// 発言者（8名）
// 発言（96件）
今日も議案の審査のほう、よろしくお願いいたします。 では副議長、挨拶をよろしくお願いいたします。
◆菊地秀信副議長 よろしくお願いします。
では、副区長、お願いいたします。
では、出席につきまして、出席八名、欠席なしでございます。 署名人を委員長からの指名で定めたいと思います。本日は増田委員と山本委員にお願いいたします。 案件に入る前に申し上げます。議案の審査に当たり、関係理事者として戸籍住民課長の出席を求めてありますので、御承知おきをよろしくお願いいたします。 それでは、早速議案のほうに入らせていただきます。 一番、付託された議案について、（一）議案第一号、荒川区個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例について、所管の課長の説明を求めます。
では質疑に入る前に、マイナンバー関係はいろいろと質疑のほうが派生する可能性もありますので、あくまで議案に沿う形での質疑をよろしくお願いいたします。 それでは、質疑のある方は挙手を。 茂木委員。
国のほうの法律改正に合わせた形での条例改正ということでございますが、これによって実質、荒川区民にどのような関係がしてくるのか、影響はあるのか等を教えてください。
斉藤（邦）委員。
◆斉藤邦子委員 業務への変更はありませんというふうにおっしゃいました。区民への影響というのはいかがですか。
今回の条例改正に関わる部分は、今おっしゃったようなマイナンバー利用についてと、情報連携に関わる部分が見直しになったというふうに思うんですね。別表を削って、準法定事務、準ずる事務についても、マイナンバーの利用を可能にするとか、それからマイナンバーの情報連携が法の改正なしで拡大をされていくというようなことにもなるかと思いますが、その点ではいかがですか。
◆斉藤邦子委員 今まではきちんと法律の中に書かれていたものが、それが外れて、そして政令、省令で、国会を通さずに、行政の側の判断でいろいろなことが決められていくということですよね。現状は変わらないけれども、それが拡大をされていくというようなことは、おのずと考えられると思うんですね。そのことが、マイナンバーを利用し、いろいろな情報提供、連携をするというようなことが拡大していくということは、区民の皆さんのマイナンバーを通しての様々な情報が、様々なところに連携という形で出ていくということになるわけで、その点では、個人情報との関係で大変危うさを持っているというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。
◆斉藤邦子委員 利用拡大、それから情報連携の拡大をしていくということは、国会の審議をしないわけですから、公の中で、国民に見える形で、区民に見える形で、何がどうなったのか、何が拡大されていったのか、どういう利用の仕方をするのか、情報連携がどうなっていくのかというのは、分からないわけですよね。それはどんなふうに考えていますか。
もしパブリックコメントを見て、やっぱりこれはやばいじゃないのと、このことについてはもう少し検討してほしいといった意見を出したとしても、それが国会で審議するわけじゃないですから、「はい、分かりました。じゃあちょっと考え直します」なんてことになると思いますか。
朝日新聞の社説でも、「マイナンバーの利用範囲の拡大とともに、情報連携ができる行政機関やその業務について、法律の別表で定めていたものを政省令で決められるようにした」と。「法律の委任に基づき、政府が個別具体的な事項を定める「委任立法」は、日本に限らず、各国でみられる」だけれども、こういうことを多用するということは、「国会の厳しいチェックを逃れたいがため」じゃないかと。「憲法第四十一条が、国会を「唯一の立法機関」と定めていることを忘れてはならない」というようなことが書かれているんですね。 大変私は暴走だというふうに思います。区のほうもいろいろ個人情報のことについてはおっしゃっていましたけれども、大本の国がこういうことでどんどん拡大をするというようなことを平気で、これから国会の審議もなしに大いに進めていこうというようなことは、大変危惧をします。以上です。
山本委員。
◆山本剛委員 今パブリックコメントのお話が出たんですけれども、住民側からすれば、どういった省庁のホームページとかを調べればそういう情報が得られるのかを教えてください。
