発言者（7名）
副議長、挨拶をお願いいたします。
◆菊地秀信副議長 よろしくお願いします。
○夏目亜季委員長 副区長、挨拶をお願いします。
署名人を委員長からの指名で定めたいと思います。並木委員、小島委員にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 案件に入る前に申し上げます。本日は、関係理事者として、清掃事務担当課長、福祉推進課長、高齢者福祉課長、障害者福祉課長、国保年金課長、生活衛生課長に出席を求めておりますので、御承知おきください。 それでは、調査研究事項に入ります。 荒川区地域防災計画実施推進計画の策定案について御説明をお願いいたします。
並木委員。
七月のこのにおきまして、新しい地域防災計画に区民用備蓄の量を従来の一日分から三日分、これは長ければ長いほどいいんですが、そういったところへ拡充するという旨が明記されておりました。これについて質疑させていただきましたが、今回提示されました実施推進計画（案）におきましては、進捗管理する項目として、区が重点的に取り組んでいると掲載されております。この点について大変ありがたく思っておりますが、一日分を三日分に拡充する、また今後それ以上に向けていくわけですが、日数分増やすということは、口で言うのは簡単ですが、大変なことだと思います。場所とか物資の問題もありますし、の問題もあります。ただ、これも区全体の避難者を想定しておりますが、それを考えるとかなりの量になりますが、すぐに整備できるものとは思いませんが、今後どのように備蓄物資の増加を整備していく予定があるのか、教えていただきたいと思います。
ただ、今、御説明にあったように、一度に物資を購入すると、先ほど私、言いましたが、財政的な負担も大きく、また、入替えを考えると、無駄な廃棄もしなくちゃならないかも分からない。本当に計画的にできるだけ平準化していくという区の考えは私は理解できます。また、他の地域でも、これに向けて、どこでもこれをやっているわけですから、物資といえども限界があるわけで、購入も大変だと思います。御苦労はあると思いますが、よろしくお願いします。 あと、購入の増量に対して、それを置く場所が必要ですよね。荒川区という特性で広大な敷地があるわけではないし、また、拠点、拠点に置く必要もありますね。一か所に大量に置けばいいということじゃなくて、緊急のときの交通状況等を考えると、あちこちに置かなくてはならない。このスペースの確保については、いろいろと計画されているのでしょうか。
次に、屋内の安全対策、災害が発生したときに火災や倒壊のおそれがなく、安全が確保された際は、自宅での在宅避難を今、区では推奨しております。区民としても、住み慣れない避難所へ行くよりは、できるだけ自宅で、多少の不便を感じながらも過ごしたいというのは本音だと思います。 災害時に安全に自宅にとどまってもらう、これが一つの流れであれば、私は前から言っているように、家庭内の災害時対策の充実が必要、その一つに、これはいろいろなことが言われていますが、感震ブレーカーの設置が大変重要であると思います。これについて、私も過去何度も指摘させていただいておりますが、今回の実施推進計画（案）において、感震ブレーカーの設置、配付の促進として、令和八年度までに実施率三〇パーセントという目標値が設定されております。この三〇パーセントというのが多いのか少ないのか分からないですが、三〇パーセントと決定した根拠について、改めてお伺いしたいと思います。
目標三〇パーセントという数値も、今お伺いしたところによると、簡単な問題ではないと思いますが、家庭内でいきなり電気が使えなくなるとか、電気が再開しないとか、いろんなことがあると、電気、水、そういったものは本当に大事ですから、重要な面と考えて実施率の向上を図っていただきたいと思います。 屋内安全対策の推進に関しては、さきの十一月会議で我が党の菅谷議員から木造密集地域に対する助成制度の拡充についての質疑がありました。その際、区から制度拡充に向けて検討を進めるとのがありました。その後の検討状況について、進行しているのでしょうか。確認させていただきます。
荒川区というと、木造密集、地域によってはビルが林立しておりますが、私なんかは木造密集のところに住んでおりますから、ある面、人情の深まりというのはそういうところから生まれるのかなと。懐かしい思いもしますが、これが残っている地域に関しては、災害のときに恐ろしい予感もしますので、ぜひ助成制度、また、感震ブレーカー、今言ったものを早急に進めていただきたいと思います。 次に、区民用備蓄の中で、宮前公園の話がありますね。最後に令和あらかわ病院を含めた今後の医療救護体制について、確認の意味でお伺いします。 まず令和あらかわ病院の災害拠点病院指定については、これまで私は事あるごとに進捗を確認させていただいております。この件について、十一月会議で自民党斎藤（泰）議員のに対する答弁で、年度内に東京都の関係会議で承認を得て、来年度早々に指定を受ける見込みであると聞き、心強く思っておりますが、これまでにない早いペースで進んできたことは、担当の皆様の御苦労があったことと思います。 病院との連携というのは本当に大事なことでありまして、ましてや災害拠点病院が区内にないというのは寂しいことでありますので、いろいろと進めてほしいと思います。 私は、この前のに関する特別委員会で災害拠点病院と緊急医療救護所の連携訓練といった、区の災害医療をレベルアップするための取組について質疑させていただきましたが、今回も連携訓練がありました。十月に行いましたよね。実施レベルを上げた部分、また、今回の計画の改定により見直した部分が新たに発生したわけでありますが、その点も含めて、訓練の成果あるいはそこで見られた今後の課題等、現場にいていろいろと発生したと思いますが、これについてお伺いいたします。
