令和６年震災・災害対策調査特別委員会 07月23日－05号

副区長、御挨拶お願いします。

署名人を委員長からの指名で定めたいと思います。茂木委員、山本委員にお願いいたします。 荒川区地域防災計画実施推進計画の策定方針について、齋藤防災課長、お願いします。

茂木委員。

初めに、荒川区地域防災計画の発表と荒川区地域防災計画実施推進計画の策定スケジュールについて改めて確認をさせていただきたいと思います。

それで、荒川区地域防災計画実施推進計画の策定について、現行の荒川区地域防災計画実施推進計画では、取組について年度ごとの到達目標、これを設定して順次報告してもらっていましたが、新たに策定する荒川区地域防災計画実施推進計画においても同様の方法で管理していくのか確認をさせてください。

次に、ちょっと具体的な質疑に入りたいと思いますけど、荒川区は随分新しいマンション等が増えてきておりますけれども、マンションの防災対策について幾つかお聞きしたいと思っています。 最近できたマンションは耐震性を持っているものが多いと思いますし、大規模な地震が発生しても倒壊はないというように考えていますが、そういうことであれば、あえて避難所に行かなくて自宅で過ごすという在宅避難が有効だというふうにも考えますし、最近のマンションの方が全部避難所に来ちゃったらとんでもないことになると思うので、やはりこの在宅避難という考え方は大事だというふうに思います。区としても啓発を続けられていて、新たな荒川区地域防災計画にも記載されているということですけど、改めて確認します。在宅避難だけど、実際に行うといった場合に、特に高層マンションについては停電の問題があります。停電した場合は、電化製品も使えないし、エレベーターも動かないということで、上下の移動もなかなか困難になってきますよね。そうすると、買い物どころか日々の生活にも大きく影響が出てくるんだと思うんだけれども、エレベーターの運転がもし、非常用の電源の確保ということが問題になってくるかと思いますけれども、新しく造られるようなマンション等については、そういった非常用電源を確保しておく必要があるのではないかなというふうにも考えておりますし、もし災害時でもエレベーターの稼働が可能だということであれば、そのマンション自体の価値も上がるのではないかなというふうに考えているんですけれども、現在のマンションにおけるエレベーターの電源対策みたいなのはどのようにされていますでしょうか。

◆茂木弘委員　ある意味で、大規模なマンションに限るようになるということは当然かとは思いますけども、今、荒川区内で行われている西日暮里、三河島等の再開発に関しては、当然こういう対象になってくるんだと思うんですけど、もちろん計画には入れられていると思うんですけど、改めてその辺を確認させていただけますか。

◆茂木弘委員　それで、非常用電源ということでもう一つお聞きしたいのが、区でも防災に当たって協定もされておると思いますけども、お風呂屋さん、いざというときに水の提供等にも協定をしていただいていると思いますし、避難が長引くとやはりお風呂に入るという衛生管理の部分も大変に大事な部分だと思っていますけれども、先日ちょっとお風呂屋さんとお話をしましたら、水は大丈夫だと思うけれども、ポンプが二百ボルトの電源であるので、非常用のときになかなか稼働させることが困難だというお話をお聞きしまして、非常用の発電機で二百ボルトの発電機があるのかどうかという、もちろんあるんだろうけども、大型で値段も高くてなかなか、浴場としてもそこまでの設備は難しいというようなお話をいただきました。もしできるのであれば、区のほうでも一定の助成を考えてほしいと思いますし、もし百ボルトのモーターで水をくみ上げることができるのであれば、そのようなモーターに変更していただくというような考え方もあるだろうと思っています。いろいろ難しい問題もあるかもしれないけれども、大事な問題だと考えておりますので、区のほうで今お考えになっているところがあればお聞かせをいただきたいと思います。

もう一つは、浴槽だけが無事なお風呂屋さんだった場合には、そこに何らかの形でお湯を入れれば浴場として使える可能性もあるので、そういうのも併せて検討していただきたいなというふうに思っていますが、いかがですか。

