令和６年度定例会・１１月会議 11月28日－01号

十一月会議の会議期間は、本日から十二月十一日までといたします。 この際、御報告申し上げます。去る十月十五日に小坂英二議員が衆議院議員選挙の候補者となったため、また、十一月三日に町田高議員が荒川区長選挙の候補者となったため、公職選挙法第九十条の規定により失職となりましたので、御報告いたします。 日程第一、議席の変更についてを議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、議席の一部を変更いたします。 議席の変更については、お手元に配付の議席変更の一覧のとおりです。 お諮りいたします。議席変更の一覧のとおり議席の変更を行うことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

この際、区長より、今後の区政運営に関する基本的な考え方について発言の申出がありましたので、これを許可いたします。 〔区長滝口学君登壇〕

十一月会議の会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第百二十条の規定により議長より御指名いたします。 九　　番　宮　本　舜　馬　議員 十　五番　夏　目　亜　季　議員 二十六番　久　家　しげる　議員 以上三名の方にお願いいたします。 日程第二、一般質問について。 ─────────────── ○ ───────────────

二十一番斎藤泰紀議員。 〔斎藤泰紀君登壇〕

大変緊張しております。嫌だな、最初の最初は。本心です。しかしながら、できる限りしっかりとした質問になればなというふうには思っています。 滝口新区長さんには、お疲れさまでございました。重責過ぎる以上のお立場になられたわけであります。どうぞこれからよろしくお願いいたします。 私たち自由民主党荒川区議会議員団が擁立・推薦をした町田高さん、残念な結果になりました。町田さん御本人に対してはもちろん、絶対的に御支援をいただきました公明党とその組織の皆様にも、そして御支持をいただいた多くの区民の皆様にも、誠に申し訳なく、この場をお借りしておわびを申し上げます。 西川前区長に関して、少しだけ触れさせてください。 二十年前、区長になられた当時、私たち自由民主党荒川区議会議員団が強く押した候補を破られてのことでありました。当然、当時は与党ではありません。しかし、その後、自由民主党荒川区議会議員団が提案する重要課題等に対して、それ、いいね、やろうよ、感服した、同じ思いだよ等々と、共に区政を支えて、様々よき結果を出させていただいてきたわけであります。心の底からの強い愛着を込めて、自由民主党荒川区議会議員団を代表して、ありがとうございましたとこの場をお借りして、深い感謝の気持ちを申し上げさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 さて、滝口区長にもお伺いしなければなりません。行政全体に対してということがありますが、これは申し上げさせてください。残念です。先ほど所信表明のようなことで私たちにお示しいただきました。本来なら、私だけではなくて、これから質問をされる議員の皆さん、できれば区長の所信表明があって、それに対してということを相当主として、いわゆる代表質問というようなことに、一般質問というようなことに通常はなっていいはずでありましたが、驚いてしまって、どうしたんだろうと。 区長は御存じないかもしれませんが、この荒川区議会は、ほとんどの都道府県やほとんどの二十三区とも違って、全国的な圧倒的に多くの市と違って、通年議会です。三百五十日ぐらい、いつ議会を開いてもいいという形にしているわけです。東京都とは違うはずであります。行政の皆さんはこれは御存じのはず。区長はもしかしたら御存じなかったかもしれませんが。であったとしたら、せめて昨日でも一昨日でも、この場で所信の表明をしていただきたかった。残念でなりません。これは冒頭、恐縮ですが、申し上げておかなければいけない。 質問に入りたいんですが、その前に区長のホームページを私は見させていただきました。重点的に進める九つの政策分野というところでありまして、具体の項目の幾つかは私たち自由民主党荒川区議会議員団が進めたい、提案をしていることとも重なって期待をしているところもあります。しかし、私たち自由民主党荒川区議会議員団とは認識が異なること、思いが反すること、あまり、もしくは、ほとんど全く記載されていない等々もあって、今回の質問はそのようなことを主として自由民主党荒川区議会議員団を代表して質問させていただきたいと思っているところであります。 共産党の横山議員から先ほど立ち話で、「斎藤さん、保守としての質問をするのか」、「いえ、考えたことはなかったです」と。前にやったよねと。どなたの区長のときだったか分かりません。私は保守。でも、保守というのは、私は穏健であらなければいけないというふうに思っています。 もう一つは、私ども自由民主党の女性の区議会議員から、「斎藤さん、ただでさえ、普通の顔をしていても、昭和的な怖い顔だから、笑顔でやりなさい」と。笑顔でやるというのも、これもちょっとおかしいので、それなりにということはお許しいただければと思います。 さて、質問ですが、多くの理事者の皆様からすれば、また同種の質問かと辟易されることとは存じますけれども、新区長にはまだよく御存じないこともあるかと思いますので、御容赦をいただいて、御理解をいただければ幸いであります。 伺わせていただきます。 順不同ということは申し上げておりますけれども、区政運営のこれから、そして行政改革等の課題への具体の取組についてということで、まずお伺いします。 経費の節減・削減を目的とした行政改革が必要なときではありませんかということは、幾度も幾度もこれまで提案、申し上げさせていただいてきましたが、なかなか計画の策定というところまでには至っていませんが、取りあえず、このやり方なら決して難しくはないかということで、令和二年、事業のサンセット方式ということを提案して、即断していただいたことは評価をしています。しかし、総務企画部を中心として、各部署に対して、必要性の薄れた事業の廃止や休止の努力をしていただいていることは承知していますが、なかなか結果を出していただきにくいということが今の現状ではないでしょうか。 このままでよいはずはない。どうされるか。やはり計画を策定していただいた上で具体の結果を出していただく、そういう時期ではないでしょうか。いかがでしょうか。 一例として、御答弁は難しいと思いますから、大きな課題の一つでありますが、自治総合研究所があります。このままの形で存続されるのかどうか。当該職員の皆さんには何の責務もないわけでありますけれども、いかがかなというふうに、これは大きな課題の一つでもあるかと思っています。 さて、区長は、残念ですが、ホームページを見させていただいた限り以上、私は存じ上げていないということはお許しいただきたいと思いますが、経費の節減や削減についてはお触れになっておられない印象が強くあります。今は区長候補者ではないわけでありまして、財政にも全責任を負っていただく区長であります。言わずもがな、お釈迦様に説法かとは存じますけれども、区長になられたからには、どうぞあれもこれもということではなくて、様々な施策、事業等、これを継続していいのかどうか、これを新たに事業化していってもいいのかどうか等々、その御判断をぜひ行政の皆さんと一緒になって、私たち議会と一緒になって、見直しも必要であるところがあったとしたらお願いできればというふうに思っています。 さて、職員の皆様のことについても簡単にお伺いします。 ずっと以前から、職員の皆さんをやっぱり守っていかなきゃいけないよと幾度も幾度も申し上げてきた。そして、これは研修とは違うんですが、口出し文化がなくていいんだろうかとか、もしくはセンスを磨いていただくということはどうしたらいいんだろうということは申し上げていますが、具体のことで言いますと、職員の皆様が働く環境というのを安心や安全、そして少しでも前を向いて仕事ができる、していただける、そのようなことについてでありますが、今の時代、窓口等で、殊に区役所の一階等が中心になるかと思いますけれども、お客様とはいいながら、暴言、威嚇、脅しなどがやはり時として見受けられています。これはいただけない。この対処、何とかしてくださいよということで、相当以前から幾度も幾度もお願いしてきたところでありまして、今は相当進んでいるかというふうには思いますが、まだまだもう少し、もう一歩足りないというところがあるかと思いますので、これもお願いしたいと思いますが、まだまだあります。 今、ＳＮＳの時代ということになっていますが、ＳＮＳを使った暴力ということも具体で想定しておかなければいけない。そのようなことを考えれば、やはり具体の対策案というのもつくっていただいたほうがいいような気がしております。いかがでございましょうか。 また、反面、職員の皆様に対してのこともあって、区民の目、職員に向けての目というのは、それなりに通常厳しいということは少なくないということもあるかもしれません。真っ当に普通に対応されている多くの職員の皆さんには誠に申し訳ありませんけれども、職員側の態度や言葉遣いや、そして対応の雰囲気なども課題があるのかもしれません。 また、もう一つ、職員が前を向いて仕事に従事していただく一つというのは、人事があります。人事は首長の絶対的権限で、総理大臣よりはるかに勝るということはあるかと思います。庁内の人事、関連の庁外の人事、特別職、教育委員等の人事の今後はどのような雰囲気になっていくんだろうと。 一つ例を申し上げさせていただきますが、区議会事務局長、事務局職員、これは形の上では、法の上では、議長に任免権があると。しかしながら、議長のときで、ほぼ人事が決まっているだろうなという頃に、区長部局に今度はどなたがいなくなって、どなたが代わって入ってくるんですかとお聞きしても、教えられませんと。これが実態です。私たちはそのことを申し上げたいわけではありませんけれども、やはり人事というのはとても大事なんですよと。一例として、教育委員の人事にだけは触れさせてください。 二十数年前まで教育委員の構成というのは、事実上は教育長、そして学校長経験者、自民党の区議会議員のＯＢ、他会派の区議会議員のＯＢで構成されていました。当時、区から示唆があったわけではなくて、よりよい人、よりよい方に教育委員になっていただいて、荒川区の子供たちのために、教育のために、なっていただけるような方を選んでいただこうじゃないかということで、自由民主党荒川区議会議員団から強く申入れをして、自由民主党荒川区議会議員団のＯＢからは、私たちは推薦する気はありません、どうぞよい方を選んでくださいということを申し上げて、ずっと、もう二十年ぐらいになるかと思いますが、二十数年になりますか、今に続いているわけでありますが、しかし、そのときの全て、お亡くなりになっていますが、私たちのお仲間の自由民主党の先輩たち、「おい、斎藤、いいじゃないか、やろうじゃないか」ということも言っていただいた。偉いな、本当に偉いなと思っていますが、しかし、じくじたる思いがあります。 これまでじくじたる思いというのは、幾十人かの教育委員が任命されてきたのではなかろうかと思いますけれども、あえて申し上げますが、現在の早稲田大学の小林先生、そして東京大学の坂田先生以外、評価できる教育委員の方が本当にどこまでおられたんだろうかと。まず、ほとんどその印象は残念ながらないと。実態です。これは悔しいです。その悔しさは続いています。ただ、私たち、自分たちの責任もあったんです。何かといいますと、議会の同意案件でもありましたから、私も自由民主党荒川区議会議員団も、不満があっても、区長部局の提案を唯々諾々として受け入れてきたわけでありまして、これは我々の責任も大きくあったということは反省しています。 その反省を踏まえて、例えば教育委員や特別職等のこれからの同意案件については、安易には受け入れないということを、しっかりとした判断をしていきたいというのが私たち自由民主党荒川区議会議員団の思いでもあります。幹事長、いいですね。 あとは、簡単に新庁舎の建設促進のことで触れておきたいと思います。 新庁舎は、防災、大災害時に必ず貢献できる、大きな課題の学校建て替えは待てない状況になっているはずでありますから、学校の建て替えにも大きく貢献できる、そのように思っています。今までも申し上げてきましたが、自民党荒川区議会議員団としてというか、私として、新庁舎の建て替えは必要ないよと、少なくとも七、八年前まではそう強く申し上げてきましたが、いや、今の時代、やっぱり必要だと思わざるを得ないと思っています。今、一定の計画があって、積立ても予定されていて、始まっているかと思いますが、その計画を二年程度は前倒しができるのではないか、そして真の計画にしていただけないか。それほど難しいことではないと考えていますので、御見解をお伺いできればというふうに思います。 そして、区長に対して、先ほど所信表明のようなことでお伺いしてしまったので、ただ、これは傍聴の皆さんは御存じないかもしれない。議員の皆さんは全部御存じ。何かというと、何日か前までにはこんな質問をしますよということは、慣例として、常識として提出しておりますから、何を質問しなければいけないか、それと反した質問は今日突然にということはできないという事実上のルールがありますから、そういう意味でも残念なんですが、今とこれからの具体の重要課題はどのようなことと思われていますか。そして、どうされるのか、具体の思いと御認識はいかがでありましょうか。 また、この質問で、自由民主党荒川区議会議員団として、これまで様々提案し、実現し、検討中の課題など再三再四伺うことになりますけれども、その一端でも新区長の御理解と御感想があればということで伺わせていただきます。 二番、教育委員会の関連、そして文化関連の推進ということで伺います。最初に、教育関連費の無償化の推進をお願いしたいということであります。 令和四年度、自由民主党荒川区議会議員団として、学校給食費の無償化に関する緊急要望書を提出いたしました。