令和７年決算審査特別委員会

皆さん、おはようございます。 　それでは、時間前ではございますけれども、皆さんおそろいですので、決算審査特別委員会を開会いたします。 　委員等の出席状況ですけれども、委員は全員出席です。 　理事者につきましては、関係理事者の出席をお願いしています。 　　────────────────────────────────────

委員会の運営方針等についてですが、委員会の円滑な運営を図るため、９月11日に理事会を開催し、委員会の運営方針等について協議を行いました。 　理事会の協議結果について、事務局長より報告をお願いいたします。 　佐久間事務局長。

ありがとうございます。 　それでは、事務、事務局長の報告のとおり、委員……。 　浅田委員。

視察、最終日に行われます視察の決定をする日程の締切りが、あまりにもちょっと早いんじゃないかということなんです。 　　　　　　　　　（発言する人あり）

いや、だから聞いて。審議の中で、審議の中で、様々新しいことが生まれて、やっぱりここもきちっと見ていていこうということが生まれる可能性というのはあると思うんですよ。ですから、ぜひ、ちょっとそれについては御検討を今後。でね、もっと言えば……。 　　　　　　　　　（発言する人あり）

いや、だから、だから、視察に行く締切日をよ、言ってんです。ね、早過ぎませんかということを。 　　　　　　　　　（「理事会で決めたんでしょう」と言う人あり）

いやいや、だから。でね、もう決まったことですから、うちのほうもそれは出しました、日程どおり。ですから、ぜひね、来年度の申し送り事項に、委員長の権限でね、こういう声があったということをぜひ伝えていただき、いただきたいということをお願いします。

これは要望でよろしいですね。 　山本委員。

今、浅田委員から御意見が出ましたけれども、ぜひ、そういうことであれば、もう一度理事会を開きたいと思いますので、委員長にお諮りいただきたい。理事会やりましょうよ、ね。はい。

本日、この会が終わった後に理事会を開きますので。 　　　　　　　　　（「いや、今やりましょう」「今、提案があった」と言う人あり）

今ですか。 　　　　　　　　　（「今よ。話が進まない」と言う人あり）

先日、やはり……。

あのね、言っときますけど、言っときますよ。今、変えてくれということを言ってんじゃなくて、ね、決まったことについては従いますのでね、ぜひ……。 　　　　　　　　　（「じゃあ、何で言うんですか」と言う人あり）

今、ほら、報告があったから言ってんです。 　　　　　　　　　（「決まったことに従うっていうのに、何でここで意見を言う必要があるんですか」と言う人あり）

白石委員。

金子委員、金子委員。

あ、金子委員。

まあ、今、浅田委員が言われていたこと、私、理事会で発言した経緯がありますのでね、一言だけ。私も理事会での協議は既にまとまって、今回、そういう形で、こういう形でやるというのは、今、事務局長報告のとおりでありますけれども、今後については、浅田委員言われたとおり、次回に申し送ってですね、委員会視察の場所の選定の締切り、それについてはですね、今後、御検討いただきたいと思っておりますので、それは今後ということでいいですよ。

御発言ありがとうございます。では……。

私、納得いかないんで、浅田さんのね、冒頭にそういう発言があって、話聞きましたけども、私たちは理事会でやって理解をしましたと、しているんですけどもと、ここであえて発言があるってことは、委員会ですから、ここね、始まる委員会ですよ、今日から、質疑が。その中で、冒頭、そういう話があるということは、きっとですよ、腹の中では納得してないんですよ。であれば、理事会をもう一回やって、きちんと浅田さんの会派の御意見を拝聴して、皆さんで協議をしたいと私は思いますよ。ぜひお願いします。これからやりましょう。 　あの、委員長を別に困らせてるわけじゃないんで、すいませんね。

白石委員。

浅田委員の発言の中で、新しいものというのが、意味がちょっと私とれないんですが、令和６年のね、決算をやるに当たって、昨年度つくられた施設についての視察先というところでありますので、きっと委員長が御提案いただいた、何かまた各会派からいただいた場所が出そろって、相手先が受入れ態勢もあるものですから、その分、早めにという形で理事会のほうで御決定されたというふうに私どもは思っていますんで、もしそうじゃないということであれば、今すぐ理事会開いて、もう一度、意を、ちゃんと決めたほうがよろしいかと思います。お願いいたします。

委員長からですね、皆様の、今、御意見いろいろ伺いましたけれども、来年度についてのことを、今、御発言していただいたということで、ここで……。

いやいやいや、そんなね、来年度という人が結構いるんですよ、ほかの委員の方も。以前にね、副委員長を拝命した後にね、副委員長の持ち時間が少ないと、半分というのはおかしいと思うと、今後、協議していただきたいと言いながらも、その後、協議の土壌すら発言もなかったしね、結局、ここで言いっ放しで終わるような方が、結構、拝見されるので、であれば、納得みんなでしてからね、きちんと決算に臨みたいし、大事な予算、決算ですよ、これ非常に重たい話なんで、始まる前に理解が得ないで、コンセンサスを得ないで、ルールを得られることができないで始まるんであれば、それは始めらんないと思いますよ。ちゃんと納得する、今、白石元議長さん、さすがだなと思って、理路整然とおっしゃってましたけどもね、ここでやってもいいですし、理事会を開いてやってもいいですし、やっぱりみんなが納得してから始めないと、やっぱりこれはスタート切れ、気持ち的にね、いいスタートが切れないんで、内容審査もできないと思うんで、よろしく御協議をお願いしたいと。 　委員長を別に困らせてるわけじゃないんで、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　（「理事会の意味がなくなっちゃうんだよ」と言う人あり）

一応、ちょっと……。 　　　　　　　　　（「時間も限られてますから」と言う人あり）

会場の件も大丈夫ですかね──あ、少々お待ちください。理事会開くにも会場の件もありますしね。 　　　　　　　　　（「時間もったいないな」と言う人あり）

できれば、このまま進行のほうに協力いただければと思います。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

では、委員長のお取り計らいに従って進めさせていただきたいと思います。 　　　　　　　　　（「じゃあ、今日、理事会をどっかで開く」と言う人あり）

今すぐにはちょっと場所の確保が厳しいという委員長のお話だったので、別途ですね、これはやらないということじゃなくて、いつかどこかの場面で理事会を設けて今の話を議論したいというふうに思いますので、よろしくお取り計らいをお願いします。

本日、５時以降に視察のことについての理事会も開きますので、その際ですと場所も取れますし、そのように進めていくことでよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

じゃ、御協力のほどよろしくお願いいたします。 　それでは、続けます。 　先ほど途中で終わってしまったんですが、事務局長の報告のとおり、委員会を運営したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

ありがとうございます。 　それでは、運営方針及び審査日程については、（案）が取れたものとさせていただき、SideBooksのデータについては、本日の委員会後、委員会終了後に、案が取れたものにアップデートさせていただくことといたします。 　　────────────────────────────────────

今後の理事会についてですが、先ほどの事務局長の説明のとおり、今後、理事会は必要に応じ、協議して開催することといたします。 　　────────────────────────────────────

それから、委員会記録についてですが、委員会記録につきましては、委員長に御一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

ありがとうございます。 　　────────────────────────────────────

それでは、決算審査、入らせていただきます。 　まず、令和６年度各会計総括説明ということで、ここで審査、決算審査に入りたいと思いますけれども、初めに、令和６年度の各会計決算につきまして、総括説明を受けたいと思います。 　宇民会計管理者。

