令和６年若者支援・健全育成調査特別委員会 10月08日－06号

北城議長、御挨拶をお願いいたします。

◆北城貞治議長　大変御苦労さまです。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

北川副区長、御挨拶をお願いいたします。

出欠の報告をいたします。出席八名、欠席はありません。 署名人を委員長からの指名で定めます。斎藤泰紀委員と横山委員、お願いをいたします。 それでは、まず視察の集約についてであります。 本委員会において実施をしました計三件の視察について集約をいたします。それぞれの報告につきましてはお手元に配付のとおりでございます。 なお、各委員の皆様にはあらかじめ御確認をいただいております。 また、視察の案件につきましては本日の調査研究事項でもございますので、その中で質疑をいただければと思います。 報告書についてはよろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕

調査研究事項に移ります。本日は二件です。 一つ目は、若者を取り巻く状況とその取組について（若者の居場所、ヤングケアラー、ひきこもり）について、もう一点は、若者相談「わっか」の実施状況についてであります。 以上二件につきましては関連いたしますので、説明と質疑を一括してお願いいたします。 それでは説明をお願いいたします。

それでは次、わっかのほうをお願いいたします。

それでは質疑をお願いいたします。 町田委員。

ヤングケアラーについては、さきの決算に関する特別委員会で、公明党荒川区議会議員団からの御質疑に加え、本委員会の委員でもあります斎藤（泰）委員をはじめ、様々な質疑があり、若者の抱える大きな課題としての認識が広がったと思います。改めてヤングケアラーの区の認識についてお伺いさせていただきたいと思います。

先ほどの御説明の中でも具体的な人数の報告がありましたが、自分がヤングケアラーだという認識がなかったり、言い出せない子どもたち、若者も多いと思いますが、まずはどのようにヤングケアラーについて周知しているかお伺いしたいと思います。

自分が困難な状況にあると気づいても、家族の問題なので言い出せないというものもあると思います。親の介護、自分の勉強、学校生活、様々な問題が絡んでいて、簡単に解決できない状況だと思っております。具体的な事例があれば、答弁いただける範囲で、どのような状況があるのか、教えていただければと思います。

決算に関する特別委員会でも話題となっていたコーディネーターであったり、支援の方法であったり、区として各部ごとに対応があると思いますが、この課題の解決のために考えていることがあれば、それぞれお伺いしたいと思います。

荒川区の子どもは荒川区で守るとの信念で、子どもたちの支援に取り組んできている小堀子ども家庭部長に、総括して御決意をお伺いしたいと思います。

◆町田高委員　終わります。

○清水啓史委員長　斎藤泰紀委員。

支援につなげていく等々のお話があったわけですけれども、具体の支援というのは、何をされているのか、いないのか、それとも、したいけれどもまだそこまでできていないのか。児童・生徒、殊に児童ですけれども、日常的に自宅で介護までしているという子供、どこまで把握をされているのか、いないのか。もしいるとしたら、具体の支援というのを、何をなさっておられるのか、聞かせてください。

◆斎藤泰紀委員　最初御答弁いただいたのは一件ですよね。教育委員会では、まだ具体的にはないのかもしれない、把握はされていないと。それを把握されたとしたら、何をしていかなければいけないのか、何をしたいのか、何をしたらいいのか、それは日常的に必要なのか、そうではないのか、具体でというのは私はそこを聞いているの、何をしなければいけないの、つなげるだけでは、もう違う。もっと先にもう来ているというふうに僕は理解、認識をしているつもりなんですけれども、福祉につなげるとか、どこかにつなげるとか、つなげるだけではなくて、つなげていく方たちが、これをしなければいけないというふうなところの具体を、何をしたらいいのか、できないのか。できないとしたら、なぜできないのか、そこを教えてください。

◆斎藤泰紀委員　お金のことでお伺いしますと、高崎市にお邪魔をさせていただいて、これは清水委員長、本当にありがとうございました。国の支援というのは、高崎市がやっているようなことについてはないのか、都道府県の支援というのもないのか。例えばということで申し上げているわけですが、高崎市のような具体の支援をしている、するということについては、単費でやっていかなければいけないのか。そこはどうなんですか。