物価高騰など家庭での経済負担が厳しさを増す中で、子どもたちの成長には欠かせない、安心で充実した給食の提供というものは、区政の責任であるという思いからでありました。その思いを受けて、区行政は即応され、令和五年度から給食費の無償化に踏み切っていただいたわけであります。高く評価をしています。 その後の経済環境というものはさらに厳しさを増して、先行きも不透明です。荒川区の将来を担っていただく子どもたちのために、さらにもう一歩行政として踏み出していただけないだろうか。 これまで学校現場で副教材費等、修学旅行費等ではなくて、授業としての移動教室費でさえも保護者負担となっているわけでありまして、このことを私たちは見過ごしたくない、放置したくない。内部では来年度予算の編成に向けて準備が進んでいる時期とは思いますが、できれば来年度早々から無償化に踏み切っていただくことはできないだろうか。自民党荒川区議会議員団として願っていますが、いかがでありましょうか。 ただ、その財源をどうするかという大きな課題があります。じくじたる思いがあります。本来なら東京都が強い関心を持って負担をしていただくことではないかと思っていますけれども、しかし、都は関心を持たないか、無関心を装うことになる可能性というのが十分にあります。当面区単独の財政支出が伴うことだと思います。他の分野での必要性の薄れた事業の廃止等も視野に入れながら、でも実施に踏み切っていただきたい、そのことも含めて伺わせてください。 次に、児童・生徒、その保護者だけでなく、区内全体にさらに徹底的な読書活動を推進していただきたいという思いで伺わせていただきたいと思います。これも先ほどの区長の所信表明の中に一部読書活動云々ということも入っておりましたので、ありがとうございましたではありますが、申し上げます。危機感が大げさでなければよい、懸念を禁じ得ない。滝口区長のホームページ上での具体の公約だけのことからではありますけれども、本、絵本、読書等々の記載が全く見当たらないんです。御関心の外なのか、薄いのか、残念な思いをしているところでありますけれども、「読書を愛するまちあらかわ」として宣言まで行ってきたことの御認識はおありになったのかどうか。 江戸時代の書、それ以降、現在までの本、そこから育まれてきた文化、スマートフォンの圧倒的な普及やＳＮＳの時代への移行期かもしれませんけれども、本・絵本というものは愛すべき、今のこの時代であるからこそ、さらにこれからも極めて大切にしていかなければならないということではないかと私は強く願っているところであります。 二十数年以上前から自由民主党荒川区議会議員団が中心となって提案し続けてきたことが幾つかあって、あえて申し上げておきます。 ひど過ぎる学校図書館を徹底的によくしませんかと。今では日本でも有数と評価される荒川区の学校図書館へ変貌しています。そして、学校図書館を活用した教育を、また、家読の推進を等々の提案に対して、教育委員会は即座に対応、今に至っています。高く評価をしています。 また、大規模な中央図書館が必要です等々の提案に、ゆいの森あらかわになり、尾久図書館の移転・新設になり、南千住図書館も大改修が決定されているところであったり、そして先ほど申し上げた読書のまちの宣言、読書推進条例の制定もありました。そして、全保育園・幼稚園へ毎年継続して絵本代への支援をしている。まだまだ枚挙にいとまはありませんけれども、西川前区長はこのように自由民主党荒川区議会議員団からの提案に対して、思いに対して、都度全てに対し、自民党さん、読書活動の大切さ、よく分かるよ、分かったよ、一緒にやろうじゃないか、愛着を持って感謝に堪えないところであります。 担当の地域文化スポーツ部の意識ある推進は高く評価をしています。また、関連各部署の頑張りにも自民党として高く評価をしているところであります。 来年度には、読書活動推進の新たな計画を策定するらしいということを耳にしているところであります。荒川区の読書活動は、他の圧倒的多くの自治体よりもはるかに進んでいるとはいえ、基本が整って緒についたところであると私は認識していて、これからが本格始動。ネット社会と言われる今であるからこそ、スマートフォンとは異なって、本・絵本はよりよい感性をより育んでくれる可能性を高く秘めたものであると、さらなる具体の努力と積極的推進を期待しているところでありますが、区長はどのようにお考えでありましょうか。 次に、花と緑、公園等ということで、土木費に関連をしたことで幾つか質問させてください。できるだけ説明を省きたいとは思います。 都電荒川線沿線のバラのこと、徹底的に再構築をしてほしいと思います。都電荒川線であって、現知事が勝手に命名をした「さくらトラム」何とかなどとは使っていただきたくありません。 荒川区内の都電沿線のバラの状態が常に常に気になっています。バラの見頃の春、見事にすてきに咲き誇ってくれてはいますが、これは先人の、いつの時代であったか、私は存じ上げません。区長や行政や議会に本当に感謝をしています。荒川区の誇りです。過去形になりつつあります。 咲き誇っているのは北区との境から小台電停までだけと思います。小台電停から熊野前までは全くありません。都道などと気にされずに、歩道を利用して、バラの植栽に努力していただけないでしょうか。 御担当は時折の手入れや、時に応じての一部の植栽に努力をされていることは承知はしていますが、熊野前から町屋まで、ほとんど見頃とは言い難い状態です。町屋から区役所前までもやはり同じ状態です。片側だけの一部で、花ではないベニカナメモチがきれいに植栽はされていますけれども、一応申し上げます。区役所前から三ノ輪橋までもほぼ同様の状態です。 観光のためとかだけではなくて、荒川区の誇りとして、先人の皆様の努力を多として、復活・再構築をしていただきたいと強く願っていますが、いかがでございましょう。 次に、宮前公園第三期のこと。何度も何度も今までも申し上げてきましたが、一期、二期で活用されたらしいデザイナーのセンスからは脱却してください。デザインのセンスを磨いてください。単にカラフルな遊具の設置などではなくて、もっとすてきな遊具というのはたくさんあるんです。木を活用したり、また、苗木などではなくて、樹木もしっかり多用してください。今ある桜も大切にしてください。 車道だと私たちは思っている、それが歩道だと、そんなことではなくて、立体的な花や緑の植栽に包まれた園路等々、魅力的、すてき、わくわくなどの公園になることは大丈夫でしょうか。 様々な課題がある中で、次の整備も当然ですが、順次ここからはやっていっていただきたいということも申し上げておきます。 決定しています。幾度も幾度も申し上げてきました。いつ大災害が発生するか分かりません。大容量の非常電源と地下水等の整備を、これは今早期に進めるべきだと思います。事実上ほとんど更地になっています。そして決定しています。これも更地になっています。ここのところの一部に大規模な備蓄倉庫を建設していただくということも決まっています。そして商店街のために。商店街はずっと我慢しています。タクシー会社跡の公園整備から公園の整備を始めていただきたい等々あります。いかがでございましょう。 次に、花と緑の基本計画の策定のことで伺います。 庁舎前のイチョウの落ち葉を今日見てきましたけれども、とてもきれい、とてもすてきです。これはなぜかというと、掃き清められていないから。そういう必要性もあるのかもしれない。 二十年前、花をしっかり取り入れた計画を提案して、策定していただきたいということを願っていました。策定していただきました。本庁舎窓辺の植栽はほぼ全滅になっていますけれども、ともかく期間を待たずの改定もしくは新規の計画の必要な時期かもしれません。大規模公園だけでも、宮前公園の三期、日暮里南公園の大改修や町屋、そして南千住、いわゆる（仮称）天王公園等々の公園の整備もこれからあります。公衆トイレの適正配置もあります。順次の改修もあります。児童遊園の適正配置もあります。その在り方をどうするかもあります。等々のことからだけではなくて、いかがお考えか、伺わせていただきたい。 大きく次に、区内事業者のさらに積極的な活用ということで伺わせていただければと思います。 自由民主党荒川区議会議員団のかねてからの要望であった最低制限価格については、今年度から政府並みにしていただいたことを高く評価しています。また、直近のことで言いますと、公園の防犯カメラの取替えを区内業者に限定してということで発注をされたはずであります。 これまで防犯カメラの設置というのは、事実上、全て区外の事業者に限定されてきたと私は印象を強く持っています。区の対応を評価したいと思います。そして、これを他にもぜひ参考にしていただいて、具体でそのような方向に進めていっていただけないだろうか。 直近も含めてこれからのことですけれども、物品の購入、工事、業務委託、公園管理運営、プロボーザルなど様々ありますけれども、区外への安心感を持ちたい。また、区内へ多少の不安があったり、そして実績や経験等を重視したいということは、一定の理解はできますけれども、ここからどうやって脱却していただくかということだと思います。 地域経済の振興、区内事業者の支援のみならず、区内業者の育成の観点からも、区にとって重要で大きな役割ではないでしょうか。区内事業者のより一層の活用についての御判断とその結果についての期待をしたいが、いかがでありましょうか。 大きく、最後です。危機の際、区民の命、健康などを区単独でどこまで守っていけるか、都の対応を期待できない中でということであります。 時間がなくなってきましたね。東京区部を震源とする巨大地震発生の際、当然東京都の具体的支援、即応を期待したいことは当然のこと。しかし、信頼、信用したいが、できるとはなかなか思えないというのが私の感想です。 十三年ほど以前、政府・中央防災会議は、東京区部南部を震源とする巨大地震発生の確率を発表しました。怖い。荒川区は最低震度も六強以上かもしれない。その際も、その後も、今も、都からも知事からも、不思議なほど、それに対しての危機感や危機意識を感得することができにくいのが実態です。区だけではなくて、広範囲に被災するはずでありますので、政府も自衛隊も他自治体からの即応の支援というのも、これはなかなか不可能であろうと思います。 どうされるか、区単独でどこまで何ができるかということが主としての質問でありますが、まずやっていただきたい。情報収集、そして発信する、そのための高性能の最新の機器をぜひ設置していただきたい、これも何年か前から訴えているところであります。以前にも求めてきました。新庁舎については当然ですけれども、今の現庁舎内でも何とか場所を探していただいて、早期に設置をしていただけないだろうか。場所がありませんではなくて、積極的な検討を期待したいと思います。このことについては、先ほど申し上げた町田高さんも強く思いがあってのこともあります。 次に、令和あらかわ病院の災害拠点病院化を急ぐべきであるということで伺います。 尾久の東京女子医科大学東医療センター決定のゼロのときから、自由民主党荒川区議会議員団として、大学病院と連携した病院、災害拠点病院となれる規模、病床数、能力を備えた総合病院を何としても誘致しなければいけないと、区当時の御担当と模索、奔走して、今に至っています。 すぐへの災害拠点病院としての指定に向けて、また、大規模災害時の野戦病院として、区のさらに積極的対応と支援を求めたいと思っています。 そして、長期間想定される避難所等のこともあります。医師の派遣です。また、それだけではなくて、これもずっと長いこと、提案してきて、五、六年ぐらい前から決定していただいた。ありがとうございますでありますけれども、緊急の医療救護所を即応で設置してほしい。今、六か所決まっています。ありがとうございます。これだけではなくて、避難所での生活で、いつ、どなたが、どんな感じで健康を害していくか、もしかしたら死に至るか、これは医師会にお願いせざるを得ないわけですけれども、どうぞ、そういうこともできるだけ早く決定しておいていただきたい。巡回です。お願いしたいと思います。いかがでありましょうか。 そして、備蓄への不安があります。御担当部は様々な機会を捉えて、区民に対して七日間以上の備蓄の必要性について、積極的努力は続けていただいている、高く評価をしていますが、本来、避難所にかかわらず、区の各施設に対しても、七日間以上の備蓄が必要であったはずでありますけれども、目標は三日間以上となっているのが現状です。 東京都はいまだに三日間以上、震度六以上を想定しておかなければいけません。さらに、小学校の低学年や保育園、幼稚園、障害者施設など、お迎えが前提になっていますが、これは事実上困難だと思わなければいけません。とすれば、各施設の職員、先生は当然泊まり込みになるはずで、子供たちもそのような状態になることを想定しておかなければいけない。放置はできません。 財政調整基金や備蓄での別枠支援など、意識の低い都への期待は難しい中であって、区としてどこまでできるか。うっとうしくても、費用や目標達成時期を明記した備蓄計画を策定することを何とかと思って、願っていますが、いかがでありましょうか。 最後に、区道の無電柱化に向けて、簡単にです。 ハードの整備は、区の単独では極めて困難です。区道は細街路も含めて約百九十七キロ、うち無電柱化になっているところは十五キロ。これは仕方がないところはありますが、さきの衆議院選挙で当選された岡本代議士、ありがたいと思っていました。最大の公約として、区の無電柱化を促進したい、政府の援助を何とかしたいという強い思いがあった。このようなことも含めて、国や都の最大限の支援に期待したいと思いますが、いかがでありましょうか。 質問時間が長く経過してしまいました。答弁の調整、時間の調整に困っておられるかもしれません。お許しいただきたいと思います。十分程度、五分程度は最後に残しておいていただきたいと申し上げましたが、どうぞ残った時間で答弁をしていただいて構いませんので、勘弁してください。申し訳ありません。議員の皆様にもありがとうございました。 〔区長滝口学君登壇〕