御説明ありがとうございました。 　それでは、総括説明に対する質疑に入ります。 　初めに、自由民主党、白石委員。

それでは、令和６年度決算審査に当たり、文、自民党文京区議会の総括質問をいたします。 　令和６年の経済状況は、外国為替が１ドル160円台まで円安ドル高となり、1990年４月以来、約34年ぶりの円安水準、日経平均株価は1989年12月、バブル景気を超え、史上最高値の４万円台となり、日銀は賃金上昇を伴う２％の物価安定目標の実現を目指し、07年２月以降、17年ぶりの利上げを行い、賃上げ率は、主要企業を対象とした経団連の最終集計によると5.6％、連合の最終集計で5.1％と、いずれも33年ぶりに５％を超え、歴史的な高水準となりました。 　一方で、実質ＧＤＰ、ＧＤＰは、アメリカ、中国に続いていた３位の座を日本のしゅ、総人口の３分の２のドイツがなり、世界第４位となるものの、名目ＧＤＰでは、2024年４月－６月期に年率換算で600兆円を初めて超え、設備投資は33年ぶりに最、過去最高を更新する年率換算106兆円を超え、政府はデフレ脱却するために賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点として位置づけをいたしました。 　政府の経済レポートでは、景気は緩やかな回復が続く理由は、製造業の輸出や生産ではなく、非製造業分野の改善が主因で、ＤＸ・デジタル化の推進や人手不足の対応の省力化投資、さらにはコロナ禍を機にさらに高まったＥＣ需要対応の倉庫施設やインバウンド需要対応の宿泊施設の建設投資など、循環的というよりは、より構造的な観点で投資の成長が実現された年とされており、実質所得が増加に転じる中、個人消費も増加に転じているが、力強さに欠ける、高い人手不足感が続く中、女性の正規雇用を中心に就業率が上昇が続く、円安の企業収支、収益押し上げ効果は大企業には見られるが、中小企業には見られないと報告しています。 　政府は、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、令和５年度末にデフレ脱却のための総合経済対策への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかな必要な事業が実施できるよう、物価高騰が、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を創設し、低所得者世帯への支援のための低所得者支援、低所得者世帯支援枠を創設し、令和６年度、与党税制改正大綱の取りまとめと併せて成案を得た低所得者支援及び定率減税を補足する給付に対応するため、給付金定額減、減税一体支援枠及び給付支援サービス活用枠を創設し、令和６年の臨時国会で1.1兆円の補正予算が組まれました。 　東京都は、重点支援地方交付金実施計画を策定し、保育所等物価高騰、物価高騰緊急対策事業として、27項目の交付対象事業を設定いたしましたが、これらの対象事業をどのように活用され、反映されたのか、その成果を初めにお聞きいたします。 　そして、なお続いている物価高騰への対応について、生活の質の向上が実感できるよう、区民を支え、本区を発展させるために、今後の補助金の活用状況はいかがでしょうか。また、長引く対応として、一般財源での対応も必要であると考えますが、お考えをお伺いいたします。 　次に、本区の令和６年度予算編成方針において、課税所得水準の堅調な推移及び納税義務者数の増加により、特別区民税収支、収入が増加が続く一方、ふるさと納税による税流出は拡大傾向にあることを念頭に、デジタルの力を活用し、区民の利便性を高めるとともに、区職員の新しい仕事の進め方への転換による行政サービスの向上を図るため、デジタルトランスフォーメーションを力強く押し進めるとされました。その成果と今後の展望についてお伺いします。 　また、文京区公共施設等総合管理計画を将来の財政負担を考慮しながら計画的に実施していく必要を示した一方で、枠配分方式による予算編成を再開し、各部は部内での議論を深め、限られた経営資源の下、主体性と自律性を発揮して予算編成に取り組むとされました。施設に関する情報を一元化する仕組みの、を構築し、システム化に取り組んでいることは評価させていただきます。一般質問でもお聞きしたように、行政課題と区民ニーズを考慮し、計画的な実施をされていくことで、持続性の確保を期待しています。 　そこで、枠配分方式に基づいた予算における６年度重点施策の成果についてお尋ねいたします。特に令和７年予算編成からは、この枠配分方式を改良し、上限として機能を持たない一般財源各部枠を設け、その経年変化を見える化するとともに、各部の主体的・自律的な予算編成に取り組んでいることを評価いたしますが、これをさらに効果的なものにしていくため、その前提となる６年度重点施策の主な成果をどのように捉えているのか、お伺いいたします。 　次に、一般会計決算において、歳入総額約1,435億2,295万、前年比16％増、歳出総額約1,359億3,786万、14.9％の増となり、不用額約80億1,600万となっていますが、この実質収支額についての分析をどのように行い、改善していくのかお伺いいたします。 　基金については、基金残高が平成26年以降、600億円台で増減していたものの、一般財源が右肩上がりに増えている中、令和６年決算では538億円となり、令和５年度以降、１人当たりに換算した残高基金も当然ながら減少しました。同時に、特別区債を活用して、財政需要に対応したことは評価させていただきます。今後、さきに述べた公共施設の更新や災害対応などの財政需要に対するための基金の見通しと特別区債の扱いをどのようにしていくのか、お考えをお伺いいたします。 　実質収支比率については10.8％となり、望ましいとされている３％から５％程度よりも高く、財政の健全性を示す指標としては、財政に余裕があると解釈されても仕方がないと思うのですが、必要なサービスを展開するために努めるべきと──仕方ないと思いますが、必要なサービスを展開するため、さらに努めるべきだと考えますが、今後のお考えについてお伺いいたします。 　その一方で、経済収支比率は82.4％と高く、弾力性に欠けている結果となったことをどのように分析されているのか、お伺いいたします。 　次に、財政調整交付金についてお伺いします。 　財政調整交付金が256.8億で前年比14.0％の増、特別交付金が28.8億で6.5％の増、全体で285.6億円で13.2％増でした。都区財政調整会議では、都区間の財源配分について、この間、求めてきた区立児童相談所の設置に伴う配分割合の見直しについては、都区のプロジェクトチームでの検討結果を踏まえ協議がされる課題がある中、令和７年度フレームが議論され、結果、特別区の配分割合56％とし、児童相談所に関しては、都区の連携・協力を引き続き円滑に進めるとされました。特別交付金では、割合を災害対策経費等に充当される６％に変更なされたことは、この間の協議結果として評価をさせていただきます。 　ここで確認したいのが、児童相談所が区に移管される事務事業とされてきた中、区によっては、都児相のサテライト誘致や近年では墨田区の都立児童相談所誘致があり、23区の足並みがそろっていないことを2023年の改選前に質疑をさせていただきました。区立児相を設置した10区とそれ以外の都児相、サテライト式、分室型の設置とは財政配分はどのようになっているのでしょうか。これらの配分が地方分権改革の妨げになっていないのか、論点になっていないのか、お伺いいたします。 　また、併せて、７年度財政調、財政、７年度財調協議で議論された特別交付金の算定の透明性、公平性の向上に向けた算定についての議論がどのようになされているのか、お伺いします。 　そして、特別区議長会も求めている都市交付、都市計画交付金について、総務省の照会結果を提示しても、都の予算であることを理由に都側が議論に応じない状況であれば、国に対して制度改正を求めていくものと思いますが、その状況についてもお伺いさせていただきます。 　一般質問にて、火葬場対応についてお聞きし、国への要望していく旨の回答をいただきましたが、東京都との協議はどのようにしていくのかも併せてお伺いいたします。 　次に、ふるさと納税についてお伺いします。 　2025年度の区民、区民税流出額は23区全体で1,065、1,065億円に、を超えて、24年度の寄附受入額は総額は約120億円と増やしたものの、流出額の11％で穴埋めできていないことが報道されました。本区においては、2025年度、流出額約43.9億円、2024年度受入額が2.4億円と、5.4％しか補填ができていない状況であり、本来、区民サービスに使われる財源が奪われ続けています。 　区長会は、この間、地方連携を深め、自治体連、自治体間連携が深まってきたことは評価をさせていただきます。その一方で、本区の人口推移では、2020年からは15年、15歳から29歳の層が増加に転じ、翌年には30歳から40歳の層が増加に転じ、緩やかに増加傾向にある中、東京23区の住宅地価の上昇は13年連続で約8.3％と多く伸びており、これらの転入者増の中で流出額が増えてきたこととなります。 　この制度に対し、６年10月には区長会として、ふるさと納税制度は廃止を含めて抜本的な見直しを不合理な税制改正等に対する特別区の主張として求めておりますが、国に対してどのような改善点を求め行動しているのか、改めてお伺いしたいと思います。 　また、ふるさと納税の指定基準の見直しが行われる中、各自治体はさらなる返礼品を準備されている中で、現状のまま推移することは区民サービスにマイナスになることから、本区の魅力を文化資源、教育資源、医療資源などを活用した施策展開を期待していますが、その状況についてもお伺いいたします。 　併せて、区民に対し、これらの不合理な税制改正について理解していただけるよう周知が求められますが、現状と展開についてお伺いいたします。 　次に、歳出についてお伺いします。 　環境の保全と快適で安全なまちづくりで２点お聞きいたします。 　一般質問で、東京23区清掃一部事務組合における清掃工場維持に関する分担金の増加について指摘させていただきました。今回は、コロナ禍でも事業を遂行していただき、区民の方々に感謝をされてきた清掃事業運営についてお伺いしたいと思います。 　さきに述べたように、区民サービスを維持していく上で、人手不足は深刻な問題であります。今回から、あ、今年からプラスチックごみ回収も始まり、資源回収に協力いただいている地域の力には感謝するものです。この地域力を支えている本区の65歳以上の年齢層は増加傾向にあり、資源回収の在り方に工夫が求められる時期と考えます。近隣区での資源回収の在り方は、委託事業者と資源回収ボックスを管理している状況であり、本区も高齢者の負担軽減として実施すべきものと考えますが、検討状況についてお伺いいたします。 　また、粗大ごみと資源ごみ回収・運搬について、民間事業者との契約においての車両台数と人員についてお伺いいたします。収集・運搬については、本区の道路事情から、停車、停車が困難な場所が多く、安全と交通支障がないよう、運転と収集は別になっているのでしょうか、お伺いいたします。 　私は時に運転事業者が積込みしている、積込みに従事している場面を時に見かけますので、資源については、２人体制を改善することで持続可能で安全かつ確実な仕事環境を構築する必要性を指摘させていただいておりますが、令和６年と令和７年で変更した契約内容があるのか。今後の展望についてお伺いします。 　また、本年の猛暑の中で働く直営所所員や委託業者所員に対し対応が必要と考えますが、その状況についてお伺いします。 　次に、健康で安心な生活基盤の整備について２点お伺いいたします。 　厚生労働省は2015年、動物から人へ、人から動物へ伝播可能な感染症、いわゆる人獣共通感染症は、全ての感染症のうち約半数を占めていることや、抗菌薬の不適切な使用を背景とした人、動物、食品、環境等における薬剤耐性（ＡＭＲ）を持つ細菌の出現が、国際社会で大きな課題と捉え、人や動物の健康と、それを取り巻く環境を包括的に捉え、関連する人獣共通感染症などの分野を横断的な課題として、厚生労働者が、あ、厚生労働省が人間を、農水水産、農林水産省が動物を、環境省が温暖化を、生物多様性を専門として連携して取り組むワンヘルス概念を打ち出し、人獣共通感染症の予防・探知・治療等の対策強化を図るため、医師と獣医師間の知識・問題意識の共有、意見交換の促進、協働意識の醸成や臨床医師と獣医師による、動物由来感染症の患者や患畜の積極的な迅速な感知とその情報発信、病態の解明、予防・診断・治療の向上を図っております。 　ここでお聞きするきっかけは、今年、全国過去最高、あ、最多となった、最多152人となったマダニが媒介する感染症SFTS（重症熱性血小板減少症候群）が人の住むエリアでの感染が相次ぎ、猫や犬などペット感染も増加しているという状況があるからです。SFTSの致死率は人間で27から30％、犬では25％、猫では50から70％と高く、本年５月に三重県で獣医師が猫の治療でマダニに刺されたのではなく、感染経路は特定されていませんが、SFTS感染した猫の接触が原因とされ、日本獣医師会は、全国の獣医師にゴーグル、ガウン、手袋着用などの感染防御策の徹底を呼びかける事態となりました。 　東京都内ではSFTSは確認されていませんが、マダニは自然の中に入れば遭遇するものであるため、人にも動物にもつくものであるため注意が必要です。これらの症例について、東京都獣医師会文京支部にお聞きしますと、治療動物にマダニがついていることは珍しくはないそうです。そして、感染しやすいものではないが、重症化すると怖いものとお聞きしました。では、獣医師がこのSFTSを診察で見つけた場合、感染した場合の対応を迅速に対応するシステムを本区ではこのワンヘルス計画として構築していれば、動物から人へ、人から動物へ伝播可能な感染症の情報が共有され、迅速な対応ができるものと考えますが、現況はいかがでしょうか。 　2014年には、蚊を媒体としたデング熱が国内で大規模な感染があり、その対応に追われ、公園で駆除が行われ、現在も雨水ますに投入する薬剤にて本区は対応しており、感染症対策は永遠の事業だと考えます。 　私は、動物たちの共生社会を模索し、飼い主さんにはマナー向上に御協力いただき、災害時の同行避難についても活動を行っておりますが、ペットの飼い主さんたちに狂犬病は勿論ですが、感染症の啓発と情報を共有し、感染元の駆除を行うことが大切です。決して感染症予防を怠った人や動物が集まる危険性を危惧することがないよう対応を図っていただきたいと思いますが、その状況についてお伺いいたします。 　次に、民泊新法についてお伺いします。 　さきに述べた経済背景の中で、外国人観光客の増加と合わせて、都内の民泊事業者が増えてきましたが、本区の民泊数の推移をお示しください。他の自治体では、近隣トラブル等が急増していることから、条例を改正し、対応を検討している区もありますが、本区の状況はいかがでしょうか。 　また、これらの状況を踏まえ、特別区として民泊新法の規制強化を国に求めることが区民生活を守るために必要と考えますが、現況についてお伺いいたします。 　最後に、中小企業の企業力向上についてお伺いします。 　６年度に実施されたキャッシュレス決済ポイント還元事業につきましては、好評を受け、より区内循環を図る改善をし、一般質問でもお聞きしましたが、本年度は区内在住者の９月上旬での購入率は45％となっているとのことでした。また、キャッシュレス決済の展望については、本制度を活用した商品券プレミアム分を活用していくとのことでした。 　キャッシュレス決済については、多くの自治体が様々な手法を使用していることは御承知のとおりです。地域決済能力を高めることで、交通機関利用、地域商店利用に対し、健康管理ソフトとの連携によるポイント付与、観光ソフトと連携してのポイント付与、行政サービスソフトと連携してポイント付与など、多くの施策が展開されており、開発経費やランニングコストを見込んだ展開と考えています。 　都では、東京都公式アプリ「東京アプリ」を通じて、実現する行政サービスの将来像を公表し、ばらばらになっている行政の窓口に将来的にはアプリ上で一元化するとしています。 　本区においては、キャッシュレス決済と結びつける行政サービスの展開を構築し始めるのが今後の展望と示唆いたしますが、お考えをお伺いして、自民党の総括質問を終わらせていただきます。

ただいま、自由民主党の総括質問が終了いたしました。 　この答弁に先立ちまして、会計方式について御説明を受けます。 　新名企画政策部長。

それでは、答弁に入らせていただきます。 　新名企画政策部長。

竹田総務部長。

木幡資源環境部長。

矢内保健衛生部長。

は、SFTSウイルスを保有するマダニに刺されることで感染する致死率の高い人獣共通感染症です。また、ウイルスに感染した犬や猫にかまれたり、血液などの体液に直接触れたりしても感染することが報告されています。SFTSの対策を進める上で、人や動物の健康とそれを取り巻く環境を包括的に捉え、人獣共通感染症や薬剤耐性菌等の分野横断的な課題に対して、関係者が連携して取り組むワンヘルスアプローチの考え方は重要です。 　SFTSは、感染症法上の４類感染症であり、患者を診断した医師は直ちに保健所に届け出ることとされています。都内での感染はまだ確認されていませんが、保健所は届出を受理した際には、速やかに患者の行動歴やペット飼育の有無などについて積極的疫学調査を行い、同居者やペットの健康状態等を確認し、SFTSを疑う症状がある場合には受診を促します。 　獣医師がSFTSに感染した疑いのあるペットを診察する際の感染防止対策や、飼い主の啓発について、今後、獣医師会等と連携して周知啓発に努めてまいります。また、区ホームページにSFTSについての説明と注意喚起を掲載しておりますが、引き続き、様々な人獣共通感染症について、感染症予防イベントや動物愛護週間の展示イベントなどの機会を捉えて、獣医師会等と連携し、普及啓発を行ってまいります。 　次に、住宅宿泊事業法についてのお尋ねですが、区内の民泊施設数は令和４年度末で111件、111件、令和５年度末で165件、令和６年度末で279件、令和７年度９月末で325件です。 　平成30年の住宅宿泊事業法施行に伴い、区は区民の生活環境の悪化を防止することを目的とし、文京区宿泊事業の運営に関する条例を制定しました。本条例により、区内のおよそ70％を占める住居専用地域、住居地域、準工業地域及び文教地区においては、日曜日の正午から金曜日の正午までは事業を行うことができないよう制限を付しており、事業開始前には近隣住民へ周知を行うことを義務づけております。また、事業者に対しては、事前相談時に近隣住民とのトラブルを避けるために、丁寧な周知を行うよう指導しております。さらに、区民の生活環境の悪化を防止する適正な運営を確保するよう、事業開始前にきめ細かに指導を行っております。事業開始後に苦情が寄せられた際には、速やかに事業者に連絡をし、適切に対応するよう指導しております。 　現時点で、直ちに規制ルールを強化する考えはありませんが、今後も事業者への指導を徹底するとともに、他自治体の動向を注視し、情報収集に努めてまいります。 　次に、住宅宿泊事業法の規制強化についてのお尋ねですが、住宅宿泊事業法については、特別区に限らず、他の地域でも様々な課題が確認されていることから、国において議論がなされるべきものですが、委員御指摘の状況を踏まえ、国や他自治体の動向に注視しながら、今後の対応について研究してまいります。

