令和６年自治制度・地域振興調査特別委員会

おはようございます。 　それでは、自治制度・地域振興調査特別委員会を開会いたします。 　委員等の出席状況でありますが、委員は、関川委員が病気療養のため欠席であります。田中としかね委員は今、こちらのほうに向かっているということでございます。 　理事者につきましては、関係理事者の出席をお願いしております。 　　────────────────────────────────────

理事会についてですが、必要に応じて、協議して開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

また、本日の委員会終了後、委員会視察及び研究会について協議するために、理事会を開催したいのですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

それでは、そのように決定をさせていただきます。 　　────────────────────────────────────

本日の委員会運営についてでありますが、理事者報告５件、部ごとに報告を受け、項目ごとに質疑を行うことといたします。 　一般質問、その他、委員会記録について、令和６年９月定例議会の資料要求について、閉会と、以上の運びで、本日の委員会を運営していきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

各委員及び理事者の皆様には、質問・答弁など簡潔明瞭に行い、本委員会が円滑に運営されるよう御協力をお願いいたします。 　　────────────────────────────────────

それでは、理事者報告、企画政策部企画課より１件です。 　初めに、報告事項１「令和５年度文京共創フィールドプロジェクト（Ｂ＋）の実施結果について」の説明をお願いいたします。 　岡村政策研究担当課長。

ありがとうございました。 　それでは、質疑に入りたいと思います。 　質疑のある方、いらっしゃいますか。 　では最初に、市村委員。

おはようございます。 　文京区共創フィールドプロジェクトＢ＋（ビータス）の実施結果について、報告をいただきました。今回の事業募集は、応募者数が９事業ということで、たしか３年目ですよね、そうですね。３年目で、一時よりは募集の事業所も増えているかなと思いますが、今回、３事業ということで、それぞれの事業については、後ほど質問いたしますが、単年度の募集ということで、採用されなかった６事業の場合、単年度なので、来年度ももし募集するとすれば、その６事業の人はまた改めて挑戦するという可能性は多分あるんだと思うんですけれども、諦めちゃうかどっちかちょっと分かりませんけれども、多分、やる気のある、そういった事業所なので、挑戦してくると思いますが、それに向けて、何か、区としては、こうしたほうがいいとか、こうしたらもっとよくなるんじゃないか、そういうアドバイスみたいなものというのはしているのかどうか。その辺の質問をさせてもらいます。

岡村政策研究担当課長。

に御応募いただくに当たりましては、事前の相談を必須の条件としてございます。その事前の相談におきましては、顔の見える意見交換の場というのは必ずつくってございまして、その中で、所管の部署とも連携をしながら、区の地域課題にどのように関与していただくかというようなところを、相談を受けながらアドバイスを行っておりまして、事前相談の後に実際に応募いただくという場合には、区からのそういったアドバイスも踏まえた上で、御申請いただいているかなというふうに考えてございます。 　先ほど市村委員からございましたとおり、もし不採択になってしまったとしても、次の年に再チャレンジするということは可能となってございますので、また御相談があった場合には、丁寧に相談に応じていきたいなというふうに考えてございます。

市村委員。

ありがとうございます。丁寧な御対応をしていただいているということが確認できました。ありがとうございます。 　その中で、１つ、リアルアバターは、実は私もこの403人の中の１人なんですけれども、それは後でまたあれしますけれども、ジオ・マークさんの坂の多いまちのということで、ふるさと納税、これちょっとかわいそうというか、11.2％しか集まらなかったということで、ほかの２つの事業所はもう100％、100％以上ということなんですが、この辺の理由というか、ちょっとお聞きしたいなと思います。

岡村政策研究担当課長。

市村委員。

ありがとうございます。しっかりと原因は把握されておるということで、ちょっと安心したというか、これからアドバイスをしっかりとしていただきたいと思います。 　１点だけ、この３つの中のリアルアバター、実はこれ403人の、先ほど言いましたとおり、ぱっと見たとき、あ、珍しいな、初めてだなということで、実際に名取さんと２人で話しかけたんですけれども、私が話しかけたときは、何を言っているか分からなくて、何回も何回も返事が来て、名取さんの１回でちゃんと返事が来たんですよ。えーっ、そういうものなんだと思って、ここに書いてあるとおり、だんだん声が大きくなるんですよ。ちょっと恥ずかしい面も出て、ここにアンケートに書いてあるとおりなんですね、これね。実際にやってみると、アバターがリアルな人じゃなくてもいいなと思った。これ確かに、イラストのほうがもっと親しみやすいかもしれない。その辺がちょっとあれですけれども、僕もそう思いますね。 　で、音声の応答が鈍かったため、僕がそうですね、何回か大きな声を出す。これも実際に私がやったことですね。リアルアバターの手話版も作って選べるようにするとよいと思った。これもそうですね。面白い試みだとは本当に思いました、実際にぱっと見たときね。 　で、１階の受付にあるということで、何か雰囲気がちょっと明るくなるような、そんな感じも受けました。 　では、何をといってもあれなんですけれども、これを、地域課題や社会課題の解決に向けた取組なので、実際にいろいろ実証実験をやって、文京区に生かして、例えばこのシビックセンター、ほかのところでもいいですけれども、シビックセンターに生かされることがやはり重要だなと思っていますので、僕は、やり方を変えれば、もっと精度を上げるというんですか、僕みたいなちょっと言葉足らずの人もぱっとできるようなことになれば、とてもいいのかなと、そんな感想でございます。お答えしなくてもいいんですが、そういう感想をしゃべらせていただきました。ありがとうございます。