十一番清水啓史議員。 〔清水啓史君登壇〕

新区長になって二週間というこの短い期間の中で、私も含めて一般質問者十二人分の答弁の作成、調整に当たっていただいた職員の方々の御労苦に感謝を申し上げて、令和六年度荒川区議会定例会・十一月会議に当たり、質問をいたします。 滝口学区長、まずは御就任おめでとうございます。 区民の直接選挙によって西川区長の後の区政のかじ取りを託されたわけであります。先ほどの所信を伺いながら、私も感慨深い気持ちになりました。 西川前区長から、私は、区民のために動く熱量というものが大事なのではないかという思い、そのことを我々は受け継いでいかなきゃいけないのではないかなと思っております。 この間、西川前区長、そして滝口さんとは、区議会議員、都議会議員という立場で、私も区議会議員として同じ時代の中で区民のために活動ができたことに感謝を改めて申し上げますとともに、滝口学区長とは、これからは区長と議会という立場の中で、区民のためにしっかりと活動を進めてまいりたいと思っております。 さて、我々荒川区議会は、議会基本条例前文において、区長とともに二元代表制の一翼を担い、議論を通じて最良の意思決定を行うことで、区民とともに区の将来を築く重い責務を負っているとうたっています。区長からも、首長と議会は車の両輪であるとお話がありましたが、区民が抱える課題の解決を図り、一緒に区政を前に進めていくと我々は定めたのです。お互いを尊重し、信頼と緊張関係を保持し、共通の目的である住民の福祉の増進に向け、区長をはじめ、区職員の方々とも議論を重ね、政策を練り上げ、昇華させてまいります。 そこで、まず滝口新区長におかれては、これからの区政運営についてお聞きいたします。 行政が取り組む課題、守備範囲は広がり、住民に期待をされていること、担うべきこと、取り組み方も変わってきている、それは自助と公助の境界の変化にもあると感じています。 高校授業料の無償化はばらまきだと批判をされた時代から、対象者に所得制限を設けずに直接支援をするという展開に施策がシフトし、みんなでみんなを支える社会にベクトルは向かっているのだと思います。 この間、予算発表資料に新規施策のない年度もありました。予算書をめくるわくわく感、新しい施策が始まるわくわく感のある区政をぜひ進めていっていただきたいと思っています。もちろんそれは、区民はもとより、職員の方々にとってもです。そのためには、組織についても、施策についても、改善をすべきは見直しをし、攻める分野はより積極的、戦略的な体制を整えていくことが大事だと考えます。 また、今の住民へ必要な施策を進める一方で、施設の建て替えなど相当な経費を要する長期的課題も明らかになっています。 政治家は、その時代だけに生きるのではない、過去と未来をつなぐそのベクトルの中に生きていることを自覚しなければならないと私は思っています。 そこで、目の前の支援策の充実を図りながら、同時に将来にわたる長期的施策を不足なく展開していくに当たってのこれからの区政運営についての見解を伺います。 次に、基本構想、基本計画、実施計画の策定についてお聞きいたします。 現在の荒川区の区政運営は、平成十九年三月におおむね二十年後の荒川区の姿を示して策定された基本構想に基づき、その実現のために定めた十年間の基本計画と方向性を具体的にした実施計画に沿って進められています。基本構想や基本計画を定めるかどうかは、平成二十三年の地方自治法改正により、義務から各自治体の判断となりました。理念を示し、計画を立てて施策を実施していくことは当然のことだと思います。 一方、これまでどおりのこの三層構造がよいのか、長期的視点は必要ですが、社会変化のスピードが早い中で、二十年という期間が妥当なのか、また、資料づくりに時間と労力をかけ過ぎるのが適当なのかということも踏まえて、これからお示しいただきたいと思います。基本構想、基本計画、実施計画の策定について見解を伺います。 三点目に、通っていてよかったと実感できる学校づくりについてお聞きをします。 まず学力の向上についてです。 全国学力・学習状況調査の結果によると、荒川区の中学校の結果は、今年度も東京都の平均を下回りました。今回は英語は調査科目ではありませんでしたが、英検の受験料補助をしている区としても、教育委員会としても、中学校卒業レベルとなる三級を合格できる学力が身につくよう、より一層の取組を求めます。 また、学習状況と学力のクロス集計から、学習習慣が身についていない児童・生徒の背景には何があるのか、ヤングケアラーの支援もこの間議論になっていますが、子ども家庭部や福祉部も含めたチームとしての対応を求めます。 併せて、子どもたちが先生の話が理解できない、集中力が持たないといった要因に、認知機能の低さが指摘されています。学力向上の前提として、まずは学習の土台づくりである認知機能を高める取組を求めます。 令和四年二月会議において取り上げた自閉症・情緒障がい特別支援学級の設置については、今年の決算に関する特別委員会においても、設置している三区の状況を把握していると答弁がありました。設置をするという前提での課題解消に入っているという理解でよろしいのでしょうか。 健康診断の充実につきましては、学校保健安全法により健康診断が行われていますが、児童・生徒の健やかな成長を育むためにも、必要な検査項目は追加・充実を図っていくことを求めます。 併せて、就学前の段階において、精神面の発達について検査をする機会の検討が必要かと考えます。就学前健診で行うのか、あるいは通っている幼稚園・保育園で実施をするのか、保健所での集団健診を行うのか。方法は別にしましても、支援を要する児童が適切な教育支援を小学校入学後、速やかに受けられることにつながると考えます。 学校の建て替え時における放課後事業につきましては、継続をしていかなければなりません。これまでも放課後事業の教育委員会への移管について申し上げてきましたが、こういった際には特に児童の動きを部局をまたがずに考えるほうがよりスムーズな気がいたしますが、現状は所管されている子ども家庭部として、放課後事業は止めずに実施をするのか、そしてその際の課題と対応について伺います。 以上四項目について、荒川区及び教育委員会に見解を伺います。 四点目に、入札不調や契約先送りの起きない取組についてお聞きいたします。 あらかわ遊園スポーツハウスの改修は、費用が予定を上回ることが想定されたため、積算を見直し、契約を遅らす判断をされました。資材や人件費上昇もあり、他自治体の入札不調のニュースも耳にします。積算の見直しや入札の不調は、工事完了が遅れる可能性もあります。積算に当たり、経験のある人員、無理のない人数が営繕課にきちんと配置できているのか、発注者である区、受注の事業者、従事する働き手がウィン・ウィンの関係となる契約方法になっているのか等も含め、区民サービスに悪影響が及ばないような対応策が大事だと考えます。入札方法や契約先送りの起きない取組について、見解を伺います。 最後に、人材の確保についてお聞きします。 人材獲得競争の今、働きたいと選ばれる自治体、荒川区である必要があります。有為な人材が集まることは、結果として区民サービスの向上につながるはずです。特に会計年度任用職員については、近隣自治体との待遇の差が影響すると思います。また、部分休業制度によって人員配置が必要になってくる可能性も懸念されます。よりよい区民サービスを提供するため、人材確保の取組について見解を伺います。 先ほど斎藤泰紀議員からも絵本のことについて話がありましたが、今月の十三日、詩人の谷川俊太郎さんが亡くなりました。谷川さんが翻訳された絵本、レオ・レオニ作の「スイミー」は教科書にも掲載されています。 大きなマグロを恐れて海の中を泳ぐことができない赤い小さな魚たち。一匹だけ黒いスイミーは、その魚たちに、集まって大きな魚の形をつくることを呼びかけ、その形づくった魚の目になってマグロを追い払ったという話です。 皆が充実した生活を送れるように、何に困っているのか思いをはせる想像力、その抱えている課題解決に取り組もうとする決意と行動力、解決策を生み出す創造力、皆に賛同を呼びかけるリーダーシップ、発信力、そして正しい方向に導く眼力と先見性、スイミーが示したこの力は、政治に携わる者に私は求められているのだと思います。これらの力をしっかりと高めていけるよう私も精進し、区民の生活向上のためにこれからも取り組んでまいることを申し添えて、質問を終わります。 〔区長滝口学君登壇〕