◆茂木弘委員　それで結構だと思います。この計画にも、今まで三日だったのをちゃんと七日分は確保してくれと。非常用食料というか備蓄をしてほしいというようなのも記載されておりますけれども、一方で、区内の皆さんがどの程度備蓄されているのか。普通の一般家庭だったら何日か分は備蓄されていると思うんだけれども、最近の若い人のワンルームマンションとかでは、そんなに食料も備蓄していないような気がしておりますので、そういった部分の啓発というのは必要だし、指導していっていただきたいと思いますが、一方では、ある意味で自己責任というか、本当にそれは、自分が食べるものぐらいは自分で確保しておいてくださいということで、いざというときに避難所に行けば区の責任で食料がもらえるという状況ではないというのもはっきりとお示ししたほうがいいんではないかなというふうにも考えるんですけども、その辺はいかがですか。

◆茂木弘委員　それと、最近では、ビニール袋に入れたお米をお湯に入れるだけで御飯になるようなものもたくさん出てきているようでございますし、その袋自体も非常に安いものであるようです。沸かす水については雨水でも何でも、多少衛生的に問題があるようなものであっても、沸かしている中に入れる袋に入ったお米には何ら影響がないという形で、そういう形でお米は食べられるというような状況もありますので、そういったやり方もあるというのも区民の皆さんにお知らせするといいんではないかなというふうには思っているんですが、いかがお考えですか。

○夏目亜季委員長　並木委員。

◆並木一元委員　本当に今、茂木委員の話を聞いて、もうそのとおりだと思うことはいっぱいあります。この荒川区地域防災計画実施推進計画、図を見ましても、荒川区実施計画や荒川区地域防災計画と密接していて本当に重要な部分であると思います。計画は大体下に行けば行くほど、下ということはないけど、細かくなればなるほど重要で、この体系図を見ても、ありとあらゆる細かいものがございます。私からは、今、茂木委員の言ったマンションの問題とか、あるいは家庭内備蓄とか、本当に考えるところがあるんですが、区民用備蓄物資、その充実について、我々も自由民主党荒川区議会議員団として数多く指摘させていただいておりますので、ここで荒川区地域防災計画の修正で、従来の一日分から三日分というのに変わりました。これは東京都がやってくれるのを待たないで、区で三日分確保するということで非常に評価しております。今回ここに書いてあるものでも、やっぱり区民用の備蓄という項目がございまして、重点的に取り組んでいくということで、本当にこれは進めていただきたいと思います。この区民用備蓄の重要度と今後の方向性について改めて確認させていただきたいと思います。

◆並木一元委員　荒川区地域防災計画の中での記載内容等については理解しておりますが、その上でやはり充実していくにこしたことはなく、区でもそういうお考えをお持ちだと思いますが、ちょっと細かく具体的に考えを教えていただきたいと思います。

あと、区で災害が発生したときに、火災や倒壊のおそれがなく安全に避難できる場合には、住み慣れた自宅での在宅避難、先ほどもマンションの話が出ましたが、推奨しておりますよね。在宅避難を行うためには、やっぱり避難物資も必要ですが、まず、茂木委員は先ほどマンションについていろいろお話しになりましたが、自宅にとどまったための屋内の安全対策、これについて幾つか触れられておりますが、現在の屋内安全対策の区の取組状況、また事業実績等、分かりましたらお知らせいただきたいと思います。

◆並木一元委員　すごいですね。そんな七四パーセントもいるんですか。荒川区はやはり木造住宅密集地域が多いですから、そんな中で、今おっしゃったような対策を本当に広報して、感震ブレーカー、また落下防止の器具等、いろんな補助もあると思いますので、ぜひ広報してその率を増やしていただきたいと思います。今お伺いしましたが、木造住宅密集地域に対して、やはりまだまだ今後の課題も多くあると思います。今おっしゃられた実績を超えた今後の方向性というのは、かなりやっぱりここは重点、力を置くのかどうかお知らせいただきたいと思います。