◆山本剛委員 今後、利用は厚生労働省とかも絡むのかと思うんですけども、デジタル庁ならデジタル庁のところに最初に行ってみるみたいな、そういう道しるべみたいなのも、区報だったら区報で周知のほうをしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
○宮本舜馬委員長 答弁を求めますか。
◆山本剛委員 はい。
○宮本舜馬委員長 じゃあ答弁をお願いします。
小坂委員。
◆小坂英二委員 すみません、マイナンバーの利用の拡大についてということだったので、関連してマイナンバーカードについても、自治体で独自にいろんな新しい利用が可能になっていくというようなことも政府が進めていくというふうに聞いているんですけど、荒川区として、例えば図書館の利用者カードを兼ねることができるとか、そうしたもの等々何か区で独自にお考えのものがあるのかどうかというのも、関連でお聞きができればと思います。
◆小坂英二委員 それはやはりコストがそれなりに、多目的利用をするとかかるということなんでしょうか。十数年前に住民基本台帳カードでそうしたことをやっていて、いろいろと私も批判的な議論をしていたことがありますけど、まだ具体的には検討していないものの、姿勢としてはそうしたことは考えていく姿勢なのか、それとも、もう政府から言われる最低限のことをやっていくというようなところなのか、向き合い方としてはどのようなところなんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
討論に入ります。討論はございますか。 斉藤（邦）委員。
マイナンバーの利用の限定を外して、全ての行政分野においての利用を促進し、法改正なしで利用拡大をすると。法律の制約がなくなり、情報提供について行政の裁量に委ねることになるということは、プライバシーの侵害の危険性を一層高めるものだと私は考えますので、本条例改正は反対といたします。
小坂委員。
◆小坂英二委員 本条例改正に賛成をいたします。個人番号については、やはり様々な手続が、確認等いろんな業務等の適正な推進において、極めて有効なものであって、利用を拡大すべきものだというような基本的な認識を持っております。いろんな思惑があって、そうしたものを阻もうとするような動きもありますけど、私はこういう動きはしっかりと進めていくべきだということ、そして、付随してマイナンバーカードについても、今いろんな制限がついているものの、大いに利用を拡大して、様々な不正の防止だったり、適正な確認等に活用できるようにしていくべきであるということも付言して、賛成といたします。
○宮本舜馬委員長 では、久家委員。
◆久家しげる委員 今回の条例改正は、あくまで国の法令改正にのっとってのものなので、この条例自体反対はしないんですけども、先ほどの質疑の中でいろいろと出た、いろんなリスクとかそういったものは、やはり今後もしっかりと注視していかなければいけないかなと思っております。ある意味、国会でのチェック機能みたいなものが外れた中でどのように利用していくか、どうしても個人情報の関係が絡んできますので、これはまた今後は違った形になるかもしれませんけども、しっかりとその利用方法等を厳しく監視、チェックするような形をしっかりと取れるように、我々も工夫していかなければいけないなというふうに考えております。以上です。
○宮本舜馬委員長 今のは賛成の討論ですか。
◆久家しげる委員 はい。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
では、本件については異議がございますので、原案どおり決することに賛成の委員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
ここで戸籍住民課長におかれましては、議案の審査が終了いたしましたので、御退室いただいて結構でございます。お疲れさまです。 〔戸籍住民課長退室〕
○宮本舜馬委員長 続きまして、（二）議案第二号、令和六年度荒川区一般会計補正予算（第一回）について、担当理事者の説明を求めます。
増田委員。