◆斎藤泰紀委員　どの程度あるのかなというのがあるんだけどね。

◆斎藤泰紀委員　先ほど小堀子ども家庭部長が御答弁いただいた件、今検討の最中だということですよね。そこを、御家庭に寄り添って支援をすれば、児童・生徒が通常の生活までには戻れなくても、それなりの日常的な生活になれるようになるのか、それとも、具体で児童・生徒そのものに対しての支援が、それでもここまで必要であるかどうかということも含めて、そのところを具体の検討というのを、恐らく早期に検討していただけるのだろうと思いますけれども、そのようなことでいえば、いつ頃までに教育委員会と子ども家庭部と、その他にも関わってくることは当然の、福祉部にも関わってくることかもしれませんけれども、今具体でいえば、子ども家庭部と教育委員会がメインになっているということだと思いますから、三部なのか、全庁を挙げてなんて大げさなことは私は申し上げませんけれども、それをいつ頃までに私たちに、具体の事業として、これを立ち上げようと思うということを、お示しいただけるのかどうか。それをするとしたら、区費としてはどの程度支援の必要があるというお金のことも当然出てくるわけでありますから、お示しをいただける機会、時期というのはいつ頃になるか、教えていただいて、質疑を終わります。

◆斎藤泰紀委員　可能であれば来年度予算に、ここまで入れられますよというような、財政的なことも含めて、具体ではこれを少なくとも、まず当面しなければいけないことというのは、恐らくおおよそ区長部局としても、教育委員会としても、想定はされているだろうと私は思いたいので、来年度予算に組み込めるというようなところが、時期のことであろうと思いますので、お願いを申し上げたいと思いますが、御感想がおありになれば。

○清水啓史委員長　教育部局も当然のことですから、高梨教育長、お願いいたします。

◆斎藤泰紀委員　終わります。

○清水啓史委員長　松田委員。

今お話があったことも後々ちょっと質疑したいと思うんですけれども、私が一つだけ要望したのが、当事者の会というのがいろいろなところにあるというふうに、今ＮＰＯ団体とかが多いんですけれども民間の団体で、当事者の方たちの集まりがあるというふうに、調査をちょっとさせていただいたんですが、ぜひ荒川区でもそういったものをつくってほしいと。つくってほしいという言い方は変ですけれども、そういう団体を通して、そういった支援をしていったほうがいいのではないかというふうに要望させていただいたんですけれども、この件に関しては今どのような考えでしょうか。

今回の報告も見させていただいた中で、ヤングケアラーについては子ども家庭部と教育委員会からの報告になっていると思うんですけども、今も委員の方々もお話ししていましたし、答弁でもあったと思うんですけど、やっぱり福祉部が関わっていかなければいけないかなと、福祉部というか、全庁的に関わるべき問題だと思っているんですけれど。決算に関する特別委員会の中でも、たしか斉藤邦子委員が、福祉での発見というのが重要だということをおっしゃっていましたよね、間違いではないですね。そのことは私も同じ意見であります。親だったり家庭の中の状況をいち早くキャッチできるのは福祉のほうであって、そこにいる子どもたちとか家族はどういう生活をしているのかというのが分かるのは、福祉のところからのキャッチは、すごく多いのかなと思います。もう一つは教育現場ですよね。子どもたちがいる、その場にいる子どもたちの様子をキャッチしていくということで、言ってみると、子ども家庭部だったり全庁的に取り組む問題なのかなというふうに思うんですけれども。ここの報告に福祉部が入っていなかったのが、ちょっと気になったんですけれども、その点に関してはどのように思いますか。

私は決算に関する特別委員会のときにも申し上げたんですけれども、押しつけるんではなくて寄り添っていくと、かわいそうというふうな目で見てほしくないというような、そういうふうに見ると、かえって閉じ籠もってしまうというふうに、そういうある講師の方の投げかけがあったと思うんですけども、そういった意味では、しっかりと行政の皆さんの中で、区として何ができるのかということを、今も予算をつけていただけるというふうに力強い御答弁もありましたので、ぜひ効果的な予算をつけていただきたいと思うんですけれども、最後にお願いします。

◆松田智子委員　まさにそのとおりだと思いますし、小堀子ども家庭部長の答弁、本当に心強く感じました。ぜひ今後とも、全庁を挙げて取り組んでいっていただきたいということを要望いたしまして、終わります。

○清水啓史委員長　花澤委員。

◆花澤昭信委員　ヤングケアラーについて一つ教えていただきたいんですけれども、ヤングケアラーの可能性のある児童・生徒数、先ほど三十人とおっしゃいましたよね。もう少しちょっと大きい数字を想定していたんですけど、自分のヤングケアラーに対する認識が間違っているのかもしれないんですが、例えば、お父さん、お母さんはお仕事で、幼い兄弟を見ているというのが常態化していればもうヤングケアラーなのかなというふうに思っていて、それであればもっとたくさん一定いらっしゃるようなイメージがあったんですけれども、この三十人は、もう少し深刻な御家庭のことを言っていらっしゃるんですか。

