令和６年建設環境委員会 04月16日－04号

新年度、年度が替わりまして、若干、議会事務局及び理事者の方の異動もあったことと思いますので、後で人事異動についても御報告させていただきます。 ちょうど一年前の今頃は我々も選挙をやっている真っ最中でございまして、一年がたちました。残り三年、バッジのついている間、区民のために一生懸命働かせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、副議長、御挨拶をお願いいたします。

◆菊地秀信副議長　よろしくお願いします。

○菅谷元昭委員長　副区長、お願いいたします。

署名人を委員長からの指名で定めたいと思います。西川委員、山田委員、よろしくお願いいたします。 それでは、初めに理事者の異動につきまして、お手元に配付の資料のとおりではございますけれども、順次新たに就任された理事者から、自己紹介をお願いいたします。

それでは、環境清掃部の皆さんは御退室していただいて結構でございます、お疲れさまでございました。ありがとうございます。 〔環境清掃部長、清掃リサイクル推進課長、 清掃事務担当課長退室〕

それでは、所管事務事業説明に移らせていただきます。 木造住宅密集地域の改善等に向けた防災まちづくり事業の実績と新たな取組についての御説明をお願いいたします。

西川委員。

私から質疑させていただきたいのは、今年度から始まります新たな取組についての部分で、これまでの成果と併せて確認をさせていただきたいというふうに思っております。 防災まちづくりという観点からいえば、木造住宅密集地域の改善というのが、何をさておいても、取り組まなければいけない最大の課題であるというふうに認識はさせていただいております。 そういう中で今日冒頭御説明いただきました不燃領域率の改善ということでは、荒川・南千住地区、町屋・尾久地区、それぞれ六六・四パーセント、六五パーセントと、開始当初から比べましてかなりの改善が見込めているというふうに判断をさせていただいております。昨年も今頃、同じような御説明をいただいて、昨年と比べても一ポイントぐらいずつ改善がされているということで、中でも荒川二丁目、四丁目、七丁目などは七〇パーセントを超えたということで、不燃領域率の目標達成に向けて、少しずつ取組が成果に結びついているものと評価をさせていただいております。 その一方で、この不燃化特区事業というのは、東京都主体で、区も連携をして進めている事業でございますが、この実施期間が今年度を含めましてあと二年間しかないと。令和七年度までの施策ということもございますので、現在の進捗率などを考慮すると、都のほうにも事業の延伸を強く要望していただきたいというところでございます。 今年度、新たに御説明いただきましたように、グレーゾーン住宅までその範囲を広げて、助成の拡大を図ったということでございましたけれども。こういったことも以前からグレーゾーン住宅に関しては、防災の面での危険性などもいろいろと取り沙汰されておりましたので、私なりにもいろいろと調べさせていただきましたが、今年度から荒川区を含めて、十二の区で新たに耐震診断ですとか耐震化に向けた改修費用の助成が、グレーゾーン住宅まで広がったということが分かりまして、既に実施をされている区と合わせると十九区で助成が行われることになったということで認識をさせていただいております。 そこで、まず初めにお伺いさせていただきたいのは、改めましてグレーゾーン住宅というものの定義、これはどういうものなのかということと、今回、助成の範囲をグレーゾーン住宅にまで広げたいきさつと、あわせて、もし解答可能な比較データなどがあれば、他の区と比べて荒川区のこの取組というのが、どの程度のものなのかというところを、お伺いできればというふうに思います。

今聞いておりましても、ほかの区と比べても、荒川区の取組が遜色ない、またはそれ以上のものであるというようなことで安心をさせていただきました。 次にお伺いしたいのは、このようにいろいろと制度を整備していただいて、より使いやすいものにしていただきましても、区民の皆様がこの存在に気がついてなければ、使いようがないというようなこともございます。例えば、昨年度であれば、区報に不燃化特区の特集をしていただいたりですとか、定期的に住まいの相談会なども開催をしていただきました。今日冒頭の御説明にもございましたけれども、住まいの相談会に参加したことがきっかけになって、いろいろと助成の制度の周知ですとか活用が広がったというような記載もあったことと認識をいたしました。こういった制度の拡大がされてより使いやすくなったということの、区民の皆様への広報でございますとか、また、不燃化特区もそうですけどもお住まいの地域によって、使える地域と使えない地域もあろうかと思いますので、そういったところまで含めた区民の皆様への周知。特に住まいの相談会などが有効に活用されているということでございますので、今年度、そういったものの開催などはどのように御計画されているのかといったところをお伺いしたいというふうに思います。

