私自身がその期待に応えられてきたのか、今、自問自答しなければいけないんだなと突きつけられた気がいたしました。 区長と議会という立場は異なりますが、同じ時代に区民の幸せのために活動できましたことに改めて感謝を申し上げます。 それでは、四点、質問に入ります。 まず、区組織の事務分掌についてお聞きいたします。 この間も各所管が担っている事項について何度か質問してまいりました。学童クラブ、放課後子ども教室、にこにこすくーるは他区の状況も含めて御説明をいただいてきましたが、どの部局が担うのがいいのか。「わっか」も開始後一年半が経過をしましたが、この放課後事業と同じ所管課の児童青少年課なのか、あるいは夜間開園や外国人の対応といったことまで質疑のあるあらかわ遊園は子ども家庭部なのか、就職に当たっての悩みを抱えた方々を主に支援をしている就労支援課は産業経済部なのか等々。 「We must change to remain the same」、これは映画「山猫」にあるセリフです。生きるためには自ら変わらなければならない。変化をし続けることによって生き残ることができる。もちろん、これまでも事業の目的を最大限達成できるよう検討し、対応されてきたことと思いますが、この意識は常に持ち続けなければならないことであります。 時代とともに、行政が担う分野も範囲も変わります。同じ施策や施設でも求められるものが変化します。それに合わせて組織体制も見直しを図っていくことが重要だと考えます。 また、区職員が仕事を行う上でも、組織改変によって効率化が図られるのであれば、それは結果としてよりよい区民サービスの提供にもつながるのだと思います。 区組織の事務分掌について見解を伺います。 次に、土地購入の考え方についてお聞きいたします。 荒川区に限らず、施設の老朽化に伴う建て替えは今後の大きな懸念事項です。施設を建設する、あるいは建て替えを行うにしても、土地が必要です。その際、十・二平方キロメートルの荒川区において、一定の広さの土地を確保することは難しい課題でもあります。 特別養護老人ホームの大規模改修も居ながら工事ができない、区内に適地がないことから、台東区の施設を利用することになりました。最近でも日暮里の東京コカ・コーラボトリングの跡地、町屋の三菱電気ビルテクノサービスの跡地も区として取得に向けて折衝を重ね、金額についてもこれまでにない形で算出をする努力をしたものの、それでも金額において乖離があり、入手に至らなかったと伺っています。 松下幸之助氏は「ダム式経営」という考え方を唱えました。一定の余裕を持って経営に当たることが必要だと説いています。 余裕は、事に当たる際に柔軟性と幅を持たせるのだと思います。区政運営に当たって、それは結果として区民サービスの影響をもたらすと思います。 公有地の拡大の推進に関する法律、公拡法により、一定の広さの土地を所有者が売買等する場合は届出が必要なため、区に情報が入ってきます。その際、どのような考え方の下に判断をされているのでしょうか。 各所管として今は需要がないとしても、中長期的な視点で見たときの必要性はないのか、日暮里、また、尾久地域でいわゆる玉突き建て替えがなされましたが、エリアマネジメントの考えを持って検討されているのか。 経営には虫の目、鳥の目、魚の目の三つの視点が必要だと言います。より多角的に見ることが大切だと考えます。 とにかく土地を買えばいいということではありません。しかし、そこに区施設を建設するということだけではなく、施設建て替えの種地としての利用、交換代替地としての活用など、一定の広さの土地あるいはそれが見込める土地については、戦略的に土地を確保、購入していくことは、区の施策実施における選択肢を広げることになるのではないかと考えます。 土地購入の考え方について見解を伺います。 まず、この二項目について答弁を求めます。 〔総務企画部長小林直彦君登壇〕

三点目に、万年塀の対応についてお聞きいたします。 最大震度六弱が観測された大阪北部地震から六年が経過しました。高槻市では、小学校のプール沿いのブロック塀が倒れ、登校中の児童が亡くなりました。これを受けて、荒川区でもブロック塀及び万年塀の目視による緊急点検を行い、その後、区施設については、法令上の設置要件を満たしているものであっても予防的に対応する考え方の下、撤去、代替フェンスの設置をされてきました。 ブロック塀と鉄筋コンクリート組立て塀、いわゆる万年塀の違いは、万年塀は日本産業規格に規定されている製品であり、建築基準法上の規定はないということです。とはいえ、同じように一定の高さで建っている塀であります。 大阪北部地震直後の総務企画委員会においても、当時の小林総務企画課長から、万年塀についても危険性は変わりませんのでと答弁がありました。区施設についての万年塀は、その後の改善状況はどのようになっているのでしょうか。金属部分が露出しているもの、ひびが入っているもの、塀が凹凸になっているものはないのでしょうか。 施設の建て替えが今年度や来年度に既に決まっているのであれば、そのタイミングに合わせてという考え方もあるでしょう。しかし、損傷しているのであれば、今後の経年劣化が進むことを考慮し、隣地の理解と協力を得て、塀単独でも撤去と代替フェンスの設置を行う必要があるのではないかと考えます。 とりわけ、学校施設は避難所にもなります。日々の児童・生徒の安全確保はもとより、災害対応の視点も求められます。 学校施設の状況と今後の対応方針、区施設の状況、民地にある万年塀への取組の経過について、教育委員会及び区の見解を伺います。 最後に、ドッグランの整備についてお聞きいたします。 荒川区での犬の登録数も平成十九年度（二〇〇七年度）には六千頭、令和三年度（二〇二一年度）には七千頭を超えました。 ドッグランの設置について私が初めて質疑を行ったのは平成二十年（二〇〇八年）、私にとって初めての予算に関する特別委員会でしたので、そのときから約千頭増えたことになります。 その質疑の際も、要望はあります、必要性は認識しています、モデル的にでも一か所造りたい、いろいろありますが、何とか工夫して設置できるように取組を今後も続けていきたいと所管の部課長から御答弁があり、区長からもペット行政ということも考えていかなきゃいけないと発言がありました。 郊外にあるような遠いところから車で来て、広い原っぱで走り回ってというのは、もちろん適地があれば、それにこしたことはありませんが、先ほど土地購入の質問の際にも触れましたが、この荒川区の実情を考慮すると、難しいという点も設置に至っていない一因であると思われます。 であるとするならば、散歩の途中でリードを外すことができるようなスペースでもよいのではないでしょうか。 先日、墨田区の区立大横川親水公園に試験開設をされたドッグラン「すみだドッグパーク」の視察に伺ってきました。広さは全体で三百十五平米、期間は今年の二月から七月三十一日までの半年間です。常駐のスタッフを置くのでもなく、電子申請等によりあらかじめ登録をした方が利用時間内に鍵を開閉して出入りできる状態になっています。囲いの柵もホームセンターで購入できるような簡易で安価なものでした。 犬の鳴き声に対する近隣住民からの声はあるようですが、無人管理であっても、利用登録者によるトラブル等は発生していないとのことでした。 墨田区は、公園内の砂地の広場の一角に設置をしていますが、そうではなくとも、公園内のデッドスペースになっている区画や高架下や線路沿いなどをまずはピックアップして、墨田区のように仮柵で囲うような形で、費用も最小限に抑えて試行してみるところから始めてみるのはどうでしょうか。 ちなみに、港区が今年五月に新広尾公園に試行設置したドッグランは百三十三平米です。「〇〇禁止」から「何々できる公園」へと折々にこの間も申し上げてきましたが、ドッグランの整備について見解を伺います。 以上、最後の二点について答弁を求めて、質問を終わります。 〔教育長高梨博和君登壇〕