◆並木一元委員　大まかに本当にありがとうございます。お話は分かりました。私一つ気になるのは、家庭内の安全・安心を強くして、マンションも先ほど、防災対策ができて耐震化もできてきて、エレベーターも非常用がつくようになると。そういったことがあると、やはり家庭内の避難が、在宅避難と言うんですか、これが私は非常に重要だと思うんですね。避難所はもういろんな問題があるわけですが、ですから、例えば、水害の場合は、変にマンションの上で三階ぐらいまで浸水して四階、五階で残っちゃうと本当に孤立しちゃいますから、救出が大変だから早めに避難したほうがいい。しかし、震災の場合は、一たび震災が起きてぐらっときて、そのときうちが残っていれば、在宅避難が十分できれば一番いいと思うんですね。そのためにこちらも、やはり避難物資の充実を啓発するというのは非常にいいと思うんですが、何でもかんでも避難所に行くと、あるいは自分のうちに食料があるけど、食料をもらいに避難所に行く人も出てきてしまう可能性もあると思うんですね。この辺の避難所の、今日はこれは聞きません。質疑としてはしませんが、避難所の体制も、要するに避難所に避難している人と在宅の人が物をもらいに来たときにどうするか。その辺も恐らく対策ができていると思いますが、震災の折に在宅避難を勧める折に、避難所にできるだけ行かないで、行く必要がある人はもちろん行ってその援助を受けてほしいが、行かないで済む人はできるだけ行かないで自分の家の、そのためにも、やはり在宅では三日ではなく七日ということで、七日分の先ほど言った自分に合った自分のペースで食事ができたり、あるいは、高齢者、男性、女性、いろんな方がいますが、それを用意できるということが必要だと思うんですね。総合的な面で私は、今後こういう計画の推進、ここにいろんなことが書いてありますが、家庭内の在宅避難の重要性と必要性、また避難所の対応、そして家庭内の避難の場合の屋内安全対策、マンションの電源とか、先ほど言った対策等、本当に総合的な面で出てくると思うので、これはここの出席なさっている理事者の皆さん、本当にもう近づいているのは間違いないですから、ぜひこういった荒川区地域防災計画実施推進計画が出ることに関して、充実していくために広い範囲で見ていただきたいと。本当に大変なことだと思います。災害に強いまちづくりに向けて、全庁一丸となって取り組んでいただくことを、最後にちょっといろいろ余計なことを申しましたが、お願い申し上げまして質疑を終えます。

○夏目亜季委員長　山口委員。

◆山口幸一郎委員　今回は体系図が示されて具体的な素案は十一月にということで、そこで恐らく具体的な質疑がまた行われるんだろうと思いますので、ざっくりと何点かだけ確認をさせていただければと思うんですが、先ほどまでマンション防災、また自助・共助等についての質疑がありました。やはり大変重要な視点だなというふうに私どもとしても考えるわけですけれども、東京都としても今年度「東京とどまるマンション」ですとか、そういったところでかなり大きな予算もつけているかと思うんですが、そういった中で、その一つの要件として、地域の防災訓練に参加したり、地域との連携が取れていることを一つの条件に掲げているというふうに思うんですね。能登半島地震を経験された方からお話を伺う機会がありまして、行政のほうでいかにきめ細やかな計画を立て、それをまた発災後に動いていっても、どうしても空白の期間というものが生じるので、能登半島地震、その前の東北の震災でも、かなり自助・共助の力で乗り切ってきたと。逆に能登の方からすると、東京はそういった地方に比べれば近隣関係、そういう希薄な部分がどうしてもありますので、私は東京に住むことはとても怖くて住めませんというふうな、そんなことも私がお話を伺う中でおっしゃっていました。そういう上で、マンション防災、マンションに住まわれている方は大変たくさんいらっしゃいますので、そのマンションと、また地域の町会等を含めたつながりをつくっていくということは、災害対策において非常に大事なことなんじゃないかなというふうに思うわけなんですけれども、何かそういったところへのアプローチとかそういったものは、今後の素案ですとかそういった中にも含まれてくるのかどうか、何か方向性があれば教えていただければと思います。