では続きまして、依田委員。

ありがとうございます。 　私も、先ほど市村委員がおっしゃった、このジオ・マーク社の目標金額、大分未達というところをお尋ねしたいんですけれども、私も、そのクラウドファンディングのサイトは見てみたんですが、大量にいろんなクラウドファンディングがあって、多分、普通の人はそこから何となく見て、何となくクラウドファンディングしようという人がどれだけいるのかなというのは、確かによっぽどメジャーな、何かキャッチャーなものでない限りは、きっとそういうことはないんだろうなと思いました。 　先ほども御説明がありましたけれども、実際には企業さんが直接お知り合いの方とかに声をかけてやってもらうというのが基本なんだろうなとは思いつつ、やっぱりこういう小さい会社さんですと難しいこともあるのかなというふうに感じております。 　先ほど、ふるさと納税のコア層への呼びかけのやり方をちょっと支援していきたいというようなお話があったと思うんですが、どういうふうにしていったらいいのかと。基本的には、この企業さんの自主的な努力というところだと思うんですが、どういったところを教えていったらいいのかというところ、どうお考えでしょうか。

岡村政策研究担当課長。

依田委員。

に携わった方々の声を聞くというのは、新しく挑戦しようという方にも非常に参考になる事例だと思うので、その点はぜひよろしくお願いいたします。

では次、石沢委員。

についてなんですが、事業概要のところで、先ほど他の委員からもありましたけれども、Ｂ＋（ビータス）の目的というんですかね、これが地域課題や社会的課題の解決に向けてと、こういうふうに書かれているわけですよね。今回、事業のいろんな結果を見ると、ではその地域課題とか社会的課題の解決というものが、今年で３年目という話でしたけれども、過去１、２年やって、どのくらいこの地域課題や社会的課題の解決につながったのかというのは、やっぱりこれは大事な目的なので、ここは確認しておきたいと思うんですよ。だから、ここが、この報告書からだとちょっとよく分からないので、これは説明していただきたいなと。どういう地域課題や社会的課題の解決があったのかということをちょっと教えていただきたいと。 　それから、シルバコンパスのアバターは、私もちょっと見まして、私は利用しなかったんですけれども、ただ、これは見ていると、受付のアバターの方がずっと女性でしたよね。それで、総合受付というのが女性というようなことでいいのかなというのが、私はちょっと疑問でした。それで、もっと詳しいアンケートを私もちょっと事前にもらいましたけれども、この中でも、やっぱり総合受付が女性というのが疑問だという声が書かれていて、やっぱりこういう疑問はあったんですけれども、このことについて、シルバコンパスさんに、何で女性なんですかということを課長さんのほうで確認されたのかとか、ちょっとその辺聞かせていただきたい。それで、理由がもし向こうからあったら、その理由について、どういう答えだったのかというのを聞かせていただきたいんですけれども。

岡村政策研究担当課長。

の目的からして、どう具体的に課題の解決につながったのかというようなところでございます。 　一応、２年間実績として出てございまして、具体的に社会的な実装につながった事業というのは、今のところない状況にはなってございます。 　この事業の意義といたしましては、地域課題、社会的課題を解決するための各事業者さんが持つその知見を実証事業のフィールドとして活用いただくというところがポイントとなってございまして、トライアンドエラーも含めて、挑戦する意欲というようなところを応援する、そういった事業となっているかなというふうに考えてございます。 　実際に文京区の事業として予算化しているものはないんですけれども、文京区における効用といたしまして、実際にこの実証事業のプロセスにおきましては、各所管課、関係の部署と深く関わり合いながら事業を実施しているところもございまして、職員の間で新しいこういった技術があるんだというようなところで、今後の仕事への意欲だとか、積極的に実証事業に関わっていただくようにして、マインドの向上につながっているのかなというふうに考えてございます。 　区職員全体のマインドセットの全体を変えるというところまでは、まだ関連の部署だけなので、至ってはいないところですけれども、この事業によりまして、新たな技術を試してみようという意識の醸成につなげていければなというふうに考えてございます。 　あともう一点、アバターの件ですけれども、女性でよいのかというようなところで、特に何か意味があって女性にされているということではないかなと。特に、なぜ女性だったのかというようなところの問合せは、私のほうからはしてはいないんですけれども、ちょっと女性問わず、リアルな人間だと少し怖いというような声がアンケートの中でございまして、ここの部分は何かほかのキャラクターに代替するだとか、そういったことも技術的には可能となってございますので、そういったお声があったことというのも、今回の実証事業での成果だったのかなというふうに考えてございます。