レベルを上げていった意義も大きいと思うし、それに対する課題が出たら、それに対する対応、そういった訓練の中でしっかりとやっていただきたいと思います。 緊急医療救護所を病院の前に移行する話がありました。これは私、非常に有効だと思いますが、ただ、病院は病院で日常、震災が起きたときは診療していたり、入院患者が例えば満床であったりすることもあるわけですから、こういったときに、今、医師不足も言われておりますし、どうするか、これは改めていろいろ考えなくてはならない。これについては、今までの大きな地震のときに病院にいっぱい人が訪れて、病院の廊下に患者が寝ていると、避難した人が寝ているということもあるわけですから、こういったものの対応もレベルを上げた訓練の中でしっかりとやっていただきたいと思います。 改めてもう一度大森生活衛生課長に聞きますが、今、私も述べたようなことも含めまして、この訓練を踏まえて、病院前に緊急医療救護所を移すメリット、併せて今後の課題、今、私も話しましたが、それに関して、またそれ以外でも課題があったら、お知らせいただきたいと思います。
これで最後にさせていただきますが、荒川区地域防災計画の実施推進計画案が出ましたが、もう言い尽くされていることですが、何もなければいいんですよ。だけど、本当に遭ったときに対応できなきゃいけないということで、これほど重要な計画はないと思いますので、今後、計画の充実を望みまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○夏目亜季委員長 茂木委員。
◆茂木弘委員 これは全部細かくやっていくと切りがなくなっちゃうのかなと思うので、主な部分だけちょっとお聞きしたいと思うんだけども、不燃領域率というのがあって、七〇パーセントにすると延焼しにくいというようなお話なんだけども、まず最初にお聞きしたいのは、六七・八パーセントと目標の七〇パーセントでそんなに大きな違いがあるのかなという気がするんですけど、その辺はいかがですか。
◆茂木弘委員 この六七・八パーセントというのは、区全体での数値だと思うんですよね。大きな道路沿いはほとんど不燃化の形になっているだろうし、南千住の汐入地区なんかはほとんど不燃化だろうと。そういうのも含めた上で六七・八パーセントと出されているんだけれども、私はやっぱり目指すならば、木造密集地域は七〇パーセントを目指すというような形にしないと、実効性がないのかなというふうにも思うんですけども、その辺はいかがお考えですか。
ですから、不燃領域率を上げるために道路づくりもすごく大事だと思うので、一緒に幾つか計画されている道路も今あるようですけど、それを積極的に進めていく必要があるのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
ちょっと細かくなるんだけれども、非常用の食料の備蓄を一週間にというふうに示されているのは大変に結構だと思うんだけれども、ちょっと私、心配しているのは、いざというとき、冷蔵、冷凍の食料がいっぱいあっても、一遍に食べなければ駄目になってしまうのではないかなと。ですから、そういったものを抜いた上で七日分になればいいのかなというふうに思うんですけど、冷蔵食品についてのお考えをお聞かせいただけますか。
あと、どうしてもお聞きしたいのが、災害ごみのリサイクル化について、私も委員会で質疑させていただいたけれども、いわゆる東松島方式といいますか、最初の段階で分別して集めておくことが、その後の処理についても非常に迅速化できるし、その方式だと、被災者がそれによって仕事を得ることができるというような形もあるし、荒川区の場合は、リサイクル業者が多くいる地域なので、そういった形での災害ごみの処理というのも積極的に進めていくべきだなというふうに思っているんですが、いかがお考えでしょうか。
あと二点ほどお聞きしたいんだけれども、避難所のペットについて、一定の指定避難所をつくっていくという方向で進まれているかと思うんだけども、区民の方にそういうのがどのぐらい知られているのかなと。いざといったときに、それから調べるというよりも、平常時から、いざというときはそこの避難所ですよというようなのを区民の皆さんに周知しておく必要があるんだろうというふうに思いますが、その辺はいかがされていますでしょうか。
◆茂木弘委員 あと、もう一つ、高齢者、障がい者の個別避難計画策定というのを我が党もずっと主張してきておりますし、北城議長をはじめ多くの議員がいろいろな提案や要望を行ってきたというふうに思っておりますが、一定理解いただいて成果が出ていることについては評価をしたいと思いますけれども、計画を策定しない人が結構いらっしゃるということなので、その辺についてのお考えはいかがですか。
最後に、ちょっと大きな話になりますけど、私ども自民党として滝口新区長に予算要望をさせていただきまして、その中の震災・災害対策に防災指令センターの設置というのを要望させていただきました。災害時の一一九番などの情報の一元化や高機能な消防通信指令システムの整備が可能になるような通信指令室をぜひ設置していただきたいというふうに要望しております。 迅速に的確な対応を行うということは大変大事だと思っておりますので、ぜひこのような形の防災指令センターが必要ではないかと思いまして、区長宛にも要望させていただきましたが、この辺についてお考えをお聞かせいただければというふうに思います。
◆茂木弘委員 新庁舎で立派なものができれば、それはそれでいいんだけども、何年先になるか分からない部分もありますし、災害がいつ来るか分からないということもあるので、今できることをしっかりと進めていっていただいて、いざというときにきちんとした対応ができるような体制づくりを要望して、終わります。
○夏目亜季委員長 山口委員。