先ほど高梨教育長も全て把握しているか自信がないというふうにおっしゃっていたと思うんですけど、自分がヤングケアラーだと自認していない方たちも含めて、もっと恐らく潜在的にいらっしゃるであろうということなんですかね。

◆花澤昭信委員　終わります。

○清水啓史委員長　斉藤邦子委員。

◆斉藤邦子委員　ヤングケアラーに集中しているからほかのもありますけども、今支援が必要だなという方が三十七名いらっしゃるというふうにおっしゃって、いろいろな方々の御答弁で丁寧に寄り添ってケアをしておりますというふうに御答弁しているんですけど、そこの具体的に三十七名の子どもたちに、今生活保護の申請だ、障害や介護のサービスだとかいうのが、具体的にきちんともう手だてが取られているということでよろしいですか。

◆斉藤邦子委員　そうするとこれは今年のアンケートね。その前の、前年のアンケートも行ってそのときが二十人とかなんかいらっしゃいましたよね。その子どもたちはどうなんですか。

というか、支援が至急必要だということが分かっているところに、まずはソーシャルワーカーが行き、子どもに聞き、親の状況をつかみ、家庭訪問をし、じゃあこの御家庭に、この子どもには、何が必要なのかというのを具体化し、それを福祉部門なのか子育て部門なのか、いろいろサービスが分かれているから、それをソーシャルワーカーがつないでお願いします、介護福祉サービスを入れてください、ケアマネジャーを入れて、介護サービスの計画を立ててくださいとか、障害者福祉の精神障害だったらそこの部分の保健師に行ってくださいとかというのを、もうやったと。具体的に解決に向けて進んでいると。先ほどお話があったように、御家庭によってはそういうサービスを受けること自体を拒む場合もあるから、そう簡単にいかないのはよく分かるんですが、実際にはそういうことで進んでいるというふうに、思っていいんですか。

だから、実際につかんでいる人たちは、家庭や子どもに対して具体的な支援も入り、それから、御家庭のいろいろな改善も、図られたかどうかはちょっと大変ですけどね、その後も事後調査をきちんとしないといけないと思うんですけれども。大丈夫になったというふうに、その事例一件ぐらいでは駄目なのよ。把握している全部がちゃんと、きちんとしたよい方向に進んでいるというふうにならないといけないわけですよ。そのためにアンケートをやっているわけだしね。どうですか、それは。

◆斉藤邦子委員　いろんな部署が関わるからね。ヤングケアラー・コーディネーターというのをつくるとおっしゃいましたか、報告があったよね。そのヤングケアラー・コーディネーターというのはどこに、これは子ども家庭部か、そこに配置をするということに、今後なるんですか。どうでしょうか。

◆斉藤邦子委員　じゃあそのヤングケアラー・コーディネーターの配置について責任を持つのは、児童相談所になるわけだ。

先ほど、高齢者がいる場合はヘルパー派遣をするなどで、今のサービスで十分できるというふうに、ちょっと言い方が違うかな、北川副区長が御答弁いただいたんですが。 あと、子どもに対しての直接の支援というのは、家族介護者への直接の支援ということですけど、今の介護保険だとか障害者福祉だと、介護をしている人に対して、それがたまたま子どもですけど、そこへの直接支援というのは今の制度の中ではないんですよね。例えば、息子さんや娘さんが、同居のところに、お父さん、お母さんの介護があるけど、その御本人がお仕事を持っていたりして大変で、その御本人の家事だとか、同居の家族に対しての支援というのは全くないわけですよ。そこもちゃんとしていかないと、だからそれはきちんと介護保険ではない、福祉サービスとして上乗せ、横出しのサービスをきちんと区がつくらないと、それは解決しないということがあると思うんですね。 それから、ヘルパーの事業者の体制の話もありましたが、ヘルパーそのものがすごく不足し、全国でね。荒川区の場合は何とかなっているようですけど、あと、ヘルパーの高齢化だとかいろいろあって、ヘルパーの事業所自体がとても大変と、ここも解決しないと、サービスの提供ができないという状況が出てきてしまうと思うんですね。 そういうのも含めて、丁寧に迅速に寄り添ってと言うんだけど、その体制自体がきちんとしていないと、それはできないということだから、その辺での区としての検討なども、きちんとやらないと駄目だというふうに思いますが、それはいかがでしょうか。