石沢委員。

ありがとうございます。社会的実装はまだということで、文京区がいろいろ区役所とかそういったところをフィールドとして貸して、社会的課題の解決とかに向けて提供しているわけですから、やっぱり自治体の本来の役割というのは住民福祉の増進ですから、単純にスタートアップ企業が成長するための場だけを提供するみたいなことだと、何か趣旨としてはちょっと違ってくるのかなというふうには思うので、その辺はやっぱり自治体の本来の役割というのをちゃんと認識しながら、この辺は進めていただきたいなというふうに思うんですね。 　それで、先ほど、こういう新技術が出てきて、マインドの向上が職員のほうに図られるというような話もございましたけれども、この報告書を見ますと、例えば今後の展開というところでは、本庁舎以外の図書館等の施設で設置も可能ということで書かれていて、それでこういう受付の窓口をアバターとかに任せるみたいな、そういう誤解みたいなものが生まれないようにはしていただきたいなというふうには思います。でも、先ほど補完的な業務というふうには言われていたので、そういうものだと思うんですけれども、ただ、総合窓口とかもそうだし、図書館の窓口もそうだと思うんですけれども、来庁者だとか図書館の利用者というのは様々な人がいて、個性もそれぞれ違うし、年齢も違うし、体の特性もやっぱり違うという点では、そんなに単純な業務でもないというふうに思うんですよね。だから、こういうものがある意味人減らしみたいなものに使われるようなことがないようにはしてもらいたいなというふうには思うんですけれども、その点はどうなんでしょうかということで、ちょっとお聞きしたい。

岡村政策研究担当課長。

では、松平委員。

も進化をしていっていただきたいなというふうに思います。 　それで、リアルアバターに関しての話とかいろいろ出ていましたけれども、これもそもそも区の関心が高いトピック一覧ということで、応募要項に出ている中の一つとして、今、お話があった総合案内窓口の混雑緩和という課題があって、それを、募集をかけて、見事にフィットした。いろいろ反省点はあるかとは思うんですけれども、はまった、採択の事業だったのかなというふうに思います。 　それで、寄附額が集まらなかったジオ・マークの坂の魅力のほうなんですけれども、これはそもそもどういう地域課題があって、これをやることになったのかということと、目標額として150万円やる予定だったところが、11.2％の寄附額だったということで、実際、寄附金から手数料相当分を引いた額が区から助成金として交付をされて、当たり前ですけれども、それが原資となって事業を行うと。当然、寄附額が集まらなかったら、その原資となる事業のお金が少なくなるということなので、大体１割ぐらいしか集まらなかったということだと思うんですけれども、当初の150万円でやろうと思っていたジオ・マーク社の事業から10分の１程度でやったことで、本来やりたいと思っていた事業というものは、今回できたのかということをお伺いしたいと思います。

岡村政策研究担当課長。

松平委員。

はい、分かりました。ありがとうございます。その事業をやる意義、課題というところ、今、お話を聞くと、非常になるほどと納得する部分があるんですけれども、なかなかそこが、寄附をしようとする方に対してはちょっと分かりづらかったのかなというふうには思います。 　もう一つの東京医科歯科大学のがん検診率の向上ということが、区の課題として掲げていて、それを解決する課題としてやっていくということではあるんですけれども、唾液と幸福度の関係であったりとか、あと幸福度とがん発症の関係性だったり、その結果としての検診率を向上させようということですので、なかなか遠い課題というか、大きな課題になるかと思います。 　区として、それを自前で、では一般財源で一緒にやっていきましょうということは当然できるわけではないので、メリットが大きいかと思いますけれども、医科歯科大としては、区と組むことでどういうメリットを感じてくれているのかというところ、極端な例を言えば、区と組まなくても、独自にクラウドファンディングをやって資金を集めるということができるかと思うんですが、そのあたり、この事業に関してどういうふうに区として認識しているのか、伺いたいと思います。

岡村政策研究担当課長。

松平委員。

ありがとうございます。事業としては、非常に魅力的だし、面白いなというふうに思っております。ただ、単年度で結果が分かるようなものではないと思いますので、なかなかタイムスパンが長いものになるかと思います。 　今後、このＢ＋（ビータス）を発展させていく上で、次の住友の話にもつながりますけれども、創業支援であったり、スタートアップ事業との相性というのは、やっぱりとてもいいと思います。 　そうなったときに、ちょうど今年度も募集をしていますけれども、６月まで募集をかけて、精査をして、大体７月、８月に事業採択をすると。寄附を募集するのが10月、12月。実際、今年度もそうでしたけれども、助成金を交付できるのが年明けの１月になって、実際、実証事業をするのは２月、３月の期間の、ある意味短い期間だなというふうに思います。 　今年のアバターに関しても、１回出てきたけれども、ちょっと故障があって１回アバターさんが引っ込んで、また出てきてということがありましたけれども、なかなか期間が短い中で実証事業をやって、それで３月末に実績報告を出してくださいということでやっていますので、体力のあるところであれば、フライングして早めにできるということがあるのかもしれないんですが、助成金を交付してから２か月弱ぐらいでその事業をやらなきゃいけないとなると、非常に短いのではないかなというふうに感じるところがあるんですが、今後、よりタイムスパンが長いというか、事業に対して、Ｂ＋（ビータス）として一緒にやっていくとなると、そこの時間軸をもっと長く見る考え方というのはできないのかなと思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。

岡村政策研究担当課長。

松平委員。

自体、とてもいいスキームだというふうに思っていますので、本来、区が一般財源を使って、行政が主体となって地域課題の解決をやるところを、民間の力を借りながら、しかもクラウドファンディング、外から集めてくるということでありますので、うまく成功すれば、当然、区民や行政も含めてのメリットが大きい事業だと思いますので、ぜひ、その試行錯誤を繰り返しながら、よりいいスキーム　　していっていただきたいなというふうに思います。