最初に四ページ、先ほど並木委員からも確認がありました感震ブレーカーについて、令和八年度までの目標値を三〇パーセントに定めると。国は二五パーセントなので、それよりは高い水準で目標値で取り組んでいきたいという御説明があったわけですけれども、国の二五パーセントを全国でというふうになると、木造密集地域の状況とかそういったところで変わってくるので、当然国の目標よりは荒川区は高くすべきだなというふうには思っているんですけども、ただ、荒川区の木造住宅が密集している状況、火災が発生した際の被害想定を見ると、令和八年度は三〇パーセントがどうしても限界なのかもしれないですけども、もっと上げていかないと、間もなく一年になります能登半島地震、輪島の火災などにしましても、通電から火災が発生して大規模な火災に発展していってしまうということが過去の事例としてもあるわけですし、また最近、東京都も例えば太陽光発電とかも進めていて、万が一災害時にブレーカーが落ちているのか、上がったままなのかというところで、その後、発電はし続けると、ブレーカーがつながっていて、そこから火災につながるとか、そういったことも考えると、相当大事になってくるのではないかなというふうに思っています。 その上で私どものとしては、まずモデル地域、木造地域であればそういったところを対象に全戸配布するとか、エリアごとにぐっと一気に進めていってみてはどうかという提案を今までにも重ねてきたわけなんですけれども、その辺のお考えというのは、今後の計画の中にあるのかどうか、確認させていただければと思います。
次に、六ページの先ほど並木委員からもありました非常時の備蓄、区民の備蓄は将来的には三日分を目指して、令和八年度までには一・五日分を確保していくというふうな話もある中で、ただ、実際、六ページは集合住宅における備蓄ですね。先ほどの四ページに家庭内備蓄の目標値で七日分以上、最低三日分以上ということで、四ページにある家庭内備蓄は七日分以上が二〇パーセントを目指していくと。六ページのマンションのほうは七日分以上が二五パーセントを目指していくという部分で、とはいえ、全体からすると、例えば二五パーセントの方しか準備ができていないというふうに想定した上で、ただ、区民用の備蓄は、将来的には三日分、令和八年度までには一・五日分というのが現実の中で、現状足りないということが想定できるわけなんですけれども、もし足りないのであれば、もっと区民に対して、区で準備できる限界はここまでだと、なので、これぐらいないと大変なことになってしまいますよというようなメッセージというものも、現実的な数字がある中では周知というか、広報していくことによって、七日分以上、最低三日分以上の備蓄が進むのではないかなというふうに思うんですけれども、先ほどの一・五日分、将来的には三日分の備蓄プラス、七日分以上が二五パーセントの中で現実的に足りるかどうかというところの確認と、もし足りないのであれば、私は周知していくべきではないかなと思うんですけれども、その二点について確認させていただければと思います。
次に、八ページで、先ほど茂木委員からも不燃化特区の整備促進で不燃領域率の七〇パーセントということで確認があったわけなんですけれども、もともと不燃化特区に指定されている地域は、不燃領域率が六〇パーセント以下の地域だったかと思うので、そこが令和六年度でも六七・八パーセントとか、令和八年度で七〇パーセントを超えるところを達成目標としているという中では、もともと六〇パーセント以下だったところがここまで上がってきたというところでは、不燃化事業の大きな成果だったのではないかなというふうに評価させていただきたいと思います。 ただ、先ほど茂木委員からの確認で、この数値は全区の平均ではなくて、不燃化特区においてということで答弁がありましたので、そうなってくると、不燃化特区以外でも不燃領域率が六〇パーセント台のところというのはあると思うんですが、そういったところの対応というのは、逆に逆転現象的なところもあるかなと感じていまして、そういう部分で現状、不燃化特区以外でも七〇パーセント以下、六〇数パーセントしかないところについての対応というのは、どのようにお考えか、お聞かせいただければと思います。
不燃化特区以外にも様々な事業を行っているということで、今、具体的にお示ししていただきまして、それであるのであれば、不燃化特区に限定した不燃領域率の目標ももちろん大事なんですけれども、荒川区全体の不燃領域率を上げていくとか、耐震とか様々な部分で向上していく既に具体的な施策も行っているわけなので、そういった部分では目標値を持って進めていっていただいたほうが、より評価することもできますし、いいんじゃないかなというふうに思いました。 実際、今、私の住まいがある町屋一丁目を例に出していただきましたけれども、隣の荒川七丁目が不燃化特区に入っていまして、東京都の危険ランクで見ると、荒川七丁目のほうがだんだんよくなって、ランクが下がって、町屋一丁目の危険ランクが上だったりするので、実際不燃化特区に入っていないですけど、町屋一丁目は整備地域に入れていただいて、地域の方は安心されているというところで、私もそういう声も伺う機会があるんですが、不燃化特区になっているのか、そうではない不燃領域率が六〇パーセント以上ある背景を見ると、エリア内にたまたま学校があって、耐火性の高い不燃化の大きい建物があるので、全体の不燃領域率の計算をしていくと、パーセンテージとしては一定の数字以上なんですが、その地域を見てみると、不燃化特区になっているところとさほど変わらないまちの状況というか、むしろ場所によっては大変な状況になっている、対策していかなければならない状況というものも存在しているので、そういった部分で不燃化特区に限らず事業も既に展開していただいているわけなので、そういったところにも目標を持って進めていただけることがよりいいのかな、具体的に進むのかなというふうに思って、確認をさせていただきました。 八ページの下の②の主要生活道路の拡幅整備ということで、これも整備率の目標とあるわけなんですけれどもその上で、先ほど茂木委員の質疑の中でもあった無電柱化について四路線を進めているという説明があったわけなんですけれども、主要生活道路を拡幅するのと併せて、無電柱化というものもセットで進んでいって、初めて本当の完成を迎えるんじゃないかなというふうにも思っていまして、道路は拡幅できたんですけれども、災害時にそこに電柱が倒れてしまうと通れなくなってしまうというところもあるので、拡幅と併せて無電柱化もぜひ進めていただきたいというふうに思っているんですが、主要生活道路が現状の実質上進めていない四路線なわけですよね。実際、主要生活道路となるところはもっとあったりするわけで、それ以外の道路についても無電柱化を進めていくべきだと思うんですけれども、主要生活道路イコール無電柱化を進めていく路線に入っているところと入っていないところがあるというところは、どのようなお考えでこうなっているのか、お聞かせいただければと思います。