制度の周知でございますとか、広報についてもいろいろと取組をしていただけるということで、使い勝手がよくなればいいなというふうに思っております。 次に、この制度の予算組みについて、少しお伺いしたいと思うんですが。 既に今年度の予算に関しましては、先日の予算に関する特別委員会で承認をされて、実行に移されておりますけれども。こういった助成制度の予算額の限度額というか、例えば、エコ助成金交付制度などはその予算額に達した時点で、期間内であっても、もうそこで終わりですというようなことがあったかと思うんですが、今回の助成制度については、どのような予算の取り方をされているのか。例えば何か限度額に達した時点で、そこで終わってしまうというようなことがあったりしないのかといったところをちょっとお伺いしたいと思います。

例えば、この不燃領域率というところで、もう少しお伺いしたいと思うんですが、これだけ制度が充実をしてきまして、いろいろな範囲まで拡大をされてきたということになると、不燃領域率の改善への影響というのが、どの程度見込まれるのかというのが、気になるところでございまして、不燃領域率がどのような要因で構成をされているというのは、私なりにも承知はさせていただいております。中には自らの、御自宅の改修とか、場合によっては建て替えといったようなことになってくると、相応の補助があったとしても、いろいろな決断が必要な事業かなというふうには思いますが、例えばこういう制度の拡充が図られたことによって、不燃領域率というのはある程度さらに進捗の速度が増してくるのかといったようなところで、何か一定の指標でございますとか見込みがあるようであれば、不燃化特区事業も残り僅かな中で、年一パーセントぐらいの進捗率というようなこともあるので、今後の見通し、どのようにお考えになられているのか、ちょっとお伺いしたいなというふうに思います。

◆西川浩平委員　これで最後の質疑とさせていただきますけれども、昨年、私も一般質問の中で、木造住宅密集地域の解消に向けた不燃化の取組についてということで、御質問もさせていただいております。災害に強いまちづくりというのは、区民にとっても重要な事業であるというふうに思っております。今後の防災まちづくり事業に対する、区としての決意を最後にお伺いいたしまして、質疑を終わらせていただきたいと思います。

並木委員。

まずは、二ページ目の空き家対策事業、これについて質疑させていただきますが。表を見て、平成二十七年度実態調査、総計のところで九百七十一件、これで令和四年度実態調査で千三百三十件、これは上がっていますよね。これは決して悪くなっているというか、恐らく調査方法の結果だと思うんですが、この辺の増加について、ちょっと御説明いただきたいと思います。

その表の中で、やはりＡ予防保全を講じるべき空き家、ＣとＢはもうとにかく撤去をしていただきたいということでありますが、予防保全を講じるべき空き家、これが令和五年度末見込みでも、前年と比較して七十六件減っておりますが、見込みとして千六十一件、これに対する取組が私はこの中で、一番早くできると思うんですが、これに対する取組について、難しいところだと思うんですが、区がどのようにお考えをしているか教えてください。

今年度の予算の重点施策の一つに、産業経済部の起業家による空き家の利活用、こういうのがございます。これは、ある面先ほど店舗等々も含まれると思いますが、オフィスとして使うということだと思うんですね。これについて、どの程度積極的に行っていくのかお伺いしたいと思います。

今こうしたことを行うに際して、先ほど言いましたが、土木関連とかまちづくり関連、これは全体の予算の中では本当に少ないわけですから、やっぱりあらゆる部署と連携して、総体的に、私は最終的にはそう思うんですけど、全庁的に連携を図って、そういう体制を整えて、今は産業経済部とですけど、まだまだ福祉だとか医療だとか、あらゆるところとつなげていかなければならない、もちろん最終的には財政ともつなげなければならない。こういったところで、やっぱり区として本腰を入れていくべきだと思いますが、これについてはいかがでしょう。