また、今回のこの想定は直下型地震を想定していますので、マンションは比較的被害が出にくいと。在宅避難をしていただく方向で検討していますが、これはまた別の、地震の周期によっては、逆にマンションの中に住まわれる方のほうが大変な状況、崩れることはないと思いますけれども、中のものが倒れてしまったりして一時的に自分の部屋で生活するのがちょっと難しいというふうなことも、今回の想定ではこういった形になりますけど、場合によっては在宅避難していただく方、避難所で生活していただける方が逆転するということも考えられるのかなというふうに思いますので、そうした状況やフェーズ等に応じた想定というのはやはり大事なのかなというふうに改めて感じました。 続いて、体系図二番の安全な都市づくりの実現の中で、①番に木造住宅密集地域の整備促進で、不燃化特区整備促進事業の推進というふうなことであるんですけれども、不燃化特区の事業が、令和七年度末に今のところ予定をしていて、この荒川区地域防災計画実施推進計画は令和八年度までを予定しているわけなんですけれども、そういった部分では、この素案を立てる段階では、都が予定している令和七年度末までの数値目標なり目標値で示していくのか。区としては、その後も都に計画自体の延伸を求めて令和八年度までの計画にしていくのか。その辺りはお考えはいかがでしょうか。

また一方、整備地域などは、まだ始まって年数も短いので、これからいろいろ周知が広がっていって、まだこれからという部分も残されているのではないかなというふうに思いますので、その辺りでぜひ東京都にも訴えていただいて、区の計画として令和七年度で不燃化特区の事業が仮に終わった場合でも、令和八年度以降も不燃領域率のさらなる向上というふうな部分で進んでいけるような、令和七年度で荒川区地域防災計画実施推進計画が一旦終わって、令和八年度の計画が空白になっているというふうなことは、きっとそういうふうなことはないと思うんですけれども、ぜひ具体的な令和八年度までの計画をまた入れていただければなというふうに思います。 次が⑥番の防災スポットの整備について。この防災スポットについても恐らく不燃化特区内では様々な補助金等も出て、用地の取得をして一時避難所になるようなスペースですとかかなり進んでいるかと思うんですけれども、その上でまた、荒川区地域防災計画実施推進計画にも防災スポットの整備ということで、きっと不燃化特区内はまた進めていくと思うんですが、逆に近隣の整備地域ですとか、もっと言えばそれ以外の対象地域以外だと、場所によってはうちも本当はそういう一時避難所とかちょっとした防災スポットがあったら皆さん安心なんですけれども、不燃化特区内はそういうスポットが増えている一方、それ以外の地域だとそういったことが増えていくということはなかなか少ないというふうな、不燃化特区外の地域の方からそういうお声をいただくこともあるんですが、今後の荒川区地域防災計画実施推進計画における防災スポットの整備というふうなものは、やはり不燃化特区内に集中してやっていくものなのか、それとも広く区内全域において必要なところには防災スポットをつくっていくというふうな、そういう意味なのか。その辺りを教えていただければと思います。

次に⑩番の火災の拡大防止で、地域設置消火器の拡充というふうなことで、これまで私ども公明党荒川区議会議員団といたしましても、これをぜひ増やしていってもらいたいと。もともと荒川区は四千二百本超ですか。それぐらいの消火器が設置してあるということで、過去の質疑の中でも確認させていただいているところですが、木造住宅密集地域がどちらかというと中心で、それ以外の地域にもぜひそれを広めていっていただきたいというふうな、かつてそのような要望をさせていただいた経緯があるんですが、今回の地域設置消火器の拡充というのは、木造住宅密集地域以外にも今後増やしていくというふうな、そんなことも目標値に入ったことでよろしかったんでしょうか。お願いします。