三十二番保坂正仁議員。 〔保坂正仁君登壇〕

公明党荒川区議会議員団を代表して、以下二項目にわたり質問をさせていただきますので、理事者の皆様の積極的な御答弁をよろしくお願いいたします。 先ほど西川区長の今期限りでの御勇退の御英断をお聞きしまして、大変に驚いております。本当にびっくりしております。 初めて西川区長が二十年前に区長選に出たときから、五期ずっと西川区長と区長選を戦い、また一緒に区政に携わらせていただいたことを大変にうれしく思います。区長、本当にありがとうございました。 まだ十一月までお時間がございますので、今後少しゆっくり話をさせていただく時間をいただければ幸いでございます。 それでは、質問に移らせていただきます。 初めに高齢者支援の充実について伺います。 総務省統計局の調査によると、二〇二〇年九月十五日現在、我が国の人口は前年に比べ二十九万人減少している一方で、六十五歳以上の高齢者は三千六百十七万人と、前年に比べ三十万人増加し、過去最多を更新、総人口に占める割合は二八・七パーセントと過去最高となっております。 また、国土交通省によると、単身高齢者世帯は増加傾向にあり、二〇三〇年には八百万世帯に迫る見通しで、持家率の低下などにより、高齢者の賃貸住宅へのニーズが高まることが想定され、まちづくり部門と福祉部門の連携が必要と述べています。 さらに、警視庁の集計によると、年間六千八百人の高齢者が孤独死状態で亡くなっていると指摘し、六月三日の読売新聞には、死後の引取り手のない、いわゆる無縁遺体の取扱いの人数について、東京二十三区を含む七十四市区にアンケート調査を実施したところ、二〇二二年度には一万一千六百二人に達し、二〇一八年度から三二パーセントも急増したと書かれておりました。 反面、高齢者が多いということは、その国の地域が戦争もなく平和で、医療や社会保障が充実し、食料もそこそこ行き届いているあかしではないでしょうか。 荒川区では、今年度から健康長寿社会構築の一環として、我が党の要望を受け、補聴器の補助金の増額と、五年に一度の割合で複数回の補助金を使えるように改正をしていただきました。区民からは大変にありがとうございますと喜びの声をいただいております。 健康で長生きは誰でも望むところですが、やむなく医療や介護を必要としなければならなくなる場合があります。そのために、持続可能な介護保険制度の構築に向けて、保険料の抑制や介護事業者の確保、介護施設の充実等をしていかなければなりません。そこで、今回は荒川区の在宅介護の現状と支援の充実について伺います。 荒川区の要介護・要支援者は、令和六年三月末現在九千八百四十三人と徐々に増加傾向にあり、令和五年二月での在宅サービス利用者数は延べ七千六百三十七人、施設サービス利用者は千百二十二人と伺っております。 要介護・要支援者のうち、五九・一パーセントが子どもと同居しておらず、ひとり暮らしの高齢者が三四・七パーセント、高齢者のみの世帯が二四・四パーセントとなっています。 そのためにも、きめ細やかな介護サービスや医療支援を提案できるような相談体制の充実、訪問介護やショートステイ、往診等の人材確保と体制の整備、地域での見守り対策等、高齢者が安心して住み慣れた家や地域で最後まで生活できるように支援の強化が求められています。 高齢者への在宅介護支援においては、子どもや親族が最後まで見守ることは当然であるとしても、身内だけに任せることは既に限界に来ているのではないでしょうか。荒川区の裁量で工夫しながら見守っていく必要があると考えますが、区の見解を伺います。 次に、ひとり暮らし高齢者の対策について伺います。 荒川区の高齢者世帯は、令和五年八月現在二万七千五百三世帯で、そのうち六十五歳以上の高齢者のみの世帯が八千百九十九世帯、独居世帯が一万九千三百四世帯となっており、そのうち七十五歳以上の世帯を見てみると、全体で一万五千四百五世帯、高齢者のみの世帯が三千五百二世帯、独居世帯が一万一千九百三世帯です。特に独居世帯が十年前に比べると、六十五歳以上の独居世帯が三千百二十二世帯、約二〇パーセント増、七十五歳以上の独居世帯が二千九百四十世帯増と一九パーセントも増えております。独居世帯の急増が目立ちます。 独居高齢者世帯が増えることにより、賃貸住宅のニーズが高まることが想定されます。しかし、一方で、孤独死した場合の対応や家賃対応の懸念から、ひとり暮らし高齢者の入居を大家が拒むケースがあります。また、高齢者は介護や医療の支援を必要とする場合も多く、住宅とサポートの両にらみで賃貸住宅の提供を考えることが大切だと考えます。 昨年十月の決算に関する特別委員会で我が党の質問に対し、できるだけ早く居住支援協議会というものを設立していきたいと考えていると答弁しています。居住支援協議会は設立されたのでしょうか。 また、今国会で生活困窮者自立支援法、改正住宅セーフティネット法も改正され、居住支援協議会の設置を市区町村の努力義務とするとしています。 そこで、荒川区として居住支援協議会を設置し、不動産関係団体を含め、防災都市づくり部と福祉部が連携し、ひとり暮らし高齢者の住宅確保に取り組むべきと考えますが、区の見解を伺います。 また、高齢者の働ける場所の確保やみまもりネットワークサービスの強化、緊急通報システム加入の促進等、事業体制のさらなる充実を進めていくべきと考えますが、併せて区の見解を伺います。 次に、終末支援について伺います。 昨年の荒川区の死亡者数は全体で二千四百三十三人でした。六十五歳以上の高齢者が二千二百人、二年前の二百四十三人増。高齢者のうち七十五歳以上の高齢者が千八百三十七人、二年前の二百十八人増と、高齢者の亡くなる人が増えております。 また、第九期高齢者プラン策定のためのアンケート調査によると、高齢者の七割が自宅を所有しているとあります。 人は幾ら望んでも、いつかは亡くなります。私の父も今年の四月に九十四歳で亡くなりました。皆様には大変にお世話になりました。この席をお借りしまして御礼申し上げます。 昨年からうちの父は、預貯金や財産等を私の兄に託していたようです。相続等でもめないように、生前から終末期のことを考え、備えておりました。終末期の備えは昨年の本会議でも質問いたしました相続登記の義務化の促進にもつながります。空き家対策にもつながると思います。 そこで、荒川区においても終末期の備えをしていただくよう、相談会を確保していくべきと考えます。 例えば、私の先輩である戸田元区議が昨年、ゆいの森あらかわで行った終活セミナーのさらなる開催や、終末支援の相談窓口の設置、ふれあい館等での相談会の開催等、弁護士会や司法書士会、行政書士会の協力を得ながら、相談機会を確保し、広く区民に周知すべきと考えますが、区の見解を伺います。 次に、子どもの居場所づくりについて伺います。特に不登校児童の居場所について伺います。 文部科学省の調査によれば、全国の小中学校における不登校児童・生徒数は十九万六千百二十七人で、前年度から八・二パーセント増加し、年々増加傾向にあるとしています。 また、六七・五パーセントに当たる児童・生徒が学校内外の機関等で相談、指導を受けているとしています。自殺者も四百十五人で、調査開始以降最多となっており、極めて憂慮すべき状況です。 翻って、荒川区の不登校児童・生徒数の状況を見れば、令和四年度は小学生が百二十人、中学生が二百四十七人と年々増加傾向にあります。特に家の外に出ないいわゆるひきこもりの児童・生徒数は、小学校で五十二人、全体の四三パーセント、中学校で百二十二人、四九パーセントと増加傾向にあり、約半数近い児童・生徒が外部との接触をしていません。 荒川区は、今までにも生活貧困世帯やひとり親家庭の支援、不登校対策等、子どもの居場所づくり事業や学習支援事業を行ってきました。子どもの居場所事業では八団体、子ども食堂事業では九団体を補助し、学習支援事業では、学びサポートあらかわや寺小屋事業、フリースクール事業等であります。 二〇一七年につくられたあらかわ子ども応援ネットワークには三十近い団体が登録し、日々子どもたちを支えてくださっております。どれほど多くの子どもや家庭が救われてきたか、分かりません。感謝申し上げます。 しかし、現実は、さきに述べたように大変に厳しいものがあります。どうしても学校に行きたくない、行きたくても行けない、学校を必要としない、学校に行かせない等の子どもたちに対して、学校以外の居場所の提供をさらに進めるべきと考えます。 また、子ども家庭部では、令和四年度から我が党の意向も踏まえ、アウトリーチ事業を開始し、不登校やひきこもりの子どもに対し、自宅等に訪問し、交流・相談・学習支援等を実施し、外出機会の増加や子どもの居場所づくり事業の参加につなげています。大変に期待している事業です。 事業を拡大・増員し、一人でも多くの子どもや家庭を救っていただきたいと思います。そのためにも、あらかわ子ども応援ネットワークの支援組織を拡大し、子どもの居場所の選択肢を広げていただきたいと思います。特に現在一か所しかないフリースクールの増設をすべきと考えます。 利用者に対する補助はしているものの、行かせたくても行かせる場所が一か所しかないのは問題であります。設置や運営に対する財政面の助成もしていくべきと考えます。 さきの本会議では、フリースクールの理解促進を求める陳情書は趣旨採択でありましたが、四つの要望に御同意をいただき、財政支援を含めて子どもの居場所の選択肢を広げるべきと考えますが、区の見解を伺います。 そのためにも、区として子育て特区をつくりましょう。子育て予算の拡充をしましょう。どんな子どもでも荒川区で立派に育て上げましょう。荒川区で子育てしていて本当によかった、子どもの笑顔が増えた、地域の子どもの居場所があった、安心して子育てができる、そういう荒川区にしていきたいと思いますが、併せて区の見解を伺います。 次に、長期休暇の朝の居場所について伺います。 この問題はかねてより我が党が提案しているにもかかわらず、一向に実行しようとはいたしません。しかし、夏休みや休日の学童保育をいまだに朝九時から行っている区は、荒川区を含め六区しかありません。他の十七区は朝八時から何らかの形で受入体制を整えています。 今、両親が働くのが当たり前の時代となっています。保育園の利用者が六割を超えています。正社員としての女性の社会進出も増えています。企業も優秀な女性労働力の確保に必死です。育児休暇はあるものの、新入学休暇はありません。 神奈川県大磯町では、独自の予算を確保して、二〇一六年から朝の子どもの居場所づくり事業を実施しています。時代のニーズに合わせた子育て支援が必要です。 荒川区でもこの夏休みから、朝の八時から子どもを受け入れる体制をつくるべきと考えますが、区の見解を伺います。 一回目の質問を終わります。 〔福祉部長東山忠史君登壇〕