次に、十ページの空き家対策で、令和八年度までに危険な老朽空き家の除却の推進で六〇パーセントを目指していくというところなんですけれども、実際は千三百三十棟ある空き家のうち、大半がＡランクを占めているということですので、ＣとかＢとなってくるともう少し件数も限られてくるのではないかなと思っているんですが、空き家も今、Ｂ、Ｃでも、もしかするとこの二年間の間に実質上はＤランクぐらいの老朽度合いに変わる場合もあるのではないかなと思うと、できるだけ早く進んでいったほうがいいんじゃないかなというふうに思うんですが、以前は特定空家とかにならないとなかなか強いアプローチというのがもしかしたらしづらかったのかもしれないですけど、今回、管理不全空家という段階でもいろいろな対応ができるようになったということで見直しが図られたので、そういう部分であっても、令和八年度までにＣ、Ｂランクが六〇パーセントというところが現実的には限界という、そういったことでよろしかったでしょうか。
ランクＣが令和四年段階から令和六年で半分以下になっているということは、大変御努力された結果だなというふうに思って、高く評価させていただきたいと思います。 そういう部分であれば、ＣとＢというのは状況が大分違ってくるので、Ｃの部分というのは速やかに対応していかなきゃいけなくて、それが令和八年度の段階でもまだ六〇パーセントの達成率だと、もうＤになったところもあるんじゃないかなという意味での確認だったので、Ｃはいついつまでに一〇〇パーセントを目指すとか、Ｂは件数も多いので、いついつまでに六〇パーセント、その先にというふうなことになっていると、より安心してそういった結果も受け止められるのかなと思いましたので、確認させていただきました。 次に、十一ページの防災スポットの整備なんですけれども、これも恐らく不燃化特区に限定して令和八年度までに二十七か所整備するということなんだと思うんですけれども、先ほどの不燃化特区以外にもいろいろ事業も進めていただいている中で、防災スポットは不燃化特区以外にも広げていく、二十七か所という中には不燃化特区以外のものも含まれているところなのか、あくまで不燃化特区に限定したものなのか、その確認をさせていただければと思います。
不燃領域率は六〇パーセントより少し上回る数字があっても、たまたまそこには大きい学校があったりするだけとかというところも、その学校のグラウンドに避難すればいいということも一つ考え方としてあるかと思うんですけれども、一時避難場所としての防災スポットは、不燃化特区に限らず必要になってくるのではないかなと思っていまして、もちろんいろんな都や国の補助金がある、なしというところで、財源の問題というところが一番の課題であるかとは思うんですけれども、エリアによっては、例えば区の単費であっても、防災スポットを不燃化特区以外にも確保していくということは必要なんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ今後御検討に入れていただければありがたいなというふうに思います。 次に、十四ページの地域設置消火器の拡充について、これまでも私の会派からも、地域消火器を既に他区よりはたくさん配置されている中で、より配置を多くしていただきたいということをこれまでにも要望させていただく中で、この計画の中にも増設していくということで入れていただきまして、ありがとうございます。 その上で、既にたくさん設置されているわけなんですけれども、なかなか町会の役員などで防災訓練に参加されたり、日頃パトロールなんかもしていただいている方はどこに消火器があるということを分かっている方はいらっしゃるかと思うんですが、なかなかそれ以外の方ですと、そこに地域消火器があるということに気づいていらっしゃらない方もいて、その要因の一つとして、消火器が入っているボックスといいますか、場所によって違っていろんな箱に入ってはいるんですけれども、中には割と古くて目立たないというとあれなんですが、もうちょっと目立つ色の箱に入っていたらいいのにというふうに言われることがありまして、中の消火器は恐らく定期的に入れ替えていただいたりしているかと思うんですが、外側の容器といいますか、より目につきやすく、いざとなったときに手に取りやすくするような、更新とか見直しとか、何かそういったことは今後の計画にあったりするんでしょうか。
次に、十九ページの荒川区防災アプリの普及の中で、適宜機能改善というふうに入れていただいていまして、以前の委員会の中で、防災アプリに足立区のアプリなんかでは入っている災害用の笛といいますか、笛自体、荒川区でも配布していただいていますが、ふだん手に持っているであろうスマートフォンにもそういう機能を入れてみたらいかがでしょうかという提案をさせていただいたことがあるんですが、適宜機能改善の中にはそういったものも内容としては視野に入っているという、検討していただいているというふうに思っていてよろしかったでしょうか。