◆山口幸一郎委員　ぜひそのように進めていただいて、また、かつて私どもからのそういった消火器を拡充してもらいたいという質疑の中で併せてお願いしていたのが、今既存で置いてある消火器も、なかなかここに置いてあるということを近隣のその地域の方があまりよく分かっていなかったりする部分もあるので、周知も含めてぜひ進めていただきたいというふうな、そういった要望もさせていただいているところなんですけども、この拡充をするとともに、その辺りの周知というふうなところは、今後の取組としてどのようにお考えでしょうか。

次に三番の広域的な視点からの応急対応力の強化で、その中の③番で、受援・応援体制の構築ということで、これについても昨年の二月会議で私も本会議で質問させていただいたところですが、この体系図の中でも、よりさらに協定締結を広げてネットワークを強化していくというふうなところと、あと訓練を通じてマニュアルをまた整備していくというふうなことで載っていまして、二月会議のときに要望をさせていただいたのが、もちろんそういったことも進めていただきつつ、災害時に一度に応援体制がわっと来ると受入れが難しいので、フェーズに応じて発災直後、またそれが何日というフェーズに応じてこの受援体制は変化していくかと思うので、その辺りのフェーズに応じた受援体制を平時から訓練等を通じて整理をしておいていただいて、発災直後どうしたって混乱しますので、それをできる限り混乱を少なくし、あらかじめ想定していた受援体制の順番というか、そういったところにフェーズに応じた対応をぜひ日頃から整理しておいていただきたいというふうな、そういう要望をさせていただいていたんですけれども、今回の素案の中にはそういった部分の整理されたものが計画としても入ってくるというふうな、そんなイメージをしていてよろしかったでしょうか。

次に、最後にしたいと思うんですが、六番の避難者対策で、②番の高齢者・障がい者・妊産婦・乳幼児及びその保護者への対策ということで幾つか掲げられている中で、避難行動要支援者の個別避難計画の策定支援ということで、これについては、今日福祉部の方は出席でないのでちょっとお答えはできないかと思いますが、かねてから、そもそもこの対象者について、障害者手帳をお持ちの方については、身体障がい者が一級、二級で、知的障がいがある方の愛の手帳ですとか、精神障がいがある方の精神障害者保健福祉手帳については、手帳を所持していればこの対象となるというふうな中において、高齢者においては要介護四以上というふうなことでかなり、障がい者の方の対象基準と高齢者への対象基準が、必要と認めれば要介護四以上ではない高齢者の方でも計画を策定するというふうなことでは伺っていますが、この辺りで、逆に言えば精神障害者保健福祉手帳の三級の方、恐らく意向を調査すると、ほとんどの方が別に必要ないとおっしゃる方が大半のような気がしまして、それであれば、高齢者の部分で要介護四以上の方というと、全体のパーセンテージから見るとかなり少なくて、そのうち大半の方が、まあ、大半ではないかもしれないですけれども、要介護五ぐらいの方になると既に施設に入所されていたりしますので、そういった部分ではもう一つ広げて要介護三以上ですとか、そういったところを見直すことが現実的ではないかということで、これまでもかなり重ね重ねそういったことを御提案させていただいているんですけども、今回の策定支援という部分においては、対象者の見直しの検討とか、そういったことはされていくのか。それとも現状の線引きのまま今後も進めていくのか。現状の方向性があれば教えていただければと思います。

以上です。

○夏目亜季委員長　山本委員。

◆山本剛委員　続きで、二ページ目の六番の避難者対策の車中泊対策についてちょっとお聞きしたいんですけれども、荒川区の学校の避難所とかをイメージすると、車で校庭に入っていくという経路自体も難しいのかなと思うんですけども、車中泊のそもそもの扱いなんですけども、これはどういうふうなものになっているか教えてください。

◆山本剛委員　原則禁止ということは、校庭を車の駐車に開放しないという形で解釈してよろしいでしょうか。

あと一点は、風水害について先ほど在宅避難の関連があったのでもう一度確認したいんですけども、風水害においても三・四階以上のマンションの方は御自宅にいていただかないと、孤立を心配するがために移動することで、第一段階で危険になってしまうというのが風水害のほうは大きいと思いますので、三・四階以上の方は風水害においても在宅避難が推奨されているということでよろしいでしょうか。