新名企画政策部長。

続きまして、日本共産党、石沢委員。お願いします。

日本共産党文京区議団の2024年度決算への総括質問を行います。 　昨年度の法人企業統計で経常利益は過去最高、労働分配率は51年ぶりの低水準です。さらに、東証が2023年３月、資本コストや株価を意識した経営を求め、自社株買いを急増させ、収益は賃上げや設備投資でなく、株主還元へ回され、内需を萎縮させ、賃金が上がらない30年の末に自公政権の経済無策が加わり、暮らしと地域経済の困難の原因となっています。 　自社株買いの弊害は、経産省も５月に認め、首相ですら、企業の利益が株主への還元だけで終わってはいけないとし、従業員、家族、地域への還元が極めて重要と答弁しています。そこで、少なくとも特別区交付金と株式等譲渡所得割交付金、配当割交付金の予算減額から上振れした24億円は、今年度の当初に想定しなかった暮らし、教育、福祉や地域経済支援策を新たに実施し、区民に還元すべきです。伺います。 　また、歳入において、予算現額からの上振れ分は議会報告しておらず、決算審査前に通年議会で質疑に付すべきです。お答えください。 　決算剰余金80億円、実質収支比率10.8％で40億円の財調基金にため、10億円を留保する区財政について、我が党の財政は潤沢との指摘を区長は退けた際、その理由に、総基金減と区債残高増を挙げました。職員研修でも総基金から起債残高を引いた額が減と示し、財政の健全性や財政の弾力性低下を主張しています。しかし、実質的な将来の財政負担を捉える場合、地方債現在高と債務負担行為額の合計から積立金総額を引いて示すのが普通です。この地方財政白書の算式で捉えた実質的な将来の財政負担を過去５年分示し、区長が将来負担に関し、債務負担行為額に言及しなかったわけを伺います。 　なお、職員に弾力性低下を言うなら、一般に１に近いほど財政に余裕があるとされる財政力指数0.62の23区での順位を伺います。 　区長は、区民福祉の向上のための財源を必要とする場合に決算剰余金を使うというものの、我が党の活用策の提起について考えていないと退けました。さらに、６年度の標準財政規模745億円の30％、223億円の財調基金が必要とし、財調基金残高178億円に45億円をため、あ、加えためることが、区長の言う中・長期的な視点で財政構造を見通すこととなります。区の狙いは、区内最大規模の床面積を持つ後楽南地区再開発や、金食い虫のシビック改修への財政負担をスムーズにするとの目的があるのではないか、伺います。 　そして、特別区の標準財政規模は、地方交付税算定の場合と同じか。標準財政規模は、地方財政制度で何を目的に設定されているのか。さらに、その標準財政規模を財調基金残高の指標にする根拠はどこにあり、財政構造見通しに使ってよい財政指標なのか、それぞれお答えください。 　一般財源各部枠について、区は各部の歳出額から純粋に各部が獲得した特定財源だけを差し引いたものと定義しています。これは、地方財政学の通説で用いられる自主財源、または普通決算で用いる一般財源等、経常一般財源とどう違うのか説明し、また、部局ごとに６、７年度の一般財源各部枠の当初額を示してください。 　一般財源各部枠の予算編成では、特定財源を所管課が獲得すると説明しますが、生活保護費の75％を国負担とする生活保護法どおりなのか。５年間の国庫負担額と率を示し、見解を求めます。また、生活保護利用者減少の原因も述べてください。 　さらに、障害福祉の地域生活支援事業費は、50％負担のはずの国が予算上限を設けるので、一般財源負担が増えてしまいます。そこで、過去５年の国庫負担の額と率を示し、国に改善を求め伺います。 　このように、国等の都合で特定財源が制度設計どおりに交付されない場合、一般財源各部枠を当初から抑制しないで予算配分されるのか、実際の運用状況をお答えください。 　中・長期的な視点で財政構造を見通すと言いつつ、2017年度に消費税と設計料を除き、総額174億円かかるシビック改修の中間見直しを７年目の年度末に委員会報告すること自体、シビックを聖域扱いする大問題であり、シビック改修計画の執行総額と認識を伺います。 　今後、シビック改修は、22から24階の議会と21階の仮控室に概算で21億円の工事を見込みます。財政健全性と区民施設優先を両立するなら、議会フロアは古くて使えないわけでなく、ＬＥＤ化など、最小限の部分改修に限定すべきで、見解と議会改修費の検討状況を伺います。 　なお、庁舎に食堂がないのは、福利厚生や区民サービス低下との声が寄せられており、代替策を求めます。 　総合体育館では、男女の更衣室とシャワー・プールエリアとの間のドアが壊れ、更衣室に大量の湿気が入り結露し、女子更衣室の天井材は湿気を吸収して落下寸前で緊急に撤去され、男女双方のロッカーはさびつき、鍵穴もさびてキーが入らず、使用禁止と貼り紙が多数張られています。プールガラスのステンレスの枠はプールエリアでさびつき、廊下側のシーリング部にさびが浮き出しつつあります。これらの経過と原因、対策を伺います。 　指定管理は、収益確保のため、コストカットでサービス低下が宿命で検証が必要です。そこで、指定管理のスポーツ施設１者、図書館２者、公園２者、八ケ岳学園１者の各指定管理料と直営の区民センター、不忍通りふれあい館、駒込地活、保健サービスセンター本郷支所の各維持委託費について、６年度の予算・決算額と５年前との変動率を伺います。 　千駄木の郷の法人撤退が昨年秋に判明し、利用者、家族、職員と住民から、職員の雇用と利用者の生活を守れとの署名2,388筆が区長に提出されました。また、２月に区長は、後継となる事業者にも職員の雇用の安定に極力配慮を求めると答弁し、事業者、事業者選定では、希望者の雇用継続について最大限の配慮を求め、社会福祉法人奉優会が決まりました。来春の法人入替えが迫る今、利用者、家族から「職員さんはこれからもここで働いてくれるの」と質問が相次いでいます。家族や利用者に奉優会が雇用継続、雇用継承の見通しを持ち、説明することが、利用者、家族の安心につながります。 　そこで、次期法人が行う職員説明会は、利用者・家族説明会に先立ち行うこと、夏には地元住民にも呼びかけ、花火を楽しむ企画を生み出した職能と職員集団を継続させるため、勤務体制を含めた継承に区も尽力を求め、それぞれ伺います。そして、介護の質を担う職能者の雇用が、千駄木の地で積み上げてきたケアの水準そのものとの認識はありますか、伺います。 　後期高齢医療特別会計への一般会計からの繰入れは、６年度当初は24億円で、決算額もほぼ同額でした。この24億円は、４科目で高齢者の負担軽減となる科目名が予算書には書いてあります。ところが、普通会計では、６年度繰入金は5.8億円で、差額の18.2億円の要因を伺います。また、決算額24億円に係る科目ごとの繰入れ目的と具体的な使途、決算額をそれぞれ伺います。併せて、当初予算で示した24億円規模の負担軽減効果は区民に限定して発揮されたと言えるのか、科目ごとにお答えください。 　なお、後期医療会計への繰入額について、当初額と普通会計上の額、また、広域連合への繰出額を５年分示し、繰出額の計算方法も伺います。 　また、区の保険料総額を被保険者数で割って得られる６、７年度の１人当たり保険料と23区での順位、滞納者への差押え件数と金額を過去５年分お示しください。 　なお、経過措置終了で２割負担になった方の人数を示し、国に経過措置再開を求めてください。伺います。 　高過ぎて払いたくても払えない国保料を値下げするための、その他繰入金は、歳入差引きで、差引き、歳入歳出の差引きで10.9億円です。この金額の積算根拠と保険料軽減の実績を伺います。 　一方、2025年９月、2025年度９月補正では、6.1億円が一般会計に繰り出されており、1.5億円で可能な子どもの均等割解消は、財政面では可能であり、子ども均等割解消を実施し、保険料軽減の法定外繰入れは継続すべきです。伺います。 　監査委員会は、支払い漏れや遅延、個人情報の誤送付などの不備が毎年発生し、同一部署で同一の不備が複数年にわたって発生と指摘しましたが、23万区民の福祉増進のための公務を担う職員育成が問われます。２年前に実施した会計年度任用職員を含む職員アンケートには、あなたが所属する係には、仕事を教え合い、人を育てる意識があると感じますかとの問いに、「意識はあるが、あまり実行されていない」と、「意識はほとんど感じられない」との回答が25.7％に達し、「全体で人手不足」、「業務が手いっぱいで育成の余裕がない」、「知っていて当然という雰囲気がある」との理由さえ記載されていました。先日の自治制度委員会でも、仕事がどんどん増えているとの実態も答弁され、改ざん、改善されないままだと伺います。結局、背景に慢性的な職員不足と一体の職員育成の停滞があるとの認識を持ち、憲法15条が示す全体の奉仕者として住民福祉の増進に住民とともに力を尽くす自治体職員の育成という原点に立ち返り、岸本杉並区長が、職員のやりがい、働きがいを高めることが区民の幸せにもなる好循環につながると打ち出していることも参考に、職員育成と本格的増員へかじを切ることが必要です。伺います。 　こうした中途退職者が増え続け、増え、心配が募ります。過去５年の中途退職者数を職層ごとに、事務系・技能系に分け、年度ごとに伺います。 　なお、区はＤＸ化を一つの方策と言いますが、根本策とは言えません、認識を伺います。 　会計年度職員の経験年数に応じた昇給について、区長は研究すると答弁していますが、我が党が昨年11月に示した３区含め、現在は、墨田、港、杉並、板橋、渋谷が昇給制度を設けています。文京区でも会計年度職員の昇給を行うべきで、伺います。 　地域経済の活性化を掲げる公契約条例の目的達成に向け、労働報酬下限額が1,295円で足りるとは思えません。審議会でこの金額を決めた際、活用した指標を全て示し、併せて、公契約条例を持つ13区中、区の労働報酬下限額は、今、何番目かをお示しください。 　今月からやっと1,226円になった東京都の最賃と比べても、1,295円は、その差僅か６％にすぎません。最賃より19％高い1,460円の世田谷は、労働報酬下限額を決めるため専門部会をつくり、地元で各業種の実勢賃金を調べて下限を決めています。同様の取組が必要で、伺います。 　小・中93特別教室の快適化改修ですが、明豊ファシリティワークスのデザイン、サウンディング調査で設計者をリストアップし、３社を選定し、学校を４グループに分け設計を行いました。この経過に関して、教育長は明豊ファシリティワークスが行った調査結果を踏まえ、設計・施工・工事監理などの発注を検討していると我が党の質問に答弁しましたが、今年度から本格的に工事を始めた礫川小のグループでは、設計を担当した会社が工事監理を行っていないといいます。それでは、誰が工事監理を行っているのか伺います。 　明豊ファシリティワークスの調査は、工事監理を行える事業者を示したはずですが、一体どんなサウンディング調査だったのか検証すべきで、見解を伺います。 　なお、明豊ファシリティワークスへの支払い額を年度ごとにお示しください。 　