次の二十二ページで遺体の収容に係る体制整備の中で、災害のときにお亡くなりになった方がいらっしゃった際の遺体収容所の運用ということで書かれているんですけれども、遺体を収容するだけでは終わらないので、その先の火葬とかといったところまで対応していかなければいけないんだろうというふうに思うんですが、この中に書かれている災害時協定事業者の関係機関が連携してというところで、この事業者の中には火葬場なども入っているというふうに思っていてよろしかったでしょうか。
次に、三十一ページでトイレの確保というところが入っていまして、トイレを確保していく上で、実際、防災広場ですとか公園にもマンホールトイレを設置していただいているんですけれども、町会の防災訓練などに行きますと、その上にかぶせるテントですとか、乗せる便座というものは、町会の防災倉庫などで保管しているわけではないので、いざとなったときには持ってきて使うというふうにあるんですが、ただ、災害時の物流がそこまですぐに展開できるのかどうかという部分で、そこに不安の声があったわけなんですが、マンホールトイレはあるけれども、トイレはそこにない、有事のときの物流は大丈夫なのかどうかという不安の声があるんですが、その辺りはいかがでしょうか。
大分長くなりました。最後にしたいと思いますが、風水害編において、これまで震災の取組は大分内容が充実しているのですが、風水害編のところでは実質上二ページにとどまるという部分で、きっと今後さらに厚くされていくのではないかなと思うんですけれども、そもそも風水害編においては、どれぐらいの想定、要は河川が氾濫するような外水氾濫を想定しているのか、それともゲリラ雷雨等で発生する内水氾濫も含めてなのか、その辺りというのはいかがでしょうか。
外水氾濫のみとなってくると、正直な話、荒川区にとどまれる場所もないので、外で身の安全を確保してくださいということになるんだと思いますけど、内水氾濫もとなると、場合によってはもう少し具体的に盛り込んでいってもいいんじゃないかなと。例えば震災であれば、家具転倒防止の器具を取りつけるですとか、感震ブレーカーの設置ですとか、そういったものがあるわけなんですけど、水害の対策にしても、例えば今、土のうステーションを設置していただいたり、私は止水板の設置の助成制度なども提案させていただいていますけれども、そういうところでもう少し具体的に盛り込めるものもあるのではないかなと思うんですが、その辺りはいかがでしょうか。
大分長時間お時間をいただきました。私ども会派といたしましても、区民の命と生活を守る荒川区地域防災計画実施推進計画、大変重要と位置づけていますので、今後もまた質疑をさせていただければと思います。 以上です。
○夏目亜季委員長 山本委員。
◆山本剛委員 まず二十ページ、今日も議論されてきたところなんですけども、災害拠点連携病院についてですけれども、現状、区内で木村病院、東京リバーサイド病院、あと先ほどの議論あった令和あらかわ病院と佐藤病院、岡田病院というふうに把握しているんですけども、現状、町屋地域と日暮里地域が手薄だなと。木村病院も三ノ輪に移りましたところでございますので、町屋については、下のほうに都立大学との調整というのはあるんですけども、例えば岡田病院ですと、近くに医療救護所で峡田小学校になっていると思うんですけども、これを岡田病院の前にという佐藤病院と同様な取組をしていっていただきたいんですけども、そういった現状がどうなっているのかというのと、あと日暮里地域への課題というのをちょっと教えてください。
◆山本剛委員 ちょっと大きめの話なんですけども、予算要望でもゆいの会から上げさせていただいたんですけども、令和あらかわ病院の災害の拠点病院化も引き続き、東京女子医科大学足立医療センターと駒込病院、そして日本医科大学付属病院との協定の延長をしていただくことで、日暮里地域の方々への安心にもつながってくると思うんですけれども、今後の協定を延長していただくということはやっていただきたいんですけども、いかがでしょうか。
次に、十六ページの橋梁の安全化についてお聞きしたいんですけども、先日ちょっと信じられないような、千住大橋の京成電鉄の橋梁が大通りに落下してという、けが人が出ないのが不思議なぐらいの大規模な事故でございまして、鉄道業者の橋梁であるとかガードの高さ表示の部分が今回落ちたんですけども、町屋の場合は都電と交差するところなんですけども、鉄道業者に対して、荒川区内の設備がどうなっているのかというのをちょっと確認していただきたいというのがあります。 私が昨年の十一月に京成ガード下の利用をしていただきたいという一般質問のところで、京成電鉄が耐震化の計画が遅れたことによって、長い間区内のガード下が使われないままであったというふうに答弁をいただきましたけども、耐震化というところで京成電鉄はしっかり荒川区内の部分をやっていただいているのかというのを今後いま一度確認をしていただければと思いますので、その点についてが一つと、あとは荒川区の管理している荒川区内の橋梁、西日暮里、日暮里に多いと思うんですけども、どのようなところがあるのかというのを教えていただきたいです。そこの耐震化は大丈夫なんですかというところを教えてください。
次に、八ページの都市計画道路の整備のところなんですけども、到達目標のところで令和六年度進捗率四四・八パーセント、用地測量の部分なんですけども、それが令和七年度にいきなり進捗率が一〇〇パーセントに上がって、令和八年度も一〇〇パーセントということなんですけど、この変化というのをちょっと説明していただきたいなと思います。
◆山本剛委員 次に、備蓄のところで食料品の議論をされたところなんですけども、毛布の備蓄の現状というか、東京都の白鬚東備蓄倉庫では毛布がかびた匂いがしてというような、そういう問題点を関係者から聞いたことがございまして、荒川区で使おうとなったときに、かびであるとか匂いで使えないみたいなことにならないようにしてほしいというのがありますので、毛布をどうやって増やしていくのかというのと、あと増やしていったときにどうやって収めるかという問題点について、どういうふうにクリアしていくかというのを教えてください。