この際、議事の都合により休憩いたします。 午前十一時五十一分休憩 午後一時開議

五番小島和男議員。 〔小島和男君登壇〕

第一に、住民参加、環境に優しいまちづくりについてであります。 神宮外苑という歴史的に維持されてきた地域の一千本の樹木を伐採し、三井不動産による再開発で高層ビルのまちにする事業を東京都は認可しました。東京一極集中を加速させる大規模再開発事業推進の小池都政は、誰でも安心して生活できる都民の声に背を向けるものです。 荒川区でも小池都政と同様に、高さ約百七十メートル、四十六階建ての大規模な西日暮里駅前再開発が進められています。 地価の上昇、資材価格や人件費の高騰などで、当初九百五十五億円の総事業費は千三百四十二億円と一・四倍、税投入は二百四十億円から四百三十八億円と一・八倍と膨れ上がりました。今後、二〇三一年三月の竣工予定まで、さらに総事業費や税投入が増えるのではありませんか。 今、公共、民間問わず、建設プロジェクトの延期、見直し、中止が相次いでいるようです。再開発事業そのものには区の税金投入はないと言いますが、こうしたまちづくりを今でも、これからも続けていいのか、自治体にも問われていると思います。 しかも、荒川区は、三河島駅前北地区の再開発で児童が増えるとして、峡田小学校では今後の教室不足解消のために、今年度十三億円をかけて校舎増設をすることになりました。学童クラブや保育園の増設に荒川区独自の税金投入をしています。 かつて町屋の中央再開発では、商業床を予定していた赤札堂撤退の穴埋めに五十億円も区の税金が投入されたではありませんか。 今後、西日暮里駅前再開発事業推進で、学校、保育園、学童クラブをはじめ、再開発に伴うインフラ整備に多額の税金が必要になることは明らかです。 西日暮里駅前再開発では、荒川区として総事業費、税金投入額、関連する公共施設整備関連事業費の現状と今後の推移について、区の認識について答弁を求めます。 こうした状況下、一千戸のタワーマンション販売価格も、当初に比べて大幅に値上げされ、マンション一部屋が二億円、三億円になることも十分予測できます。 再開発エリアの借家人などは、計画段階では相談の対象にならず、計画決定後も僅かなお金で転居せざるを得ない状況です。 再開発エリアに区と都の公有地が六割を占める事業です。民間事業者言いなりの計画ではなく、区の権限を発揮した住民参加、環境に優しいまちづくりに見直すべきです。 西日暮里駅前再開発については、一旦立ち止まり、再検討するとともに、区民の手の届かない億ションへの税金投入ではなく、家賃助成制度、公的住宅確保など、住み続けられることができる住宅政策に転換すること、答弁を求めます。 今年度から東京都は、理解と納得の下で道路用地の買収を行うとした従来の姿勢を転換して、用地買収を強力に促進するための機動取得推進課を六十三人体制で立ち上げました。 都市計画道路補助九二号線について、西日暮里四丁目九二号線を考える会の皆さんは、二〇一六年から八年間にわたって粘り強く、二十メートルの道路拡幅に反対する運動を継続してきました。この取組を通じて、住民の反対を無視しての道路建設は困難との文書が第六建設事務所で作成されています。 考える会の皆さんは五月、東京都に対して、都市計画道路第五次計画策定まで二年と迫ってきたことから、第五次計画では西日暮里四丁目区域を見直し、廃止するよう求める要望書を提出しました。また今月、荒川区に対しても、第五次計画策定に当たって、荒川区として事前に地元住民の声を聞くよう都に求めることなど申入れを行っています。 東京都に対して、都市計画道路の整備方針、第五次事業化計画で補助九二号線、西日暮里四丁目区域の見直し・廃止を東京都に働きかけること、答弁を求めます。 谷中銀座商店街を横断する補助九二号線道路拡幅は、地域住民の粘り強い反対運動で廃止となりました。谷中銀座商店街は約六十軒の店舗と飲食店が並び、古い街並みを残し、年間多くの方が国の内外から来る商店街として知られています。 荒川区としても、谷中銀座商店街の一角を占めており、産業振興課も重視している商店街です。その一角にある夕やけだんだんは一九九〇年に一般公募によって命名されました。夕やけだんだんの下に広がる商店街の灯やそこに集まる人々、美しい夕焼けの眺めはどこか懐かしい気持ちにしてくれると、荒川区も認めた観光スポットです。 その夕やけだんだんで二か所でマンションの建設計画が予定されています。谷中銀座商店街に営業する荒川区の商店主から、夕やけだんだんの上から見て、手前の高い建物ができると谷中銀座商店街全景が見られなくなってしまう、高さを四階に制限してほしいとの要望が出されています。もともと予定地に隣接する台東区側の七面坂は四メートル程度の私道でしたが、防災上の観点から八メートル道路拡幅が行われました。 この道路に接するお寺の住職は、高いマンションを建てさせるために私有地を提供したわけではないと怒っています。 西日暮里三丁目、夕やけだんだん付近の住宅建設計画は、谷中銀座商店街の景観を守ってほしいという住民の思いに応えて、四階までの高さ制限を実施するよう住宅建設事業者に働きかけること、答弁を求めます。 第二に、子どもたちが豊かに成長できる荒川区にするために、二点お伺いします。 まず学童クラブ・にこにこすくーるについてであります。 昨年、民間委託の学童クラブ・にこにこすくーるにおける職員配置の偽装報告及び委託料の不正請求があり、学童クラブは九か所、にこにこすくーるは八か所の委託事業者が変更となりました。引継ぎ期間もほとんどない中で決められたことから、保護者会などで従来どおりの保育ができるのかと不安で、職員の継続を求める声も強く出されました。 しかし、常勤の職員が継続雇用になったのは全体の四二パーセントと、半数にも届かず、継続した職員が一名のところもあり、現場は大変だったと思います。 事業所変更に伴う職員の募集チラシを見ると、新卒基本給は月二十万円前後です。指導員として専門性に見合った賃金と言えるでしょうか。今後の職員確保も心配になります。 改めて職員配置の偽装報告及び委託料の不正請求で起きた事業所変更に伴う学童クラブ事業所の変更を受けて、各学童クラブの委託事業所ごとの人件費比率を確認するよう求めます。答弁ください。 ある学校内学童クラブ・にこにこすくーるの専用室は、壁や床がはがれ落ち、汚れが目立ちます。花の木学童クラブでも同様の状況が長期間放置されています。 荒川区は、子ども権利条例を制定、子どもの最善の利益を優先して考えること、子どもの成長と発達に配慮した支援が行われることなどが明記されています。子ども権利条例の精神に立って、専用室の施設改修を行うべきです。 学童クラブ・にこにこすくーる専用室の総点検を行い、必要な施設改善を早急に実施すること、答弁を求めます。 荒川区の学童クラブ規模を二〇二四年度で見ますと、四十名以下は四か所で全体の一四パーセントにとどまっています。一方で、四十名以上が二十三か所、八六パーセントにも達しています。 学童クラブ・にこにこすくーるの一体運営で百名を超える児童一人一人を把握することは大変困難で、児童の学習や遊びなどを保障することが必要なことに応え切れていないのではないでしょうか。 全国学童保育連絡協議会が行った二〇二三年五月の学童クラブ実態調査は、子どもの集団の規模の上限を超えた大規模学童保育では、子どもたちが騒がしく落ち着かない、事故やけがが増えるなどの問題が起きていることなどを指摘されています。 学童クラブを安定的に運営する上でも、民間委託された学童クラブ支援の待遇改善、学童クラブの生活の場としての機能を十分果たせるようにするためには、国が子ども一人につきおおむね一・六平米以上とする専用面積について、区独自に専用面積拡大が必要です。 国が示した学童クラブ定員四十名を超える大規模学童クラブを改善するとともに、ゆとりある体制や設備にすること、答弁を求めます。 次に、保育園についてであります。 二〇二六年度から、こども誰でも通園制度を本格実施する予定です。荒川区の今年四月の保育園待機児は、一歳児三十三名でした。育児休暇延長不承諾希望や保育ママ、認証保育園の入園を除いた隠れ待機児は三十七名です。 待機児は全くなく、就労している、就労希望している家庭の全ての子どもが保育園に入れる、保育環境に十分なゆとりがあるならともかく、区としてこども誰でも通園制度を導入していいのでしょうか。現在の保育制度の中で一時保育を活用・充実させれば、保護者の要望に十分応えることができるはずです。 今、荒川区が取り組むべきは、認可保育園に入らない子どもたちが保育園に入園できるようにすることです。こども誰でも通園制度よりも、認可保育園の隠れ待機児を含む待機児ゼロを目指すこと、答弁を求めます。 日本の保育士の配置基準は諸外国と比べて低く、保育士一人が見る子どもの数が多過ぎます。三歳、四歳、五歳児の国の基準改定が今年四月から始まりましたが、横浜市では、保育士一人に一歳児は子ども四人、二歳児では五人の配置、また、新潟市では、保育士一人に一歳児三人など自治体独自の保育士の加配を実施しており、三・四・五歳児の国基準の改定を上回る保育士配置を行っている自治体は一三パーセントにも達しています。 安全・安心の保育のために、荒川区独自のよりゆとりある保育士配置基準をつくること、答弁を求めます。 以上で一回目の質問を終わります。 〔防災都市づくり部長松崎保昌君登壇〕

○議長（北城貞治君）　残余時間一分を切っております。

◆五番（小島和男君）　まちづくりの問題というのは大変重要な問題になっています。住民の立場でこの問題をきちんと考える大規模駅前再開発の見直し等、家賃助成をはじめとして、区民の暮らし、そういう意味では、家賃が払えない、地価高騰の中で様々な問題があるわけですから、こうしたことがない荒川区にするための住宅施策をぜひ立ち上げていただきたいと強く求めて、質問を終わります。