定額減税補足給付金なんですけれども、今三万九百七件想定されておりますが、いろんなパターン、いろんな方がいらっしゃると思うんですね。今は想定されているけど、想定からもしかしたら漏れてしまうというような方も中にはいらっしゃるかなということが、こういった制度の中でね、一つと、自分はどのところに値するのか分からないという方がいらっしゃるかもしれないということが想像できるんですが、その辺についてどのように区としてお考えなのか、お聞かせください。
そこで、自分のこの対象がどうなのかとか、一定混乱が予想されると思うんです。そういった場合の窓口みたいなものを設置されてはいかがかなと思っているんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◆増田峰子委員 ありがとうございます。混乱が想定される、今からできる準備はしていただきたいなということを強く申し上げたいのと、この定額減税補足給付金だけではなく、定額減税であったり、また、住民税非課税で確認書が送られてきたりもするんですけれども、そういった方全てにぜひ寄り添った対応を要望して、質疑を終わります。
斉藤（邦）委員。
◆斉藤邦子委員 今対象者の抽出をすると。これは終わっているんですか。
◆斉藤邦子委員 減税と給付がセットという、何とも複雑な、こういうのは初めてだと思うんですけど、初めてですよね。一応税が確定しなくては対象者の抽出ができないと。これから六月以降に抽出をするわけですね。それで、定額減税し切れないと見込まれる方に調整給付金として支給をされるんですけども、そうすると区役所側のこの事務の手続の流れというのはどんなふうになりますか、これから。
◆斉藤邦子委員 住民税非課税の世帯にとか住民税均等割のみ課税の世帯に十万円とか、子どもに五万円とかというんではないから、抽出した上で幾らその方に給付金を払うのかということの最終のところに行くまでに、大変いろいろな作業をしなければいけないということですよね。支給対象者が三万九百七件と想定していますけど、それぞれに、今おっしゃったように支給決定額などの通知を出して、区民からまた返送してもらって、振込をするということになるわけですね。そうすると、結局はいつ頃振り込まれるということになりますか。
それで、いろんな人たちが、増田委員が言ったように、会社に勤めている人、事業所の人、年金の人とか、いろんなパターンがあるわけですよね。例えば事業所で、予定納税がある場合というのは、二〇二四年の第一期から減税が進められて、予定納税がない場合というのは、来年三月の確定申告時に減税をして、控除し切れない場合には、還付金で所得税の還付金として支払うということになるんじゃないかなと。ちょっと税務課がいらっしゃらないからね、なんですけど。そうすると、こういう人たちというのは、給付金の対象ではない。税の還付金であるから。でも、住民税のほうの一万円というのがどうなるのかなとか、いろいろ調べていたら、これは本当に訳が分からない制度だなと思ったんですけど、この点の予定納税がある事業者とそうではない人というのが、色が分かれてくると思いますけど、その辺はいかがですか。
それで、今おっしゃったようなところにありましたけど、減税の基準日が、所得税というのはその年の、要するに今年十二月三十一日時点ですよね。そうすると、従業員やその家族の状況を基に取りあえずやるんだけど、変更がある場合がある。そうすると、おっしゃったように、不足額を不足給付金として出さなければいけないということも発生をすることがあると思いますし、それからきちんと、会社でお勤めの方はダブルワークしていないか、ほかに収入がないかどうかというのも確認をするわけですけど、でもそれが確認できずに、ダブルワークしていることが確認できずに、両方の会社で減税の手続が行われて、差額給付もその情報が基だから、それぞれで計算をして、ダブルで出てしまう、給付してしまう、そんなことももしかしたらあるのかなというふうに思うんですけど、いかがですか。
それでもう一個、定額減税が一人四万円だと。納税額が下回ると引き切れないので、その分は一万円単位で切り上げて給付金を支給するということになりますよね。そうすると、三万一円しか減税できなかった場合は、残り九千九百九十九円を一万円に切り上げて給付金を出すわけですよね。三万九千九百九十九円の減税ができたとしたら、残り一円足りないわけですよ。そうしたら、これは切り上げて、一万円給付金を出すわけですよね。それで、最大で九千九百九十八円の差ができるというね。何か公平な給付と言えるのかなというのをね、政府のほうは、自治体の皆さんの事務の軽減なども考えて、一々何円単位で給付金を出すなんていうのは、これえらいことだから切り上げにしようよというふうにしたんだけど、もらう側からしたら「いや、えっ何」というふうなことにもなりかねないなというふうに思いますが、その点の御見解を伺いたいと思います。