沢田委員。

私からは、ふるさと納税に関してお伺いします。 　３月の予算審査特別委員会で少しお話ししたんですけれども、ふるさと納税のそもそもの目的のところで、返礼品で人を釣る方法ではなくて、区を応援したいとか地域の起業家を応援したいとか、そういう人の応援マインドを喚起する方法を優先すべきだという提案を差し上げて、その好事例の一つがこのＢ＋（ビータス）なんじゃないかという話を差し上げたんですが、先ほど区の職員の皆さんのマインド醸成にはつながっているというお話がありましたが、区民のマインド喚起にもつながっているとお考えでしょうか。この間の成果であるとか課題があれば、お聞かせください。

岡村政策研究担当課長。

沢田委員。

承知しました。ぜひ、取り組んでいただければと思います。 　もう一点なんですが、先ほど目標達成しなかった事業もあるということで、課題が、広報がＳＮＳ中心、若者中心で、ふるさと納税のコア層に届いていなかった可能性があるというようなお話があったんですが、これも次につながる課題は明らかになったものだと思うんですけれども、この制度のそもそもの枠組みに立ち戻ると、目的の一つが、寄附者が事業へ寄附をするだけではなく、継続的に事業に関わり、地域の起業家を応援し続けることができるというようなお話があると思うんですね、国の枠組みを見ると。要は、今回のように単発で、単年度で成果が出にくいが、継続的に区民の協力を得て発展していくというようなケースもあるのではないかと思うんです。先ほどの松平委員の質疑の中で、事業スパンは単年度という話もあったんですが、区民がその先も、年度を超えて継続して事業に関わり続けるための支援ということも考えられるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

岡村政策研究担当課長。

沢田委員。

ありがとうございます。ぜひ、翌年度以降ということもお考えに入れて、サポートというか、支援を今後も継続いただければと思います。 　最初に申し上げた予算審査でふるさと納税の話を差し上げたときに、寄附を拡大するためにはどうするかという議論で、その是非についても議論したんですけれども、要はそれぞれの拡大策について、効果の検証が必要だろうというお話がありまして、いろいろ策としては提案いただいているんですけれども、それぞれ本当にやる意味があるのかということをしっかり検証していかないと駄目なんじゃないかと。例えば返礼品がついてくるものでいうと、その中間事業者へのマージンとかという問題もありますね、このマージンを差し引いた場合、収支予測はどうなるのかとか、今回のような返礼品なしの仕組みと比べて、返礼品ありのものの費用対効果はどうであるかとかという検証を今後いただきたい。その流れの中で、ぜひこのＢ＋（ビータス）の効果検証もいただきたいなと思っているんです。要は、単発で収支が合わなかったとしても、ふるさと納税の流出抑制という側面もありますので、そういった面も含めて、今後のＢ＋（ビータス）の事業の効果検証は続けていただきたいと思うんですが、これは何か御答弁をいただけますでしょうか。

岡村政策研究担当課長。

だというところでございます。 　Ｂ＋（ビータス）につきましては、実際に実証事業をする経費にその事業を全て使ってしまう。実績報告などもいただいていて、確実に使っていただいてございますので、区の一般財源に寄与するような内容とはなってございませんので、ちょっと流出抑制というところでは、この事業は直接的には関与できないんですけれども、ただ、区の一般財源を使わずに、こういう新しい実証事業をすることができるというような別の角度から考えますと、一定、区の施策のところにも役立っているものなのかなというふうに考えてございます。 　また、流出抑制といたしましては、昨年度、御報告してございますけれども、新しい返礼品などにも検討しながら、文京区らしいふるさと納税、文京区の地域の魅力発信というところも含めて、続けていくのかなというふうに考えてございますので、そういった対策を続けていくのかなというふうに考えてございます。

沢田委員。

に納税をしたり、ふるさと納税をしたりとかということにつながると思いますので、ぜひ、そういう意識でお願いをしたいというお話でした。 　要は、予算審査では申し上げたんですけれども、寄附の拡大と流出の抑制とその両方を追うと、「二兎を追うものは、一兎も得ず」という状況になってしまう危険がありますので、今回のようにふるさと納税の対策は、基本的には流出抑制に注力すべきだと私は考えておりますし、区民からの提案を、区民が応援できる仕組みという意味で、このＢ＋（ビータス）というのは特に貴重な事業だと思いますので、先ほど申し上げた短期的な成果の有無にかかわらず、単年度では成果が出てこない事業に関しても、ぜひ、単発で終わりにならないような、継続的な支援を続けていただければと思います。 　以上です。

では、田中委員。

委員　委員長、すみませんね、遅れてきて申し訳ございませんが、ちょっとだけ確認したいんですけれども、答弁に立っているのが政策研究担当課長ですので、個々の具体的な事例について中身を問うという話はしないし、できないんですけれども、先ほどの坂の話は見事な答弁だったので、つい聞きたくなるかなという気もするんですけれども、そういうことではなくて、確認したいのは、せっかく区の企業と区の関係部署とのマッチング、マッチングというふうにしておっしゃっているのは、多分、政策担当課のほうがマッチングという形で、文京区の課題を抱えているこの部署とマッチングさせたということだと思うので、それぞれどの部署とマッチングしたのかはまず確認したいの。それはこの３つの事業について、ここはここ、ここはここ、ここはここって、ぜひこれは確認しておきたい。