十五番鎌田理光議員。 〔鎌田理光君登壇〕

まず、午前中の西川区長の御勇退の表明を受けまして、議会の諸先輩方と比べて西川区長との関係性も薄く、生まれも育ちも荒川区ではない私がああだこうだと申し上げるのも大変失礼かと思いますので、一言だけ。 荒川区のために働きたい、荒川区の区議会議員になりたい、そう思わせてくれる荒川区をつくり上げてこられたことに心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。 それでは、項目も多いので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 まず、人口減少社会に向けて、区の見解をお伺いいたします。 有識者のグループ・人口戦略会議は、国立社会保障・人口問題研究所の推計を基に、二十代から三十代の女性の数、若年女性人口の減少幅を市区町村ごとに分析をしました。 二〇五〇年までの三十年間で若年女性人口が半数以下になる自治体は七百四十四あり、これらの自治体は、その後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとされております。 二〇一四年、十年前に行われた同様の分析に比べ、この消滅可能性自治体は全国で百五十二少なくなりましたが、これは最新の人口推計で将来の外国人の入国者が増加すると見込まれるためであり、有識者グループは、実態としては少子化の基調は全く変わっておらず、楽観視できる状況にはないとしております。 このうち、関東では、三百十六の自治体のうち、消滅可能性自治体はおよそ三割に当たる九十一でありました。また、今回の分析では、大都市を中心に移動傾向が一定程度続くと仮定した推計において、若年女性人口の減少率が五〇パーセント未満である一方、人口移動がなく、出生と死亡だけで人口が変化すると仮定した推計においては、減少率は五〇パーセント以上で、人口の増加分を他地域からの人口の流入に依存しており、しかも当該地域の出生率が低い全国の二十五の自治体をあらゆるものを吸い込むブラックホールになぞらえて、「ブラックホール型自治体」と指摘をしております。 このように、人口流入に依存している自治体の多くが、ブラックホールのように地方から人を飲み込んでいるけれども、子どもたちが増えないため、長い目で見ると人がいなくなってしまう状態であると指摘をされております。 今回のこうした分析結果を受けて、荒川区は、額面上の文章よりも危険な状況にあるのではないかと私は受け止めております。 というのも、出生率を上げるという問題については具体的な打開策がまだ存在していないという点、そして、ここ数年、地方自治体において、予算を子ども・子育て政策に大胆に振り向ける自治体も増えており、この人口減少社会という問題に対して本気で対策を行っていく姿勢が見えてきている点にあります。 もしこの地方自治体の努力が実を結び、地方の人口減少に歯止めがかかったとしたら、出生率を上げづらく、土地や建物、また物価も地方より圧倒的に高く、都心というわけでもない荒川区のような自治体は、今回の分析による想定よりもさらに厳しい状況に追い込まれることは明らかです。 もちろん地方自治体の努力がうまく実を結ぶかどうかは分かりませんが、失敗することを願いながら、それを想定して対策を進めるわけにもいきません。 また、いずれにせよ、少子高齢化の影響から来る人口減少社会は大なり小なり必ず荒川区にも訪れることと思います。そのため、区として数十年先を見据えて、人口減少社会に向けた対策を今から積極的に講じる必要があると考えますが、区の認識をお伺いいたします。 次に、荒川区自治総合研究所についてお伺いいたします。 荒川区自治総合研究所は、設立以来、荒川区における行政を俯瞰し、子どもの貧困問題や親なき後の支援、中学卒業後の困難等、幅広い分野において研究を進め、その中立的立場を生かした政策提言と職員を派遣しての人材育成を両輪とする機関と認識しております。 まず、職員の人材育成に関する部分について伺います。 行政から一歩離れた環境の中で、区からの派遣職員が研究を通じて政策形成能力の向上を図るという点で大いに賛成をするところであります。 実際に民間においても、こうしたシンクタンクに社員を派遣して研究を通してスキルアップをしてもらい、さらに有用な人材として帰ってきてもらうということは日常的に行われていることでもあります。 しかしながら、荒川区においては、区の職員と雑談ベースで話していても、自治総合研究所に行っていましたという職員はなかなか出会えません。実際に行っていないのか、話題としても出さないのかは分かりませんが、いずれにせよ、どのように研究が職員の育成につながっているかが見えてきません。 これまで何年間で何人の職員が派遣され、帰ってきてどういった役割を荒川区で担ってくれているのか、これまでの荒川区自治総合研究所での職員の人材育成について、実績を含めてお伺いいたします。 そして、次は、研究の部分についてお伺いいたします。 自治総合研究所の大きな研究テーマとして、荒川区民総幸福度というものがあります。 研究所のホームページには、「区に住んでいる人たちや区で働いている人たちがどれだけ幸せを感じているかを調べる指標をつくり、この指標を用いて区民の幸福実感の向上を目指しています」とあります。今年の六月に発表された研究でも、この指標を基に研究が行われております。 しかしながら、この幸福度という視点が今の時代に合っていないのではないか、単純に幸福が主観的なものだからという理由だけではなく、むしろ、この視点が現代社会がはらむ問題を見えにくくしてしまっているのではないかと私は考えます。 まず、幸福というものについて少し考えてみたいと思います。 かつて幸福とは、各個人が所属する共同体における宗教に大きく関係しておりました。キリスト教においては原罪をあがなうこと、仏教においては解脱に至ること、イスラム教においては最後の審判を経て来世で救済を得ることといったように、人生において到達すべき目標が共同体で広く共有されており、そこにどれだけ至れるかが幸福の尺度でした。 ロシアの文学者トルストイの小説「アンナ・カレーニナ」の冒頭で、「全ての幸せの家庭は似ている。不幸な家庭はそれぞれ異なる理由で不幸である」と書いているように、こうした考え方が残る時代・場所では、幸福度という視点は非常に重要なものとなります。 しかしながら、今の日本はそういう社会でしょうか。私には、今の日本社会が先ほどのトルストイの言葉が反転した社会に映っております。 すなわち、幸福は無数の形に枝分かれし、逆に不幸は健康、資本、人間関係といった数種類のうちのどれか、あるいはその複合として類型化できるということです。 そして、ここが重要なのですが、私は個人の幸福が満たされないことが社会を覆う閉塞感の原因であり、不幸には、先ほど述べたような明確な理由があると考えております。つまり、幸福でなければ不幸だ、あるいは不幸じゃないから幸せだという理屈は成り立たず、幸福が満たされないことと不幸は分けて考えていく必要があり、そして行政が手を入れて改善を図っていくべきなのは不幸の部分です。この閉塞感と不幸を混同してしまうことが、現代社会が抱える問題を捉えづらくしてしまっている一つの要因なのではないかと考えております。 こうした現状においては、研究のテーマや指標を新たにし、より区民の生活に根差した問題にピンポイントで研究を行っていくことも一つの手段かと考えます。 最後に、私は、自治体にシンクタンクがあり研究を行うことも、職員がそこでスキルアップを行うことも、それ自体は賛同するところです。しかしながら、この不安定な社会において考え方、在り方はより柔軟であることが大事だと考えます。 以上のことを踏まえて、荒川区自治総合研究所が今後どのような研究活動を行っていくのか、区の見解を伺います。 次に、公園について三点伺います。 気象庁が公表しているデータによると、昨年の我が国の六月から八月の平均気温は、平成三年から令和二年までの三十年間の平均値と比較して一・七六度、明治三十一年の統計開始以降で最も高かったとのことであります。 また、夏の平均気温は長期的には百年当たり一・二五度の割合で上昇しているとのことであり、今後も夏の暑さが厳しくなっていくことが想定されています。 近年の地球規模での気温の上昇はこうしたデータからも裏づけられており、自分が子どもの頃と比べると夏が長くなっているように感じていましたが、これは気のせいではなく、紛れもない事実であります。 