◆山本剛委員　ちょっと結論を教えていただきたいんですけども、御自宅にいらっしゃるときに風水害が現に起きている状態である場合は、大雨自体が収まった後でも在宅避難をしてくださいということでよろしいでしょうか。

以上です。

○夏目亜季委員長　小島委員。

◆小島和男委員　今回、三年間の荒川区地域防災計画実施推進計画ということで、十一月にその具体的な内容については議論するということですから、この間一年間かけて荒川区地域防災計画の修正を行ったその結果を踏まえた荒川区地域防災計画実施推進計画ということになるかと思います。ここに項目的にはこういう内容だよということで書かれておりますが、特にこの中で重点的に取り組まなきゃいけないと思う課題についてはどういうふうにお考えでしょうか。

◆小島和男委員　私は去年一年間その議論にも関わってきましたので、やはりマンションの対策、マンション防災がかなり議論としてもあったかなと。今回マンション担当の課長も置かれるということで、その取組の方向というのは、そこにもあるのかなと思うんですが、ただ、どうやってマンション防災を進めていくのか。個別の問題はいろいろあると思うんですけれども、特に重点として、今回十一月の策定に当たって、マンション防災はこうしたいということについて具体的に何か検討されていることはあるんでしょうか。

◆小島和男委員　この間の修正議論を踏まえた内容に本当にしていくという、そういう取組をどうしていくのかという視点がちょっとまだ足りないように思うんですね。確かにマンション住まいの方は七割を超えると。荒川区でもそうですよと。じゃあ、そのマンション防災をどうするのかということは、本当に重点的に取り組んでいく課題なんだと。それにふさわしい活動をどう荒川区地域防災計画実施推進計画の中で取り組んでいくのかという視点がちょっとまだ見えてこないというのは残念な感じをしています。十一月の計画を見てから、その具体的な議論はしていくことになりますけれども、やはり在宅避難だけではなくて、ここにも課題的には述べられているように、長周期地震動対策の強化をはじめとして、確かに新しい超高層マンションなら一定のことができても、今までのあるマンションでいえば、停電したときにエレベーターが止まって閉じ込めになってどうするかということは、引き続き大きな課題なわけですよね。そういったことも含めて本格的にマンション防災を進める、その課題に取り組んでいくということが私は大事だと思いますので、もう少し具体化を、今の議論を聞いている中では、もっと必要なことがあるのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

◆小島和男委員　一つだけ確認したいんですが、マンション担当の課長が置かれたわけだけど、それに必要な職員というのは今何人配置されているんでしょうか。

◆小島和男委員　住宅係というのは、今までの住まい街づくり課のメンバーで、新たにだから増えたメンバーというのは何人なんでしょうか。

次に、木造住宅密集地域の対策も荒川区にとっては非常に大きな課題という認識がこの間の議論でもありました。そういう意味で私も、家具転倒防止金具の設置だとか耐震補強、住宅の建て直し、六メートル道路などに接していない、いわゆるあんこの部分の木造住宅の建て替え支援強化、こういったことが必要だというふうに議論もさせていただいてきました。この点について、計画を策定する上で具体的に検討している内容があればお伺いしておきたいと思います。

それで、高齢者・障害者の個別支援計画のこともありました。確かに要介護四以上でいいのか、もっと広げるべきだというのは、私も議論を聞いていてやっぱりそれは対象としてはきちんと広げていくべきだというふうに思います。ただ、問題なのは、計画の推進というか、計画を具体化するというところがやっぱり遅れているという、これを併せて区のほうは実態も調べながらやるというんですが、民間の事業者任せでいいのかどうかというのは、私ども繰り返し皆さんに提起をしています。やっぱり区として必要な計画を、もう高齢者・障害者の死者が多いということが計画想定の中でも出ているわけですから、そうならないような個別避難計画を区が責任を持って一〇〇パーセントの計画にしていくという、この姿勢が必要なんだろうと思うんですよ。いや、やりました、到達はここまでです。いや、やりました、次はここですということでは、直下型地震がいつあってもおかしくない状況の中で間に合わないのではないかということなので、そういう点を踏まえた個別計画の策定、取組の一〇〇パーセントを目指すということが私は必要ではないかと思うんですが、改めてこの点についての見解をお伺いしておきます。