岡村政策研究担当課長。

田中委員。

委員　ありがとうございます。では、健康推進課に直接聞きたいなと思うんですけれども、これは物すごく刺激的な話でございまして、東京医科歯科大学が何を言っているかというと、幸福度と口内細菌の関係について、主観的な幸福尺度の組合せによって、様々な口の細菌の種類が変化する可能性が示唆されたって言っているんですから、東京医科歯科大学が言っているその主観的な幸福尺度の組合せを知りたいわという話でね、これを聞きたいので、健康推進課に問合せをすればつないでくれるということで、そういう理解でよろしいでしょうか。

岡村政策研究担当課長。

田中委員。

委員　企業秘密じゃないし、研究に関しても、それぞれいろいろとプロテクトしなきゃいけない部分はあるでしょうから、それはそうなんですけれども、先ほどお話があって、区職員の意識変化にプラスに作用するということにも多分なると思うので、そうした関係づくりは非常に大事ですけれども。 　翻って、スタートアップをしたいと思っている側からするメリットって何かというと、資金を出してくれる規模感からして、区にお願いすることよりも、例えば都であったり国であったりとかという規模があるじゃないですか、そうしたことよりも、やっぱりここの文京区でやってみたいとかと思わせることに関しては、多分、お金の関係じゃないと思うんですよ。文京区というフィールドでやることにとても意義があるということを感じている、社会問題であったり、政策課題であったりということのマッチングですので、そこに企業としてもスタートアップしたい、やってみたい、実証実験を行ってみたいということに関するメリットというのを感じてほしいなと思うので、で、今、職員との関わりと言ったんですけれども、例えば税金を使って、資金を投入してやってちょうだいという事業じゃないじゃないですか。その代わり、文京区でやるからには職員が協力しますよと。マッチングによって、文京区の情報というのが速やかに手配できますよ、職員が実際に顔を出せますよとかということに関しては、ちょっとしたスタートアップにとってみれば、人件費とか調査費とか何とか考えると、とてつもないメリットになるわけなんですよ。 　この辺をもうちょっとアピールして、文京区だったらこんなことまでできるんだ、やってくれんだということがあると、やってみたいという企業がまた増えると思うし、今までずっと議論があったように、単年度の会計で１回やって単発でおしまいということに関しては、そもそものふるさと納税って、継続してやっていくと、またリピートってあるじゃないですか、あのリピートがふるさと納税の肝だと思うので、最初１回面白そうだから試しにやってみた、おしまいじゃなくて、会計年度を超えてやってみるということに関しては、チャレンジングな姿勢だとは思いますけれども、議会も今、それぞれ、これは後押ししてもいいんじゃないかというような議論になりつつあると思うので、検討をぜひしてほしいなと思いますので、よろしくお願いします。

答弁はいいですね。はい。 　では、以上で、報告事項１「令和５年度文京共創フィールドプロジェクト（Ｂ＋）の実施結果について」は、終了いたします。 　続きまして、区民部経済課から４件。 　初めに、報告事項２「文京区と住友不動産株式会社との連携協定の締結について」、報告事項３「現下の経済変動に係る経済支援施策の実施結果について」、以上２点の説明をお願いしたいと思います。 　内宮経済課長。

続きまして、報告事項４「区内店舗支援事業の実施結果等について」、報告事項５「文京区家計支援臨時給付金の支給状況等について」の２点を御説明をお願いいたします。 　熊倉緊急経済対策担当課長。

ありがとうございます。 　では、報告事項２「文京区と住友不動産株式会社との連携協定の締結について」の質疑に入りたいと思います。 　質疑のある方、いらっしゃいますか。 　では、品田委員。