さらに今年の夏はラニーニャ現象が原因で猛暑が予想され、観測史上一番の暑さになる可能性があるとの報道もありました。最も暑かった昨年の夏よりさらに厳しい暑さになるとのことです。環境省が発表している熱中症警戒アラートにも、ワンランク上の特別警戒アラートが設定されました。 このような状況でも、子どもたちにとって夏休みは年間通して一番楽しみなイベントであることは変わらないと思います。 私の地元である南千住の天王公園はこの時期特に大人気で、足立区のほうからも多くの子どもが遊びに来ています。特に水施設の人気ぶりは顕著であり、夏にはたくさんの子どもたちで連日にぎわっております。新設予定の浄水所跡地の公園にも同じように水施設を設置してほしいと要望が来るほどです。 区を代表する公園の一つである天王公園の水施設のように、猛暑においても涼を感じられるよう、また、子どもたちが安全に遊べるよう、公園には水遊びの施設を充実させてほしい、また、大人たちも涼めるようもっと日陰を増やしてほしいと思いますが、見解を伺います。 次に、キッチンカーについてお伺いいたします。 先日、東池袋にあるイケ・サンパークという区立公園に行ってきました。この公園は広い芝生広場を中心とする公園ですが、おしゃれなカフェがあって、そこには緑の芝生を眺めながらお茶を楽しむことができる癒やしの空間となっておりました。 このカフェ以外にも、キッチンカーが数店舗常時出店していて、今はベトナム料理とハンバーガーを販売して、とてもにぎわっていたところであります。 この公園はもともと造幣局があった場所で、周辺の地域は木造住宅が密集しているエリアで、人が集まってくるような場所ではありませんでした。そういう地域の中に公園ができて、近くに大学もできました。まさに公園に人が集まり、にぎわいと活気が生まれ、公園を中心に地域が生まれ変わった好事例であります。 公園の中におしゃれなカフェをつくることや、キッチンカーを誘致することで、このようににぎわいを生むきっかけをつくることができます。 三月の予算に関する特別委員会において、自然公園にアイスクリームの自動販売機を設置したらたくさん売れたという話を聞いたところであります。区内の自然公園においてもこれだけアイスクリームが売れるということは、やはり公園で飲食をしたい人が多いという証拠だと思っております。 こうしたニーズに応えるためには、私はかねてから公園にキッチンカーや売店を置くべきであると提案をしてきました。 これに対して、区は、自然公園においてキッチンカーの試験的導入を行うとのことでありましたが、その後どうなったのか、その結果と今後の展望についてお伺いいたします。 公園の最後に、花火の使用についてお伺いいたします。 私は以前からあらかわ遊園で荒川区の花火大会をやってほしいと提案をしてまいりましたが、さすがに住宅が密集している場所では実現は難しいと思っております。 花火は、徳川吉宗の時代に疫病が流行った際、悪霊の退治と犠牲者の供養のために墨田川で水神祭を行い、このときに花火が打ち上げられたとのことで、これをきっかけに花火大会が広がったと言われています。 花火は日本の文化・伝統として根づいており、夏休みの楽しみの一つでもあります。しかしながら、コンビニに行けば花火を売っているのに、それを楽しむ場所がないという話をよく耳にします。 花火のことも三月の予算に関する特別委員会において質問しましたが、自然公園において限定的に実施しているとのことであり、その回数を増やす方向で検討するとの答弁をいただきました。 自然公園での花火イベントの回数を増やしていただくことはお願いしましたが、やはりいつでも自由に花火が楽しめる場所が必要だと考えております。 狭い公園が多い中で、近隣の住宅にも配慮が必要であることは理解できますが、そうした影響の少ない広い公園において花火ができる場所をつくれないでしょうか。公園の有効活用を考えたとき、そのようなことも検討すべきと思いますが、区の見解をお伺いいたします。 次に、町会・自治会のデジタル化と新たな担い手の創出についてお伺いいたします。 町会・自治会は災害時の避難所開設をはじめ、資源の集団回収の実施、児童の通学時の見守りや高齢者への声かけ、交通安全運動への協力など、安心・安全で住みよいまちづくりの中核を担い、言うまでもなく区政にとって欠かせない存在となっております。 一方、町会・自治会について持続可能性という観点から考えると、決して楽観視できる状況にはなっておりません。多くの町会・自治会が後継者不足を課題に挙げており、恒例の行事を縮小せざるを得ない場合もあって、将来世代の育成が大きな課題となっております。 後継者不足の要因の一つとして、共働きである、日中帯は時間の都合がつかないといった理由のほか、中心の役割を担うのは荷が重い、忙しくなって大変そうだといった情報不足による心理的な不安などが障壁となって横たわっているのではないでしょうか。 障壁を乗り越え、持続可能な町会・自治会運営にしていくには、町会・自治会のマンパワーの底上げが不可欠です。そのためには、町会・自治会内の若手人材の育成や役員への登用に加え、外部人材を活動の輪に巻き込んでいくことが大切であり、それには町会・自治会のデジタル化推進が大変有効だと考えております。 例えば、区内外で働く現役世代にも届く情報発信をＳＮＳを活用して行う、これにより町会・自治会の存在意義や具体的運営内容を広く伝え、活動の理解を得ていく。今まで見聞きしていなかった情報を手に取ることで、働きながらでも無理のない範囲でならば協力できそうだと手を挙げてくる方々も出てくることが期待できます。 その上で、まずは可能なところから活動に参加してもらい、徐々に慣れていき、段階的に中心的役割を担っていただくようにする。このように世代交代や次世代を見据えた運営に変えていくことが今、町会・自治会に求められていると思います。 全国的にも人材不足に悩む町会・自治会が後を絶たない中、町会・自治会のデジタル化が注目を集め、新聞・テレビなどでも報道される機会が増えております。 イベントや行事の案内、会合への出席の確認、会計報告の回覧などをデジタル化することで、迅速な情報発信や町会員の人数の把握、働く人が参加しやすい環境づくりにつながり、ひいては町会・自治会運営の円滑化にもつながるのではないでしょうか。 少子高齢化という全国規模の課題を背景に持つ町会・自治会について、その運営を持続可能なものとしていくことは、大変地道な作業であり、特効薬・即効薬はないものと認識しております。だからこそ、町会・自治会のデジタル化を促進し、新たな担い手を創出していくことが今まさに必要と考えております。このことについて、区の見解をお伺いいたします。 次に、区内中小企業について、二点お伺いいたします。 まず、中小企業における人材確保支援についてお伺いいたします。 現在、中小企業において深刻な人手不足によって人材確保が難しくなっているということが大きな課題となっております。 日本商工会議所が令和六年一月に行った中小企業の人手不足、賃金・最低賃金に関する調査では、人手が不足していると回答した企業は六五・六パーセントとなっており、三社のうち二社が人手不足といった厳しい状況であることが分かります。特に建設業や運輸業では、八割近い企業が人手不足となっております。 区内の中小企業においても同様であり、業績が良好でいい条件を提示しても人がなかなか集まらず困っているという声も聞いております。人が集まらない理由として考えられることとして、区内の企業にはどういった仕事があって、どんな内容や待遇なのかが認知されていないのではないか、認知されていないから、就職先の一つとして候補にも上がらないのではないかと考えております。 こうした課題を解決するためには、就職を希望する人に対してさらなる周知を図るとともに、実際に就労体験の機会を提供するなどを通じて認知度を上げていく必要があると考えております。 効果的に認知度を上げていくためには、一企業だけで行っていくのでは効果が少ないため、区として積極的に区内の中小企業の人材確保支援を行うべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 次に、荒川ブランド認定商品の販路拡大についてお伺いいたします。 荒川区は戦前から物づくりのまちとして発展し、発展の過程で高い技術を持つ職人、事業所を数多く輩出してきました。