◆山本剛委員 最後に、発災時の一時滞在避難の区外の方も寄っていただけるみたいなところの扱いなんですけども、公表をしている区としていない区があると聞いておりまして、荒川区はしているというふうに把握しているんですけども、事前に把握した上で暮らしている方というケースよりは、いざそうなったときにネットで調べられる方が多いというふうに予測しておりまして、アクセスが集中したときに調べられる状態というのをどのように想定してクリアしていくのかというのを、先々月に民間会社との連携、ＰＲどうのこうのという業者との連携が発表されたところなんですけども、そういったところも含めて、一時滞在施設の公表をしている荒川区としての方針をちょっとお聞かせください。
◆山本剛委員 一点、協定を結ばれたというふうに、民間会社の情報周知について、ＰＲＴＩＭＥＳでしたか、その内容を最後に教えてください。
◆山本剛委員 聞くところによると、二十三区では初めての協定ということですので、災害の面では、荒川区は先進的にやられていることが非常に多いと思いますので、今後も二十三区を引っ張っていくというか、モデルになるような取組をどんどんリーダーシップでやっていただければと思いまして、質疑を終わります。
○夏目亜季委員長 小島委員。
能登半島での震災と豪雨による災害の被害状況、こういった問題について、区はどう受け止めているのでしょうか。また、今回の実施推進計画は、能登半島地震の教訓を生かす必要があると思いますが、反映した計画になっているのでしょうか。まずお伺いします。
答弁にもありましたが、対策を強化するということは基本的に大事な視点だと思うんですけれども、政府の対応が遅い、災害関連死というのはほぼ海外ではなくなっている状況もある中で、能登半島地震までずっと続いているということですから、抜本的な対策の強化が必要だと思います。その点で政府も最近、避難所運営について自治体向けの指針を改定したようですが、改定内容を区は把握されていますか。
◆小島和男委員 私たちはスフィア基準に沿って荒川区の具体化をと言ってきましたので、一定取組としては進められているということは認識はしているんですけれども、改めて国の指針が改定になったという状況の中で、これを実施推進計画の中にどう取り込んでいくのかということも新たに求められているのかなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◆小島和男委員 具体的に一つ一つ今回の指針の改定をされたということと、荒川区の計画についてちょっとお伺いしたいんですが、避難所の一人当たりの占有面積、改定指針では畳二畳分に相当する最低三・五平米となっていますが、荒川区の想定基準はどういうふうになっているのでしょうか。
◆小島和男委員 そうすると、国の基準の改定でやっぱり見直さなきゃいけないということが出てくると思うんですが、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
それにも関係するのでお伺いしたいんですが、段ボールベッドなど避難所の開設時から確保することもこの指針の改定では求めておりますが、これまでの答弁では、段ボールベッド、いわゆる簡易ベッドについては、置場がなかなかないということがあって、なかなかすぐにはできないというお話もあったんですが、そういう場合を含めて、エアマットを活用するということもこの間は言われていますが、エアマットについては、一次避難、二次避難についてはどういう考えでいらっしゃるのか、どこまでどういう状況になっているのかということと、前段言った段ボールベッド、簡易ベッドについての手配、すぐ配置するという点で改善すべき点があるのかないのか、その辺も併せてお伺いします。
○夏目亜季委員長 すみません、一言だけ。時間が十二時になりましたが、継続して行いたいと思います。
◆小島和男委員 二次避難で一万枚というのは、一万枚で完了ということでいいんですか。まだ二次避難のところでも、このエアマットの枚数では足りないというお考えなのか、確認したいということと、いわゆる簡易ベッド、段ボールベッドのことなんですが、国も段ボールベッドの配置については分散して確保できるように改善しなきゃいけないということも言っているんですよね。ですから、国にもそういう申入れなども行うなりして、今、直接会社から入るという格好になっていると思うんですが、東京都とも相談してもらって、二十三区に必要な配置する場所を確保して、すぐそこに取りに行けるようにするとか、そんなことも含めてやらないと、実際には確保できません、すぐには間に合いませんという状況が引き続き続くのではないかと思うので、その辺をちょっとお伺いしたいのと、エアマットについては、一次避難所については今後検討ということですが、どのような検討をどういうふうにされているのか、もう少し具体的にお伺いします。
確かに一次避難所に備蓄するにしても、先ほどのいろんなものの備蓄ということ自身が今、荒川区、スペースがないというのはよく分かりますが、エアベッドも荒川区が中心になってやっていることではあると思うんですけれども、広域のことも申し入れるとか、近隣区と調整しながら、一次避難所の方でももっと利用を増やすとか、そういうこともやらないと、最初から当面は病気で大変な人とか子どもがいる世帯とか限定しちゃうと、それ自身は不足しているということははっきりしていると思うので、もっと増やすという点を検討いただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。