猛暑から子どもを守るため、学校や児童館、育成室でも、廊下や玄関にエアコンが必要と求めたところ、教育長は、施設の状況を踏まえ必要な対策をすると、必要な対策を検討するとの答弁でした。そこで、廊下や玄関にエアコンを設置していない学校数、児童館数、育成室数と、いつまでに設置するのか伺います。 　全日本教職員組合のアンケートで、勤務時間前に業務を行っている教員は94％、勤務時間後も校内で業務を行う教員は97％に上り、１日の残業時間は１時間半から２時間が23％、２時間以上が34％、３時間以上が10％で、自宅に帰っても仕事をしている人は７割、土日にも行っている人は75％と深刻です。さらに、教員の未配置が発生している場合は、残業が長時間になる傾向も見られます。そこで、今年４月と９月時点での教員の欠員数とその内訳。補充人数と正規・非正規の内訳について伺います。 　また、未配置が発生している学校と発生していない学校での４月と９月の教員の総残業時間と残業した教員の人数、持ち帰り業務を行っている教員数と持ち帰り業務の総時間、月の残業時間が過労死ラインの80時間を超える教員数についてそれぞれ伺います。 　教材費や修学旅行費の無償化・負担軽減は、中野、品川に続き、千代田、港、台東、足立、葛飾、荒川、墨田など９区に広がっています。我が党が予算修正で提案したように、３億6,000万円で小・中学校の教材費、移動教室、修学旅行の無償化が可能です。昨年度の決算剰余金は80億円もあり、その4.5％で実現可能です。今すぐ実施すべきで、伺います。 　義務教育の無償化をうたった日本国憲法が施行されて78年、ようやく国は骨太の方針で、令和８年度予算の編成過程で給食無償化を実現するとしました。しかし、自民党は総裁選で時間を浪費し、７月20日の参院選以降、３か月近く国会は開かれず、給食無償化実現に向けた国の予算は見えてきません。国に給食無償化の予算を一刻も早く出すよう求めるべきで、伺います。 　昨年度実施した竹早・小石川図書館の中間まとめの意見募集には430件もの意見が寄せられ、図書館の充実は160件、公園の充実は116件、テニスコートに関する意見は229件でした。また、図書館の開架率が77.4％から50％に下がっているのですが、思いがけない本に出会うのが楽しみなので、開架率を下げないでほしい等、期待の意見が寄せられています。 　小石川図書館の貸出し件数は年50万冊を超えています。建て替えによって新しくなれば、さらに増加が予想されます。竹早・小石川図書館一体的整備における最重要課題は図書館の建設です。中間のまとめの３章、５章は白紙とし、司書資格を持つ図書館の専門家の力も借り、十分な調査や検証を行い、建て替えに着手するよう求め、図書館を含む３分野をまとめる庁内組織が必要です。併せて伺います。 　また、テニスコートを含む運動施設については、中間まとめ等の区民の意見を参考に、目白台運動公園、東邦音楽大学跡地、学校等の活用を検討すべきで、伺います。 　最高裁は６月に厚労大臣による2013年から３回で総額680億円もの生活保護基準減額の生活保護費基準額の大幅な削減は違法と認め、各処分を取り消す判決を出しました。この判決は、少数者の権利保護を含む法による支配、法による正義を実現するという司法の役割を十分に果たしたものとして高く評価できますが、見解を伺います。 　国に、これら引下げによる保護費処分、保護費減額処分の取消しを求める同種訴訟の全面解決とともに、提訴した者以外の利用者及び元利用者に対しても、引下げ前の基準で受けるべきだった生活保護費と実際の支給額との差額を支給するなど、必要な補償措置を求めるべきで、伺います。 　これら前進がある一方、生活保護利用者が亡くなった場合、単身で居住していた賃貸での自宅の退去や清掃費用を不動産業者や大家が負担せざるを得ない実態が生じ、区もその事実を認めています。こんな場合、かつては区が費用を負担していた時期があったはずです。経費の支出実績を過去３年分と、支出を止めた経緯と理由も伺います。 　生活保護利用の世帯で重度の障害者・児を日常的に介護している世帯には、家族介護料が加算されます。ところが昨年11月、堺市で家族介護料の必要な65世帯、総額4,100万円の支給漏れが報道されました。重度障害の子ども２人と暮らしていた女性は、17年間で625万円も加算していなかったケースもありました。堺市は支給漏れの世帯に謝罪し、５年を限度に遡及して支払い、国の支給基準が曖昧な面もあった、改正を要望していきたいと会見で発言しています。さらに、京都市でも支給漏れが発生しています。文京区では、よもやこんなことはないと思いますが、対象世帯の調査を行い、国に支給漏れが起きないよう求めるべきで、伺います。 　65歳以上の区の補聴器購入助成は、今年４月から上限を７万2,450円に引き上げたことで、５月末まで35件、昨年１年間で65件だった半数以上となりました。今年度の想定数、８月末時点の総数、購入平均額をお示しください。 　第10期介護保険事業計画策定に向けた高齢者実態調査の項目に、聴覚への不安があるかが新規に入りましたが、現在装用している方への調査も必要と考えるが、検討しているのか伺います。 　兵庫県では、407人対象の補聴器活用調査で、使用前後の趣味・スポーツ活動への参加日数が増加したとの回答、その理由は、補聴器の使用で社会参加しやすくなったと約半数が回答。補聴器装用が社会参加促進に寄与することが実証されたとしています。このことは、認知機能低下、要介護度上昇を遅延させる裏づけであり、認知症対策費削減に直接資することが期待されると考えますが、区の認識を伺います。 　早期発見のために、高齢者健診での聴力検査、高齢者あんしん相談センターで聞こえの相談を行い、補聴器の適合調整や購入後のアフターケアなども行うこと、併せてお答えください。 　千代田区は、全年齢が対象、世田谷区は18歳以上、品川区は65歳に加え、今年度から原則１割の定率負担があるものの、18歳以上に、の助成が始まりました。文京区でも対象年齢を下げ、助成額を上げ、また、国に公費補助を求めるべきです。併せてお答えください。 　今年６月、文京区を含む都心６区の中古マンションの平均価格は１億6,415万円、前年同月比36.1％の値上がりと報道され、新築マンションは言わずもがなで、普通に働く勤労者が区内に住めない深刻で異常な事態です。区の認識を伺います。 　住宅価格の異常高騰は、大規模開発とそれを規制緩和や減税、都有地の提供などで推進した都と国に大きな責任があります。また、投機目的での住宅取得や転売の野放しが海外を含む投機マネーを呼び込み、住宅を投機の対象にしたことも高騰に拍車をかけています。 　千代田区が不動産協会に対し、区内の投機目的でのマンション取引防止を目指し、市街地再開発事業での販売マンション購入は、販売マンションは購入から５年間転売できない特約を付すこと、同一の個人が、個人や法人が同じマンション内で複数物件の購入を禁止するよう求めています。また、国や都に短期で転売した場合の譲渡所得税の引上げ等、投機目的の転売を抑制する有効な対策を講じるよう求めています。文京区でも同様な対策が必要ではないか、伺います。 　千代田区は、マンションの居住実態調査を行った結果、今年完成した分譲マンションの約７割で居住実態がないことが要請の背景にあるとされます。275億円もの税金が投入され、１住戸２億円以上にもなる春日・後楽園駅前再開発ビルでの居住実態調査が必要と思います。お答えください。 　民泊が計画されている建物の周辺住民からは、酔った観光客が大きな声を出さないか、ベランダからごみのポイ捨てが心配などの、心配などの声が寄せられています。文京区で民泊が実施できるのは、住居専用地域、住居地域、準工業地域、文教地区では金曜昼から日曜昼までで、それ以外の用途地域は年間180日までです。一方、江東、荒川、目黒、中央は区内全域一律ルールを決めており、江東と荒川は土曜昼から月曜昼まで、目黒は金曜昼から日曜昼まで、中央は土曜昼から月曜昼まで実施可とし、中央は届出する場合は周辺住民への説明会が必要です。最近では、豊島も民泊を実施できる期間は夏と年末年始の年間84日間に限定し、住居専用地域と文教地区では民泊の新設を認めず、既存施設についても遡って適用する方針を示しました。文京区も昨今の民泊出店ラッシュから住環境を守るために、規制ルールの強化と説明会の開催義務づけなど求め、伺います。 　なお、今年３月12日の予算委員会では、区内で運営されている民泊は259件との答弁でしたが、現在の件数をお示しください。 　気候変動対策の充実を求め伺います。 　環境省によると、世界の森林面積は215年までの25年間で、あ、2015年までの25年間で、日本の森林面積の2,500万ヘクタールの５倍以上の1.29億ヘクタールが減少し、気候変動に関する政府間パネル・IPCCは、世界の温室効果ガス排出量の約11％は森林が農地など他の用途へ転用されたことが要因としています。 　国際環境ＮＧＯのFoE JAPANは、気候変動対策として世界の森林減少抑制に取り組むことの重要性を指摘し、地方自治体の土木・建築工事で使うコンクリート型枠用合板には熱帯雨林材をなるべく使わないよう強調しています。都は、公共工事の資材調達について、都建設リサイクルガイドラインや環境物品調達方針で、適切に管理されていない森林から伐採された熱帯雨林材の使用抑制を明記しています。区でもコンクリート型枠用合板について、都と同様にするよう求め、現状を伺います。また、実効性を高めるために、設計、施工、工事完了の各段階でチェックリストの提出を求めてください。伺います。 　区が今年度から実施している涼み処へのマイボトル用給水機設置での利用料を500ミリペットボトル換算で示し、ＣＯ２排出削減量も伺い、ＣＯ２削減効果を杉の木換算でも何本分か伺います。 　マイボトル用給水機の普及促進へ、昨年９月に要求した涼み処ののぼりには、ＣＯ２削減につながる給水機の存在をアピールする文言を書き込み、また、薬局の涼み処では、屋外にのぼりを出しているのにならって、区有施設でも屋外にのぼりを全て出し、マイボトル用給水機をさらに増やし、冬はお湯も出るよう、出る機能を加えるよう、それぞれ伺います。 　小石川図書館は、（後程、訂正発言あり）後楽幼稚園や清掃事務所が、等が入る合同庁舎に来春移転します。北側の宿舎跡地含め2,733平米の土地は、財務省が調査後、財務局に引継ぎ、活用方針を検討するとしていますが、財務省理財局は、23年３月、日本共産党区議団の聞き取りの際、公有地売却等は公用・公共用を優先する考え方が基本としています。公用・公共用優先とは、地方公共団体だけでなく大学なども含まれるとされ、隣地が中央大学の体育館となったことは、区が活用の意思表示を早急に財務省に行わないと遅れをとると再三要求してきましたが、対応したのかお聞かせください。 　国有地は区民、国民の財産であり、不足している障害者や高齢者等の施設に活用するよう国に求めること、お答えください。 　以上です。