三十番菊地秀信議員。 〔菊地秀信君登壇〕

本日は、滝口区長が区民に対してどのようなことを約束して区長となったのか、私のでき得る範囲で調査してまいりましたので、その中から何点か質問をさせていただき、議論を通じて最良の意思決定を行うことで、区民とともに区の将来を築くという議会基本条例にある議員の役割を果たしてまいりたいと思います。 質問の第一は、多胎児や多子世帯への支援についてです。 まず、滝口区長の政策が記載されているホームページを見せていただきました。「『三つのつなぐ』で新時代のあらかわへ―あらかワンダフル！―」、そして重点的に進める九つの政策分野が記載されていました。九つの政策分野には、それぞれ十前後の項目がありますが、全ての政策分野において、それぞれ大切なことが抜け落ちているというのが私の率直な感想であります。 具体的に申し上げますと、例えば子育て政策分野では、多胎児や多子世帯への支援が載っていません。複数の子どもを持つ家庭は、子どもを育てる喜びが大きい一方、直面する子育ての大変さは多岐にわたります。三人のお子さんを育てられた滝口区長もよくお分かりのことと思います。 子どもの学費、塾代、習い事などが複数分必要で、日用品や食費など日々の生活費も増加します。子どもの成長に伴う衣服や学用品の買替えが頻繁になるので、さらに経済的な負担が発生します。また、子ども一人一人に十分な時間を割くのが難しく、学校や保育園の行事、送り迎えなどが重なることが多いため、親が休む時間は取れません。さらに、家族の人数に適した広さの住宅や部屋数を確保するのが難しいため、プライバシーを確保するというのが困難な場合もあります。 このように、多子世帯は身体的、精神的、経済的、時間的な困難が伴うため、最も身近な自治体からのサポートこそが必要なのではないでしょうか。 そして、その困難や課題が同時に出てくるのが双子あるいは三つ子などの多胎児を育てる家庭です。まず、多胎妊娠は母体にとって負担が大きく、早産や妊娠高血圧症候群のリスクが高まり、出産後も体力の回復に時間がかかる場合があります。複数の赤ちゃんの授乳、おむつ替え、入浴などが一度に必要となり、親の睡眠時間が大幅に減少します。同時に泣く、寝ない、食べないなどの状況が重なると、親のストレスはさらに増大します。また、周囲に同じような経験をしている人が少ない場合、孤立感を感じることもあります。抱っこひもやベビーカー、ベビーベッド、おむつ、服など必要な物品が一人分より多くなり、出費が増えます。お下がりというわけにもいきません。病院の受診など多胎児を連れての外出は準備や移動が複雑になり、公共の場で泣いたり騒いだりすると注目を浴びやすく、親がプレッシャーを感じることもあります。 滝口区長が四年間の任期中に実現したいことが多くあり、ホームページには記載できなかったものもあるかと思います。そんな中で選び抜かれた優先順位の高いものがホームページに列記されているのでしょう。しかしながら、この滝口区長の子育て政策を見たときに、やれ、誰でもいつでも通える保育園だとか、やれ、手ぶらで楽しめる子育て施設だとか、そこにすらたどり着けない多くの困難に直面している多胎児や多子世帯の方が見たらどう思うのか、考えるべきではないでしょうか。 滝口区長は、多胎児や多子世帯への支援についてどのように推進していくおつもりなのか、考えを聞かせてください。 質問の第二は、駅前再開発についてです。 荒川区長選挙の期間中に区長候補による公開討論会が行われました。後半のクロストークでは、コミュニティバスと同じぐらいの時間を割いて駅前再開発について話し合われていたような印象を持っています。 滝口区長は、大規模開発の今後の在り方について考えていく必要があるものの、西日暮里や三河島の再開発を止めるべきではないという立場で発言されておりました。しかし、他の候補者が駅前再開発を中止すべきであるということを訴え、住民が受ける恩恵が全くないかのように滝口区長に質問を投げかけた場面では、司会の方から反論を促されているにもかかわらず、そのまま終わってしまったことは非常に残念でなりませんでした。 西川区政を継承するというのであれば、西日暮里の駅前再開発は荒川区を活性化させる大きな要因であること、荒川区へ多くの人が来ることによって経済も活性化すること、駅前ロータリーが整備されれば、バスやタクシーの乗り降りがスムーズになること、新たな住宅部分に住む区民が納める税金によって区財政が安定することなどなど、触れていくべきことは山ほどあったのではないでしょうか。公開討論会では、限られた時間の中で思うように発言ができなかったというのであれば、この場で再開発についての考えを聞かせていただきたいと思います。 対立候補からは住宅難民が生まれてしまうような発言もありました。そのようなことのないようにしっかりとした対策を講じていく必要があるとも思いますが、見解を伺います。 質問の第三は、コミュニティバスについてです。 先日の荒川区長選挙で配布された選挙公報を見ると、滝口区長の具体的な政策のトップにコミュニティバスについて記載されていました。「コミュニティバスの縮小に待った」と主張しています。 令和三年十月に運営事業者である京成バスから、年度末にコミュニティバス町屋さくらが廃止となることが発表され、荒川区議会においても多くの時間を費やして議論を進めてきたところです。コミュニティバスがないと困る区民の方がいる一方で、乗客数の少ないコミュニティバスに対して税金を投入することは、区内の他の地域に住む方から納得を得られる話ではありません。 委員会の議事録を見ると、滝口区長を応援していた区議会議員ですら、採算性のないところは減便または廃止になっていくというのはある意味当然のことと発言しており、コミュニティバス以外の新たな移動手段を模索すべきであると述べております。 令和三年十二月に提出された町屋さくら運行継続を求める陳情は、採決の結果、採択八名、不採択二十二名で不採択となりました。議会の半数以上の議員がコミュニティバスの運行継続を求める陳情を不採択としているにもかかわらず、これに待ったというのは一体どういうことなのでしょうか。 また、当初、京成バスの赤字を補填して区の経費で町屋さくらを継続するとなると、概算で年間二千万円以上の負担が見込まれると言われておりましたが、実際に区が主体となって運営するとなると、シルバーパス分の収入が京成バスからなくなりますので、その分も赤字になるということで、さらに負担増、昨今のドライバー不足により運営するために人員をそろえるのも負担がかかってまいります。 町屋さくらを継続となれば、当然今年度末に廃止予定の汐入さくらもということになり、区が運営するからには、平等性の観点から尾久地域でも、日暮里地域でもとなってくると、年間で一億円、二億円という負担が区財政に毎年重くのしかかってきます。 廃止も継続も全ての区民が納得するものではなく、どちらを選んでも茨の道ではありますが、こうした問題を先送りせず、結論を出していくことこそが政治行政に求められています。そして、その結果に責任を持つ姿勢、覚悟がトップに立つ者としては求められているのではないでしょうか。 コミュニティバスの縮小に待ったと主張することで町屋さくらが復活するかもしれない、そう思った区民の方も大勢いるでしょう。そんなパフォーマンスのために議論をしたふりをして、結論は変わりませんでしたということになれば、これは有権者をばかにしているとしか言えません。コミュニティバスについてどうしていくのかをこれから考えるというのではなく、はっきりとどうするのかをお答えください。 以上です。 〔区長滝口学君登壇〕