自然災害のことなんですけれども、先ほど来、個別避難かどうかということもあるんですけれども、やはり地球温暖化が進む中で、東京の最高気温が三十五度、三十六度、これから四十度になるかもしれないという中で、長期的にこういったことが起きるということが言われています。台風の巨大化ということと併せて、日常的にも線状降水帯の発生、被害の増大というのもあります。昨日も関東は大気の状況が不安定で、各地で激しい雷雨で、練馬区では一時過ぎまで一時間で四十五ミリの雨が降ったと。杉並区ではひょうのようなものまで確認されていると。中野駅の南口付近では工事現場の足場が轟音を立てて崩れていると。こうした中で、東京電力管内では一時一万七千件を超える停電というのが発生していると。こういうことを考えると、やはり今まで考えられない自然災害、緊急に対応しなければならないことも、従来は必要なかったことも考えていかなきゃいけないというふうになっているかと思います。その点での取組の強化が想定されるというふうにおっしゃられるけど、やはり昨日の問題だって、荒川区が豪雨になっていたかもしれない。じゃあ、予測しているのかといったら、そういうことにもなかなかならないという、想定外ということも、これから起きるということを前提に自然災害の対策も取り組むべきかなと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。

最後になりますが、これまで計画策定という点、防災課が中心になって取り組んできました。今後、計画推進となれば、全庁的な立場でしっかり計画を点検、把握、問題点の改善など瞬時に解決することが求められていると思います。二十三区内では、日常的な震災対策を推進する独自の体制を組んでいるようなところもあるようですが、その点はどういうふうにお考えでしょうか。

◆小島和男委員　危機管理という視点で、やはり全庁的な取組を進める上でさらに体制強化をしているような二十三区の取組についてお伺いしたんですが、その点での御答弁はありませんでしたが、いかがでしょうか。

◆小島和男委員　今後の在り方の議論については、一つの課でいいのかどうか、部に引き上げなきゃいけないということもやっぱり考える。防災課を部にするのがその点でいいのか、危機管理で一くくりにするのかというのは議論の余地があると思うんですけれども、いずれにしても、やっぱり一つの課が全体を担うということで責任を果たせるのかといったら、それはもう一段高くして全体を眺め、取り組んでいくと。実は私、国のほうも一体的な取組をすべきだというふうに、この間区のほうにも言って、それは国のほうにも伝えますという話だったけど、いよいよ今の岸田政権の下でも、要するに、災害対策に特化する省庁も検討が必要じゃないかという議論も出始めているんですよ。それはやっぱり能登半島地震であれだけのことが起きていながら、いろんな問題が残されている。これでいいわけがないというのは当然出てくるわけですから、そういったことを全体としても、今変わり始めているし、そのことをもっと重要視して取り組む部門をどうつくるかというのは非常に大事な視点だと思いますので、これについて今後もう少し検討が必要だと思うんですが、改めて見解をちょっとお伺いしたいんですが。

◆小島和男委員　これまでの取組、災害対策本部を中心に取り組むということなんだけど、結局平時に戻るという感じが否めないところがあるんですよね。それぞれ所管ごとの課題というのは山ほどあるわけですよ。それを本当に、この災害に焦点を当ててどう進めるのかというのは、やっぱり災害対策本部だけでは担い切れない問題はあるのかなというふうに思うんです。特に災害対策本部の機能というのは、震災が起きてからということが従来の思いだろうと思います。今、阿部区民生活部長の答弁の中で、予防の段階から災害対策本部の役割をというふうにおっしゃられて、それは一つなのかなとは思いますけれども、しかし、役割を考えれば考えるほど、必要な部署を格上げするとか、必要な対策強化に本格的に乗り出す、そういうことが私は必要だと思いますし、ぜひ十一月の計画策定、具体的な中で、こういったことが一歩前進できたと言えるようなものにしていただきたいと要望して終わります。