新名企画政策部長。

鈴木福祉部長。

新名企画政策部長。

松永施設管理部長。

竹田総務部長。

長塚アカデミー推進部長。

高橋区民部長。

12時を過ぎましたので、ここで昼休みに入りまして、午後は１時から、矢内保健衛生部長の御答弁から始めさせていただきます。よろしくお願いします。 　　　　　　　　　午後　　０時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　　０時５８分　再開

それでは、お時間を前ですけれども、午前中に引き続き、始めさせていただきたいと思います。 　その前にですね、石沢委員より発言の訂正の申出がありましたので、これを許可したいと思います。 　石沢委員。

私、先ほどの総括質問の最後の質問の冒頭で、小石川図書館というふうに申し上げましたけれども、小石川税務署の間違いですので、訂正をいたします。

それでは、御答弁のほうですけれども、矢内保健衛生部長。

小野土木部長。

吉田教育推進部長。

矢島地域包括ケア推進担当部長。

新名企画政策部長。

鈴木福祉部長。

新名企画政策部長。

鈴木福祉部長。

竹田総務部長。

吉田教育推進部長。

新名企画政策部長。

長塚アカデミー推進部長。

鈴木福祉部長。

矢島地域包括ケア推進担当部長。

鵜沼都市計画部長。

矢内保健衛生部長。

松永施設管理部長。

木幡資源環境部長。

新名企画政策部長。

続きまして、公明党、宮本委員。

公明党文京区議団を代表して総括質問をさせていただきます。 　令和６年度当初予算は、コロナ禍を乗り越え、社会活動、経済活動が活性化する中、第２期「文の京」総合戦略の初年度として、主要課題の解決に向け、過去最大の約1,275億円の一般会計当初予算を編成しました。その後も１月１日に発生した能登半島地震を受けた災害対策強化、また、区民生活を守る物価高騰対策強化など、喫緊の課題にスピード感を持って対応する５回の補正予算を組み、決算として、歳入総額約1,440億円、歳出総額約1,359億円となりました。我が会派も、予算編成の際から、区民ニーズにスピード感を持って取り組むことを求めてきましたが、その成果をどのように評価しているのか伺います。 　また、一般会計決算総額は、歳入歳出とも増加となった要因をどう分析しているのか伺います。 　財政指標について伺います。実質収支比率は10.8％となりましたが、その要因をどう分析しているのか。また、改善に向けてどのように取り組んでいくのか伺います。また、経常収支比率は0.3ポイント改善され、82.4％となりましたが、その要因と今後どのように改善に向けて取り組むのか伺います。 　一般会計歳入について伺います。 　特別区税収入は、課税所得水準及び納税義務者の増加などにより約407億円となり、前年度に比べ約８億円増加となりましたが、納税義務者の課税標準額区分別に見た納税者の人数と構成比について伺うとともに、前年度から変化があれば伺います。また、前年度に引き続き、高い特別区税の収入率となっていますが、どのように取り組んできたのか伺います。利便性向上のため、多様な納入方法を取り入れてきましたが、６年度の成果を伺うとともに、今後の見通しについてもお伺いします。一方、納入についてのお問合せや相談など、丁寧な、丁寧な対応をしていただき、困難を抱える方々への相談には、福祉部などとの連携をして、寄り添った対応をしていただいたと思いますが、お伺いします。 　本区のふるさと納税による流出額は年々増加していますが、６年度の金額を伺うとともに、引き続き区民の皆様の理解を得るための分かりやすい周知啓発が必要と考えますが、伺います。また、区としてどのような、どのようにふるさと納税を活用したのか、成果を、成果を伺うとともに、今後の取組について伺います。 　財政調整交付金は、普通交付金が約256億円、特別交付金が約28億円となり、それぞれ増額となりました。主な要因を伺うとともに、今後の見通しについてお伺いします。 　特別交付金については、都への申請内容が重要と思いますが、令和６年度はどのように取り組んだのか、また、今後はどのように取り組むのか伺います。 　国庫支出金は5.4％増の約151億円、都支出金は5.8％増の約139億円となりましたが、その要因を伺います。今後も積極的な取組で確保することが必要と考えますが、どのように取り組むのか伺います。 　一般会計歳出について伺います。 　人件費は、前年度比約35億円、16.4％増の約255億円となりました。会計年度任用職員の増加が主な要因ですが、現在の物価高騰に対応するため、国としても賃金引上げに総力を挙げており、区も、区に関わる全ての職員の賃金などについても適切な対応が必要と考えますが、伺います。 　扶助費は、前年度比約12億円、4.4％増の約293億円となりました。児童手当の増加、児童、児童の保育委託の増加が主な要因ですが、今後も子育て世帯への支援強化や高齢社会の進行などにより、扶助費の増加が必要と考えますが、見解を伺います。 　投資的経費は、前年度比約54億円、43.3％増の約180億円となりました。旧元町小学校整備事業や児童相談所建設工事が主な要因ですが、今後は社会全体がインフレ傾向にあることも考慮しながら、公共施設マネジメントシステムの活用により、中・長期にわたり効率的、効果的・効率的な整備に取り組む必要があると思いますが、見解を伺います。 　財政運営について伺います。 　中・長期的視点に立った計画的な財政運営については、「文の京」総合戦略で、令和15年度まで基金残高が緩やかに減少していくことが見込まれる中で、不測の事態に備えた財政調整基金を標準財政規模の約30％相当と掲げましたが、今後、人件費や扶助費、投資的経費等の増加が見込まれる中、基金及び起債を有効に活用していく必要もあると思います。健全な財政運営にどのように取り組むのか、見解を伺います。 　また、今後の区財政運営において大きな鍵を握るのが、自治体ＤＸの積極的な取組と考えます。行政手続の利便性向上、業務改革の強化、働き方改革につながる取組など、効率的で持続可能な区政運営のためには、デジタル技術を活用し、行政事務の業務改善を推進できるデジタル人材の育成が重要となると考えますが、昨年度はどのように取り組んだのか、また、今後はどのように取り組むのか、見解を伺います。 　次に、主要施策の成果等について伺います。 　初めに、物価高騰対策について伺います。 　区では、国や都の補助金も活用しながら、５回の補正予算を組み、光熱費や原材料費の補助などをはじめ、積極的に、そして数多くの事業を実施しましたが、主な事業を伺うとともに、総額の経費はどの程度になったのか伺います。現在、国においては、景気の好循環創出に向けて、物価高騰を上回る賃金アップのために様々な取組を進めています。特に中小企業の賃金アップが重要ですが、どのように支援を進めたのか、区の見解をお伺いします。 　次に、災害対策の強化について伺います。 　令和６年１月に北陸能登方面地震が発生し、様々な課題が明らかになりました。区民の皆様の不安に対応するべく、スピード感を持って、緊急防災対策事業を決定したことを評価します。６年度中における災害対策の強化は、課題をどう捉え、どのような事業が実施できたのか、お伺いします。 　区と災害協定を結ぶ区内事業者とさらなる連携強化が必要と考えます。有事に備えて、平時からの公共事業などを通じたパートナーシップづくりが必要と考えますが、区の見解をお伺いします。 　次に、妊娠、出産、子育て支援についてお伺いします。 　まず、不妊治療に悩んでおられる家庭への支援を拡充し、保険適用外になる不妊治療費の助成事業を実施しましたが、成果をお伺いします。引き続き、寄り添った支援が必要ですが、見解をお伺いします。 　ネウボラ事業については、国や都の支援も拡充されて、されましたが、区ではどのように強化できたでしょうか。取組と成果をお伺いします。 　また、比較的負担の大きい、ひとり親家庭・多胎児家庭への支援も強化をしてきましたが、６年度の実績をお伺いします。 　未就園児の定期的な預かり事業を実施しましたが、成果をお伺いするとともに、東京都の事業の継続を強く求めていただきたいと思いますが、見解をお伺いします。 　また、国のこども誰でも通園制度がスタートしますが、これまでどおり未就園児の定期預かり事業のサービスレベルを維持すること、区民の利用を優先するべきと思いますが、見解を伺います。 　高校生等医療費助成事業、文京区高校生世代育成支援金事業の成果をお伺いします。地域の保護者の、保護者からの評価のお声も多数お寄せをいただきました。 　教育の充実についてお伺いします。 　子どもたちの個別最適な学びのために、教育現場での様々なサポート事業、また、教員の働き方改革が重要ですが、６年度はどのような取組が実施されたか、お伺いします。また、区で採用するスタッフなどの確保には相当の待遇改善が求められるものと考えますが、見解をお伺いします。 　給食費の無償化に向けて国での調査が始まることを受け、区独自での給食費無償化を実施しましたが、成果をお伺いします。 　引き続き、様々な相談をお寄せいただいております。学校に行きづらい児童・生徒、その保護者への支援については、６年度はどのように取り組み、成果があったのか、お伺いします。 　老朽化する学校施設等の快適性向上に向けて、小・中学校17校の特別教室改修を進めてきましたが、進捗と今後の見込みをお伺いします。 　高齢者支援についてお伺いします。 　事業者の皆様から、文京区では賃貸料が割高なため、事業が成り立たず、他区にて事業展開をする場合もあると聞きました。事業者への支援の成果、また、介護人材の確保・定着について、６年度はどのように取り組まれ、成果があったのか、お伺いします。単身の高齢者が増える中、高齢者の見守り事業がますます重要と思いますが、６年度の取組と成果をお伺いします。 　認知症施策の推進についてお伺いします。 　脳の健康度測定事業、チームオレンジ文京事業を実施しましたが、成果をお伺いします。高齢者の中では、脳の健康度測定事業を受けることに抵抗がある方もおられます。何か工夫が必要と思いますが、見解をお伺いします。また、東京都では、東京都認知症施策推進計画が策定されましたが、区の取組にどのように反映していくのか、見解をお伺いします。 　障害者支援についてお伺いします。 　これまでも障害者グループホームなどの整備を求める声をお受けしてきました。障害者施設整備促進事業の成果をお伺いします。障害者の親御さんが高齢化するに伴い、介護の難しさに直面しているとの声をお聞きしています。高齢者施設と障害者施設の複合施設が有効かと思いますが、見解をお伺いします。 　バリアフリー化の推進に、バリアフリー化の推進についてお伺いします。 　地域の方から、この歩道が狭過ぎて危ないであるとか、地下鉄のエレベーターをつけてほしいといったお声を継続していただいています。６年度のバリアフリー事業の進捗を伺うとともに、今後の取組についてお伺いします。 　多文化共生事業についてお伺いします。 　外国人住民の生活マナーの問題など、継続して地域の方から対応を求めるお声をお寄せいただいています。６年度の多文化共生事業の取組と成果についてお伺いします。 　また、昨今、23区でも、住宅宿泊事業によるトラブルが発生している報道がありますが、本区において、６年度の事業の実態をお伺いします。地域住民の安心を確保できるよう、引き続き必要な対応をとっていただきたいと思いますが、見解をお伺いします。 　以上で総括質問を終わります。

新名企画政策部長。

竹田総務部長。

新名企画政策部長。

竹田総務部長。

新名企画政策部長。

高橋区民部長。

榎戸防災危機管理室長。

矢内保健衛生部長。

多田子ども家庭部長。

吉田教育推進部長。

矢島地域包括ケア推進担当部長。

鈴木福祉部長。

鵜沼都市計画部長。

竹田総務部長。

矢内保健衛生部長。

続きまして、ＡＧＯＲＡ、浅田委員。

それでは、政策チームＡＧＯＲＡより総括質問を行います。 　令和６年度は、当初予算1,275億2,800万円と過去最大の規模で編成され、46事業、82億円の重点施策を掲げてスタートしました。歳入決算総額は1,440億円に達し、この傾向のまま令和８年度当初予算も過去最大規模となることが想定されます。こうした拡大基調の財政状況の下で、実際に福祉や教育をはじめとする区民生活の向上に各種施策がどのように結びついたのかを中心に質問してまいります。 　初めに、財政運営全般についての質問です。 　まず、決算剰余金について伺います。 　令和６年、６年度決算は、国や東京都においても、過去に例を見ない税収増により大幅な剰余金が生じ、国では２兆2,645億円、東京都では2,264億円、そして文京区においては81億円に上りまして、区はその約２分の１の、２分の１を財政調整基金に積み立て、残りは留保しています。将来負担への備えとして一定の意義はあるものの、補正予算を重ねながら剰余金を積み増す運用は、当初予算の計画性を損ない、場当たり的との受け止めを招きかねません。福祉や教育、教育、インフラ整備といった区民生活への還元の観点から、剰余金の活用をどう評価するのか伺います。 　次に、補正予算について伺います。 　令和６年度は、計５回の補正予算が編成され、特に９月補正は、一般会計補正額が約52億に上る大型のものとなり、パワーポイントを用いたプレス発表が行われました。予防接種助成、区商店街キャッシュ、キャッシュレスポイント還元、図書館ＩＣＴ化、ひきこもり実態調査、情報バリアフリー、産後ケア拡充など、区民生活を支える施策が盛り込まれたことは理解できるものの、こうした補正予算の積み重ねが実際に区民の負担軽減や生活改善にどのように結びついたのか、その成果をどのように評価しているのか具体的にお聞きします。 　併せて、当初予算での計画性と補正予算による時宜を得た柔軟な対応の両面をどのように整理し、今後の財政運営に生かしていくのか、見解を伺います。 　また、補正予算編成の過程における透明性をどのように確保してきたのか。さらに、９月補正のみが大規模に発表された一方で、他の補正ではそうした広報が行われなかったのはなぜか。