この際、議事の都合により休憩いたします。 午後零時十七分休憩 午後一時十八分開議

四番斉藤邦子議員。 〔斉藤邦子君登壇〕 〔議長退席、副議長着席〕

第一に、新区長の基本姿勢について、三点質問をいたします。 五期二十年続いた西川区政から新しく変わった区長の下で、これからの区政に変化が起きるのか、私どもは区民の目線でチェックする議会の役割をしっかり果たしていきたいと思います。 憲法第九十二条の「地方自治の本旨」では、人権保障と民主主義を実現するために、地域の住民が地方自治に参画して地域のことを自ら決定する住民自治・地方自治体の自律権・団体自治を保障しています。 誰もが個人として等しく尊重され、安心して暮らせる社会の実現に向けて、基本的人権をはじめとして、憲法を区政に生かすこと、地方自治体の役割は住民の福祉の増進を図ることです。 医療や介護、教育や子育て、災害対策や地域振興など、今、地方自治体が住民福祉の機関として果たすべき役割がますます重要になっています。トップダウンではなく、現場職員や主人公である区民の声をしっかり聞いて、共に区政を前に進めること。国や東京都には区民の利益のためにしっかり意見を出すこと。憲法と地方自治法の精神に基づき、今後の区政運営を進めていただきたいと思います。答弁を求めます。 次に、公共事業、公共サービスを担っている現場の賃金保障と現場環境の改善、公共サービスの質の確保のために、公契約条例を制定することについてです。 福祉の担い手も大変です。福祉を志して誇りとやりがいを持って頑張っていても、給料も安く、結婚を機に職場を離れる人もいます。 荒川区の福祉サービス施設で、区直営は保育園が十一、学童クラブ二、心身障害者センターと児童相談所だけです。九六パーセントは民間の運営となっています。まずは区が関わる指定管理及び民間委託施設の労働条件の改善に区が責任を持つことが必要です。 公共工事の発注価格の基礎となる設計労務単価は、十二年連続引き上がり、一・七倍になりましたが、建設労働者の賃金はほとんど上がっていません。下請まで適切な労働報酬が支払われるようにすることが重要です。 公契約条例を制定し、最低賃金を上回る賃金で区の仕事に携わる労働者の賃金や労働条件を向上させている自治体が増えています。 多摩市が公契約条例の実施状況について行った事業者アンケートでは、地域経済・地域社会の活性化につながった、今後つながると答えたのが七四パーセントに上っています。 東京都は、賃金条項を有する公契約条例を定めることは、最低賃金法上問題なしと答弁をしています。十四区に広がった公契約条例です。荒川区も賃金条項を盛り込んだ公契約条例の制定に踏み切ることを求めます。お答えください。 三点目は、ジェンダー平等を区政の柱に据えることです。 荒川区男女共同参画社会推進計画「区の政策・方針決定等への参画の推進」の分野では、区の政策・方針決定の過程において、多様な人材が参画し、様々な視点や意見を反映していく意義は述べているものの、女性がいない審議会が二割、女性委員数も全体で二割程度です。各種審議会については、公募も含めて本気で取り組めば、区が任命をするのですから、男女比を半々にすることは可能です。二〇三〇年まで目標を設定し、実効性ある取組を求めたいと思います。お答えください。 日本共産党荒川区議会議員団は、新区長の来年度予算編成に当たり、十一月二十五日に五百五十五項目、うち重点要望三十五項目の予算要望書を提出いたしました。区長は西川区政を引き継ぐと言いました。区民の願いで実現した前向きな施策は、大いに前進させることは必要です。私たちはこれからも積極的な提案を行ってまいりたいと思います。 併せて、これまでの基本的な区政運営で転換が必要だと考えています。 第一は、地域実態、住民要望に基づいて、独自の施策が大変不十分だったということ、第二に、非常勤、民営化路線を続けてきたこと、第三に、経済の主役である中小企業・商店への対策予算が貧弱であること、第四に、「住まいは人権」の理念が欠けていること、第五に、財政と基金の在り方の検討もなく、ため込みを続けていることについて、今後の議会で議論していくことを申し上げておきたいと思います。 区長は、選挙公報やホームページで重点政策を発表しています。全て確認することは時間の関係でできませんが、区長選、区議会議員補欠選挙で日本共産党が公約したことにも関わってお尋ねしたいと思います。 質問の第二に、まちづくりについてです。 これまでの荒川区政のまちづくりで、予算も体制も一番大きいのは、やはり駅前再開発でした。西日暮里駅前第一種市街地再開発は、総事業費が当初の約一千億円から一千三百四十二億円に増加し、税金投入は二百四十億円から四百四十億円、総事業費の二四パーセントから三三パーセントに膨れ上がっています。 共同通信の調査で、「再開発タワマンに公費一兆円、東京二十三区では国内外の富裕層が購入、地元住民地域には恩恵乏しく」と報じています。荒川区の再開発もその一つです。 三河島北地区再開発では、転宅先の家賃が高過ぎて住まいの確保ができない、荒川区の事業だと思っていたが全く支援がないと、相談が何件も寄せられています。 国や東京都、荒川区もデベロッパー主導の後先考えないまちづくりから脱却し、公的住宅建設、家賃補助、防災・震災対策最優先のまちづくりに大きく転換することが必要です。答弁を求めます。 次に、区長の公約「コミュニティバス縮小に待った！」「区民の足を便利に　コミバスなど身近な交通手段の再構築」についてです。 町屋さくらが廃止になって二年八か月、さくら減便から九か月です。日本共産党荒川区議会議員団が区民アンケートを行いましたが、「廃止しないで再開」を三二パーセント、「新しい移動手段を」二二パーセント、「他の地域の運行も」一二パーセントとなっています。 移動手段について区が責任を持つことは、高齢者の介護予防や地域経済にも関わり、区民の暮らし向上に寄与するものだと考えます。 墨田区では、二〇二一年には、全ルートで始発から終電までの全便を対象に利用者アンケートを行っています。また、地域公共交通計画策定の区民アンケートや基礎調査も実施し、現在策定協議会が行われています。墨田区コミュニティバス運行事業費二〇二三年度決算額は一億八千万円です。荒川区は利用実態調査も財政負担もなしです。この三月までのデマンド交通の実証実験の検証最終報告、議会にはまだ出されていません。 区役所、区施設、病院、駅などを結ぶ地域公共交通について、墨田区のように必要な経費を区が負担して、区の責任で進めること、身近な交通手段の再構築について、区長の見解を伺っておきたいと思います。 次に、地域要求の一つ、銭湯不足解消についてです。 公衆浴場は、内湯のない人々にとって日常生活に欠くことのできない施設です。また、ヒートショックや入浴中の転倒によるけがなどの心配から、内湯があっても公衆浴場を利用するひとり暮らしの高齢者も増えています。交流の場でもあり、社会福祉の役割も果たしています。 しかし、経営困難や後継者不足により、加えて燃料高騰が廃業に拍車をかけました。お風呂屋は現在十六件になってしまいました。法律では、「地方自治体は、公衆浴場の経営の安定を図る等必要な措置を講ずることにより、住民の公衆浴場の利用の機会の確保」としています。 銭湯空白地域も出ています。九十歳の高齢者がリュックを背負って都電に一駅乗り、毎日お風呂屋に行っています。都電の乗降にもその道中にも時間がかかり、これからの時期、湯冷めをしてしまいます。「自転車に乗れず、銭湯まで行けないので、夏は体を拭いて我慢です」との声もあります。 銭湯空白地域に区として公衆浴場設置を至急検討すること。また、ふろわり二〇〇は近隣区との相互利用ができるように関係機関との調整を行うこと。東京都は、相互利用について、毎年度、区市の公衆浴場担当者が参加する連絡会において働きかけを行っていると答弁をしています。ぜひ実現してほしいと思います。答弁をお願いします。 第三は、子育て支援についてです。 私たちは教材費の無償化を、自民・公明の皆さんも教育費無償化の促進を訴えられました。品川区の教材費保護者負担ゼロ、葛飾区では、来年四月から教材費の無償化と併せて、修学旅行・移動教室・臨海学校の無償化が実現します。この流れは二十三区の中でさらに広がるでしょう。 保護者負担となっているのは、国語・算数ノート、粘土工作マット、副教材ドリル、書き初め、理科実験道具、社会科資料集、漢字テスト、家庭科実習費、アサガオセット、運動会物品、問題集などなど、まさに毎日の授業で児童・生徒全員が必要なものです。さらに、移動教室や修学旅行、鑑賞教室、卒業アルバム代などの費用も保護者が負担をしています。 これだけではありません。入学時には標準服、運動靴、体操着、ランドセルなどの購入もあります。 新宿区は、昨年度から独自の入学祝金、小学校一年生五万円、中学校一年生十万円、所得制限なしで支給をしています。 そこで伺います。一つは、入学祝金を入学時に間に合うように補正予算も組んで支援を行うこと。二つに、繰り返し質問と条例提案を行ってきました就学援助の基準を一・二倍から一・五倍に引き上げること。三つに、新年度には、給食費に続いて学校徴収保護者負担ゼロに踏み切ること、求めておきたいと思います。お答えください。 大学の学費値上げが大きな社会問題となっています。私立大学の初年度納付金は平均で約百四十八万円、国立大でも約八十二万円、アルバイトと奨学金なしに学生生活が成り立たない状況です。 学生の八割がアルバイトに従事し、三人に一人が貸与制の奨学金を借り、平均で三百万円の奨学金借金を抱えて社会に出ざるを得ないのが現状です。 若い世代の抱える奨学金返済額は、何と十兆円にも上ります。給付制奨学金対象拡大、大学・専門学校の無償化を政府に求めること。当面区として奨学金返済支援や給付型奨学金制度を検討することを求めます。答弁をお願いします。 第四は、住民福祉の向上と暮らし応援についてです。 まず多様な価値観を認め合う寛容な荒川区、障害者施設、障害者福祉サービスの充実と区長がおっしゃっていることです。 荒川区の障害者グループホームは民間任せになってきました。荒川区障がい者総合プランでは、「重度障がい者を受け入れるグループホームについては、依然として不足している状況にあります。重度障がい者のグループホームを増やすため、施設整備費補助事業等により開設を促進していきます」と明記し、不足している認識はあるものの、依然として民間頼みです。 常時車椅子対応の身体障害者の方も、スクラムあらかわで空きがあれば入所は可能ですが、三年の期限付きです。車椅子対応のグループホームは、十分な施設面積と常時介護の人の配置が必要ですから、幾ら補助金を出しても、民間対応にはなかなか無理があります。 長い間前提としてきた家族介護から脱却し、必要な支援を受けながら、障害者が希望する場で暮らせるよう、本来であれば、十八歳を過ぎ、地域の中でひとり暮らしをしたい、自立をしたいという本人の当たり前の希望がかなう社会にしなければなりません。 町屋八丁目都営住宅隣接の都有地はずっとそのままです。都の現状も把握し、公有地を活用し、公的責任で計画的に増やすこと、至急検討をお願いしたいと思います。お答えください。 次に、区長が公約された「シニアが輝き、健康寿命ナンバーワンの荒川区」についてです。 年金から天引きされる介護保険料、荒川区標準保険料第五段階は、今期二十三区で荒川区が一番高くなってしまいました。職員の賃上げと労働条件の改善、介護報酬の底上げ、事業所への公的支援など、保険料・利用料に跳ね返らないように、介護保険の国庫負担の割合を現行の二五パーセントから三五パーセントに、当面一〇パーセント引き上げることを日本共産党は提案をしています。 介護保険の国庫負担割合一〇パーセント増は、多くの有識者・関係者が一致して要求しており、かつては自民党、公明党も国政選挙の公約に盛り込んでいましたし、荒川区議会からも同様の声が上がっていました。ぜひ国庫負担引上げ、介護保険料の引下げも行えるように、抜本的な制度見直しを政府に求めることを要望したいと思います。まずその点での答弁を求めます。 そして、高い介護保険料を支払っているのに、いざ介護となったときに十分なサービスが受けられません。荒川区は、在宅介護を支える独自サービスが大変不十分です。 日本共産党は、急な病気やけがなど一時的に家事援助が必要な方にホームヘルパーを派遣する一時お助けサービス、御家族の休息のためにほっと一息介護者ヘルプなど、杉並区の施策などを提案してきました。区長の言う在宅介護・看護へのサポート体制の強化をどのように具体化されるのか、お示しいただきたいと思います。 二〇一三年から段階的に生活保護基準を引き下げたのは違法・違憲として、全国の生活保護利用者が国などを相手に戦う「いのちのとりで裁判」で全国二十九地裁で提訴され、十月二十八日の岡山地裁判決を含め、十八地裁、一高裁で違法との判決が言い渡されています。 憲法第二十五条に明記された国民の生存権を守る生活保護は最後のとりでであり、生活保護基準は社会保障、教育、税など様々な施策の適用基準と連動し、全ての国民に関わることです。 異常とも言える物価高騰が続いており、特に低所得者の家計に占める割合の高い食料・光熱・水道に係る費用が著しく高騰しているため、生活保護利用者の家計を直撃しています。しかし、事もあろうに財務省は、一般低所得者世帯の消費水準の伸びが小さいことを挙げて、二〇二五年度からさらなる生活保護基準引下げを主張していますが、何という認識でしょうか。引き下げられた生活扶助基準を緊急に戻し、物価高騰に見合った水準に引き上げて、生存権保障にふさわしい充実が必要です。 また、廃止された老齢加算の復活、冬季加算の引上げ、夏季加算の導入も必要です。ずっと変わっていない住宅扶助費も、ひとり暮らしで五万三千七百円はあまりにも低過ぎます。区長として、生活保護基準の切下げをストップし、給付の改善を図るよう政府に求めること。また、東京都が法外援助としてお金をつけて実施している加算について、額の引上げや項目の拡充を求めるとともに、当面区として夏季独自手当を検討すること、答弁を求めます。 質問の最後は、マイナ保険証一本化と新規保険証廃止に伴う区民の不安解消についてです。 政府も国民の声に押されてか、「マイナ保険証をお持ちでなくても、これまでどおり医療をあなたに」、十月二十四日から三十日まで全国の新聞に広告を出しました。マイナ保険証を持たない人に健康保険証に代わって発行される資格確認書について、厚生労働省も両者の違いについて、名称が違うという以外に大きな変更はないと明言しています。トラブル対策として、資格確認書の発行対象は次々と拡大されています。 全国保険医団体のアンケートで、今年五月以降でも約七割でトラブルが発生し、その約八割が健康保険証でトラブルに対処したと回答しています。トラブルに備えて、結局マイナ保険証の人も資格情報のお知らせを持ち歩くことにもなります。これなら健康保険証を廃止しないことが一番の解決策です。 石破首相は、総裁選挙のときには、納得しない人、困っている人がいっぱいいる状況であれば、保険証との併用も選択肢として当然と述べていたはずです。その状況は全く変わっていません。 今年一月二十四日付で、十一月時点のマイナ保険証の利用率で、国保の保険者努力支援金を決める厚生労働省の通達を出しています。金をぶら下げて利用率を迫るなど、私はとんでもないことだと思います。 そもそもマイナ保険証への一本化は、国民にマイナンバーカードの取得を事実上強制することになり、政府自らが決めた任意の原則にも反します。国民皆保険制度の下、憲法第二十五条の生存権の保障にも抵触するのではないでしょうか。 区長として、政府に現在の保険証を存続するよう意見を上げること。 ホームページでは広報していますが、まだまだ不安は払拭されていません。有効期限までは現行保険証は使えること、現行の有効期限が切れても、資格確認書が申請なしで郵送されてくること、マイナ保険証登録解除が可能なこと、これについて区民への周知を改めて徹底することを求めます。答弁をお願いいたします。 これで第一回目の質問を終わります。 〔区長滝口学君登壇〕