次に、都市計画道路の補助一九三号線、旭電化通りの道路整備ですね。 説明資料によりますと令和五年度末、用地取得率三九・一八パーセントとありますが、今目に見えて進んでおりますよね、事業の用地取得、空き地も増えていますし。この道路はやっぱりいろんな意味で、先ほど御説明ありましたけど、本当にいろんな意味で重要な道路でありますが、だからできるだけ早く、早期の整備が必要だと思いますが、現時点におきまして、いま一度今後の見通しをお伺いしたいと思います。

あと、町屋公園について一点だけお伺いします。町屋公園、いろんな面で内容やその工期、あるいはその状況についてお伺いしましたが、一つ確認しておきたいことがございます。 かみそり堤防について、私、以前にも質疑しまして、東京都にも言いましたし、かみそり堤防のときに、震災や津波が来たらどうするんだということでありましたが、改めてあれを下のほうを強固にして、大丈夫だという話があったんですが、こうやってスーパー堤防がいずれ整備されるようになると、かみそり堤防で大丈夫なのかなと思うところであります。これは大きな地震があった場合に、現在の堤防でも大丈夫なのか、ここに来ていろんな地震がありますから、その辺の経験も踏まえて、改めてそのかみそり堤防の安全性と、スーパー堤防になったらなおさら安全性があるわけですが、この辺について、今日はここでお伺いしたいと思います。

ちょっと今の状況、先ほど触れていただきましたが、具体的に一〇〇パーセントということでありますが、それがどうなっているのか。一〇〇パーセントは何かすぐに、もうやっていただきたいしできると思うんだけど、これについてはいかがなんでしょう。

今の話も、先ほどの町屋公園の話も含めて、順調に進んでいるなと。皆さん努力しているなというのは、非常に評価させていただきます。 質疑はこれで終わりますが、やはり各地の地震を見ても、同じ自治体であっても弱い地域、強い地域がある。そういってみると荒川区はどっちかというと今ずっとお話ししているとおり、木造住宅密集地域があったり、あるいは防災特区に絡んでいたり、全くそれは関係ない区もあるわけですから、弱いほうなのかなという、そういう面では考えます。それに対して、結果として非常に弱いと見られている区が、皆さんの努力でしっかりと対応できたということは、これは一番私ども望んでいることで、いわゆる災害に強いまちづくり、これが我々自民党の一つテーマでございます。こういった報告があったときに、細かいところですがいろいろ質疑させていただきましたが、ぜひ皆さんの今後も積極的に、様々な事業を推進していただくことをお願いしておきます。 先ほど西川委員から松崎防災都市づくり部長に質疑ありました、答弁いただきましたんで、ここでは結構です。総体的、また時間があるときにお伺いしますので、これで結構でございます。どうもありがとうございました。

相馬委員。

不燃化特区事業の（一）アのところなんですけれども、荒川二・四・七丁目で七〇パーセントに到達して七〇・八パーセントとなったと。一方で荒川・南千住地域全体では、令和五年度末で六六・四パーセントというところですから、この荒川・南千住地域の二・四・七丁目を除いた地域の不燃領域率としては、これは割り返すと六二パーセントという形になるかと思いますけれども、そういう認識でよろしいでしょうか。

年単位の進捗状況で見ますと、令和四年度から令和五年度にかけては、〇・五、〇・六ぐらいの比率のアップというところになっているようです。実際に進めていくのは本当に困難があるかと思うんですけれども、令和七年度までに七〇パーセントというその目標に対して、現時点の到達というか、そこについての認識を確認させていただきたいと思います。

荒川一・三丁目と南千住一・五丁目の新しく不燃化特区になった地域に関しては、今後密集事業も導入していくというふうに後段で書かれておりますけれども、今、実際に南千住一丁目辺りを歩いていると、やはり建物を除却して空き地も少し増えてきたなというふうに感じます。実際に荒川一・三丁目、南千住一・五丁目の新しい地域で、建物の除却や建て替えなどの助成を利用したという件数は幾つぐらいになるでしょうか。