竹内委員。

◆竹内明浩委員　このたびの荒川区地域防災計画実施推進計画の策定、体系図をお示しいただきましてありがとうございます。先ほどこの中で優先順位をつけるというか、要は優先して実施すべき事業、取組ということで選定をされているという、まさにそのとおりでいいと思うんですね。大規模な災害対策において、これまでいろいろな取組をされてきたかと思います。その中で一番重要なのは、もちろん区民一人一人の命や財産を守るというところもそうなんですけども、この実施体系、荒川区地域防災計画実施推進計画を進めるに当たっては、やはり区民への普及啓発もそうなんですけども、もちろん全庁との情報共有もそうなんですけども、防災機関といかに情報共有をしていくのかというのが一番重要なのかなというふうに感じているんですけども、その点はいかがでしょうか。

◆竹内明浩委員　もうまさにそのとおり、受援の部分もそうなんですけども、一たび大規模な震災が起きたときというのは、やはり荒川区、もちろん災害対策本部、リエゾンも関係機関からも派遣はされてくるとは思うんですけども、やはり荒川区、一自治体としてどうしていくべきなのかというところを、今後情報共有というのが必要だと思っております。というのは、先日なんですけども、消防団の本部設営訓練というのが行われました。その際に、最後に、例えばけが人等々が出た場合、救急車要請なんですけども、ガイドラインが一つ示されたということなんですよね。それは、大規模震災時における救急車要請。現地に赴くのは心臓が止まっている人、または手足が切断されている、そのときだけ救急車は向かいますというガイドラインができたということなんですけども、それは事実なのかどうかお分かりになりますでしょうか。

◆竹内明浩委員　実際消防署の方がそのようにおっしゃっていました。だから、それ以外の場合は、やはり緊急医療救護所だったりとか、災害拠点病院、連携病院で処置をしていくしかないのかなというふうに思っているんですね。その中で大規模震災、今回の荒川区地域防災計画実施推進計画は、南部地震だけではなく、東部と西部、荒川区独自で想定して計画をつくっているというところはすごく評価すべき点なのかなと思います。その中で、震度七クラスの本震が来たら、その後同等の揺れ、震度、余震というのが何百回と続くんですね。もしかすると本震よりも余震のほうでの被害というのも発生してくるかもしれない。もちろん建物もそうなんですけども、人も、例えば今、東京とどまるマンション、防災マンション、在宅避難というのはもちろん進めております。皆さんも多分経験されたかと思うんですけども、十三年前の東日本大震災で東京都は震度五強、その後も余震というのも何度も東京でもありましたよね。しょっちゅう揺れている感覚が来ておりました。この首都直下地震が来た場合、本当に余震というのがどのぐらい続くのか。本当に長期にわたると思います。そのときにもちろん、通常の避難生活をしている上で、先が見えない中で不安を抱えている中で、そういうような余震が来たら、恐らく精神的にも病んでいく人たち、二次災害、三次災害、災害関連死というのも発生してしまうかと思うので、もちろん想定はされておると思います。例えば、避難所に保健師さんが巡回していくという、そういうのもあるかと思います。その後の避難所生活をされている方の精神衛生をどう保っていくのかというところも今後考えていかなければならないのかなというふうに思っているんです。その辺というのはどのようにお考えなのか。

以上です。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

十月九日（水曜日）石川県、令和六年能登半島地震の被害状況等について、十月十日（木曜日）群馬県高崎市、高崎市の防災対策について、以上の内容で実施いたしますので、どうかよろしくお願いいたします。 以上で本日の委員会を終わりにしたいと思います。皆さんお疲れさまでした。 午前十一時四十五分閉会