その技術に裏打ちされた商品は、区内外から高い評価を得ているものも多く存在しています。 区では、こうした技術によって生み出された商品を認定し、モノづくりブランド「ａｒａ！ｋａｗａ」として広くＰＲをしております。 現在、ブランド専用のホームページを立ち上げ、認定商品を広くＰＲするほか、販路拡大に向けて、区ホームページ内に認定商品の購入が可能なＥＣサイトを構築していることを承知しているところです。 荒川ブランドのＰＲや商品の販路拡大については、様々な取組を行っており、評価をしているところでありますが、さらに区内外の多くの方にあらかわブランドを認知してもらい、販路の拡大を図っていく必要があると考えています。 他の自治体に目を向けてみると、複数の区でブランド認定品を大規模な展示会に共同で出展しており、多くの方がリアルで見られるような機会を創出し、販路拡大の充実を図っている事例が見受けられます。 認定品のさらなる販路拡大に向け、ＥＣサイト以外に認定品をリアルで見られるような場、また区内外の多くの人に知ってもらう場の創出を区として取り組んでいく必要があると考えますが、区の見解をお伺いいたします。 次に、地元南千住の南千住図書館の大規模改修についてお伺いいたします。 令和六年度予算重点施策として、荒川区立荒川ふるさと文化館・南千住図書館の老朽化対応を中心としたリニューアルに向けた基本設計等を挙げており、検討が始まっているものと認識しております。 区では、これまでゆいの森あらかわや尾久図書館といった施設整備のほか、読書を愛するまちあらかわ宣言、読書条例の制定等を踏まえた様々な施策を展開することで、あらゆる世代の区民が生涯にわたり豊かな心を育む読書のまちづくりを推進しています。 そういった取組の中では、他自治体からの関心も高いゆいの森あらかわがあり、南千住地域に住む子どもたちも図書館に行くときはゆいの森あらかわへ行くと話していることをよく聞いております。ゆいの森あらかわの魅力が浸透していることの表れであり、これまでの取組を評価するところであります。 そこで、南千住図書館の改修についてであります。 まず、施設に入ったときの印象として、図書館と分かりにくく上の階に行きにくいと感じております。子育て世代の利便性の観点からは、エレベーターは小さく、二階フロアへの動線として分かりにくい点などを改善し、保護者と一緒に楽しむことのできる場になれば、就学前のお子さんにとって身近となり、その後大人になってからも利用される施設になると考えます。 さらに、コーヒーなどを飲みながらくつろいで本を読むことができる滞在空間をつくることや、伝統工芸ギャラリーで紹介している作品を販売するなど、新しい機能を設けることも重要であると考えます。 また、ゆいの森あらかわが中央館になりましたが、四階は事務室のままであるほか、地下階の会議室などは、講演会や会議がない際には利用されていないなど、スペースの有効活用に課題があるとも考えます。 そして、ふるさと文化館についても、デジタルコンテンツや体験型展示の導入など、子どもたちが来館したくなる工夫が必要であり、さらには由緒ある素盞雄神社のすぐ隣に位置し、松尾芭蕉にもゆかりのある立地を生かした地域の魅力発信にも資するよう進めてほしいと思っております。その際には、気軽に何度でも来館できるよう、入館料の無料化についても御検討いただきたいと思っております。 加えて、施設に隣接する道路においては交通量も多いことから、お祭りなどのイベント時において混雑する自転車駐輪場や、施設の北側に設けられている駐車場についても、安全面や障がい者に配慮しつつ、スペースを有効に活用するべきと考えます。 このように、様々な課題に対しては、リニューアルを契機に改善を図るべきであり、多くの方に利用され、また何度でも訪れたくなる施設を目指してほしいと思いますが、区の見解をお伺いいたします。 最後に、現在も東京都知事選が行われている最中ではありますが、公正な選挙運動を確保する情報発信の強化についてお伺いいたします。 四月下旬に行われた衆議院東京第十五区補欠選挙において、一部の政治団体に所属する候補者らが他の陣営の選挙運動を妨害したとされる事件で、警視庁は本年五月十七日に当該団体の代表や立候補者ら三人を公職選挙法第二百二十五条の選挙の自由妨害に当たるとして逮捕しました。 こうした候補者を出した政治団体がこのような容疑で立件されるのは極めて異例であり、民主主義の根幹をなす選挙での活動を脅かす行為は断じて許されるものではありません。 一方で、規制が行き過ぎれば言論を萎縮してしまうという懸念もあると一部報道があったと記憶しております。 警察庁長官は、候補者本人の選挙運動であっても、他の候補者の演説などを妨害する行為が許されることにはならない、自由妨害の罪の成立を妨げるものではないと理解していると述べており、さらに、選挙が公正に行われ、国民の意思が正しく政治に反映されることは民主主義の根幹をなすものとした上で、警察は選挙の自由を妨害する悪質な公職選挙法違反事件については、引き続き法と証拠に基づき厳正に対処するとのコメントを残しております。 こうした警察庁長官のコメントは、一人の議員として大いに賛同するものであるとともに、評価をしているところであります。今後もそのような認識に立って対応してもらいたいと思っております。 また、選挙運動期間中には、選挙妨害に関する報道が多くを占めてしまい、肝腎な各候補者が訴える政策についての記事はかなり少なかった印象を受けております。 今回の異様な選挙となった背景としては、私なりに二つの原因があると考えております。それは、コロナ禍による対面ではないコミュニケーション不足による孤立化が進んだことと、偏ったネット情報のみに依存する危険性が増大したことであります。 総務省ホームページで発信する令和元年版情報通信白書には、米国のインターネット活動家イーライ・パリサー氏が提唱する「フィルターバブル」という情報環境を指す言葉があります。これはアルゴリズムがネット利用者個人の検索履歴やクリック履歴を分析し、学習することで、個々のユーザーにとっては望むと望まざるとにかかわらず、見たい情報が優先的に表示され、利用者の観点に合わない情報からは隔離され、自身の考え方の価値観のバブル、すなわち泡の中に孤立するという情報環境を指しているものであります。 加えて、同じく米国の法学者サンスティーン氏は「エコーチェンバー」という現象を次のように説明しています。エコーチェンバーとは、ソーシャルメディアを利用する際、自分と似た興味関心を持つユーザーをフォローする結果、意見をＳＮＳ等で発信すると自分と似た意見が返ってくるという状況を、閉じた部屋で音が反響する物理現象に例えたものであります。 また、集団分極化はインターネット上で発生しており、インターネットには個人や集団が様々な選択をする際に、多くの人々を自作のエコーチェンバーに閉じ込めてしまうシステムが存在するとした上で、過激な意見に繰り返し触れる一方で、多数の人が同じ意見を支持していると聞かされれば信じ込む人が出てくると指摘をしております。 まさに今回の選挙の異様な背景は、パリサー氏の「フィルターバブル」とサンスティーン氏の「エコーチェンバー」の二つの現象が現実のものとして出てきてしまったものと捉えざるを得ないと考えております。 こうした状況から脱却するためには、ふだんから異なる視点を持つニュースサイトやメディアをチェックすることに加え、自分と異なる意見を持つ人々の話を聞き理解しようと努めつつ、建設的な対話を心がけること、すなわち情報の多様性を保ち、健全な社会的対話を促進することが重要とされております。 こうした改善策を具体的に進めていくために、やはり行政の役割が大きく占めていると考えております。それは住民にとって一番信頼できる情報発信組織は行政だと考えているからであります。その中で公正な選挙運動を確保する上で、選挙に立候補する側の視点から、アナログ的な街頭演説等のほかに、デジタルを活用した情報発信の強化も必要であると考えております。 健全な民主主義社会を構築し、そして維持していくためには、選挙が公正に行われることが何より重要であるとともに、候補者の様々な選挙運動を確保するための情報発信についても、行政の一翼を担う選挙管理委員会の責務であることは論を待ちません。 区民に最も身近な本区の選挙管理委員会では、今回の一連の案件を踏まえ、どのような対応を考えているのか、認識をお伺いいたします。 以上で一回目の質問を終わります。 〔選挙管理委員会委員長萩野勝君登壇〕