おはようございます。 　自治制度の委員会、私も長く所属しているんですが、こんなに新しい課長さんが次々と御報告していただいて、自治制度の委員会が活性化しているなというのを朝から感じ、意欲ある課長さんたちに期待をしたいというふうに思っています。たまたまですけれども、みんな今回の報告は新しい課長さん。あ、部長もね。違う、部長は、だって前から部長だもんね。 　戻ります。住友不動産との連携ということで、事前にも御説明をいただきまして、ありがとうございます。 　うちの会派からは、なかなか、インキュベーションの拠点づくりについては、順天堂のオープンイノベーションプログラムＧＡＵＤＩとか東大のＩＰＣの大学発のインキュベーションプログラムとかの連携についても、いろいろ聞いているところではありますけれども、うちの会派から区内の公有地にはなかなか逼迫しているので、できたらインキュベーションセンターを区有地に造るのではなくて、タイアップしてくださっているところの拠点をしていただきたいという要望をしたんですが、今回、住友ビルの中ということなんですが、ここに至った経緯をまず説明をしてください。 　もう質問を続けちゃいますね。それから、文京区として、大変、大学とか知識人が多い、そういう資源があるという特性を持っていますけれども、スタートアップ事業ということも含めて、１号のところでもやったんですけれども、大学や病院と一緒になってやるということで、参考資料のイメージ図のところで分かるんですが、これなかなか大変だなというふうには思ってはいるんですが、Ｂ＋（ビータス）も含めて、地域の課題が見える化して、実証実験をしていくということで、住友さんの力を借りながら、また大学等の力を借りながらということで、文京区の課題として私なんかが考えるのは、ＡＩ、行政はＡＩにまだまだ弱いところで、ＡＩを使った事業を進めていくとか、先ほど１号のところで、リアルアバターの案内人みたいな、人手不足のところを解消するロボットみたいなものを使うとか、何かそういうのがあったらいいなと個人的には思ってはいるんですけれども、ただ、１号のところで手を挙げてくださったいろんな団体、企業については、非常にありがたいことだというふうに思うので、まだ３年目ということですから、それこそトライアンドエラーじゃないんですけれども、しっかりとやっていただけるには、こういう組織があったほうがいいのかなと思って、歓迎をしております。 　それで、今後、この組織に、こういったイメージ図になるということで、Ｂ＋（ビータス）も含めて、どういうふうに発展させていくのかということと、あと、住友さんが考えていらっしゃる文京区への関与の、何というんですか、相乗効果だというふうには思うんですが、文京区で考えている効果と住友さんが考えている効果とまた少し違ったりしているのかなというふうに思います。そこを一緒にやっていこうということなんですが、ちょっとここに至る、先ほどは場所のことをお話ししましたが、経緯も含めてお願いします。 　それから、ついでに、新聞によると、５月10日ですかね、東京都のスタートアップ、国際金融都市戦略室と東京大学の協創プラットフォーム、いわゆるＩＰＣですね、ここと締結をしたということが書かれておりましたけれども、地元の自治体としては、これどういうふうに連携して、期待していくのか、また方向性をどう示していくのか、お答えをいただきたいのが３つ目。 　それから、いろいろスタートアップ事業やこういうことに各自治体も、それから地方もいろいろ頑張っていらっしゃって、特に地方は、雇用をそこで創出するとかいうことで、私も少しだけこの間、富山県のほうに行って調べてきたんですけれども、やっぱり県レベルとか都道府県レベルじゃないとなかなか難しいのかなというふうには当然思っているんですが、今回、文京区が先んじてやってくださった、一つの自治体とやってくださったということは、上手に成功例を全国に示していただければいいのかなというふうに思っています。 　東京都のいろんなそういったスタートアップ事業も使いながらというか、活用しながら、それから飯田橋という場所なので、隣の千代田区とか新宿区とかとも連携しながら、それぞれスタートアップ事業をやっているというふうには思うんですが、成功事例をですね、先ほど１号のところで報告会をするというようなこともありましたので、飯田橋という拠点を中心にした近隣区と情報交換や、何かいい事業があればお互いに助け合うとか、育てていく、成長させていくという中では、この場所というのも結構いいのかなというふうに思ったりもしているので、ちょっとその辺、まず聞かせてください。

内宮経済課長。

品田委員。

御説明ありがとうございました。イメージがだんだん湧いてきて、それを実現するのは大変だなとは思いますけれども、一つ一つ努力していただきたい。 　今、伺っていると、さっきもお話ししたように、文京区は大学とか医療機関とかそういう資源に恵まれているので、１号でいえば３つ目のがんのリスクをなくすとか、そういうのと、あと、できたら中小企業も巻き込んだり、今、お話があったように市民も巻き込むというのが、文京区らしさなのかなというふうなイメージが少しずつできていたので、あまり間口を広げないで、文京区として、市民や中小企業を巻き込みながら、どうすることが課題解決に、区としてはできないんだけれども、協力してもらえればこういうことができるとかいうのを追求していくのがいいのかなというような、私はそういうイメージでいました。 　それで、さっきもお話ししたように、ＡＩには弱いとかいうのもありますし、人手不足とか、そういうのをロボットとかそういうので補っていくとか、今、飲食店なんかは配膳するのもロボットが持ってきて、もうみんな慣れちゃってね、最初びっくりしたけれども、何かそういう生活様式になったのかなというふうに思いますし、いろいろ考えられるのかなと思って、逆に言うと楽しみにしていますし、区ができないことをやはりこういったスタートアップ事業で補っている。 　それから、さっきも１号のところでもあったんですが、地方なんかは本当に上場できるまで応援していくみたいなところもあるので、起業させるだけじゃなくて、ある程度育てていく、大きくしていく、またほかの事業と連携していく、区の事業と連携していくという、きちっと育てていただきたいというふうに思います。 　ありがとうございました。

では、市村委員。

今回の住友さんとの連携、本当によかったなと単純に思っています。今までスタートアップに関しては、文京区だけじゃなくて、日本国全体を考えると、諸外国と比べるとまだまだ醸成されていないという環境の中で、今回、この住友さんと文京区が連携したということで、何か希望が持てるというか、一気に何か醸成が深まっていくんじゃないかなという、先ほどの経済課長の説明、品田委員の説明で今いただいて、顔の見える関係ができたとか、中小企業とのマッチング、オープンイノベーション、市民を巻き込んでというような話も今いただきまして、これから様々な効果があるのではないかなと本当に期待を持ちました。 　最初、大きな質問としては、文京区と住友さんとどっちがメリットがあるのというふうに思ったんですけれども、これは当然、文京区、今、課長が説明したように、相当のメリットがあるなと思いますけれども、住友さん自体も、恐らく大きな事業しか今までやってきていない中で、これ文京区とね、こういうインキュベーションオフィスを提供していただくということで、住友さんってすごいなと一般的に思われるということは、すごくメリットもあると思いますけれども、ちょっと下世話な話でごめんなさいね、インキュベーションオフィスということで、通常より安い価格で家賃を提供してもらうということなんでしょうけれども、ちょっと相場を見ると、最初の創業の企業なので当然お金もないということで、そういうオフィスがあるんですが、見ると、10万円以下、当然、10万円以下というのは相場というふうに見ているんですが、今回の住友さんの相場というのは、御存じか、住友さんしか分からないかもしれませんけれども、どの程度なのか。 　あと、自治体によっては、家賃を補助している自治体もあるようにちょっと見たんですけれども、文京区としては、その辺の補助というのはどうなのか。その２点、お伺いいたしたいと思いますが。