二十六番久家しげる議員。 〔久家しげる君登壇〕

質問に先立ちまして、さきの選挙で御当選され、区長へと就任されました滝口新区長に改めてお祝いを申し上げたいと思います。おめでとうございます。 五期二十年続いた西川区政を引き継ぎ、さらに発展させ、また新たなカラーを打ち出して区政を前へと進めていく、その責任と重圧は並大抵のものではないと思いますが、これまで政治活動を通して培ってきた経験や様々なつながりを生かし、存分にその手腕を発揮されることを御期待したいと思います。 今回質問する項目のうち、二項目に関しては、これまでも再三にわたり議会で取り上げてきた分野のものであり、理事者の皆様におかれましては、既知のものであり、また、過去の質問とかぶる内容のものもあるかと思いますが、新区長の下、改めてどのような姿勢や方向性で今後取り組んでいくのか、その考えをお聞かせいただきたく質問してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、最初の質問に入りたいと思います。 一点目は、観光施策についてです。 私自身、観光分野の様々な施策に関しては、私の提案や提言がどの程度実現したのか、この結果や成果に様々違いはあるものの、当区議会におきましても、かなりの時間と労力を割いて取り組んできている議員の一人ではないかと自負しております。 しかしながら、これまでよく地域や周囲の人に、荒川区政で観光産業あるいは観光振興に力を入れて取り組んでいると話すと、ぴんとこず、不思議に思われたり、あるいは嘲笑されるようなこともままありました。それだけ、荒川区がこれまで観光に関しては様々施策を取り組んでこられたことは承知をしておりますが、それでも他の分野と比べてあまり特徴的な施策を行ってこず、また、区内外に広く知られるような観光資源がなかったことへの意識の薄さから来る反応ではなかったかと思います。 私が重点的にこの分野に関して取り組むその理由、改めて申し上げます。若干抽象的な表現になりますけども、やはり荒川区に住む一人として、また区外出身者として、荒川区のよさやすばらしさを直に体験いたしまして、多くの人に知ってもらいたい、そして訪れてもらうことによって地域ににぎわいを創出し、まちの発展へとつなげたい、さらには荒川区のイメージや認知度を向上することによって、区民の皆さんに地域への愛着をより持ってもらいたい、このような思いがあります。 これらの目的を達成するための手段や方法は、観光施策というくくりで考える必要が必ずしもあるわけではないと思いますが、ともすれば、これといった特徴のない荒川区において代名詞となり得るような象徴的なものを生み出すための取組として、観光施策が有効かつ重要であると考えています。 そこから荒川区のイメージづくり、荒川区といえばこれだ、こういったものが何か一つでも出来上がれば、そのブランディングを行うことによって、様々な分野へと施策の展開ができ、荒川区のあらゆる分野でより盛り上げ、活性化させていくこともできるようになるのではないでしょうか。 コロナ禍が明け、人の流れも戻り、区のトップが今般新しくなったこの時期に、改めて新しい施策の展開を含め、観光分野の取組の充実を図っていただきたいと思います。 観光施策については、先般の区長選挙において、滝口区長も重要施策の一つとして掲げられていたかと思います。都議会議員時代にも、東京都の観光施策に様々取り組んでいた旨、拝見いたしました。 そこで、まずお聞きしたいと思います。 先ほども少し述べましたけども、これまでの荒川区において、コロナの影響もここ数年はありましたが、しかし、必ずしも主要な施策として位置づけられてこなかったと考えられる観光施策でありますけども、滝口区政においてはこの分野の問題をどのように捉え、あるいはどのように位置づけをして取り組んでいこうと考えているのか、お伺いしたいと思います。 また、様々な取組の一環として、近隣自治体との連携協力による観光施策の推進も重要であると考えられ、滝口区長も取り組むべき具体策の一つとして掲げられていたかと思います。 台東区や墨田区といった全国で有数の誘客数を誇る観光地がある自治体と隣接する荒川区は、その立地的な条件を生かし、観光振興を図ることが十分に可能ではないでしょうか。滝口区長の特に都議会議員時代に築いてこられた人脈を生かし、東京都や近隣自治体と一体となって観光施策の取組を進めていってほしいと思いますが、考えをお聞かせいただきたいと思います。 また、今はコロナが収束し、円安の影響もあり、インバウンドによる経済効果が影響力を増している中にあって、成田空港から直接乗り入れる日暮里駅を有する荒川区は、こういった地理的優位性も生かし、観光施策を展開していくべきと思いますが、この点においても今後、鉄道会社や航空会社などとのさらなる協議と連携の強化を図るべく、区長には先頭に立って取り組んでいただきたいと思いますが、見解を伺います。 さらに、観光施策に関しては、近年、ＳＮＳなどを駆使した情報発信やインフルエンサーや地元とゆかりのある著名人などを起用したＰＲ活動なども盛んに行われていますが、荒川区でもこれらの媒体の積極的な活用を今後考えてみてはいかがでしょうか。 お隣墨田区などのように区長自らが露出し、区のトップセールスマンとしてシティプロモーションの一環としてのＳＮＳや動画でのＰＲ活動を行ってみてはどうかとも考えますが、これらに対する区長の所見を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 二点目の質問は、荒川区のまちづくりにおける緑化の推進についてです。この項目についても、昨年九月会議での一般質問や、これまで公園整備などの際に何度も質問をさせていただきましたが、改めて今後の施策の方向性について伺いたいと思います。 私は、荒川区の緑化の推進、つまり緑を増やすことには、先述の観光施策においても一つの目玉となると考え、また区のイメージアップにもつながると考えています。さらには、自然がもたらす安らぎや憩いの提供、そして温暖化などの環境問題や防災対策など、効果は多岐にわたると考えています。 荒川区は、百以上の公園や児童遊園、百か所近くの街なか花壇、都電沿線に咲く多くのバラ、また隅田川河川地域や沿線に植えられた木々などがあり、自然や緑が多そうなイメージがありますが、例えば公園の総面積や一人当たりの都市公園面積、そして森林や街路樹の陰影の値である樹冠被覆率、また、樹木、草地、農地など緑で覆われる面積の割合を表す緑被率といった指標は、二十三区でもかなり下位のほうであり、また、生産緑地などもなく、面積の狭い本区において、今後何か特段の推進策や開発を除いては、このような緑が自然と増えていくことはほとんどないと考えられます。 しかしながら、先ほど申し上げたように、緑を増やすことによるプラスの効果は大きく、今後区としてのより発展的な緑化政策に期待したいと思います。 荒川区は、緑化推進のために平成二十年度に花と緑の基本計画を策定し、この冒頭文では、花と緑のあふれるまち荒川区を目指す旨が記載されています。私が先ほど述べたような自然が増えることによる様々な効果も示され、区の将来像である花と緑を通して幸せを実感できるまちの実現に向け、心の和む花と緑づくりを基本理念として様々な政策を展開していくとしています。 また一方で、東京都と区市町村が平成二十二年に策定した緑確保の総合的な方針では、民有地内の緑の減少が続いていることが懸念されており、その保全のための策として確保地が設けられ、平成二十八年以降は荒川区内でも東西の尾久や町屋地区の一部がその対象地域となっています。 これまで以上に官民一体となった緑の保全と緑化に向けた様々な努力と対応策が取られるよう、知恵を出し合っていかなければならないと考えております。 そこで、お聞きします。 区として相対的に緑の少ない現状に対してどのような認識でいるのか、また、その対策として、これまで取り組んできた基本計画の改定など、今後の方針も併せて伺いたいと思います。 荒川区内には現在大規模公園とされる施設は、これから整備されるものや都立公園も含めると十二園あります。そのうち、（仮称）天王公園、町屋公園、そして第三期の宮前公園については、今後五年から十年をめどに整備する方針となっており、これが完成することにより、新たに六・三ヘクタールほど公園面積が増え、緑地の面積も増えるとされています。 大規模公園に関しては、区としても指摘していますが、基本的な公園機能を有しながらも、それぞれに特徴を持たせるとされており、どのようなコンセプトの公園になるのか、その概要はさきの建設環境委員会の資料でも示されましたが、レイアウトなどの詳細はまだこれからだと思います。 さらに、今年度の公園の新設・リニューアル工事だけでも、荒川四丁目公園や西尾久四丁目公園など複数あり、区内にある各種公園の設置の経過年数を考えると、今後区内の至るところで公園整備に着手することになるのではないでしょうか。 これらの大小の公園整備に際して、私は積極的に敷地内に緑や花などの自然を増やすよう計画に盛り込むことを要望したいと思います。区の考えをお聞かせください。 また、荒川区はほぼ東西に都電荒川線や明治通りが走り、縦に日光街道や尾竹橋通り、尾久橋通り、小台通りなど主要な道路が通り、さらには隅田川河川敷の歩道と川に沿ってバランスよく配置された大規模公園、瑞光公園も入れると八か所ありますけども、このような特徴のある動線を持った地域であり、また広さ的にも回遊しやすい地形となっております。 さきの観光施策にも関わりますが、これらの沿線や動線に花と緑をより計画的に配置し、区内を歩くだけで緑や花といった自然が目につき、触れ合えるような環境づくりを進めていってほしいと思います。 主要道路の無電柱化や自転車レーンの整備も今後さらに進んでいくと思いますが、その際には関係各所と連携協力し、街なか花壇や街路樹などを積極的に増やすよう要望したいと思います。そして、このような緑化の推進を荒川区のまちづくり全体の計画へ重要施策として落とし込み、着実に遂行していってほしいと思いますが、考えをお聞かせください。 三点目に、公契約条例について伺います。 公共工事や指定管理など区が発注する様々な契約において、適正な労働環境下で従業員の賃金や各種補償などが確保されること、また、法令遵守が徹底されていることなど、区としても管理責任等が問われる中、これまでも適時様々な対応がなされてきたかと思います。 しかしながら、社会状況や経済状況が目まぐるしく変化する中、今後はより包括的で実効性のある法令整備が求められてくるのではないでしょうか。その有効となる取組の一つとして、公契約条例が挙げられると思います。 二〇〇九年に千葉県野田市で初の公契約条例が制定されて以降、全国の自治体で制定の動きが広がり、また、都内では二〇一二年に渋谷区で制定、二〇二四年現在では全国で八十八の自治体、東京二十三区では十四区で制定されております。 公契約条例の制定の流れは今後一層広がっていくものと思われます。このような流れの中、荒川区においても、これまで議会をはじめ、様々な機会に公契約条例の制定が求められてきたかと思います。 そこで、お聞きします。 区として、これまでの公契約条例に関する一連の経緯や検討状況について、御説明をいただきたいと思います。 公契約条例は、施設の建設工事、公共施設の管理運営、清掃、保育園、病院の医療事務、学校給食や学童クラブ、窓口業務、介護・障がい者福祉施設、そして情報管理など、私たちの生活に密着する多くの事業がその対象となります。また、数年続いた新型コロナウイルスの感染拡大により、これらの私たちの日常生活に必要不可欠な仕事を担うエッセンシャルワーカーの存在の大きさを改めて認識したのではないでしょうか。 このような方たちの賃金水準を守り、ダンピング受注を排除し、さらにはＳＤＧｓやハラスメント対策などが盛り込まれた労働施策総合推進法を地域の政策に取り入れ、地域を活性化させていくためにも、公契約条例の重要性の認識と、制定に向けた具体的な取組を進めていく必要があるのではないかと思います。 その際、どの事業をその対象とするのかなど様々議論があろうかと思います。多くの方たちにとって恩恵のある枠組みでの検討をお願いしたいと思います。 また、現時点では制定自治体の半数以上が賃金条項は有しておりません。それぞれの自治体で事情はあろうかと思いますが、賃金条項は公契約条例の要であると思いますし、二十三区では葛飾区以外は有しており、この条項も荒川区で制定に向けて検討する際は明記をしてほしいと思います。 最後に、公契約条例とは少し話はそれますけども、荒川区においては、区が発注する工事請負契約に際しては、建設業法の十九条の七項に基づき、荒川区の工事請負契約書第二十四条第一項から第四項までの規定として、スライド条項を設けています。全体スライド、単品スライド、インフレスライドの三種類があり、建築資材など物価高騰に対応するためのものです。 しかしながら、区が委託する学校給食や施設の警備など、主に指定管理に係るような長期継続契約に関しての人件費の上昇などに対応するインフレスライド条項はまだ制定されていないかと思います。公式発表はまだされておりませんけども、二十三区では墨田区が初めて来年度からこの条項を導入するそうです。本質問において答弁を求めるものではありませんけども、労働者の生活環境を守るためにも、公契約条例制定と併せてそれぞれ御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。 〔区長滝口学君登壇〕