先ほども言った南千住一丁目で、あの辺り、三ノ輪の裏のほうで、本当に狭い路地が多くて木造住宅も多いようなところですけれども、その辺りで建物の除却がされて、空き地のままになっていると。ずっと見ていると、一瞬不動産会社の看板が立ったりするんですけどすぐなくなってしまったりして、やっぱりそこをなかなかまた宅地として活用するのも、いろんな状況で難しいところもあるのかなというふうに思いながら見ているんですね。 そういったときに、密集事業を取り入れたことで、例えば区として買い上げて防災スポットにするだとか、何か区としてその有効活用ができるのかどうかというところに関しては、いかがでしょうか。

◆相馬ゆうこ委員　区の制度を利用して例えば除却された方というふうな場合であれば、区としても何か働きかけやすいのかなというふうに思うんですね、その後のつながりがその時点でできているというか。ただ、区の助成なんかを使わないで全然別な形で、御自分のお力のほうで除却とか建て替えとかされる場合だと、その時点で区とのつながりがつくれないので、例えば空き地になってしまった場合に、区のほうでここをちょっと活用できるかなというところだとしても、所有者とそのつながりがないと、なかなか難しいところもあるのかなというふうに思うんです。なので、対象地域の方にはぜひ必要であれば、助成も利用するというようなことを勧めていただくことが、その後の防災スポットだとか、全体のまちづくりのほうとしても、有用なのかなというふうに感じております。その点からもぜひ先ほど来ありますけれども、この地域においても引き続き助成の周知をしていただきたいというふうに思います。これは要望しておきたいと思います。

次に、耐震化促進事業についてなんですけれども、こちらのほうなかなか進みが悪いというか難しいのかなという、これまでもあったかと思うんですけれども。耐震補強の補助なんかは、昨年度の資料と比較してみると、令和五年度は利用がなかったというようなことのようです。建て替え補助は若干利用があるみたいですが、耐震補強の補助でなかなかその利用が進まないというのは、これまでもいろいろ議論があったかと思いますけれども、改めてやっぱりこの、今防災、耐震化と言われている中でもなかなか進まないというところは、どのようなことが一番大きいのかなというところで、区の認識を確認させていただきたいと思います。

◆相馬ゆうこ委員　一方で、荒川区の地域防災計画の案が、震災・災害対策調査特別委員会でもやられていますけれども、区の独自の被害想定の中でも建物全壊棟数、想定で一番多くて八千三百七十九棟、半壊も八千百六十一棟というところで、やはりその対策としては急がれているんだろうというふうに思います。なかなか難しい状況もある中で、区としてこういう被害が出るんだということが改めて示されたわけですけれども、この被害想定については、まちづくり部門の皆さんとしてはどのように認識されているか、ちょっと伺っておきたいと思います。

◆相馬ゆうこ委員　被害ゼロと、誰一人取り残さないみたいなことをずっと掲げているわけですけれども、一方ではこういう被害想定が出てくると、そこのところで少し、ただその現場としては総合的に進めていくしかないんですという、その難しいところもありながらも、もう少し危機感も必要なのではないかなというふうに思うんですよね。この想定が出ている中で、本当にゼロにする気はあるんですかみたいなところが区民からすると、見えてくるというふうに私は思うんですけれども、そのあたりでもう少し何か積極的な手だてというか、まちづくり部門としても、危機感を持って対応できないのかなというふうに思いますけどいかがでしょうか。

今後のその取組のところについてなんですけれども、今現状で一番求められているものというのは、一月の能登半島地震から何を学んで、どういうふうなところを区の施策に生かしていくのかというところが、区民の皆さん、関心があるところかと思います。能登半島地震から何を学んだかというところなんですけれども、現時点の、報告の資料の中でも一定示されておりますが、改めてちょっと能登半島地震の教訓を区としてどのように捉えているかというところで、お聞きしておきたいと思います。