内宮経済課長。

岡村政策研究担当課長。

市村委員。

ありがとうございます。スタートアップ企業に対して真剣に支援していくという姿勢が今、本当に見受けられて、これから心強いなと思っております。これからもしっかりと支援していただきたいなと思っております。 　以上です。

では、石沢委員。

住友不動産との連携協定についてなんですけれども、資料第２号の概要のところでちょっとお伺いしたいんですけれども、今回、インキュベーションオフィスということで、スタートアップの支援ということでやっているということなんですけれども、その目的のところで、区内における地域経済の活性化ということが書かれております。ただ、連携・協力事項のところを見ますと、地域経済の活性化という言葉が、言葉としては見えてこないなということとか、地域課題や社会課題の解決に関することなんかは書いてあるんですけれども、地域経済の活性化というのが書かれていなかったり、それからこのイメージ図のところにも、地域経済の活性化というところにつながるような具体的な記述というのがちょっと見受けられないなというふうに思ったんです。 　それで、やるからには、やっぱり地域経済にちゃんと貢献するということが大事だろうというふうには思うんですけれども、今回、スタートアップ支援でインキュベーションオフィスを造ることによって、具体的にどういうふうに地域経済の活性化につながっていくのかというのは、やっぱりちゃんと示していただきたいなというふうに思います。これをちょっとお願いします。

内宮経済課長。

石沢委員。

具体的なものはこれからということで、ただ、私たち共産党区議団の一般質問の中でも、地域経済のことで、円安物価高で非常に大変な状況になっているということは御紹介させていただきました。ですから、本当にそういう中小企業に希望を届けるようなものにこれがなっているのかなという点でいうと、まだこれからということなのですけれども、やっぱりそこは示していただきたいなというふうにはちょっと思うんですね。 　それで、場所についても、これ千代田区と新宿区の隣接した場所ということで、どちらかというと、文京区の中心ではなくて、新宿区や千代田区との区境に近いところですよね。ですから、こういうところにそういうスタートアップ企業を集積させることが、ちょっとどういうふうに地域経済、中心部にいたほうが、逆に、私なんかは地域経済の活性化とかという点でいうと、波及効果があるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺はちょっと見えてこないなというふうには思ったんですけれども、そこもちょっと教えていただきたいと思うんですけれども。

内宮経済課長。

石沢委員。

分かりました。ありがとうございます。 　それから、もう一つなんですけれども、入居したスタートアップ企業がオフィスで使う文具とか消耗品、備品、こういうものは、地域経済の活性化というふうに言うのであれば、そういうものについては、例えば区内の業者が使うとかして、集積した企業がより区内経済に還元できるような、やっぱりそういうようなことは、経済課さんとして音頭を取ってやったほうがいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。

内宮経済課長。

石沢委員。

連携協定を今回結んでやるわけですから、地域経済の活性化という点でも、その辺はぜひ重視してやっていただきたいなというふうに思いますが、これは要望で。

高山委員。

委員　質問します。 　今、石沢委員からいろいろ質問があって、いざ、この地域社会と何とかって書いてあるけれど、本当にどうなんだという話は、確かに書いてあるとそうお感じになる方もいるのかなとは思ったんです。だけど、いろいろ見ると、文京区、そんなに予算も使えませんよね、これね。予算も使わないで、一応、プロジェクトに名前が入って、盛り上げていこうみたいな、そんな感じなので、とてもいいなと思っています。 　というのは、私、本会議の一般質問で、節約病という話を問題提起したと思うんですよ。要するに、今の40代が特に、私もそうですけれども、ずっと不況だったので、もう節約、節約で、ようやくちょっとお金ができてきたなと思ったら、老後2,000万円問題とか言われて、貯金しろとか言われているわけですよ。そうすると、もっともっと貯金しなきゃという気になっているんですけれども、このイノベーションだとかインキュベーションだとかというような人たちというのは、多分もっと若いですね、スタートアップの人たちは。今の20代の人たちは、社会に出てからずっとアベノミクス以降で景気がいいので、やっぱり行け行けだと思うんですよ。全然違うんですね、もう世代で。 　そういう人たちと接して、文京区役所も節約病を克服するというのにいい薬になるんじゃないかなと思って、とてもいい機会だと私は思うんですが、実際どうですか、そういう人たちと接しているのか接していないのか、ちょっと分かりませんけれども、その節約病の克服について、インキュベーション施設、ベンチャー施設というものが、区役所の人にもいい刺激になるんじゃないかと私は思うんですけれども、どうでしょうかね。