十五番夏目亜季議員。 〔夏目亜季君登壇〕 〔副議長退席、議長着席〕

新区長が就任後、初めての一般質問となります。滝口区長におかれましては、「ワクワクがとまらない荒川区」というビジョンを掲げ、新たな区政運営に取り組まれていることに期待するとともに、荒川区の発展に向けた前向きな議論ができることを願っております。 私たち自由民主党は、区民の皆様が安心して暮らせるまちづくり、そして荒川区の持つ大きなポテンシャルを生かし、さらなる魅力向上を目指すために尽力してまいりました。この思いは新しい区政においても変わりありません。 区政運営においては、競争の先にある協調が何よりも大切であると考えています。党派を超えた連携を通じて、荒川区をよりよい方向に進めていくことが重要だと思っています。区民のために建設的な提案や議論を通じて、荒川区の未来を共につくっていけるよう、本日は様々な視点から質問をさせていただきます。 それでは、質問に移らせていただきます。 最初に、闇バイトから区民を守ることについての質問です。 近年、ＳＮＳを通じて若者が闇バイトと呼ばれる違法な仕事に誘われる事件が増え、首都圏ではこの闇バイトに関連する強盗事件が多発しています。このような状況は、荒川区に住む若者やその家族、高齢者を含め、区民全体に不安を与えており、対策が急務だと思います。闇バイトの危険性について、若者が使い捨ての駒として扱われる問題も指摘されているため、区として注意喚起や対策について質疑・提案を行いたいと思います。 闇バイトに関連する犯罪発生状況の確認ですが、荒川区内において闇バイトを通じて犯罪に関与し、逮捕された事例があるのか、または類似の警告が警察から寄せられているのかについてお尋ねします。 また、荒川区における注意喚起活動の実施について、若者や保護者への意識啓発として既に行っていることもあるとは思いますが、学校や地域での防犯講話やパンフレットの配布、ＳＮＳや区ホームページを活用した情報発信を行うことを提案したいと思います。 具体的には、「ホワイト案件」や「猫探し」など、一見普通のアルバイトに見えるが、実は闇バイトであるという事例を取り上げ、事例に基づいた具体的な危険性を周知することで、若者が違法な活動に巻き込まれないような予防措置が期待されると思いますが、いかがでしょうか。 闇バイトに関する教育の強化も必要だと思います。若者が違法行為に巻き込まれないための防犯教育の強化が必要です。荒川区では、教育委員会を通じて学校内での防犯教育の一環として、闇バイトの危険性を伝える授業の実施や地域の警察と連携したワークショップの開催を検討していただけないでしょうか。 具体的な事例を通じて生徒たちにリアルに闇バイトのリスクを理解してもらい、違法な活動への関与を未然に防ぐことができるのではないかと考えています。そして、高齢者を含む区民への広報の強化は必須だと思っています。 闇バイトは若者だけでなく高齢者の関心や不安も高まっています。高齢者向けに防犯講話の中で闇バイトが地域社会に与える影響についても説明し、家族や孫の安全を守る方法について共有してもらうことが大事だと考えています。 また、高齢者施設や区公共施設での啓発ポスター掲示や、例えば今、特殊詐欺などで啓発していただいている野沢雅子さんの声で青パトで巡回するなど周知活動も効果的だと思いますが、いかがでしょうか。 若者相談「わっか」よる相談窓口の周知についても急務だと思います。荒川区内でＳＮＳを通じて闇バイトに巻き込まれそうになった若者や、その親族からの相談に対応できる窓口を設けることはできないでしょうか。例えば既存の「わっか」窓口を活用し、ＳＮＳトラブルや闇バイトに関する相談も気軽に受け付けられるよう相談内容を拡充することが考えられます。 そもそも、以前、若者支援・健全育成調査特別委員会で相談件数を聞いたときに、かなり相談件数が少ない印象を受けました。それらを踏まえて、「わっか」の広報時に闇バイトやＳＮＳトラブル相談窓口としての役割を周知することで、区民が安心して相談できる体制を構築し、若者やその家族の安全確保に寄与できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 「わっか」では、既に学校や職場の悩みなど幅広い内容に対応していますが、さらに闇バイトやＳＮＳ関連の相談についても、分かりやすい受皿として区民に周知し、区民がより安心して相談できるよう一層の体制強化を図ることをお願いしたく思います。 以上の対策により、荒川区の若者が闇バイトに巻き込まれないような地域づくりを推進していただきたいと考えています。また、区民全体が安心して生活できる環境を築くためにも、強化された注意喚起と相談体制の確立が急務だと思われます。前向きな御答弁をお願いいたします。 次に、相続登記申請義務化に伴う郵送請求のキャッシュレス化について質問いたします。 相続登記の申請が義務化された中で、登記手続のスピードアップが求められています。その一環として、住民票の郵送請求などで使用される定額小為替について、その有効期限の管理やコストの煩雑さが問題となっています。このような現状を踏まえ、郵送請求手続のキャッシュレス化を早急に進めるべきと考えています。 東京の自治体では、既に墨田区、大田区、中野区、練馬区、江戸川区、武蔵野市、三鷹市がキャッシュレス化を導入済みです。この導入例を参考に、荒川区でもキャッシュレス化を推進し、住民の利便性向上や行政手続の効率化を図るべきではないでしょうか。 現状、相続登記申請もあまり進んでいないと聞いております。キャッシュレス化を実現する方法としては、フジフィルムが提供するサービスやＬｏＧｏフォームを利用した安価な方法があると聞いております。利用者からは、フジフィルムのサービスは使い勝手がいいとの声が多く、実際に士業の皆様から要望があったため、可能であれば導入を検討していただきたいと思っております。 また、この機会に住民票以外の税証明等、定額小為替を使用する全ての手続をキャッシュレス化するべきではないかと考えています。相続登記申請の促進と住民の負担軽減、そして行政サービスの効率化を図るため、迅速な対応をお願い申し上げます。この点についてはいかがでしょうか。 続いて、女性のヘルスケアについて質問いたします。 まず骨粗鬆症対策です。現在、荒川区では骨粗鬆症の検診や相談体制はどのようになっていますか。 産後の骨密度については、産前に栄養や生活習慣について必要十分な知識や実践方法をお伝えできるよう、相談支援体制を保健師や栄養士が用意する、また引き続き産後でも自由に相談支援を受けられる機会の増設を提案したいと思っています。特に産後の女性が骨密度低下や骨折リスクが高くなっても、産前ほど自由に受診がしづらくなると思うので、産後の骨密度を保てるように様々工夫や強化をしていただきたいです。産前から骨粗鬆症への注意を促す取組も必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 現在、荒川区では、四十歳から骨密度検診を予定していると思いますが、骨密度を上げられるのは二十代まで、また、閉経後五十代から骨密度が低下することが分かっているため、より若い世代にも貯蓄としての骨密度管理の重要性を知ってもらう必要があると思います。 会社の健康診断では骨密度測定が含まれていない場合も多く、気づくのが遅れることがあります。区として骨密度の重要性について区民へ周知を進めることについて、どのようにお考えでしょうか。 次に、貧血対策とプレコンセプションケアの推進についてです。 貧血に関しては自覚がない人も多く、思春期の過度なダイエットが貧血や骨粗鬆症と関連していることが指摘されております。特に近年、韓国アイドルや芸能人の影響で過度なダイエットが広がっている中で、思春期からこうした健康リスクについて知ることが重要だと思います。区として、若年層向けに貧血予防や骨粗鬆症などダイエットによる健康のリスクについて啓発する取組は行っていますでしょうか。 プレコンセプションケアとは、妊娠を計画している女性だけではなく、妊娠の可能性がある全ての女性やカップルに向けて健康をサポートするためのケアです。このケアの目的は、女性やカップルがより健康な体を維持し、元気な赤ちゃんを授かるチャンスを増やすこと、そして将来の家族全員が健康的な生活を送れるようにすることです。 プレコンセプションケアは、定期的な健康診断や食事、運動、生活習慣の見直しなど、自分の体をしっかり管理することから始まります。これは健康を保つだけではなく、より充実した生活へとつながる大切なことです。 プレコンセプションケアが不妊治療とは別の視点で広まるように周知をしていくことも大切だと思います。松山市などでは、助成制度も行っている中で、荒川区でもプレコンセプションケアの重要性を認識し、区民が気軽に知識を得られるイベントや支援体制を構築する計画はありますでしょうか。 プレコンセプションケアの普及推進を進めるに当たり、区として今後考えている方針や取組についてもお聞かせください。例えば、区では健康ポイントを活用した取組を予定しており、そろそろ開始されると思いますが、そういった中で情報提供を行うなど、区民に還元できるような方法などはありますでしょうか。 また、荒川区でプレコンセプションケアのイベントや相談の機会を増やし、区民が身近に利用できる環境を整えることについて、何かあれば教えてください。 最後に、ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種について質問いたします。 十一月二十三日の新聞報道によると、厚生労働省は四価及び九価ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種について、来年三月までに一回接種すればさらに一年間費用を無料にするという方針を示したようです。 このキャッチアップ接種の延長に関しては、これまで議会や委員会で私も繰り返し要望してまいりました。また、国が対応しない場合には、宮崎市のように自治体独自での対応も求めてきた経緯があり、このたび国民の声が政策として反映されたこと、大変うれしく思っています。 九月下旬に接種スケジュールを最短四か月に短縮可能とする通知に続く変更ですが、急遽決まったこととはいえ、大変重要な内容です。荒川区においても速やかに対応し、どのように区民へ周知を図る予定であるか、また、これまでの周知活動の結果、現時点でのキャッチアップの接種数についても教えていただきたいと思います。 私は、これまで区民の皆様が適切な時期にＨＰＶワクチンを接種できるよう、情報提供や支援体制の強化を要望してまいりました。今回の延長により猶予はできましたが、キャッチアップ接種の期間は年度内と残り僅かであります。 ＨＰＶワクチン接種は、未来ある若者の命を守るための極めて重要な取組です。定期接種は今後も継続されますが、接種環境の整備を引き続き進めていただき、区民が安心して接種を受けられるよう一層の御尽力をお願い申し上げます。 最後の質問項目は、荒川区の観光・ＰＲ施策の強化についてとなります。推しポケモンの任命について伺います。 高知県では十一月十一日、仁淀川にちなんだ「ヌオー」というポケモンが「高知だいすきポケモン」として就任し、観光や特産品のＰＲに貢献しています。荒川区でも隅田川、あらかわ遊園、繊維街、バラのまちといった地域の特徴に合わせたポケモンを「荒川区推しポケモン」として任命することを検討されてはいかがでしょうか。 例えば、川にちなんだポケモンやバラのまちにちなんだポケモン、繊維街に合わせ、布をかぶったポケモンなどが候補となるかと思います。具体的には、布をかぶったポケモンでありながら、かわいらしく大人気の「ミミッキュ」というポケモンを推したいと思っています。 このポケモンは、日本国内でだけでなく海外でも知名度が高く、荒川区の魅力を国内外にアピールするのに非常に適しているのではないかと思います。株式会社ポケモンに協力を依頼し、区の魅力を高めるため、新たな施策としてぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 最後に、ＳＮＳでの発信力強化と観光大使の増員について伺います。 現在、荒川区には四名の観光大使がいらっしゃいますが、よりＳＮＳでの発信力を強化するために、インフルエンサーやユーチューバー、ティックトッカーなど、日頃から荒川区について発信してくれるような方々を観光大使やＰＲ大使として追加任命するのはいかがでしょうか。 そろそろ既存の四人体制ではなく、見直しも必要かと思っています。ＳＮＳや動画プラットフォームに通じた情報発信は、特に若い世代への遡及力が高く、時代に即した荒川区のＰＲ施策として大きな効果が期待できると考えています。 時代に合わせた柔軟な増員や今の在り方の見直しを検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。荒川区の観光資源と魅力をさらに多くの人々に伝えるために、新たなＰＲ施策の御検討をお願い申し上げます。 滝口区長の公約にも「ワクワクがとまらない荒川区」というフレーズが掲げられ、その中でシティプロモーションの策定が目指されています。私もこれに大いに共感しており、これまでも観光振興についての議会質問を何度も重ねてきました。 荒川区には大きなポテンシャルがあるものの、観光や外部からのイメージにおいて、十分にその魅力が伝わり切れていないと感じています。今こそ新たなシティプロモーションを通じて、荒川区のわくわくする魅力を発信し、イメージを刷新する絶好の機会だと思っています。ぜひ前向きな御答弁をお願いいたします。 これにて私、夏目亜季の一般質問は終わります。ありがとうございました。 〔区長滝口学君登壇〕