繰り返し言いますけど、簡易ベッドという問題は広域的な問題であり、東京都とも連携しての話というのも大事だと思うんですね。今までは区と協定業者ということになったけど、簡易ベッドの問題が国でも必要だという認識が明確にされたわけなので、新たな展開はあるんじゃないかなと思うんですよね。そういう新たな展開の下でどう要望し、どう具体化するか、雑魚寝をなくしていく上でも大事な視点、それでよしとは私は考えませんけれども、きちんとしたベッド、泊まれるホテルとか、そういうものを用意するというのも私は必要だと思いますけど、いずれにしても、当面そういった取組を区が行っているわけなので、ぜひその辺、具体化をしていただきたいなと思います。 それと、次にトイレの関係ですけど、発生当初は五十人に一基、その後は二十人に一基、男性用と女性用の比率を一対三にするよう推奨もしています。この辺は実施推進計画ではどういうふうになっているんでしょうか。
◆小島和男委員 トイレの問題というのは、議会でも質疑も出るし、不衛生で使いたくないと我慢して病気になっちゃうというのが最大のことで、しかも女性についてはトイレが少ないということで、我慢を余計にするということにもなっているので、この改善というのは、本格的な取組としてどう進めるのかということは、解決させていかなきゃいけない基本的な問題だと思うんですよね。その辺、今の話では、トイレの数やトイレをどうするか。携帯トイレというのは強調されているので、それは緊急に大事なことだと思うんです。それでもトイレが使いにくい、どこでするのという話になるんだよね。男性ならちょっとというふうになるかもしれないけど、場所の確保の問題や、たかが携帯用のトイレといっても、数が増えれば、それをどう処理しなきゃいけないのかということにもなるし、トイレの問題を正面から捉えて改善する方策をきちんと検討しなきゃいけない時期だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◆小島和男委員 スペースの問題は確かに私もあるという認識はしています。ただ、ずっとその認識で変わらないんだよね、国のほうも。結局、災害関連死が出ているにもかかわらず、対策・対応が後手になって、今こういう指針を出していると、改定しますよと。スタートは国のほうはこれからということだけど、しかし、区のほうはそういう認識を実際しているわけですよね。だから、その問題についてきちんと位置づけて、どうしたらトイレを増やすことができるのか、どうしたら環境のいいトイレにしていくのか、女性のトイレを含めてきちんと位置づけて、取組を抜本的に強化するという姿勢がないと、これから始めますという程度の認識では困るなと思うんですよね。その辺、いかがでしょう。
◆小島和男委員 阿部区民生活部長が答弁されているように、今までは非常用のという形で携帯トイレというのをぐんと前に押し出されて、一定ないよりはいいと言ったら語弊がありますけど、それはそうだと思うんですけど、抜本的には女性が五十人に一人が使える、男女比で女性のほうが三倍多いトイレということになっているので、その辺は新たな視点としてきちんと受け止める必要があると思うんですけども、そういう受け止めとして受け止めたということでよろしいですか。
トイレトレーラーの件ですが、協定を結んでということですが、具体的には、例えば協定を結んでどの程度活用できるというふうにお考えなんでしょうか。
もちろんトイレの問題というのは、トイレトレーラーというのは、国のほうもきちんとしようという流れですから、国に対する要望やトイレトレーラーについてどうするかということをきちんと位置づけていくということも前段は必要だと思いますが、その辺、もう少しお伺いしたいと思います。
◆小島和男委員 ぜひ具体的にしないと、一般的に来てくれますよということだけではなくて、じゃ、荒川区が要請したら、首都直下地震のときに各区からそういう要請がある中で、このぐらいは確保できるよとか、こういうふうにするよとか、それじゃ足りないからどうしようとかということにならなきゃいけないわけで、一般論として協定を結んでいます、来てもらいますという今の状況は、もう少し詰めていただきたいなと思うんですが、改めていかがでしょうか。
次に、温かい食事の提供という問題ですが、この指針でも四十八時間以内に温かい食事というのが避難所学会で提唱しているんですけれども、温かい食事ということで先ほども答弁が少しあったかと思うんですが、どういう形で実施推進計画を含めて取り組もうとされているのか、お伺いします。
◆小島和男委員 温かい食事の問題というのも、従来の考え方は、どっちかというと、アルファ化米、緊急対応で望むと、一定期間たったら温かい食事も用意できるだろうという発想だと思うんですが、その発想そのものを変えなきゃいけないことになっているんだと思うんですよ。温かい食事というのは、先ほど言っているような災害関連死を生まない一つの大きな要素ですから、安心して寒いときでも温かいものが食べられる、暑いときでも温かい食事で体をきちんとコントロールできる、そういうことはこれからは震災発生後から検討しなきゃいけない課題になってくるんだという認識はやっぱり持つ必要があると思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。
◆小島和男委員 今までと違うよという認識は分かったけど、長期にわたる生活の中でそのうち健康を害するというのではなくて、発災直後から健康管理というのをきちんとしていく上でも、温かい食事の提供が必要だという認識を持ってもらう必要があるんだということで、その辺、新たな認識というお話もありましたので、それ以上はお話ししなくても理解はされているのかなと思いますので、ぜひそういった取組をどうしたら具体的にできるのか、学校の調理を生かすといっても、被災した中でいろんなことがあって、それができるのかどうかというのもよく詰めていただきたいんですよ。それがないと、温かい食事を提供予定なんですけどと、避難する住民は期待するけど、想定外のことが起きましてということは済まないんだと思うんですよ。そこら辺をもっと詰めていただくというのが私は大事だろうと思うので、その辺も含めて、再度温かい食事という問題についての見解をお伺いしておきます。