その意図についても御所見を求めます。 　次に、バックキャスティングの手法と将来都市像について伺います。 　区は、令和８年度予算編成方針において、区民参画で策定された基本構想の理念の下に、「文の京」総合戦略に掲げる将来都市像を指針とし、バックキャスティングによる戦略的な事業展開を進めるとしています。しかし、理想像が抽象的に過ぎれば現実との乖離を招きかねず、また、基本構想策定からの時間経過により、区が一方的に描いた将来像と受け取られる懸念もあります。令和６年度決算で示された各施策の実績をフォアキャストの視点で見たとき、それらが総合戦略で掲げる将来都市像につながっているのかをどのように検証しているのか。そして、将来像そのものを固定的な青写真とせず、区民参画を通じて更新・修正をしていく進化するビジョンとして位置づける余地についてお考えを伺います。さらに、区の描く将来像の中で、福祉や困難を抱える方への支援、誰一人取り残さ、取り残さない社会の実現といった観点をいかに具体化しようとしているのか、お聞かせください。 　次に、枠配分方式とＫＰＩの導入について伺います。 　令和６年度から再開された枠配分方式は、令和７年度、一般財政各部枠として拡大され、各部が主体的・自律的に予算編成を行う体制が目指されました。東京都では2050東京戦略に基づく事業ごとにＫＰＩの設定を義務づけ、成果が乏しい事業に対してはマイナスシーリングを適用する制度を導入しており、成果志向の財政運営に踏み出しています。本区においても、利用率や満足度、困難ケースの解消数など、事業特性に応じたＫＰＩを設定し、各部による中間レビューや財政課、企画課との対話評価を組み合わせることでPDCAサイクルを明確化し、施策改善を図るべきと考えます。枠配分方式のさらなる進化に向け、ＫＰＩ導入の可能性についてお考えを伺います。 　次に、一般会計歳入について伺います。 　特別区民税について伺います。 　令和６年度の特別区民税は、収入済額396億2,028万円となり、前年度比2.4％の増加となりました。納税義務者数も13万9,636人に達し、令和２年度以降、増加傾向が続いています。また、課税標準額の段階別内訳を見ると、1,000万円を超える高額所得層が人数ベースで11.7％、税額ベースで48.9％を占め、区税収入の増加を大きく牽引しています。 　そこで伺います。特別区民税収入の現状を高止まりと見るのか、それとも今後も継続的な伸びが見込まれるのか。人口動態や転入傾向、課税所得水準の変化といった要素を踏まえた見通しをお示しください。 　さらに、文京区に転入を希望する背景には、教育・医療・治安といった区の強みがあると考えられますが、区としてこれらの魅力をどのように認識し、今後の定住・転入促進に結びつけているのかも伺います。 　次に、利子割交付金について伺います。 　令和６年度の利子割交付金は２億1,406万円で、前年度比107％と増加しました。利子割は、金利水準や金融機関の立地など、区の努力では左右できない外的要因に大きく左右されます。一方で、総務省は、東京都に偏在しているとして制度改正を検討しており、都市部から地方への再配分が進めば、区にとって有利な財源が縮小するおそれがあります。 　特別区では、国の不合理な税制改正により、この10年間で累計約２兆円に迫る財源が流出した実態があります。利子割交付金は、当初、当初予算では見込みづらい面があるものの、決算で確定し、財政に直、直結する重要な収入であり、決して軽視できないものです。こうした静かに削られる危険性を伴う制度改正の動きに対しては、区長会に委ねるだけでなく、本区として国に対して明確な反対のメッセージを発信していくべきと考えます。見解を伺います。 　次に、ふるさと納税と寄附促進について伺います。 　ふるさと納税により、令和６年度には約39億5,000万円もの税収入が区から流出し、前年度の35億3,000万円からさらに増加しています。これは、本来区に入るべき住民税が控除されることによる構造的な問題であり、区の自主財源にとって深刻な影響を及ぼしています。 　こうした中で、区は流出を少しでも抑えるため、区民が直接文京区に寄附できる仕組みを整備してきました。寄附金の使途を選べる寄附の使い道メニューにより、令和６年度には共創フィールドプロジェクト、一般寄附金、協定大学地域貢献事業、子ども宅食プロジェクトを合わせて約２億3,900万円の寄附が集まったと伺っております。この成果を区としてどのように評価しているのか、お聞かせください。 　特に、区内協定大学への寄附促進の取組については、寄附者が大学を指定した場合、その約７割が大学に交付され、残りの約３割が区政に活用されると承知しています。大学による地域貢献事業の推進と区の財源確保を両立させる仕組みと考えますが、実際にこの制度が単なる金額の積み上げにとどまらず、地域や区民にとって実際の成果につながる生きた寄附として機能しているかどうか、寄附額や具体的な活用事例を示して御説明ください。 　また、流出抑制に資する新たな寄附メニューなど、ふるさと納税の拡充方針を伺います。 　次に、歳出全般について伺います。 　物価高騰対策について関連して伺います。 　物価高騰が区民生活に深刻な影響を及ぼしています。子ども食堂の運営現場など、生活実感に基づく支出増は約40％にも達しており、統計以上の負担が区民の暮らしにのしかかっていることは明らかです。また、全国的には賃上げや最低賃金の引上げが進んでいる一方で、文京区内の中小零細企業や個人商店ではその流れに追いつけず、実質賃金は令和４年から６年にかけてほぼ連続で低下が続き、米価格など食料品の高騰も家計を直撃しています。この事態の区の認識を伺います。 　そして、次に、経済的困難を抱える家庭・事業者への支援の成果、支援の成果について伺います。 　文京区では、家計支援臨時給付金の支給や区内店舗、介護・障害福祉サービス事業所への電力・ガス・原材料費等の補助が行われました。これらの施策は、経済的困難を抱える家庭や年金生活者に対してどのような成果をもたらしたのか、具体的な事例や評価をお示しください。 　次に、デジタル商品券キャンペーンとデジタル化について伺います。 　文京区では、地域密着型の経済支援とデジタル化推進の両立を目的として、６年度、キャッシュレス決済ポイント還元事業に３億4,000万円を補助しました。この施策により、デジタル化の普及がどのように進み、どのような経済的効果が生まれたのか。利用件数や流通体的な数値で成果内容と評価をお示しください。 　この施策を継承して、７年度、PayPayデジタル商品券キャンペーンを実施しています。プレミアム率30％という高い還元率で、この施策にどのような展望を持っているのかも併せて伺います。 　また、高齢者の中には、この施策に参加できなかった方も多く見受けられます。スマホ教室などの取組が行われています。これらがどのようにデジタル化推進につながり、結果として経済支援に寄与しているのか、区の見解を伺います。 　次に、教育・子育て支援の質問です。 　憲法26条では、教育、義務教育は無償とされていますが、実際には保護者が負担する費用が隠れ教育費として多数存在します。学校指定の体操服や副読本、中学校の標準服や部活動費、ユニフォーム、修学旅行費などなど、保護者の負担が現存しています。給食の無償化は大きな一歩と評価します。その上で、これらの隠れ教育費への支援はどのように行われ、今後の考え方をお伺いいたします。 　経済的困難を抱える家庭の子どもたちは、６年度版教育概要では、小学校606人、5.3％、中学校では377人、15％で、比率としては僅かに減少傾向ですが、現存しているのは事実です。教育の機会検討の、機会均等の観点から、就学援助の総括を伺います。 　ＮＰＯ法人による学習支援が新たに始まりましたが、区内の支援を必要とされている家庭、子どもの数をどのように把握し、算出しているのか、場所を含め網羅されているのか、取りこぼしはないのか伺います。 　次に、学校給食の食材費高騰への対応について伺います。 　各学校の栄養士による、の先生による工夫により、カロリーや品数など、これまでどおり給食の提供が維持されていると伺っております。しかし、食材費の高騰が続く中で、教育的観点からどのように対応がなされたのか、対応の判断基準、決定過程、そして対応に要した予算額について具体的にお示しください。 　次に、高齢者、介護労働者の処遇改善について伺います。 　令和６年度、文京区においても、介護人材の不足は深刻な課題となっています。短時間の隙間バイトの確保や人材派遣会社に登録し高額な手数料の支払いなど、課題が山積しています。高齢化の進展に伴い、介護ニーズは年々増加する一方で、現場では人手不足が常態化し、サービスの質や継続性に影響を及ぼしかねない状況です。 　介護人材の確保に向けて、令和６年度に文京区が実施した具体的な施策、例えば、未経験者向けの入門的研修の開催、介護職の魅力を伝えるイベント、アクティブ介護文京の実施、さらには、資格取得支援や相談窓口の設置など挙げられますが、これらの取組によって、実際に何名の新規就業者が生まれたのか。また、離職率の改善など、定量的な成果はあったのかを明らかにしてください。 　介護職員等処遇改善加算の活用状況、区独自の補助制度の実施状況、さらには東京都との連携による人材定着支援など、制度を活用した取組の成果について、具体的な実績を含めた実績を伺います。 　加えて、今後の人材確保に向けて、区としてどのような課題認識を持ち、どのような新たな施策を検討しているのか。外国人材の受入れ支援など、国の施策との連携も含め、持続可能な介護体制の構築に向けた展望をお示しください。 　他の自治体では、介護福祉士を目指す学生に対し、月額５万円の修学資金と準備金を貸し付け、卒業後に県内で就職すれば返還を免除する制度を導入し、若年層の介護職参入を促進しています。区においてこうした制度を参考に、区内の介護事業所への就職を条件とした修学資金貸付制度を創設を検討しては、すべきではないでしょうか。文京区として若年層の介護職参入を促すための修学資金制度の導入可能性について、財政的、制度的な観点から検討状況を伺うとともに、今後、つなげていく具体的な計画をお示しください。 　次に、がん検診について伺います。 　文京区は、がん検診の受診向上、受診率向上に向けて、区民のライフスタイルに寄り添った柔軟な検診体制の整備が求められています。特に働く世代・子育て世代への配慮を強化し、受診機会の拡大を通じて早期発見・早期治療の促進につなげるべきです。 　文京区は東京都23区の中でも教育・医療機関が充実しており、区民の健康意識も高い地域とされています。令和６年度の検診実績を見ますと、乳がん検診の受診率は40.4％、子宮がん検診は41％、大腸がん検診は27.1％など、着実に成果を上げています。一方で、胃がんの胃部エックス線検査では3.6％です。胃カメラの普及と合わせて、このような状況について区としてどのように認識されているのか伺います。 　働く世代・子育て世代への対応を柱に、受診率向上に向けた具体的な取組について伺います。現在、がん検診は、平日昼間に実施されていることが多く、働いている方や子育て中の方にとっては受診のハードルが高い現状、状況です。こうした方々が受診しやすくなるよう、平日夜間や土日など、柔軟な検診時間の設定が求められます。既に、日曜に乳がん検診を実施し、女性スタッフによる対応で安心して受診できる体制を整えている事例もあると伺っております。こうした取組は、受診率向上に一定の効果があると考えられます。今後、平日夜間や休日に対応する医療機関の拡充を図り、働く世代や子育て世代が受診しやすい環境をさらに整備していくこと、いくべきではないでしょうか。区の見解をお聞かせください。 　次に、まちづくりについて伺います。 　東京都再開発計画で、築地市場跡地に５万人収容スタジアム建設を三井不動産が発表しました。東京ドームを本拠地とするジャイアンツも移転するのでは、との心配の声が届いています。区は築地再開発計画及び後楽園・東京ドームの在り方などについて、東京都、三井不動産と６年度中に情報収集や意見交換がされているのか伺います。また、東京ドーム球場を残してジャイアンツに残ってほしいとの強い声がある中で、今後、どのような姿勢で臨むのか伺います。 　次に、首都圏三環状道路、1967年、昭和42年の第５次道路整備５か年計画が動き始めました。昭和55年10月、文京区議会全員一致で、東京都市、東京都市計画街路環状３号線の廃止に関する意見書を東京都に上げています。区は都知事宛てに、昭和56年、計画の再考を求めています。主な理由は、白山、向丘及び根津の住宅地域を貫通し、町並みは二分され、地域コミュニティを破壊されてしまうおそれが多分にあるとしています。計画から79年を経てマンションが建ち並び、町並みも大きく変貌していますが、区の計画に対する認識を伺います。 　最後に、特別会計の質問です。 　子ども・子育て支援金導入に伴う保険料負担と特別会計の影響について伺います。 　令和８年度から段階的に導入される子ども・子育て支援金制度は、国民健康保険及び後期高齢者医療制度においても保険料に上乗せする形で負担が求められる制度であり、全ての世代の区民に影響を及ぼします。令和６年度決算においては、制度導入前であるものの、今後の特別会計の健全性や保険料水準、ひいては区民生活に大きく関わる制度改正であることから、将来にわたる財政影響を見据えた対応と適切な情報開示、説明責任が問われています。 　そこで伺います。まず、支援金制度の導入が本区の国民健康保険及び後期高齢者医療の特別会計に与える財政的影響について、現時点でどのような試算や見通しを有しているのか伺います。 　併せて、今後の保険料水準や保険料率の見直しの可能性について、東京都後期高齢者医療広域連合の、等の動向も踏まえたリスク管理の方針を伺います。 　また、制度変更に伴う負担増について、特に高齢者や低所得世帯の不安に対し、区民への丁寧な情報提供と説明責任をどのように果たすのか。さらに、福祉の各種支援窓口と連携した相談・支援体制の整備について、区のお考えを伺います。 　以上です。