九番宮本舜馬議員。 〔宮本舜馬君登壇〕

まず初めに、滝口学区長の御就任、誠におめでとうございます。新しく、そしてよりよい荒川区をつくってまいるべく、私自身も二元代表の一翼を担う議員の一人として、建設的な議論に努めていきたいと思います。 質問へと入る前に、午前中の質疑を聞いている中で一つ感じることがありました。滝口区長の政策集の中にない政策について触れられた部分です。 区長選挙に一度は手を挙げた身といたしまして、限られた期間、そしてスペースの中で、自分の思いや考えを全て政策として書き記すことの難しさをよく理解しているところでございます。全てを網羅しようとすればするほど、ぼんやりとして抽象的な言葉になっていってしまいます。 このたびの区長選挙は、一区民として、一区議会議員として、また、その選挙に一度は立候補を表明しようとした者として、とても注意深く拝見しておりました。区長選の三名の候補者それぞれが自分の言葉で、そして具体的な政策で議論を戦わせたことに対しまして、たとえ私と考えや意見が異なったとしても、最大の敬意を表したいと私は思っております。 その上で、公約に書かれていないことはやらないのか、関心がないのかといえば、決してそんなことはないと思いますし、それを責め立てることが建設的な議論になると私には思いません。 各議員の必要だと考えることが滝口区長の政策集公約集に書かれていないのであれば、その必要性を解き、区長や行政の方々がそれは必要だと感じられるような議論を重ねていくことが建設的であると思いますし、議員としての腕の見せどころだと思っております。そして、それは私自身もこれから実行していく所存でございます。 首長と議会は車の両輪、その言葉の原点に立ち返り、それぞれ立場やお考えはあるかと思いますが、区議会としては冷静に、そして建設的な議論を続けていくことが、区民にとっては最大の利益を生み出すことにつながると、大変僭越ではありますが、申し述べまして、質問に入っていきたいと思います。 今回は行政のトップである区長が変わられまして初めての本会議ですので、これまでの議会で重ねてきた議論を基として、方針の転換や区としての考え方に変化があるのかという部分に重点を置きまして質問を行ってまいります。直近の本会議や特別委員会で行った質問も含まれてくるとは存じますが、改めて滝口区政としての考えを伺えれば幸いでございます。前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。 まずさくらバスについて、地域公共交通の在り方に対する考えを伺います。 町屋さくらが廃止となり、汐入さくらにもその波が押し寄せています。町屋さくら廃止の際には多くの区民から存続を求める声が上げられ、今もなおその要望は根強く残っていると認識しておりますが、これまでの経緯としては、さくらバスの運行は民間企業である京成バス株式会社が担っており、区として助成金をはじめとする税の投入は一切行ってきませんでした。 財政の面から見れば、確かに支出を抑えながら地域の公共交通を確保できるので、よいこと尽くしのように思いますが、今回の路線廃止に関して言えば、民間企業による自主運行であることが、廃止までに十分な期間を設けられなかったり、その意思決定に関しても区は口を挟む余地がないという現状につながっていると感じます。お金は出ていかないけど、口も出せないという状況です。 これまでは、民間企業が自主運行として荒川区内に公共交通の路線を維持できていましたが、運転手不足や黒字化の難しさによって撤退を余儀なくされている昨今におきましては、公共性の観点からも、例えば公園や図書館などの公共施設のように、公がその維持に努める側面もあると私は考えます。 そして、民間企業が自主的に運行していたものがなくなるだけというには、あまりにも地域住民にとって重要な足となっている現状があり、都バスと重なる経路の整理などは一定必要かもしれませんが、地域公共交通を完全に廃止としていいのか、疑問が残ります。 私は、これまで個人としての質問においても、さくら廃止にはそれに代わる代替案をと求めてきましたが、近隣区を見ると、足立区や葛飾区のように、一部税金を投入することによって運行を実施している自治体も確認することができ、自主運行に頼り続けてきた結果が今の状況を招いている荒川区においても、具体的な対応に向けた検討に入るべきということを強く申し伝えまして、この部分につきましての区の認識を確認したいと思います。 二つ目の項目として、子ども議会については改めて提案を行いたいと思います。 子ども議会の復活から二年目を迎え、昨年に引き続き今年度も傍聴させていただきました。今年は、私個人で受入れを行っていた中高生のインターン生とともに傍聴させていただきましたが、中高生インターンの視点から見ても、現在の子ども議会は物足りないものに移ったようです。 何か具体的な問題解決や子どもたちの提案が政策として区政に反映されるような場にしたほうがよいのではないかとの意見が傍聴をした中高生インターン生からも指摘されまして、私自身が当初から感じていた開催方法の違和感は見当違いではなかったと改めて思いました。 子ども議会の現状は、子ども家庭部が中心となって運営されており、それは子どもの権利条例に基づいた子どもたちの意見を聞く場であることを目的としているからであると認識しております。 そもそも開催が途絶えていた子ども議会が復活したことには、まず大きな意味があり、その点につきましては、現在中心となっておられます子ども家庭部をはじめ、関係各所の職員の皆様には心より感謝を申し上げます。 これまでも繰り返し申し上げてきましたが、子どもたちの意見を聞く場から政策的な提言や実際に政策へとつなげていく場への方向転換を求めたいと考えておりまして、そのためには子ども家庭部が中心となっている今の子ども議会の在り方から、例えば政策立案を総合的に取りまとめる総務企画部が中心となっていく必要もあるのではないかと考えます。まずこの点につきまして、区の見解を伺います。 また、滝口区長におかれましては、さきの選挙におきまして、区民提案型の政策立案を進めるとおっしゃっていたと記憶しており、子ども議会はまさにその一端を担う場になり得るのではないでしょうか。この点については、子どもたちの意見や要望を政策へと反映させていくことの重要性をどのように捉えているのか、考えを伺います。 また、子ども議会の対象年齢につきましても、小学生や高校生から意見表明をしたいという声を実際に聞いておりまして、現在の中学生のみを対象とした子ども議会の在り方につきましても、一考の余地があるかと思います。 質問の内容に幅が生じる、開催に当たってのレクチャーのやり方も複雑化するというような課題は確かにあるかと存じますが、子ども議会はそもそも何を目的とする場であるのかという原点に立ち返り、本当の意味で子どもの視点で区政に必要だと思うことを意見として述べることができる場へと昇華させてほしいと強く要望いたします。 実施から二年目の開催が無事に終了し、対応や準備のマニュアル化も進んでいるとは思いますが、完全にマニュアルが出来上がってしまってから、それを新たに一からつくり直すよりも、試行錯誤を重ねている今だからこそ変化を求めたいと思います。この点につきましてもお考えをお伺いできればと思います。 最後の項目といたしまして、区の情報発信力強化について質問いたします。 こちらも以前から提案していることではありますが、荒川区は近隣区と比較して、メディアへの情報のリリースや区独自の情報発信力が弱いと感じており、積極的で分かりやすい情報発信を強く求めたいと思います。 さきの区長選挙に際しまして、私自身も新聞記者の方とお話をする機会が多くありました。その中で頻繁に指摘されたのが、荒川区からは情報がなかなか出てこないというものや、足立区や葛飾区は区長のぶら下がり取材があるという指摘でした。それを聞いて、荒川区にもよい政策が多くあるのに非常にもったいないなという気持ちになりました。 せっかくよい政策を打ち出していても、区内・区外へのアピールが弱くては荒川区のイメージ、そして好感度を上げる絶好の機会を逸してしまいます。昨今の情勢を見ておりますと、私たち政治家にとっても、ＳＮＳをうまく使いこなせるかは非常に重要な要素となっており、今まさに話題となっている兵庫県知事選においても、ネットの情報であったり、その戦略が当落を左右するということが証明され始めています。それは行政にも同じことが言えると考えており、区の魅力や政策の住民理解度、ひいては住環境における満足度にも直結していくのではないでしょうか。 これらのことから、新年度予算のリリースはもちろんのこと、先進的な施策を行う際などには、積極的にメディアへの情報提供を行い、区のＳＮＳや区長のＳＮＳなども最大限活用していただき、広く情報の周知を行っていくべきであると思いますが、いかがでしょうか。 また、区のＳＮＳ活用について改めて要望したいのが、パブリックコメントなどを募集する際には、特にＳＮＳでの情報発信は必ず行っていただけないでしょうか。これまではホームページへの掲載や区施設などに限って行っていたと思いますが、ＳＮＳはそういったことにこそ活用してほしいと感じます。 パブリックコメントへのＳＮＳ活用、そして区の新しい施策などもＳＮＳを通じて情報発信を積極的に行っていただくことを強く要望させていただきまして、質問を終わります。 〔区長滝口学君登壇〕

おおむね前向きな御答弁をいただいたかなと思います。ありがとうございます。 二点ございまして、まず地域公共交通の部分につきましては、町屋さくらが廃止となってから時間がかなりたつと思います。そういった中で汐入さくらの路線の廃止も近づいていますので、具体的な検討していただけるような御答弁だったかとは思うんですけども、さらにそこにスピード感を持って、どのような対応ができるのかという部分について、区民、そしてその要望をいただいている方にお示しいただけるような御準備も進めていただけたらなと思います。 最後に、ＳＮＳを含めた情報発信の部分につきましては、滝口区長になられてⅩを拝見したところ、フォロワーも千人以上と、かなり大きいアカウントに育っていると思いますので、重要な施策であったり、先ほど久家議員からも、首長がセールスマンとなってというようなお話が出たと思うんですけども、滝口区長のＳＮＳにおいても、そういった施策であったり荒川区のよさのアピールを積極的に行っていただけたらなということを要望いたしまして、質問を終わります。

以上をもちまして本日の日程は全部終了いたします。 お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次回の本会議は、明日十一月二十九日午前十時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。誠にお疲れさまでございました。 午後三時三十分散会