多くの質問に前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。 人口減少社会については、なかなか具体的な対策というのは難しい中ではありますけれども、研究結果以上の危機感を共有していただいていることには頼もしく思っているところでございます。 それから、中でも、中小企業の人材確保について、私が知っている荒川区で若い従業員が定着をしたという会社に理由を伺いましたら、ホームページに莫大なお金をかけて、事前に商品の魅力であったり業務というのを知ってもらう努力が大きいというふうに申しておりました。 なかなか荒川区の個々の企業にホームページ、何百万円も使って準備、整備してくれということは言えないので、ぜひそこら辺、今、荒川区の中小企業、苦しい中で頑張っていただいておりますので、区としてもぜひ厚い支援をしていただければと思います。 以上で質問を終わります。

九番宮本舜馬議員。 〔宮本舜馬君登壇〕

今回は大きく二つの項目から質問していきたいと思いますが、まずは少子化の流れが止まらない社会問題について、広い意味での子育て支援政策について伺っていきます。 先日、厚生労働省から発表された人口動態統計によりますと、合計特殊出生率は〇・〇六ポイント減少の一・二〇となり、過去最低を更新いたしました。東京都に焦点を当ててみても〇・九九ポイントであり、初めて一を割り込んだ状況です。 このまま少子化が進行すれば、二〇七〇年には日本の人口は八千七百万人まで減少するというデータもあり、そのときの高齢化率は三八・七パーセントに上ります。 政府もやっと重い腰を上げ、異次元の少子化対策なるものを掲げ始めましたが、異次元なのは少子化に向かう勢いのほうであり、日本の未来は崖っぷちどころか、片足が落ちているような状況だと思っております。 二〇七〇年には、平均寿命を考えますと、まだぎりぎり生きているかもしれない世代の一人として、そして、末端ながら政治を担う者の一人として、少子高齢化の問題は何としても歯止めをかけなければならないと強く感じています。 そのような中で、国が動かなければ荒川区には何もできないのか、都が予算をつけなければ荒川区は無策なのか、私は違うと思います。 学校給食の無償化がそうであったように、基礎自治体が独自の予算で実施できた子育て支援は多くありますし、予算や財源に限りはあれども、国が動かないなら基礎自治体から突き動かすくらいの本気さが、この少子高齢化対策には必要ではないでしょうか。 導入が長くなりましたが、以上のようなことを踏まえ、そして区民からの要望を基に、私が必要と考える荒川区の広い意味での子育て支援政策について質問に入っていきます。 子育ての前に、昨今では、晩婚化の進行や女性の社会進出、多様化するライフスタイルによって子を持たないという選択が増えていたり、二十代後半から三十代に入って、やっと子どもを産み育てるビジョンを持つことができるという社会的背景も色濃くなっています。 そういった状況を踏まえ、不妊治療が保険適用となりましたが、東京都も独自に支援政策を打ち出すなど、少子化が進む中で、少しでも負担の軽減を図ろうと努力をしていると感じます。 不妊治療が保険適用となる以前にも、私は本会議における一般質問において、区が独自の助成を行っていくべきではないかと提案をしてきた経緯がございますが、さきに挙げた国や都の支援でもまだ十分ではないと考えております。 基本的な不妊治療ではカバーし切れていない部分、具体的には、先進医療を用いた不妊治療については、保険や都の助成範囲外となっているものも多くあり、二十三区ではその部分に対して区独自の助成を行っている自治体も増えていると耳にしております。 予算規模の大きい国や都がと言い出せば何だってそうであり、荒川区は日本という国の未来を次世代へつないでいくための支援に力を入れてほしいと思っておりますので、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思いますが、この点につきまして区の見解を伺います。 次に、待機児童への対策について質問いたします。 今年度、荒川区では、三十三名の待機児童が発生しており、保育園に預けたくても預けられないということは、これすなわち、子育て世帯の働く機会を奪うということであり、国としても本来発生する生産力の機会損失であって、異次元を掲げる前に、子どもを保育園に預けて働くことが当然に、そして当たり前にできるようにするべきだと感じています。 荒川区では、去年、おととしと待機児童の発生はなく、保育課の皆様のみならず、現場で働く方々の並々ならぬ御尽力があったものと推察をいたしますし、過去にはあまり発生がなかった地域からも今年度は待機児童が発生していたりと、イレギュラーなことも多くあったと思いますが、荒川区としては、この三十三名の待機児童というものをどのように受け止めており、来年度以降においては待機児童の解消に向けてどのような対策を講じていくのでしょうか。 また、待機児童が発生するのは一歳児が多いことからも、これまでの区の取組としては、一歳児の定員拡大などどのように行ってきたのか、直近の状況をお示しください。 一つ目の項目としては最後の質問となりますが、区内の子育て家庭から、他区でも行っている電動自転車の購入に対する助成を荒川区でも行ってほしいという要望が届けられています。多子世帯では、保育園の送り迎えなど、移動に際して電動自転車を購入することも多く、高額であることが家計に大きな影響を与えています。 いろいろな課題はあるものと私も認識はしていますが、どこの区も行っていない全く新しい助成制度というわけではなく、近隣ですと葛飾区などが政策パッケージの中の一つとして電動自転車の購入助成を行っていると伺いました。 いきなりやるかやらないかという議論を求めているわけではなくて、今後において建設的な議論を行っていくため、荒川区でこの助成を行うに当たっては、例えばどのような課題や問題点が存在しているのか、まずはお示しをいただきたいと思います。 細かい部分かもしれませんが、子育てに力を入れている荒川区はさすがだと区民に言ってもらえるような御答弁を期待いたしまして、答弁をお願いいたします。 次の項目にして最後の質問となっていきますが、これまでにも繰り返し質疑を行ってきた地域猫活動について質問いたします。 荒川区では、地域猫活動及び飼い主のいない猫を増やさないための施策に、区民ボランティアとともに力を入れてきた結果、十数年前と比較して、いわゆる野良猫の数は激減したものと認識しています。 部分的には、まだ猫がいたり、子猫の相談もごく少数届くこともありますが、十年前と比較して、荒川区は猫が増えたと言う人はいないと思っています。これもひとえに過去の議会による理解と協力、行政の方々の正確な政策立案、そして区民ボランティアによる尽力あってこその結果だと考えますが、そんな今現在だからこそ必要な点について質問させていただきたいと思います。 まず、荒川区では、猫を捕まえて不妊手術を施し、元いた場所に戻す活動、いわゆるＴＮＲ活動を基本として、屋外で暮らす飼い主のいない猫の減少を図ってきました。 データとしても、路上死する個体数の推移、そして不妊化手術の申請件数がそれぞれ減少していっており、苦情の件数も大きく減っていることから、感覚としての個体数減少ではなく、客観的指標としても野良猫の数は減少しているものと私は考えています。 一方で、このＴＮＲ活動では猫の個体数の減少は見込めないとする論文があるという意見も届いており、不妊化に対する助成は税金の無駄なのでやめろという指摘をされることもあります。 論文も何も、荒川区では実際に野良猫の個体数は減少しておりますので、こちらが先進的な事例だとそのときは説明をしていますが、よく考えてみますと、荒川区として、例えば区民に地域猫活動やＴＮＲ活動について効果はあるのかと尋ねられた場合に何と答えるのかを確認しておく必要があると思うに至りました。 言い換えますと、少なくない税金を原資として、これまで野良猫を減らしていくための施策を打ってきた以上、その効果検証はしっかりと行っていくべきですし、さきに挙げた問いを投げかけられた際に、区として明確な回答を持っておく必要があると考えます。 以上の点から、一つ目に地域猫活動及びＴＮＲ活動の効果検証をしっかりと行い、区として明確な回答を持つとともに、この施策が持つ効果について自信を持って行政が区民または問合せに対して説明できる状況が必要だと考えますが、答弁を求めます。 次に、一つ前の質問でも言及したＴＮＲ活動に付随しまして、コントロールの「Ｃ」を加えたＴＮＲＣ活動への協力体制について質問いたします。 大前提として、飼い主のいない屋外猫を減らしていくためには、第一に不妊化をして繁殖させない、第二に新たな猫の流入をチェックする、この二つがセットとなって初めて効果を発揮していきます。 猫は縄張の生き物ですが、不妊化の済んでいない発情期を迎えた猫は特にその縄張を越えて移動してきます。猫には区境など関係はありませんので、他区からの流入もあるでしょうし、心ない人が飼い猫を遺棄することも残念ながら想定されています。 こういった事案については、繁殖してしまう前に気がつき、対応できるかが分岐点となり、これはつまり地域猫の管理、個体数のチェックが重要ということです。 以上のことを前提としてコントロールをしていくためには、現実問題として、給餌と決められた餌場が必要であり、名前を呼んで来る生き物ではありませんので、給餌によって頭数把握を行っていくほかありません。 よくある勘違いとして、餌をあげるから地域に猫が寄ってくる、猫が増えるというものがあり、私もＳＮＳでよくこの指摘をされることがあります。 確かに一部のルールを守らないで給餌を行う登録外の個人ボランティアの存在や、不妊化をせずに餌を与えているケースも確認されておりまして、これについては、猫を増やさないための活動をしている私たちも物すごく頭の痛い問題となっています。 一方で、餌を与えるから猫が寄ってくるというのは誤った解釈であり、管理された給餌がない場所ではごみをあさったり、小動物を捕食するなどして存在し続けます。 仮に一切の餌と呼べるものを排除した環境を整えたとしても、その場から移動した先で先住の猫と縄張争いをし、そして押し出された猫は、巡り巡って争いとなる猫がいない空白地に流入していき、ある地域の猫だけを排除しても、局所的な対応にしかならず、結局は全体として猫の個体数を減らさないことには堂々巡りとなっていきます。 現場で対応に当たっている区の登録ボランティアなどは、このことをよく理解しているため、以前より地域猫を管理するための給餌場所の確保に協力してほしいと要望を重ねてきましたが、残念ながら現段階では実現しておりません。しかし、今説明した理由によって、コントロールのためには給餌場所及び給餌が必要となってきます。 こちらも繰り返し示しておりますが、練馬区をはじめ千代田区や幾つかの自治体では、区と連携をする団体に限ってのみ給餌のための場所を提供しているというところもありますし、誤解のないよう申し上げますと、誰でも猫に餌やりをできるようにしてほしいと求めているわけではなく、あくまでもこれまで区が連携をしてきた団体などへの協力という観点から前向きな検討をお願いしたいと思いますが、改めてこちらについて答弁を求めます。 以上で、今回の一般質問を終了いたします。 〔健康推進担当部長堀裕美子君登壇〕

各御答弁ありがとうございました。この後、決算に関する特別委員会等でも引き続き議論させていただきたいなと思う項目もあれば、一点だけ、最後の地域猫活動の効果検証の部分においては、確かに区独自での学術的な科学的な根拠を持たせた検証というのは難しいかもしれないと私も思っているんですけれども、一方で、そういったもの、科学的な根拠がないのに区民の税金を使っているのかと言われたときに、反論できなくなってしまうと思っておりますので、区独自で無理なのであれば、研究機関であったり、大学とかそういった学術的な部分と協力するとか、あとは獣医師の先生に意見をもらうとか、何かしらしっかりとした科学的な根拠というのは、今後説明するに当たって持っていく必要があると考えておりますので、その部分、今回御答弁は求めませんので、引き続き議論の対象とさせていただければと思います。 御答弁ありがとうございました。