区役所の皆さんも本当に大変だと思うんですけど、税務課も大変だと思いますけど、毎日新聞などでは、「平日は残業、土日も返上」、「東京都内のある区役所で課税業務を担当する三十代男性職員はため息をついた。平日は午後十時過ぎまで約十五人の同僚と仕事場に残る日々。三月下旬から週末の休みも取れていない。膨大な量の仕事を生み出している最大の原因が定額減税だ」というふうに書いてありました。 荒川区の税務課の職員はどうなのかなと思ったんですけど、八十名いらっしゃるんですね。課税係というのが三十名で、お聞きしたら、税務課のベテランの職員が独自にＱ＆Ａなどのテキストを作成して、区民の質問だとか要望に答えられるようにしようというようなことで、分厚いテキストを作ったそうですよ。それにも労力がかかったと思いますけど、それぞれが自己研修で体制を整えているというふうに伺いました。ここは誰かをプラスアルファでやったわけじゃない、何か前に税務課にいた人を兼務にして、少し職員を増やしているような話も聞きましたが、政府の付け焼き刃的なやり方で、自治体の職員の皆さんというのも大変御苦労を強いているなというふうに改めて思います。 四月からこの給付金担当課というのを、このためにつくらざるを得なかったと。それだけ給付のほうの業務も、先ほども伺いましたが、大変だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
◆斉藤邦子委員 係は福祉推進課のほうにあったというのは存じ上げています。しかし、課長を置いて、課にして、やっぱりずっとしばらく続くわけだから、この減税と給付金のセットというこの業務だけでもしばらく続くわけだから、やっぱり課長を置いてちゃんとやるというふうに、区民の側にきちんと給付金をお届けするということの正確で迅速にというような点では、そういった体制を取らざるを得なかったんじゃないかなというふうに思います。以上です。
山本委員。
◆山本剛委員 ダブルワークで両方から減税されるのではないかというのがちょっと気になるところだと思うんですけど、甲と乙で二つ、主たる部分からというのがあると思うんですけども、減税は甲だけでやるみたいな、そういう決まりはなかったですか。
◆山本剛委員 では、年金受給者が自分で別で働いている場合というのは、事業者と区で両方で減税というのはあり得ることでしょうか。
○宮本舜馬委員長 答弁できますか。
◆山本剛委員 そういった場合に、最終的に減税され過ぎているような場合というのは、自分で確定申告をして、それで調整されるというふうに聞いているんですけれども、最終的な一番難しい部分を自分でやらなければならないということですよね。そこをちょっと確認しておきたいんですけども、お願いします。
◆山本剛委員 今おっしゃったところと逆の場合、減税され過ぎていた場合に、この分は減税しすぎたので払ってくださいみたいな状況になり得るということですよね。
◆山本剛委員 例えば年収が二千万円以上の方も減税されるわけじゃないですか、手続上は。それを返さなければならないんですよね、今回、確定申告で。そこはもうそういうプログラムでいくと思うんですけども、要は両方から減税されていて、もう片方で、年金のほうで減税されるというのと無関係に事業者は減税するじゃないですか。なので、かぶっているわけですよ、役所の減税と事業者の減税がダブルで減税されているので。それは自分で申告して、その片方の減税分は自分で払うということですよね。そういう想定はされているということですか。分かりませんか。
◆山本剛委員 それでは、調整給付についてなんですけども、七月下旬の段階で通知書が行くじゃないですか。その段階では、昨年の収入ベースで、所得ベースでいくわけなので、実際今シーズンの給与で減税されるわけですので、収入が減った場合、昨年度より減ってしまっている状態なんですけれども、通知書が来て、その金額というのは書いてあるという認識でいいですよね。