そして、違うことで。 ひきこもりの話で、生活福祉課自立支援係内に、あらかわひきこもり支援ステーションというのを置いたというふうに、何か看板でもかかっているんですか、その体制などはどうなっているんでしょうか。

◆斉藤邦子委員　そうすると、ひきこもり独自の相談支援のステーションだから中心部隊がいるというわけではない、総合的なほかの相談とも併せてひきこもりの相談を、生活福祉課の自立支援係でやっていますよという感じですかね。この専門家がいるわけではないですね。

ヤングケアラーもそうですけど、ひきこもりのことも、相談しづらいというか、御本人もそうですけれども、御家族も外に出て、直接こういうことで困っていますという相談をしづらいところもあるし、私たちなんかも、近所でもほとんど出てこないから、そういう方がいらっしゃるのかどうかも分からないというようなことも結構多くて、もっと早く気づいていれば、何かお声をかけられたのにとかと思うこともあるので、さっきのヤングケアラーと同じように、相談していいよと、何か支援できることがありますよというようなことが、アピールできるようなことが大事だなというふうに思っていますので、そこら辺は強化をしていただきたいというふうに思います。 もう一点。前も北村議員か誰かが質疑をしたかと思うんですけど、三泊四日の合宿型就労訓練は東京都がやっているものですかね。結構これは効果も高くて、御希望されて行くと、その後の就職率も高かったりとかという、社会的な経験だとか就労訓練などを受けて、もっと募集できる人数幅を広げられないのかなというような要望をしたことがあるかと思うんですけども、現状はいかがでしょうか。

事業者に委託されている合宿なので、ほかにも違うところの事業者がやったりとか、そういう請け負ってくださるところが増えないと、この人数をなかなか増やすことはできないと思うんですけど、今一つの事業者ですよね。それもたしかほかの自治体からも来るという感じになっているかと思うんですけど、何とかここを増やせないものかな。今検討もしていますとおっしゃったんですけど、いかがでしょうか。

最後にわっかですけれども、荒川七丁目の都電荒川線停留場のところにわっかの場所がありますが、現状はこの相談というのは、電話の相談が多いんですけれども、あの七丁目の施設というか事務所というか、それはどんなふうな活用になっているんでしょうか。

◆斉藤邦子委員　一週間のうち、出張もあるようですけれども、基本水曜日・木曜日の二日間ということで、これは常時というふうにはならないのか、それは事業所の体制などの関係でならないのか。あと、ちょっと見に行くことはできていないんですけど、わっかのあの事務所、施設の中で、ごろリンクではないけど、気楽に立ち寄って、居場所の一つになるというそこまでの施設ではないということですか。

◆斉藤邦子委員　水曜日、木曜日だけではなくて常時というふうにはならないと。この相談でそこに相談の方が常駐するというのは、毎日というふうにはならない。

終わります。

○清水啓史委員長　横山委員。

この取組についての中で、先ほどもあったんですが、十八歳から三十九歳までの若者といわれる範疇の中で、ニーズ調査をやられたと。三〇パーセント強の回答率があったということですね。そんなことを見て、いろいろ結果を早く見たいと言って、今分析中だから待ってくれと言われまして、いつ出てくるのか分からないですけども、調査項目もちょっと分からないんで聞いたら、後でお知らせするということだったんで、どんなことを調査しているかというのが大事だと思うんですよ。実態が分からなければ施策は出てこないし、特に子どもの貧困よりももっと分かりづらい、もっと可視化しにくいのかなと思うんですね。区の様々な施策とつながった中で、可視化できる部分が幾つかあるので、それはちょっと議論をしますけども。 そんな中でちょっと衝撃を受けたのが、ニュースにもなりましたけども、いわゆる孤独死というのは、高齢者の孤独死が随分言われましたが、若い世代の孤独死のニュースがありましてね。二十三区、三年間で七百四十二人と、十代から三十代という数字があって、増加しているというんですね。様々な原因があると思うんですが、区はこういう調査を見てどんな原因が、現に若者の中にあるというふうに、現状認識しているのか、分析された中でさらに出てくるのか、経済的な問題も含めて、何か調査項目にあるのかないのか、ちょっと確認したいと思うんですが。