三十一番松田智子議員。 〔松田智子君登壇〕

最初に、私ごとですが、数日前よりちょっと喉を痛めておりまして、聞きづらい点もあるかと思いますが、お許しいただけますようお願い申し上げます。 初めに、健康対策として、女性の健康課題であります更年期障害に関する検診の実施について伺います。 私は、以前から女性の健康課題である生理や妊娠、不妊、更年期などに対し寄り添う対策を進めるよう要望してまいりました。中でも、更年期障害というのは、女性の場合、一般的には閉経前後の十年間に発症するとされ、ホルモンのバランスの乱れにより、主に四十歳を過ぎた頃からほてりや息切れ、不眠やイライラといった体調不良などの更年期症状に見舞われ、日常生活に支障が出るような深刻な状態を見ます。 労働政策研究・研修機構などの調査結果を基にした専門家の試算によりますと、更年期症状が原因で離職した人は、四十代、五十代の女性の中で推計四十六万人に上っております。 近年、女性の就業率増加に伴い、更年期特有の不調を抱えながら働く女性を守り支えるサポートが急務となっております。 私ども公明党女性委員会は、昨年、全ての女性のためのトータルプランを政府に提言しました。その中の具体策として、更年期症状を数値化して客観的に捉える「簡易更年期指数・ＳＭＩ」を対象年齢の女性の検診に必須化するよう訴えております。 簡易更年期指数・ＳＭＩとは十項目のセルフチェックリストになっており、症状に応じて点数を入れ、その合計点を基に評価し、医療機関等につなげます。厚生労働省は、このＳＭＩは医療機関の受診する目安になるとしています。 そこで、区として簡易更年期指数・ＳＭＩのセルフチェックリストを様々な検診のお知らせ等で案内したり、ＳＮＳやホームページで周知を図っていただき、医療機関への検診につなげていくべきと思います。 一人でも多くの女性が更年期症状からの負担を和らげられ、安心して生活を送り、働ける社会の実現に取り組んでいただきたいと要望いたします。区の御見解をお伺いいたします。 次に、ＨＰＶワクチンの接種状況について伺います。 私ども公明党などの推進で二〇一三年四月にＨＰＶワクチンの定期接種化が始まりました。しかし、接種後の強い痛みなど多様な症状が報告され、国は接種を促す積極的勧奨を停止しました。その結果、勧奨を控えられた後の接種率が一パーセントにも満たないというように激減してしまいました。その後、接種の有効性が副反応のリスクを上回ることが専門家会議で認められ、二〇二二年四月より積極的勧奨が再開されました。そのことにより、国では接種率が四五パーセントまで戻ってまいりましたが、定期接種化された二〇一三年度の七〇パーセントを超えた接種率までには至りません。 区は、国に先駆けて前年の二〇二一年六月、個別送付による情報提供を実施していただきました。そのことを高く評価させていただきます。 日本で子宮頸がんに罹患する女性は年間約一万一千人で、そのうち約二千九百人が亡くなっております。発症は二十歳代から三十歳代で急増し、四十歳代がピークです。 原因となるＨＰＶ・ヒトパピローマウイルスは、性的接触によって感染します。近年では、男性へのＨＰＶワクチン接種の動きが始まっています。接種によって男性をＨＰＶ由来のがんから守るとともに、パートナーへの感染も防げます。 男女のＨＰＶワクチン接種率が高いオーストラリアでは、二〇二八年には子宮頸がんを撲滅できると言われております。 我が党からも男子へのワクチン接種を要望してまいりましたが、区は今年度から男子に対するＨＰＶワクチン接種の助成制度を始めていただきました。現在は任意接種のため、通常五万円前後かかりますけれども、国の定期接種化がされるまでの間、区はワクチン接種費用の助成を行っていただいております。 対象は女子と同様、小学六年生から高校一年生相当の男子が接種の対象となっておりますが、ＨＰＶワクチンは、男子に多いがんである中咽頭がん、肛門がんや性感染症である尖圭コンジローマ等の病気を予防する効果があります。特に性感染症・尖圭コンジローマは、日本で年間約五千人、男性三千人、女性二千人の罹患者数が報告されており、男女それぞれ二万人という推計もあり、隠れた患者がとても多いとされています。この病気もＨＰＶワクチンの接種で防ぐことができます。 接種対象となる男子を持つ保護者の方にＨＰＶワクチンの接種について伺ったところ、通知は届いたが、平日は学校や塾があり、土日はスポーツクラブなどで忙しいため、日程が取れず、夏休みに入ってから一回目の接種の予約を取ったので、高校一年の息子が三回接種にはぎりぎりになったと伺いました。 そこで、夏休み前の高校一年生相当の男子、女子に対し、再度接種の個別通知であるコール・リコールを積極的勧奨するべきと思います。区の御見解をお伺いいたします。 また、積極的勧奨を差し控えた期間、接種対象となっていた方に対して行っている、二〇二二年度から始まったキャッチアップ接種、そのキャッチアップ接種の最終期限が来年三月までのあと九か月と迫ってきています。改めて接種対象者に対する個別通知をしていただくとともに、今年度で終わってしまうキャッチアップ制度の見直しと延長について、国に対して強く強く要望していただくようお願いいたします。区の御見解をお伺いいたします。 次に、福祉対策として二点伺います。 一点目は、孤独・孤立対策として、区のセルフ・ネグレクトの対応について伺います。 セルフ・ネグレクトとは、直訳すると、自分自身の世話を怠る自己放任です。一般社団法人日本高齢者虐待防止学会によると、在宅で高齢者が通常一人の人として生活において当然行うべき行為を行わない、あるいは行う能力がないことから、自己の心身の安全や健康が脅かされる状態に陥ることとしています。つまり、自分自身の健康や生活への関心がなくなり、自己管理ができなくなる状態を指し、セルフ・ネグレクトに陥ると、ごみ屋敷や孤立死を招きかねないとされています。 看護師・保健師として長年セルフ・ネグレクトについて取り組んできた東邦大学教授の岸恵美子さんはこのように訴えています。 セルフ・ネグレクトの疑いがある人を探し出そうとしても難しいが、地域で孤立している人を見つけるのは比較的簡単だ。そういう疑いのある人の生活に寄り添いながら、必要な支援を講じていくことが課題ではないでしょうか。権利擁護の観点から、セルフ・ネグレクトを虐待に含めて捉え、高齢者虐待防止法を改正し、虐待に位置づけるよう、と声を上げています。 私は、区民の方から相談を受けました。近隣の高齢の方で、遺産の関係で兄弟の仲が悪く、同居している弟と家庭内別居の状態のため、近所の友人がお風呂や食事の世話をしていて、公的機関につなげようと地域包括支援センターを紹介したところ、知らない人からの支援は嫌だと拒否をしました。その方の近所には民生委員をしている知人がいて、高齢の方と地域包括支援センターの間に入り、住民の世話や日常生活の介助をしていて大変困っているとのことでした。 その高齢者の方は、幸い知人を通して公的機関である地域包括支援センターにつなげられましたが、このように近隣の方が見るに見かねて世話をしていたり、近所の方の声も聞かないで自宅がごみ屋敷になり、害虫被害を起こしたり、最悪は火災を起こしたりしている場合もあります。 今後、高齢者世帯や独居高齢者が増えると予測されている中、また、認知症の方も増えていくと言われています。セルフ・ネグレクトの状態に陥ってしまう方も同じように増えていく可能性がある今、そのリスクを早期発見・早期対処することが必要であると感じます。 全国の市区町村への調査では、セルフ・ネグレクトの住民をきちんと把握しているのは一割、おおむね把握しているのは三割、残りの六割強は把握できていないとのことです。 二〇二〇年三月、浦安市はセルフ・ネグレクト等の諸問題を誘発する可能性のある市民の数を推計するための実態把握と分析を行っています。民生委員、自治会、管理組合、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、市の関連部局、市職員を対象として調査。本人の状況、家屋、家屋周辺の状況、社会との交流の状況などを聴取・回収し、まとめています。 荒川区も浦安市のように、先進的に取り組んでいる自治体を参考に実態把握をしていただき、セルフ・ネグレクトである方を発見した場合、速やかに通報、公的機関が介入できるよう対応していくべきと思います。区の御見解をお伺いいたします。 次に、成年後見人制度に関わる報酬の助成金制度について伺います。 成年後見人制度とは、家庭裁判所によって選任された後見人が認知症などで判断能力が不十分になった方の財産等を保護するための制度です。福祉部や社会福祉協議会が家庭裁判所により選任した専門職である成年後見人に対し依頼をし、一年間業務を遂行した後、家庭裁判所に後見等報酬付与審判請求を行い、家庭裁判所が決めた金額約二十四万円を目安に受け取れます。区は、この報酬等の支払いに要する費用を助成しておりますが、ある事例ですが、年金月十四万円、預貯金十数万円、認知症の高齢者の区長申立てのケースを区の担当へ相談したところ、年金収入が保護基準を超えているので、報酬助成の対象外とされました。しかし、御本人の預金が貯まるまで成年後見人等は報酬を受領できず、仮に三十万円程度の預金が集まったとしても、御本人の急な入院や施設入所の可能性を考えると、成年後見人等は二十四万円の報酬を一括で受領することができません。 この事例以外にも、成年後見人として一年間身寄りのない認知症を患っている高齢者の方の面倒を見て、時には警察に呼び出されたりしたこともあるそうで、さらにそうであっても報酬を受け取れない時もあるということです。 練馬区の成年後見人等報酬の制度は、住民税が非課税であり、かつ報酬付与の申立て時に家庭裁判所へ提出した財産目録において預貯金が五十万円以下であるものとしています。 また、板橋区の助成に関する要綱では、世帯全体が住民税非課税で、本人名義の預貯金が百三十万円以下であり、資金化して報酬の支払いに充てることができる本人の適当な財産がない方との要件で、預貯金が百三十万円あっても助成金が交付されるそうです。 荒川区は、高齢者に係る成年後見人等の報酬等費用助成要綱を策定し、報酬費用を助成することにより、成年後見制度の利用を促進し、荒川区民の権利擁護の推進及び地域福祉の向上を図ることを目的としています。 しかし、助成金対象者本人に対する預貯金については明確な額の記載はありません。そのことにより、上記の事例のように助成金に相当する預貯金があれば助成金の受給対象には認められず、成年後見人等は報酬を受領できない事例が発生しているとのことです。 そこで、区の要綱の中に本人の預貯金の額をある程度明確に記載することが必要であると感じます。 ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者が増えると予測される中、区民を支えてくれるなくてはならない成年後見人制度です。ボランティア精神で行えるものではありません。対象者が費用を負担できず、諸経費が持ち出しになり、報酬が受け取れなくなるような、引き受けた側のやりがいを損ねるようなことがあってはいけません。 専門職や関係団体の方々と意見交換をしながら、報酬助成の要件の見直し並びに拡充することを要望いたします。区の御見解をお伺いいたします。 最後に、郵送請求のキャッシュレス化について伺います。 マイナンバーカードを持っていない住民が証明書を入手する場合や、法人、司法書士、行政書士などが職務上第三者の証明書を入手する場合、自治体窓口もしくは郵送で請求します。郵送で請求する郵送請求時には、手数料分の定額小為替を事前に郵便局で購入しますが、購入手数料二百円が発生します。その上で、必要書類とともに対象自治体へ郵送しますが、請求者にとってコストや手間が発生する上に、対応する自治体でも定額小為替の管理や手数料の相違があった場合の電話対応などが生じてしまいます。また、海外在住者は定額小為替を購入すること自体が困難であるという課題もあります。 そこで、電子申請申込みの際に使用する、郵便局で二百円の手数料を払って購入する定額小為替をなくし、支払いを振込にするキャッシュレス化がほかの自治体でも進んでおります。区でも郵送で証明書を請求する場合の支払いをキャッシュレス化にするよう要望いたします。区の御見解をお伺いいたします。 以上で質問を終わります。 〔健康推進担当部長堀裕美子君登壇〕

以上をもちまして本日の日程は全部終了いたします。 お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次回の本会議は、六月二十七日午前十時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。誠にお疲れさまでございました。 午後三時十三分散会