新名企画政策部長。

竹田総務部長。

新名企画政策部長。

竹田総務部長。

３時になりましたので、休憩に入らせていただきます。次は３時30分から始めさせていただきます。よろしくお願いします。 　　　　　　　　　午後　　３時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　　３時２８分　再開

それでは、再開をさせていただきます。 　高橋区民部長。

矢島地域包括ケア推進担当部長。

高橋区民部長。

吉田教育推進部長。

鈴木福祉部長。

吉田教育推進部長。

矢島地域包括ケア推進担当部長。

矢内保健衛生部長。

鵜沼都市計画部長。

鈴木福祉部長。

続きまして、区民が主役、小林委員お願いします。

令和６年度の決算について、区民が主役の会の総括質問を行います。 　特別区民税の伸びと格差の広がりについて伺います。 　令和６年度の特別区民税は、課税所得水準及び納税義務者数の増により前年度比９億2,100万円、2.4％増の396億2,000万円となりました。ところが、所得は増えても物価高騰に追いつかず、区民の生活の苦しさは変わりません。非課税、均等割のみ課税の対象者には給付金などがあり、課税者向けの定額減税や103万円の壁の引上げ、所得制限なしの高校授業料無償化なども行われましたが、区では非課税者や課税標準額200万円以下の人たちが減り、200万円以上700万円以下の課税者が増える中、非正規で働く低所得の若者やシングルマザー、高齢者などが制度の隙間で置き去りになり、格差が広がっているのではないか、区の現状を伺います。 　再開発について伺います。 　資材や人件費の高騰に深刻な人手不足も重なり、自治体の建設工事が軒並みストップしています。工事費が1,810億円から3,500億円に膨れ上がり、計画の見直しを余儀なくされた中野区の中野サンプラザ、目黒区では、工事費が398億円から492億円に上振れし、区民センターの建て替えを断念、新宿区では、駅西南口地区に計画された地上37階建ての複合ビルの建設業者が決まらず、予定地が更地のまま工期完了時期が未定となり、豊島区の池袋西口の大規模再開発も、建設業者が見つからず、解体着工が３年延期になりました。 　文京区でも、後楽二丁目再開発の南地区において、延べ床面積30万平米、高さ約170メートルと想定される区内最大の高層ビル建設が予定されています。今年度、都市計画決定される予定ですが、多額の税金が投入される高層ビル建設はコンパクト化すべきではないかという声も聞かれる中、本当に進めて大丈夫なのでしょうか。大幅な計画変更は、公的負担の増大につながります。採算を確保するため、高層マンション中心の開発にすることなく、市街地再開発は、本来の役割である公共性、公益性を高めるべきです。伺います。 　今後の公共施設整備について伺います。 　文京区公共施設等総合管理計画によると、区内の公共施設の大規模改修や更新に関わる費用の総額は、今後10年間で約1,510億円、年平均額で、では約151億円かかる見込みとのことですが、この見込額には昨今の急激な物価高騰は考慮されているのでしょうか、伺います。 　昨今、区財政に大きな影響を与えているのは工事費です。令和４年度から６年度までの３年間で入札不調は29件から47件にまで増え、落札者なしのケースは年平均74件に上っていますが、同様に、この３年間の物価スライドが適用された工事の件数と、工事費総額が当初予算に比べどのくらい跳ね上がっているのか、お示しください。また、シビック改修費と工事費総額に占める割合も併せて伺います。 　シビック改修費が区民施設改修費をひっ迫する原因になっていないのか、大規模災害等に備えて、財政調整基金は200億円程度保持したいと言いますが、ならば、学校施設建設整備基金、区民施設整備基金にはどの程度の残高が必要だと考えるのか、お示しください。 　今後の公共施設整備マネジメントについて伺います。 　現在、公共施設マネジメントをより一層推進するため、システム導入に着手しているとのことですが、中・長期的な見通しや財政負担の平準化等の分析のためだけではなく、今後の公共施設の複合化に対応するためにも重要です。例えば、学校の施設整備において、仮校舎の問題やプールの在り方を検討するのは、改築予定の学校だけの問題にとどまりません。公共施設のための用地が足りない文京区では、防災拠点になる避難所はもとより、地域に開かれた複合施設化が今後の検討課題、課題に入ることが予想され、区全体の方向性を考えるべき場面も多くなります。学校、町会、ＰＴＡ等の代表で構成される改築基本構想検討委員会だけで決めるのではなく、広く住民に問いかけることも必要なのではないでしょうか。検討委員会の在り方を今後どのように変えていくのか、方針を伺います。 　また、竹早公園・小石川図書館一体的整備について、課題を整理するためワークショップは一旦見送りになっていますが、公園、図書館、テニスコートの利用者がそれぞれ拡充を求めても、限られた土地の中でできることには限界があります。敷地内だけの課題ではなく、区全体の課題として、公園、図書館、テニスコートの在り方を見直すべきです。伺います。 　図書館は、今後100年の活用を見据え、今ある区内のどの地域からも１キロ以内に図書館があるサービス体制は維持しつつ、学びの拠点を含め、子どもから高齢者まで多世代が集う滞在型の居場所機能を拡充させること。ユニバーサルデザインへの対応も求められます。公園については、緑の保全と木陰の維持、子どものボール投げができるような広場の確保、防災機能の強化も必要です。そして、テニスコートについては、誰もがスポーツに親しむことができる環境を整えるため、多様化するスポーツへのニーズに応えるための多目的、多目的化を図り、テニスコートは、区内全体及び他地域も含めて必要な面数を確保していく方針に変えるべきです。伺います。 　現在、目白台運動公園のテニスコートはみどり公園課が、竹早テニスコートはアカデミー推進部スポーツ振興課の管轄になっており、課題を整理するため、担当課の在り方も整理すべきだと考えますが、区のお考えを伺います。 　公園再整備について伺います。 　年４か所のペースで進められている公園再整備では、意見交換会を行っているものの、参加者が少なく、工事が始まってから気づく人も多い状態です。今、どの公園のどんな計画が進んでいるのか、課題は何なのか、ホームページにもっと分かりやすく表示し、さらなる住民参画を促すべきではないでしょうか、伺います。 　学校の改築や図書館、公園の整備など、公共施設の整備の際には、計画段階から地域住民だけではなく、幅広く区民に周知して、対話を重ねながら合意形成を図り、整備方針を具体化させていくべきです。そのためにも、子どもにも分かりやすい情報提供を行うこと、区から固まった計画や方針を提案するのではなく、先に住民からの提案を受ける形で進めていくべきです。伺います。 　そうした区民が主役のまちづくりを実現するため、まちづくり基本条例を制定するべきではないでしょうか。併せて伺います。 　誰もが住み続けられる文京区を求めて伺います。 　若者の生活と意識に関する調査報告書によると、文京区に住み続けたい人が９割に上りますが、お金の不安や悩みがある費用として、居住費が61％、61.9％と最も高く、住まいや暮らしへの経済的支援を求める人が５割を超えました。39歳までの若者だけではありません。雇用が安定しない就職氷河期世代にとっても、住宅確保は大きな課題です。低所得の若者向けの家賃補助や空き家を活用したシェアハウス等の提供を行うべきです。伺います。 　杉並区では、低所得者を対象とした家賃補助事業を、豊島区では、子育てファミリー世帯家賃助成制度をスタートさせました。区では、高齢者・障害者・ひとり親世帯向けの移転費用等助成がありますが、この制度を若者及び低所得者にも拡充すること。最大２万円の家賃補助を収入が増えなかった際に継続すること、併せて伺います。 　高齢者の住まいの問題はより深刻です。住宅白書によると、区内の平均家賃は10万5,000円で、低所得者が住まいを探すのは困難です。区営住宅もシルバーピアも戸数が足らず、90歳になろうと順番待ち、都営住宅は100倍、200倍の抽せんですから、何年たっても当たりません。すまいる住宅があると言いますが、そもそも低家賃の物件は少なく、低家賃だとしても、エレベーターなしの２階、３階の物件や、25平米以下のロフト付きや収納なしのワンルームマンションでは、高齢者に紹介されても無理があります。住宅白書には、今後10年間に単身高齢者世帯は数、率ともに増加すると予測されています。住まいは人権という意識を持ち、抜本的に住宅政策の拡充を図るべきではないでしょうか、伺います。 　シルバーピアや区営住宅を増設しないと政策決定した根拠は何なのか伺うとともに、せめて、すまいる住宅をシルバーピアや区営住宅と同等の家賃で借りれるようにすべきです。伺います。 　さらに、都営住宅の空き部屋を貸し出すよう都に求め、老朽化する大塚の都営住宅は区への移管を進め、改修費など必要な財源措置を都に要求するべきです。伺います。 　住宅白書によると、区内の民営借家で６万円以下の低家賃住宅は7.8％に限られ、2003年以降ストックも漸減しているとのこと。生活保護の住宅扶助費は５万3,700円では足りません。区は、基準内の家賃が、家賃の物件が一定数あることから、現時点で住宅扶助費の引上げは考えていないと言いますが、実際のところ、例えば６万円の家賃ならば、大家の計らいで住宅扶助費と同額の５万3,700円を家賃とし、管理費6,300円を別に計上して、生活扶助費から流用させることで間に合わせていることが常態化しています。管理費が高ければ高いほど生活扶助費がなくなっていき、物価高騰の折、食べるものにも困る状態になってしまいます。これで健康で文化的な最低限度の生活が送れると思っていますか。区の認識をお伺いします。 　さらに、生活保護で施設入所が必要な方の問題です。高齢になろうと、体が不自由になろうと、認知症が始まっても、住み慣れた文京区に住み続けたい気持ちは皆さん同じです。ところが、文京区には施設の空きがない。空きがあっても、生活保護費では費用を賄えないという理由で、令和６年度に生活相談を受けた高齢者の例では、都内では23区以外の西東京市や昭島市など、神奈川県では海老名市や座間市などの施設が紹介され、埼玉を越えて栃木の施設に入所した方もいました。なぜ生活保護受給者は文京区内の施設に入れないのか。例えば、今後、小日向二丁目国有地に個室ユニット型の特養ホームの建設が予定されていますが、生活保護受給者も入所できる立てつけになっているのかどうか、伺います。 　現在、国の方針に合わせて、特養ホームは個室ユニット型が中心となり、多床室が減らされていますが、文京区に進み住み続けたいという高齢の生活保護受給者も、区内の施設に入所できるよう、むしろ増やすべきではないのか、伺います。 　長期入院する精神障害者の地域移行について伺います。 　令和４年に行われた障害者（児）実態・意向調査で、都内の100の病院にアンケート調査を依頼し、長期入院している精神障害者90名中、48名の状況を知ることができました。そのうち11名とコンタクトをとり、地域移行の制度の説明をしたそうですが、その方々の御希望はどうだったのか。その後、地域移行は進んでいるのか伺います。 　また、地域移行を行うに当たって、グループホームなど住まいの確保はできているのか、生活・自立支援のサポート体制は整っているのか、緊急時に対応する中間支援施設や医療機関との連携はできるのか、伺います。 　今年度行う同調査では、都外の精神科病院にも対象を広げ、長期入院する残り４割の方々の調査も行うそうですが、地域移行するに当たって、遠方の医療機関との連携に課題があるのではないか、伺います。 　厚労省は、９月８日、精神科病院での入院について、強度行動障害の人など、治療効果の見込めない人を将来的には対象外とする考えを示しました。障害福祉施設での受入れを拒まれ、精神科病院に入院する人もいるそうですが、文京区での強度行動障害の人の実態を伺うとともに、入院に至った人の地域移行の課題についても併せて伺います。 　教員不足と長期休暇、欠員補充の在り方について伺います。 　文京区における公立学校の新規採用教員離職率は、令和５年の４％、4.8％から令和６年は8.1％と増加しています。離職が増加した原因は何なのか、伺います。 　また、令和７年２月時点で欠員67名、うち産休47、病欠13、退職７、充当は57名、うち正規２、非正規53、そのうち時間講師16名、不足が12名でしたが、令和７年４月及び９月時点での欠員・充当・不足の人数を内訳も併せてお示しください。 　また、欠員が生じた際の充当について、正規で２名しか補えず、96％以上が非正規で、そのうち時間講師が３割を占めていますが、教員の長時間労働や負担の原因になっているのではないか、伺います。 　教員の負担を軽くするために、スクールサポートスタッフやエデュケーションアシスタントの全校配置を行っていますが、成果と課題をお伺いします。 　教員の負担を軽くするための一番の特効薬は教員数を増やすことです。都に人員の拡充を求めるとともに、教員になりたい人を増やすために、国に給特法の残業代不支給制度を廃止するよう求めるべきです。伺います。 　不登校と学習権の保障について伺います。 　令和３年度と比較して、令和５年度の不登校の児童数が小学校では45名増加し184名に、中学校では67名増加し202名になりました。コロナ禍を経て、学校生活も落ち着いてきたところで、不登校の児童・生徒数が増加した理由はなんですか、伺います。 　区は、小学校における教科担任制の実施や学び、子どもの学び支援事業として、スクールソーシャルワーカーの全校配置、学びの架け橋を20校に拡充するなど、対応に尽力していますが、その成果と課題について伺います。 　それらの不登校の予防や早期の対応も大切ですが、令和５年度、不登校が前年度から継続していた児童・生徒は小学校が90名、中学校では122名おり、長期化の傾向にあります。長期化、長期欠席している不登校の児童・生徒のうち、ふれあい教室にも通えず、オンラインシステムにも参加できていない児童・生徒たちは、普段どのように過ごし、どのように学習権が保障されているのか伺います。 　生活困窮世帯学習支援事業について伺います。 　令和６年度、小・中学生はてらまっち、高校生はキッズドアが担っていた生活困窮世帯学習支援事業ですが、令和７年度、生活困窮世帯の抱える多様なニーズに応じた包括的な支援を切れ目なく実施するため、小・中・高の学習支援事業が一本化され、キッズドア１社で担うことになりました。てらまっちでは、これまで通っていた子どもたちからアンケートをとり、続けてほしいという多くの声に押され、区からの委託事業ではなくなったものの、開設当初の自主運営に近い形で事業を継続しており、これまで以上に不登校や発達障害等の課題を抱えたお子さんの支援に移行しつつあるとのことです。区は、てらまっちの今後の運営の持続性についてどのように考えているのか、伺います。 　一方、キッズドアに切り替えたお子さんの保護者からは、開催場所が遠くなったため通いにくくなったという声や、受験を目指しての指導を希望していたが、大学生の先生による指導で内容的に物足りないという声も上がっています。小・中・高という幅広い世代の子どもたちの多様なニーズに応えられているのか伺います。 　長年、地域で子どもたちを支えてきたてらまっちですら、学校も含めた地域連携の希薄さを課題として捉えているところ、キッズドアではどのような成果を上げているのか、伺います。 　緑の保全について伺います。 　この夏、東京でも35度を超える猛暑日が続き、連日、熱中症警戒アラートも発信され、外出を控えるよう注意を呼びかけられました。そのため、公園やテニスコートは人気もなくがらがら、樹木の少ない公園では木陰がないためツツジも枯れ、強剪定された街路樹の下では下草も枯れました。ある日、竹早テニスコートで地面から１メートルの高さの温度をはかると50度近くになったそうです。今こそ、ヒートアイランド対策として、緑の保全と拡充を抜本的に行うべきです。伺います。 　文京区の緑被率は、東大や小石川植物園、豊島岡墓地などの樹林地頼みの現状があります。区でも、公園や学校の再整備では樹林や自然園の保全を行い、街路樹も含めて、樹木が健全に育つ剪定や管理を心がけ、樹冠被覆率を上げていくべきです。伺います。 　さらに、民有地についても、緑が増えるよう補助金を拡充するなど、施策を強化すべきです。伺います。 　スフィア基準に合わせた避難所運営とペットの同行避難について伺います。 　令和６年の能登半島地震を受け、国や都は、スフィア基準に基づき避難所の環境を改善しようと、１人当たり3.5平米の居住スペースなどの方針を示しました。今後、区は避難所運営ガイドラインを改定しますが、スフィア基準に基づけば、避難所には現在想定している収容人数の半数しか入れません。今後、改築を予定している学校については、スフィア基準に基づく避難所が開設できるよう、設計の段階からスペース確保や動線についても一緒に考えるべきです。伺います。 　また、在宅避難を進めるため、マンション等の耐震化率や木密地域の不燃化率を一層上げるべきですが、具体的な施策を伺います。 　避難所には１日分の食料しか備蓄されていません。道路事情等により、都から備蓄食料が届かないことも想定され、さらに、避難所は在宅避難者の備蓄食料の受渡し場所にもなっています。少なくとも３日分の食料の備蓄が必要です。併せて、二次避難所の食料も備蓄を増やす必要があるのではないか、伺います。 　令和６年、区に登録されているペットの犬は6,747頭にも上ります。登録せずとも、猫を飼っている人も多く、ほかにも鳥や爬虫類など、多種多様なペットを飼っている人もいます。東京都避難所運営指針では、ペットは全ての避難所で受入れ体制を確保すると示され、各避難所でも、これからペットの同行避難についてのルールをつくる段階にありますが、現在、各避難所に備蓄されている５個の中・大型犬用サークルでできることは限られています。まずは地域住民に飼われているペットの種類や頭数、同行避難に関する意識の調査を行い、避難所ごとのルールづくりの際にはペットを飼う当事者も参加して話し合うべきです。伺います。 　また、在宅避難の推進と同様の方法で、避難所の現状や受入れには多くの条件があることなどを丁寧に周知し、まずは各自が在宅避難及び同行避難の準備を進めるべきです。伺います。 　最後に、民泊について伺います。 　国家戦略特区エリア、特区エリアとして、特区民泊事業を推進してきた大阪府では、外国人宿泊客と住民とのトラブルが絶えず、寝屋川市をはじめとする８市町が特区エリア離脱の意向を示しています。都内でも、豊島区では住宅宿泊事業法の条例改正についての検討を始めており、新宿区では12の民泊事業者に対して業務停止命令を出すなど、取締りの強化を進めています。 　文京区でも、令和７年７月現在、民泊は307件に増えていますが、豊島区や新宿区にならい、規制や指導の強化をするべきです。伺います。 　また、フロントのないホテルや旅館も増えています。意見交換会では、住民からトラブルがあった際の緊急対応やごみの管理などへの不安の声が多数上がっていますが、区として十分に対応ができているのか、伺います。 　以上です。