◆山本剛委員 金額が明記されているという認識なんですけれども、それを修正して「いや、違います」というふうにして送り返すことは、今回は、その段階ではしないということですかね。教えてください。
◆山本剛委員 減税し切れる、そういう方に対して、例えば一万円の通知書が行ったとして、実際は減税し切れるつもりで働いていらっしゃる場合でも、それは送り返して給付を受けたとして、その方はもらい過ぎで確定申告でどうこうするということは不要ということでよろしいですか。
◆山本剛委員 なので、おせっかいなことなんですけども、この通知書が来たからあんまり働きすぎてはいけないんだというふうに、自分で労働量をコントロールする必要がないということでいいですよね。
◆山本剛委員 最後に、年をまたぐ状況について聞きたいんですけれども、所得税は、年末で切って実際は減税される、続いていれば減税され得る方も、十二月で切って、もう減税し切れない分は給付になるというふうに聞いておりまして、住民税のほうというのは、年をまたいでも減税が続いていく認識でよろしいでしょうか。
◆山本剛委員 ということで、締めがずれてきますよね。この住民税の減税がし切れるか、し切れないかの判断というのが来年にずれ込むと思うんですけれども、その調整給付をするタイミング、金額というのは、所得税、住民税で分けないで、住民税が確定した段階で一回でなされる感じでよろしいんでしょうか。
○宮本舜馬委員長 斉藤（邦）委員。
給付金担当の方とそれから税務課とが大いに連携しないと、なかなか大変な作業になるかと思いますけど、住民税のほうというのは、一期、二期、三期、四期だから、四期目というのは一月なわけですから、来年までまたいで減税し切れればしていくということになるんじゃないですか。所得税の減税のほうは、私が言っていることが違うかな、今年で、十二月で減税をしていって、足りなさそうになる分については給付するし、それから最終十二月の年末調整のところで、それは帳尻を合わせていく。足りなければ来年、不足給付金を出すというようなことになっているんだと思うんですね。だから、そういう意味でもとても複雑だなと、今聞いていて改めて思いましたし、多くもらってしまったのは返さなくていいんだというのは、「はあ」というふうに質疑を聞いて思いました。
他にいかがでしょうか。 じゃあ小坂委員。
◆小坂英二委員 すみません、幾つか確認をしたいんですけど、この二つの制度で、一般財源を入れてというのは九千五百三十五万五千円ということで、これは事務経費に充てるんだと思うんですけど、政府からも事務経費の分は来ている上で、さらにこれをプラスアルファで出さなければいけないということだと思うので、事務経費の総額というのは幾らになるんでしょうか。
◆小坂英二委員 分かりました。事務経費が相当な割合を占めていて、非常に複雑ですし、煩雑な手続も出てくるんで、区としては大変だろうなと思います。政府には言うべきことは言っていかなければいけないと思うんですが、あとこの二つの制度というのは、生活保護の世帯も対象になっているというふうに理解をしているわけですけど、生活保護の制度というのは、要するに物価が上がった際に、毎年それに合わせる形で給付も見直しをしているのかなという理解をしているんですが、その点との兼ね合いというのは、どのように区としては考えていらっしゃるんでしょうか。
◆小坂英二委員 今いろいろお話になりまして、ちょっとよく分からないんですけど、生活保護のほうで、物価の高騰に対して一定の対応をしているにもかかわらず、プラスアルファでさらに給付があるというのが、整合性としてどうなんだろうというようなところも思うわけなんですが、その点について行政としてどのようにお考えなのかということを教えていただければと思います。
それで、定額減税補足給付金支給事業というのは、これは住民税非課税であったら三万円プラス一万円で四万円という理解でよろしいんですか。
◆小坂英二委員 二番目というのは、令和六年度に新たにこうした住民税非課税、住民税均等割のみ課税になった世帯に対してのもののみですよね。一番は定額減税し切れない分、つまり税金を払っていないとか、税金を払っているのが少ない人ということなので、両方に必ずしも入るわけではないということなのか、必ず両者は共通しているということですか。