そういう点、阿部区民生活部長おっしゃるように、国にも必要な財源や取組の具体化を求めるというのは私は当然だと思いますので、ぜひその点を、国や都もそうですよね。東京都にも要望して、必要な財源を確保するということが必要だと思いますが、都の関係についてもそういう認識でよろしいですか。
◆小島和男委員 ちょっと長くなっているので、あと一点か二点にとどめたいと思うんですが、不燃領域率という話がありました。不燃領域率について、先ほどの話だと、不燃化特区のエリアの中での不燃領域率だというお話がありました。先ほどもお話がありましたが、東京都の言う総合危険度四と五というのが全町名で何町名あって、四、五の地域というのは何地域なんでしょうか。まずちょっと確認したいんですが。
◆小島和男委員 全町名の中で四、五の占める割合というのはどのくらいですか。
◆小島和男委員 先ほどの質疑を聞いていると、不燃領域率、不燃化特区に限定してというお話がありました。不燃化特区に限定して補助はしているという話は聞くんだけど、例えば総合危険度四と五、要するに今回の不燃領域率というのは調査はされているんですか。それぞれの町名とか総合的にということも含めてでも結構ですが、その辺、いかがですか。
◆小島和男委員 私たちは繰り返し、全体を全部調べろというのは大変でしょうけど、不燃領域率が七割になれば安全だと言うけれども、そういう地域で本当に不燃領域率がどうなっているのか、区独自の調査をきちんとしたらどうかと繰り返し言っているんだけど、その辺はあまり興味がないというか、進んでいないように思うんですが、いかがでしょう。
一定前進していることは評価しつつも、住宅密集市街地、特に総合危険度四、五のところが都の調査によるとというだけでいいのかどうか、もう少し具体的に区がつかんで、こういう状況ですということは報告するようなこともしないと、納得がなかなかいかないのかなと思うんですが、そういう考え方はないということですか。
最後に、家具転倒防止器具の設置事業のことなんですが、これは設置を進めるということなんですけども、私たちは繰り返し家具転倒防止器具の設置で、材料費だけではなくて、工務店やら、やる人の手間をきちんと含んでやってもらいたいと、そうしないと進まないよというふうに言っているんですが、その点、区のほうは、今後、家具転倒防止器具の支援の額を増やすとかというのは、来年度とか実施推進計画に当たって考えていることはあるんでしょうか。
◆小島和男委員 制度を知らない人に知ってもらうというのは大事なことなんだけど、繰り返し言っている、助成の額を引き上げるということは、検討の中に含んでいるということでよろしいですか。
◆小島和男委員 いざ震災のときに命を失わない、そういったことが重要で、あらゆる課題に取り組んでいるけれども、その取組を進める上で、補助金がもう少しあれば設置が可能だということも私たちは指摘しているわけですから、その点は今の答弁では納得できないということだけ最後に申し上げて、終わります。
並木委員。
佐藤副区長にお伺いします。この震災・災害対策調査特別委員会、専門家であります。たしか十五、六年前に区民生活部長になってから、この分野で理事者の皆さんの意見をまとめて、我々と対峙していただきました。今、こうして多くの関連分野の皆さんが出ているこの委員会、本当に重要な委員会だと思います。その中で議論されました震災対策について、長い間の御経験、また現在の震災対策についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
佐藤副区長に関しましては、年内をもって御退任なされるとのことでございます。少々調べさせていただきましたが、昭和五十四年、一九七九年入区されまして、第一線で本当に頑張ってまいりました。特に私、平成三年、一九九一年、私が議員になって駆け出しの頃、佐藤さんは教育委員会の課長になりました。本当にお互いまだ若かったものでございますから、いろいろと切磋琢磨して議論を重ねたことを懐かしく思っております。本当にお世話になりました。 特に私が平成十五年、議長の時には、議長会の中でちょっと難しいトラブルがございまして、その折、私のミスを当時総務部の参事だったと思いますが、見つけてくれまして、いつもどおり優しい顔で、内面厳しく指摘されまして、助けられたことがございます。 こんな思い出がいろいろ頭の中を回っておりまして、私もなかなか意見をまとめられませんが、一抹の寂しい思いがあります。 これまで積み上げてきた取組に関しては、しっかりと区内全体の後継の皆さんに引き継がれているものと思います。寂しい思いがしますが、私もいずれ去りゆく人間でございますが、若い議員が誕生し、議会のほうもしっかりと活動していくものと思います。 この機に改めて佐藤副区長に、私、個人的にも、また議員としても厚く感謝と御礼を述べさせていただきます。 最後に夏目委員長にお許しいただいて、佐藤副区長から一言いただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
本日も各委員から活発な御意見、御指摘がありました。先ほどの女性視点での災害対策もそうですし、茂木委員がおっしゃったペット防災の件もそうですし、今も各箇所一つ公表できるところがなく、まだ交渉中とのことですが、首都直下型地震等々、いつ起きるか分かりませんので、いつまでに決めていくというのをしっかりと決めて、前向きにちゃんと進めていただきたいなと私は思いました。本日、長丁場、お疲れさまでした。 そして、既に御案内済みなんですけれども、一月二十日に本所防災館へ区外視察に参ります。午前九時十分に区役所を庁有車で出発しますので、委員の皆様におかれましては、御予定のほどよろしくお願いいたします。 本日は皆様、お疲れさまでした。 午後零時四十四分閉会