竹田総務部長。

鵜沼都市計画部長。

新名企画政策部長。

吉田教育推進部長。

小野土木部長。

長塚アカデミー推進部長。

新名企画政策部長。

小野土木部長。

新名企画政策部長。

多田子ども家庭部長。

鵜沼都市計画部長。

鈴木福祉部長。

鵜沼都市計画部長。

鈴木福祉部長。

矢島地域包括ケア推進担当部長。

矢内保健衛生部長。

実態・意向調査において、都内精神科病院に１年以上入院中で、入院治療を要さず退院希望があると回答した区民11名を対象として、５年度、６年度に聞き取り調査を行いました。病院に訪問して聞き取りができた６名に対して、地域移行に向けた取組やサービス等について説明し、改めて意向を確認したところ、４名が退院を希望しました。 　地域移行の進捗については、令和７年４月１日時点で11名中６名が退院しており、３名がグループホーム、宿泊型自立訓練施設、救護施設に入所しております。５名の方は、家族の反対や退院意欲の減退、症状が安定しないなどの理由で入院を継続しています。 　次に、地域資源についてのお尋ねですが、区は、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指して、関係機関との協議を進めており、精神科長期入院患者の地域移行についても、住まいの確保や必要な支援等の課題を検討しております。 　入院から地域生活への移行に際しては、自立支援給付の地域移行支援を活用し、住まいの確保や居宅介護等のサービスを調整するなど、環境を整える支援を行っております。また、地域での生活を支えるために、自立支援給付の地域定着支援を活用して常時の連絡体制を確保し、相談や必要な支援を行っております。さらに、受診継続に課題がある対象者については、安定化支援事業での通院同行を行うなどの支援を行っております。 　緊急時の対応については、医療機関と連携し、体調不良時の対応方法を事前に支援者間で共有し、体調不良の兆候を把握した場合には、早期に医療機関につなげております。 　引き続き、地域の関係機関と連携し、長期入院患者の地域移行を推進してまいります。 　次に、遠方の医療機関との連携についてのお尋ねですが、医療機関が遠方である場合、区で既に構築された医療機関や事業者との連携体制が活用しにくい面があり、退院、地域移行に向けて医療機関が所在する地域ごとに新たな連携体制を構築する必要があります。このため、入院医療機関所在地の自治体等とは、対面だけではなく、電話やウェブ会議などを活用して積極的に連携、連絡をとりながら、退院に向けた支援を行っていくことが必要であると考えております。

鈴木福祉部長。

吉田教育推進部長。

鈴木福祉部長。

小野土木部長。

榎戸防災危機管理室長。

鵜沼都市計画部長。

榎戸防災危機管理室長。

矢内保健衛生部長。

以上で、総括質疑は終了いたしました。 　理事者の移動がございますので、少々お待ちください。 　それでは、ここで、本日の総括質疑における各会派の時間実績が集計されましたので、50分を超過した会派について、副委員長から御報告をいたします。

それでは、総括質疑の目安とされました50分を超過した会派について、その実績を報告いたします。 　日本共産党、石沢委員が25分超過、公明党、宮本委員が２分超過、ＡＧＯＲＡ、浅田委員が１分超過、区民が主役、小林委員が２分超過ということです。 　総括質疑で超過した分につきましては、各会派の持ち時間から差し引かせていただきます。 　以上です。 　　────────────────────────────────────

よろしいでしょうか。 　それでは、内容審査に入ります。 　報告第１号、令和６年度文京区一般会計歳入歳出決算を議題といたします。 　まず、一般会計歳入、１款特別区税の質疑に入ります。主要施設の、あ、主要施策の成果の56ページから63ページまでの部分です。 　御質疑に当たりましては、必ずページ数をお示しいただくようお願いをいたします。 　また、事前に質問人数を把握するため、委員会、あ、委員長から挙手を求めますので、質問する委員の方々は御協力をお願いいたします。 　それでは、御質疑のある方は挙手をお願いいたします。もう一度ちょっとお願いします。 　どうぞ、手を下ろして大丈夫ですね。一応、56ページから63ページということで御質問の方、今、挙手をお願いしました。 　それでは、金子委員、お願いします。

56、57の滞納繰越分の数字が出ていますけども、そこに関わって、税務概要の数値ちょっと聞きます。昨年の決算でも、税務概要の38、39ということで、納付誓約から、その他というとこまで、滞納処分の類型の結果出てますよね。私たちは、平成28年頃だったと思いますけども、猶予制度が申請に基づいてできるというような法改正があってね、これは多くのやはり事業者さんなどを中心として、きちっと知らせて、使われる要件に当てはまるんであればきちっと使われる必要あるというふうに思っています。 　そこで、最初にちょっと実績聞きますけども、これ猶予出ている43件の実績の申請と職権によるもの。それから、昨年、徴収猶予というのは条件がかなり厳しくて、激甚災害ということになりましたけども、昨年は、あ、昨年って令和５年は実績なかったんだけども、この実績もあれば併せてお伝えいただきたいんですけども。

増田税務課長。

金子委員。

年によって変動はあると思うんですね。それで、昨年もお伝えしたところなんですけども、この猶予制度についてはね、要するに納付期限が迫ってきたり、過ぎちゃったりする場合に、督促から始まって、催告とか特別催告とか手紙出しますよね。その中にね、去年は令和５年の実績って言ったからそうだったんだけど、圧着はがきで、小さい字でね、猶予制度ありますよって書いてあるということでした。その後、昨年はちゃんと紙に書いて、それから、この猶予制度のそういう制度が28年ぐらいに、平成でね、できたという制度趣旨もきちっと書いて知らせてあげると、そういうことによってね、納付相談になるという、私はそういう求めをしたということですけども、その後、そういう周知というのはどのようにやっているのかね。とりわけ、この換価の猶予の制度趣旨などについては、どのような表現でお伝えをしているのかお聞かせいただけますか。

増田税務課長。

金子委員。

そのお手紙、見せていただきましたけども、こう書いてあるんですね。文章を全部読みますと、災害等により一時的に納付することができないときや、一時的に納付することにより事業の継続や生活の維持を困難にするおそれがあるときなど、一定の要件に該当するときは申請で猶予できますということで、この前段のほうのね、災害等によるというのは、これはなかなか激甚災害とか、今年１件あったということでしたけども、なかなか例は去年ないはずだし、激甚災害だったらそれは猶予になりますよというんで、それはあんまり迷わないと思うんです。問題なのは、その後の一時的に生活維持を困難すると、ここのところの表現というのをね、もっと前段の一般の猶予とは別で大きく見せて書くと、それから要件をいろいろいっぱい書くと、それは、やっぱりそれはバリアになっちゃうので、書かなくていいんだけども、１点ちょっとお願いしておきたいのはね、納期限から３か月以内は申請、申請できると、ここですよね。だから、納税者の方は、やっぱり期限過ぎちゃったり近づくと困っているわけですから、どきどきして行かなくなっちゃうということだけども、制度上は納期限３か月過ぎても、要件に当てはまればですよ、そのさっきのいろんな、できると、申請できると。ここはね、きちっと大きく書いて見せてあげると、お伝えしてあげるということは私は必要だという、昨年に続いてお願いしておきますけども、その点だけ御答弁いただけますか。

増田税務課長。

金子委員。

そういう答弁だけども、私はそこのところはね、より一層の改善を求め、お手紙のほうも若干まだ紙に余白がありますので、そこのところは考えていただきたいと思います。 　いずれにしろ、この換価の猶予の制度は、そういうことで新しくつくられて何年か運用されていますけども、納税者の皆さん、特に、今、地域経済という点では本当に困難を抱えてますのでね、納税者の皆さん、事業者の皆さんなどが全国的には非常に活用して助かるよという事例が、私たちも相談を受けてありましたけども、そういうものになっていますので、個々の実情に応じて納税緩和制度が多くの方に使われると、要件に当てはまるならですよ、もちろんね、ということで、さらなるこのお知らせの内容などについても改善を求めておきたい。申告納税の趣旨が生きるということでやっていただきたいというふうに思っております。 　これは以上です。

続いて、たかはま委員。

56ページ、特別区民税、ふるさと納税の流出抑制について、区民への情報提供の視点でお伺いしたいと思います。 　2025年の区民税流出額は23区で初めて1,000億円の大台に乗ったという中で、特別区長会が返礼品目的の言わば官製通販となっていると厳しい指摘をしているように、区の歳入で見れば不合理な税制でも、個人に焦点を当てれば、この通販に手を出すのが最適解となっていますから、この熾烈な商戦が収まることはないと思っています。だからこそ、区民の皆様には、この制度がいかに不合理であるかというのを知っていただき、制度を変えるよう我々国民も国に働きかけていくべきで、ホームページ、チラシ等、有効活用が必要でございます。その点は先ほど総括で答弁がございましたが、周知啓発については以前から指摘をしており、現状では不十分です。これまでの取組でどのようなメッセージが不足していて、今後、どのように届けていくと考えているか、御認識を伺います。

畑中総務課長。

たかはま委員。

承知いたしました。近隣でも自分の区に当てはめて、例えば北区さんだとごみ収集１年分ですよとか、分かりやすいホームページを見やすいところに載っけているというところで、文京区でもやっていただいていることが、区民の皆様の目に留まるところにしっかりと載せていただきたいなと思いますし、チラシという御答弁あったのは、これですよね、すごくインパクトがあるなというふうに思っています。このままでは住民サービスが危ないといったところ、こういう危機感を区民の皆様と共有したいと思いますが、総務課の窓口だとちょっとうまくなかなか伝わらないのかなというふうに思いますので、この工夫はぜひやっていただきたいなというふうに思います。 　ほかの区では、不合理な税制改正等に対する特別区の主張ということで、区報を大きくとって載せているようなところもありますけれども、区民の皆様にしっかり届くといったような取組をするべきだと、広報の観点からもっと取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。

畑中総務課長。

よろしいですか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

田中香澄委員。

委員　特別区民税のところ、少し触れたいと思うんですけども、8.8億円の増ということで407億円で、その理由は賃金の上昇であるというふうに私たちも受け止めております。200万円の階層が少なくともその上の階層に上がったというふうに考えておりますけれども、文京区の押さえということを同じかどうか確認をさせていただきたいというふうに思います。 　また、こういうふうな賃金の上昇というのを、これからも国の方針と同様に文京区もしっかり下支えしていただきたいなというふうに思っております。 　それから、株式譲渡のところ、この歳入のところでですね、交付金で上振れている交付金が大きく三つあろうかと思います。それで、本当はここで切れているんですけど、株式譲渡以外にも地方消費税交付金、また財政、財政調整交付金のところにも及びたいと思ったんですが、交付金のところが分かれているので、その後でやらなきゃ駄目ですかね──はい。 　じあ、株式譲渡、交付金のところは一つ触れたいと思うんですが、この交付金は、予算８億7,000万円に対して決算では16億1,952万ということで、実に約1.9倍と大幅な上昇となっています。区民による株式の売却益が増加したということですとか、株式……。

何ページになりますか。

委員　株式譲渡の……。

63ページの辺りまで……。

委員　62ページ。

62ページですね。

委員　はい。合ってますか。

失礼しました。

委員　大丈夫ですか。

はい。

委員　62ページはいいですか。

大丈夫です。

委員　あ、ここまでじゃない。

63ページまでの部分でお願いします。 　　　　　　　　　（「税まで」と言う人あり）

委員　あ、税まで。じゃあ、そこまでお願い……。 　　　　　　　　　（「特別区民税だけみたいです」と言う人あり）

委員　だけみたい。あ、失礼いたしました。

ごめんなさい。また……。

委員　じゃ、そこまでお願いします。

じゃ、小林委員。

私は……。 　　　　　　　　　（「答弁ないんですか」と言う人あり）

答弁なし。あれ、１個……。 　　　　　　　　　（「答弁、確認したいと思います」と言う人あり）

あ、答弁。御答弁できますでしょうかね。ちょっと範囲が違っちゃったみたいです。 　増田税務課長。

あ、特別区民税のほうの……。

もう一度質問していただけますか。

委員　すいません。私が途切れたところを理解していなかったので、最初に質問をしたのは、特別区税が8.8億円増加しましたねと。それは賃金の上昇が影響しているんでしょうねと。で、200万円の階層の方が上の階層に行ったんですよねと。それは賃金の上昇に関わっているんですよねという区の認識と同じかどうかという確認でございます。

増田税務課長。

よろしいですか。 　じゃ、小林委員、お願いします。

今の田中委員の質問に続けて、私の総括の質問の続きなんですけれども、収入上がるのはいいことなんですけれども、100万円とか103万円の壁などを突破するごとに支援や控除がゼロになったりとか、また、税等の負担が生じる壁があることはよく指摘されることでもあり、ほかにも住民税非課税または均等割を外れると、例えば年収300万円未満のひとり親の子育て世帯にとっては、授業料以外にかかる教育費を助成する都の私立高等学校等奨学給付金の対象から外れるなど、様々の支援の枠組みから漏れていきます。また、103万円の壁撤廃で学生はもっと働けるというお考えもありますけれども、そもそも学生が学業に専念できず働かなければならない状況が問題で、学費下げるとか、給付型奨学金を充実させるとか、若者への家賃補助を行うなどの支援を行うべきだと私は考えております。 　こうした、収入が上がっても、物価高騰に追いつかず、支援の隙間からこぼれ落ちる人たちがいるということに大きな課題があると思うんですけれども、税務課さん──ん、税務課さん、先ほどの御答弁では、生活実態までは分からないということだったんですけれども、庁内の共通認識として、そうした支援からこぼれ落ちる人たちがいるというのを把握しているのかどうかということと、また、区のほうでも就学援助の認定基準額、基準所得額の引上げは行っていたと認識しているんですけども、それ以外にも行っていることがあるのか、対応していることがあるのかどうかということをお伺いしたいと思います。 　　────────────────────────────────────

それでは、５時になりましたので、本日の審査を終了させていただきまして、明日、また御答弁のほうからお願いできればと思います。 　　　　　　　　　午後　　５時００分　閉会