◆小坂英二委員 別々にちょっとお聞きすると、一番については、もともと定額減税というのは、世帯に四人いたら四人分減税されて、四万円掛ける四人で十六万円とかですよね。そういう計算でいうと、例えば生活保護で住民税非課税であれば、四人世帯は十六万円がということですか。
◆小坂英二委員 一番だけ聞いている。
◆小坂英二委員 個人に対してということは、父親、母親、子供二人だと、じゃあどうなるんですか。
◆小坂英二委員 つまり四人で総額幾らになるということですか、今の話は。
◆小坂英二委員 分かりました。働いているとそういうことになるわけですね。実際、じゃあ生活保護で四人家族、今言ったような状況であれば、どうなるという話ですか。
◆小坂英二委員 二番目の話ですか。
◆小坂英二委員 一番だけの話。それだけに限って聞いているので。二番は後で聞きます。
二番については、子供がいると、例えば子供が二人いると、一世帯当たり十万円、プラス子供が五万円と五万円で、二十万円支給されるということで間違いないですね、二番について。新たに令和六年度にそういう住民税非課税になった、生活保護でしたら住民税非課税でしょうから、ということですね。
山本委員。
◆山本剛委員 すみません、事務費についてちょっと聞きたいんですけども、減税の部分、減税のシステムに関わるお金について聞きたいのと、その金額は国の補助が全額されるのかを教えてください。
◆山本剛委員 金額を聞きたいんですけど、一か月ぐらい前に聞いたような気がして、一千万円レベルだと思うんですけど、そのぐらい。一千万円未満ですよね、減税オンリーであれば。
◆山本剛委員 減税のみであれば結構シンプルな作業かなと思っておりまして、これを一回設定したときに、来年も継続と仮になった場合に、同様の金額が発生するものなのか、それともある程度今回の初期投資で賄える部分なのかというのも、ちょっと念のため想定として教えてください。
小坂委員。
◆小坂英二委員 すみません、前回の委員会でお聞きした、外国人世帯に関するデータというのはありましたでしょうか。
◆小坂英二委員 つまり住民税非課税世帯の部分については前回も出していただいたわけですけど、住民税均等割のみ課税世帯についてはそういうのがそもそもないとかできないとか、そういうお話ですか。
◆小坂英二委員 よく分かんないんですけど、毎回もういろんな質疑をする際に、そうした属性にどういう割合で日本人、外国人がいるのかというのは、いろんな分析をする際に必要になるんで、そうしたものはいろんな制度のデータの中にきちんと入れておいていただいて、聞かれても別に大した作業もなく出てくるような形にしていただく必要があると思うんですね。もう外国人は増える一方で、荒川区の一割がそうなっていますんで。やはりいろんな部分で、地方自治体の業務に対する向き合い方というのも、日本人と相当違う部分もあるわけですね。国民健康保険料の滞納率の異常な高さ等々を見てもですね。やはりそうしたデータも踏まえた上でいろんな事業をやっていくというのは、もう基本中の基本だと思いますんで、そうしたところを区として、今一度その体制というのを整えていただきたいなと思うんですけど、いかがでしょうか。
◆小坂英二委員 後でそのデータを取ろうとすると、非常に大変なことというのも多々あると思いますんで、最初の段階からもうそういうものが取れるような形に、それを使うか使わないかはそのときの判断で場合によってはいいのかもしれないですけど、それを必要としたときに、一件一件わざわざ抽出しなければいけないとか、もう膨大な中から拾い上げるとか、そういうのは、少なくともそういうような状況にしておくのは改善していただきたいということを再度申し上げて、終わります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
討論に入ります。討論はございませんか。 斉藤（邦）委員。