区の施策で例えば、一つの事例なんですけども、先ほど福祉部門との連携とあったんです。意外と福祉部門とはつながっていない部分が、若い世代は多いんだと思うんです。唯一考えられるのは、国民健康保険ですよ。国民健康保険の、いわゆる二十代ぐらいから三十代の被保険者は何人ぐらいいらっしゃいます、何パーセントぐらい。

○清水啓史委員長　分かりますか。

こういう実態というのを、私は区がやろうと思ったら分析はできるんだろうと思うんですよ。問題はその問題意識のところにあるのかなと私は思っているんですね。私どもはそこのデータがないから分かりませんけども。例えば、資格証明書が発行されている、十代で働いている人はいますからね、非正規で。独立していて十代、二十代、三十代は何人ぐらいいるんだろう。こういう問題意識というのは、私は区民ということを考えた場合、大事なんだろうなと思いますね。 あとさらに言うと、恐らく今働き方というから、例えば正規か非正規かだとか、労働時間の問題だとか、職場環境の問題とかでいろんなことが調査項目で私は挙がっているということを期待したいと思うんですけども。あと生活の問題で、そういう様々な制度との結びつきなんかはどうなっているんだろうかなということなんかも、調べていかないとこの問題は解決しないんだろうなと。 もう一つね。経済的困窮というのが今言った話との関連で、孤独と孤立死に直結しているというこれはデータがあるんですね。私も全部見ているわけではない、いろんな様々な調査がされております。その大きな問題は家賃が高い、東京の場合はそうですよ。光熱水費が払えない、奨学金の支払いに大変追われている。ダブルワークせざるを得ない。非正規雇用をやりながらさらに夜も働くとか、そういうことが実際あるんですよね。そこまで突き詰めていかないと、この問題に正面から取り組むことはできないんだろうと私は思っているんですけども、この辺の認識というのは、総論的な話で誰がお答えになるか分からないですけども、何か所感があれば、今日ちょっとお聞きしておきたいなと思うんですが。

これも決算に関する特別委員会の審査でもやりましたけども、それぞれの部署の窓口というのが、アンテナをきちんとその感度をよくして、そういう問題について、そこで何か問題は起こっていないかという問題意識を持って、対応していくというのが非常に大事だし、若者の問題というのも、数少ないところでそれは大事になってきているのかなと思います。 この問題はぜひそのニーズ調査の分析が終わって、なるべく早く示していただきたいと。そのうちに来年度予算も固まってくるわけですから、議論がないまま固めていただきたくないなというふうに私は思っております。これに不足するんだったら、必要なものも、全国的な調査などもいろいろありますので、ぜひそういう附属資料もつけて、区としての分析をしたものを出していただくと。 特に私が思っているのは、例えば区として何ができるんだろうかと考えて、そう多くはないんです。例えば賃金の問題は国の責任が極めて大きいですよ。今の経済政策はどうかという問題もあるし、正規から非正規への置き換えがあって、非正規が多数になって若い人たちがそこに多く増えている。そこにも問題が当然あるわけですから、それは国の政治の問題、政府の問題。 同時に地方自治体として目の前にある、例えば奨学金で苦しんでいる区民の若い世代の方だとか、あと家賃の負担がすごく東京の場合高いですよね、これに対してどうする。私どもは家賃助成の問題もトータルに考えていく必要があると思いますし、そういう問題でその側面から支えていくということも、私は自治体としてやるべき、どの範囲までやるかは別にして、そういう視点がないと、若者対策をこういう形で網羅的に全部出されたということの先が、まだ調査もやられている先が見えないだろうと私は強く感じております。 物がないんであれですが、秋ですけども、近々出ることを期待して、その辺の議論をさらに踏み込んでやっていきたいと。子どもの貧困の可視化の問題もこの間随分実態調査も一定やられてきました、若者のところもやって、もっとサンプルも本当は増やしていただきたいと。今言ったような、例えば国民健康保険の問題なんかも一回そこを調査してみるとか。区の持っている資料で踏み込んでいくということをやって、よりリアルな取組を、地方自治体ならではの取組をぜひやっていただきたいということは、改めて今日の場を借りて申し上げて、終わります。

ヤングケアラーのことがとりわけ主に議論が出ましたけれども、改めてこの委員会をつくって、教育委員会、子ども家庭部、とりわけ福祉部といった関わるところが出席いただいて、議論ができて、設置した目的の一つであったかなと、議論を拝聴しながら思ったところであります。ぜひ今日の議論も踏まえて、きちんとした形で前に進めていただければと思います。 それでは本日の委員会をこれをもちまして閉会いたします。ありがとうございました。 午後二時二十四分閉会