建物の耐震性と同時に、今回能登半島地震で土地の地盤によって、同じ耐震性の建物でも、地盤によって全然全壊だとか半壊だとかの建物の状況が違ってきたというようなことも報道でありました。荒川区の地盤が、以前から比較的弱い地域であるというふうにされておりますけれども、区内の中でもやっぱり地盤については差があるというふうに思うんですね。それぞれの詳細な地域の、荒川区の中の地盤調査みたいなことを、防災対策としても、区として行ったらどうなのかなというふうに思いますけれども、そこについてはいかがでしょうか。

◆相馬ゆうこ委員　新規に住宅を建てる場合にはもちろんそこの建てるところが責任を持って地盤調査もしてというところでやられているというふうに思います。以前からある住宅に関しては、建てるときに果たして地盤調査が行われていたのか、それに見合った耐震性になっているのかというところは、また建てられた年代でも違ってくるというふうに思いますので、御答弁でもありましたように、例えば液状化の可能性が高いところは、やはり建物の被害も大きいというふうに思いますので、そこは不燃化特区とか密集事業にかかわらず、やはりその耐震化の助成を、その地域で進めていくというようなことも必要なのではないかなというふうに思うんですけど、いかがでしょうかね。

質疑は以上です。

鬼頭委員。

◆鬼頭あきゆき委員　私から空き家利活用事業についてなんですけれども、これまでに十二件のマッチングが成立したとありますが、どのようにマッチングが行われているのかと、あともう一点が、地域貢献に資する二件についてというものが、具体的にどういったものなのか、その点についてちょっとお聞かせ願います。

今後もこの空き家というのをうまく利用していただいて、地域活性化に向けて取り組んでいただきたいと要望して、質疑を終わりたいと思います。ありがとうございます。

山田委員。

先ほど相馬委員の御質疑で、耐震補強について、その助成の申請がないということで、御答弁の中に、高齢者の方が多いというお話だったんですけど、私も個人的に耐震工事というと、工事という名前がつくと、設計から着手して、日にちがかかって、費用ももちろんそうなんですけれども、何かものすごい、建て替えまでいかなくても、想像するとすごい忍耐力とか日数がかかるというふうにちょっとイメージをしてしまいがちなんですが。 たまたまちょっと私が内装施工業界にいたときがあって、そのときにちょっと見聞きした中では、いろいろなその工事の種類もありますし、何かはめ込み式みたいな形で、もうその枠を組んだものを、そのまま運ぶだけで着工ができるような簡単なものもあった記憶がちょっとあるんですが。そういった建て替え補強についても、ちょっと区のほうでも勉強していただいて、御提案というか参考事例みたいな形で御紹介していただくというところは今働きかけはされているんでしょうか。

ということはそこの助成金のところの周知の引き続きお願いと、あと、無電柱化計画について、今回この防災まちづくり事業、終わりがあるものなんだと思うんですが、この無電柱化計画については、まだこのア、イ、ウとこちらに挙げていただいているほかに、まだ進めなければいけない地域というのはあると思うんですけど、それはまだその先も計画として考えてはいらっしゃるんでしょうか。

◆山田晴美委員　先達てちょっと御説明を受けたときに、今の外にある電柱を無電柱化、地下に入れることでのその被害がかなり抑えられるというお話をちょっと聞いたときに、荒川区、狭い道もたくさんありますので、避難経路だったりとか、物資を運ぶ道路の確保というのは、すごく命を守る上で大事だなと思ったので御質疑させていただきました。引き続きよろしくお願いします。以上です。

他に質疑がないようでございましたら、以上で終わらせていただきたいと思います。 それでは最後に、議会事務局から、異動してきた事務局職員の紹介をお願いしたいと思うんですけども、準備は大丈夫ですか。順次よろしくお願いいたします。

それでは、本日の建設環境委員会はこれにて終了させていただきたいと思うんですけども、次回五月十六日は、また区内視察等へ行きたいかなと思っておりますので。

では、本日はこれにて終了いたします。お疲れさまでございました、ありがとうございます。 午前十一時三十五分閉会