物価高騰による三年間の負担増は、二人以上の世帯で二十八万円と言われていて大変深刻で、今回の定額減税、そしてそれに足りない部分の給付というのはたった一応一回だけで、制度設計は大変複雑で、効果も私は限定的だと思います。六月からの定額減税額の給与明細の記載の義務づけなども言われていて、恩着せ減税じゃないかというような、恩着せ減税でそれをごまかす狙いじゃないかと。効果が薄く、場当たり的な減税と給付だと世間では言われているのではないかと思います。政府の愚策に自治体の職員の皆さんに本当に苦労を押しつけているというようなことも、政府はしっかり受け止めていただきたいというふうに思います。 低所得者ほど効果が高く、物価引下げの効果もある消費税減税こそ、手っ取り早くて速やかに迅速にできることですので、それこそ実施すべきだということも申し上げておきたいと思います。 最後に、先ほど、生活保護の皆さんが、物価高騰に見合って何か生活保護費が支払われているというような議論もありましたが、ここに生活福祉課長がいませんので、確認できませんでしたが、物価が高騰するたびに生活保護の基準が上がっているというようなことはありません。逆に、この間ずっと引き下がってきたというような状況もあることは付け加えておきたいと思います。以上です。
山本委員。
一方給付の部分、全員に対してというのと、あとは足りない部分に対して給付するという部分で、事務費が膨大であるとか不公平感、課税者の税金で、住民税非課税世帯であったりというほうが手厚いじゃないかという声も聞きますので、ぜひとも今後は、全員へのという部分は消費税減税でやっていただきたいなと思っておりまして、十パーセントと八パーセントの状態ですので、十パーセントをそのままにして、八パーセントの部分、この食料品の物価高騰というのもありますので、目立ちますので、その八パーセントを五パーセントにしたりという具体的な議論をどんどん今後はやっていって、物価よりも賃金を上げるという、そういうスローガンで今回の定額減税もやっていますので、働く人の部分、自分で頑張れる部分のアクセルとしての定額減税と、あともう一つ、レールの部分で物価自体の高騰が給与の部分を追い越さないようにという、両方の部分からのアプローチが必要だと思いますので、その物価の部分というのを消費税を下げることによってアクセルにしていってほしいのと、どうしてそれが可能かというのが、税収自体が、物価が上がること自体で消費税収が上がってきますので、なので消費税を下げることによって別の財源を充ててくるという、そういう思考にならなくても、物価の高騰自体を消費税でダイレクトに和らげるという部分で、税収の調整としてやっていただければというので可能であると思いますので、そういったことも今後国に対しても、個人としても地方議員の側から主張していきたいと思いますので、区の方々も、地方税収に少し影響する部分だと思いますので、御理解のほうをいただければと思います。以上です。
小坂委員。
◆小坂英二委員 こうした給付金等々、暮らしを支援するためにということで補正予算、そういう内容については賛成をいたします。ただ、先ほどお聞きした数字として出ているように、二十一億円余りを手元に届ける、何らかの形でお届けするために、事務経費二億六千三十四万円ですか、そうした金額をかけると。そして、区の職員にも多大な負担と労力をかけるような形で政府が進めるというのは、私はやっぱり理解をできないやり方であって、何かひとつ選挙目当てのばらまきではないかというふうに言われても、その負担が区の職員に押しつけられているというようなところも感じるところで、こうした点はこれから繰り返されないようにしていくべきだと思いますし、先ほど来話が出ていますように、やはり物価高騰、あるいは景気を上げていくためには、消費税の減税という形で進めていくのが一番、あらゆる面から見て有効であり、目的に合うものであって、そうしたことをやはり自治体としても、政府に対して東京都等を通じて上げていくべきではないかということを私からも申し上げて、賛成の討論といたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
本件について、原案どおり決することに御異議はございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上をもちまして、本日の委員会の議案案件は全て終了いたしました。 また、本日で、このメンバーでの委員会開催は最後となります。明戸副委員長をはじめ菊地副議長、そして委員の皆様からの本当にいろいろなアドバイス、御助言をいただきながら、大きな混乱もなく一年間、委員長として委員会を開催できたことに感謝を申し上げます。また、理事者の皆様におかれましても、本当に一年間ありがとうございました。 では、以上をもちまして総務企画委員会を終了いたします。お疲れさまです。 午前十一時三十分閉会