内宮経済課長。

高山委員。

委員　ありがとうございます。まさにそういうことだろうなと、私が期待していたことを今、お話ししてくださったんですね。やはり世代間の問題で、私も節約病世代ですけれども、同じような世代は、ずっと貯金ばっかりしている人と、逆に、もうホリエモン的に突き抜けちゃって、金もうけやったろうぜみたいな感じになって、株式100分割して、何か上がったらラッキーとか、そういうような人が結構いるわけですよ、僕らの世代は。だけど、もっと若い20代ぐらいの方は、お金もうけしようということより、ここに書いてあるディープテックですかね、自然の研究を通じて得られた発見で、社会を変えていくというか、こういうことをやりたいんですね、今の人は。 　だから、我々の世代だと、もう本当に何も成長がないし、ずっとデフレなので、もういいやと、何かあまり自然と関係ないけれども、何かもうかりそうなアプリを開発して、それで何かもうけようみたいな、そういうんじゃないですよね、やっていることが。発想が大きいので、そういう人たちと、区役所も名前を貸して一丁噛みしたぜというだけじゃなくて、ぜひ、職員さんも、いろんな刺激を受けて、発展して、節約病を克服していただきたいというのが私のお願いです。 　以上です。

沢田委員。

私から１点です。 　先ほど品田委員の質問で、協定締結の経緯について伺ったんですが、今回、個別の企業との協議、その末の協定ということだと思うんですね。なので、お金はかからないという話ではあったんですが、せっかくこれだけいいことをやろうとしているわけですから、その事業者の、協定事業者の選定というとあれですけれども、その公正性には、ぜひ今後も配慮いただきたいなと。 　要は、個別の企業と協議した結果、その事業をそのままその事業と協定締結してやるという話ですので、その合理的な理由というか、こういう筋書なんですよということは、区民の皆さんにも分かるように、ぜひ御説明いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

内宮経済課長。

松平委員。

先ほど石沢委員から、この場所が文京区の中心地じゃないというふうに言われてしまったんですけれども、これから住友不動産と後楽二丁目まちづくりに関して、しっかり文京区の玄関口として、これからにぎわいを持たせるまちづくりが進むべきと思いますので、今まで住友不動産とは、後楽二丁目の東地区、西地区の飯田橋ファーストビルとファーストタワーの、まちづくり再開発の部分での関係性が主だったんですけれども、今回は、ディープテック分野も含む、そのスタートアップの成長支援に関することということで、新たな文京区と住友不動産との関係性が構築できたということで、これは非常に今後のまちづくりの上においても大きい連携協定だったのかなというふうに思っています。 　どういった背景でというのは、先ほど御答弁があり、４月から住友不動産からの話もあったということでございますけれども、もともと飯田橋ビルも東地区ができる前から建っているビルで、１階の部分に既にイノカというスタートアップの会社が入っていまして、世界で初めてサンゴの真冬の産卵に成功したという企業も入っていまして、ここが正式に６月３日に「ＧＲＯＷＴＨ文京飯田橋」ということでオープンしたという経緯でございます。 　ＧＲＯＷＴＨ自体は、都内でも12か所をもう展開しているところではあるんですけれども、住友不動産が去年ぐらいから結構力を入れて、スタートアップにはやっているところでございますが、細かい話なんですけれども、もともと「ＧＲＯＷＴＨ飯田橋」という名称だったところが、「ＧＲＯＷＴＨ文京飯田橋」ということで連携協定が結べたと、これは非常に大きいところなのかなというふうに思っているんですが、そのあたりの名称の背景、お聞かせいただけますでしょうか。

内宮経済課長。

松平委員。

本当は「後楽」も入れていただきたかったんですけれども、なかなかそれは難しいかなとは思っています。今までビルも全て、飯田橋ファーストビル、飯田橋ファーストタワーということで、どうしても資産価値を考えると「飯田橋」って入れたほうがいいに決まっていますので、ただ、ここで今回、「文京区」と入れていただいたのは、非常に今後の関係性も含めて大きいことだったのかなというふうに思っています。 　既に、21社の入居がもう決まっているというふうにお聞きしています。その８割がディープテック分野のスタートアップの企業ということで、立地から考えても、非常に近隣に、文京だけではなくて、大学が50校近く集まっている場所ということで、このＧＲＯＷＴＨ文京飯田橋に関しては、産官学連携を非常に注力してやっていく拠点になっていくということでございます。 　ディープテック分野のスタートアップですと、その社会課題の解決というのは、決して文京区だけには限らないで、日本だけでなくて、世界全体の社会課題の解決に向けた技術を持っているところなので、先ほどのＢ＋（ビータス）との関わりもそうですけれども、やっぱり長い部分で時間軸を持って、長期的な視野が必要になってくるのかなというふうに思っています。 　どういうふうに絡んでいくのかというところは、これからというところではあるんですけれども、例えばスタートアップの、先ほど市村委員からもありましたが、支援事業の補助を今、行っていますけれども、そのあたりの今後の充実ですとか、さらに支援を行っていく上で、補助金、助成制度等の充実というのも図っていく必要があるのではないかなというふうには思うんですけれども、現時点で何かお答えできる部分があれば、教えていただけますでしょうか。

内宮経済課長。

松平委員。

ソフト面での課題があるということで、大変よく分かりました。ありがとうございます。 　もう一点、このＧＲＯＷＴＨ文京飯田橋が入った飯田橋ビルに関しては、後楽二丁目の再開発事業の中での南地区に該当するところになります。今、準備組合が立ち上がっていて、環境アセスを経て、都市計画決定を今年度もしくは来年度を目指して、今、動いているところではありますが、つまり再開発事業が進んだ場合、このビル自体も解体になるということでございます。安価でスタートアップの会社に対して提供しているとありますけれども、住友不動産自体も将来的に開発で解体予定のビルを暫定利用するなどして、ＧＲＯＷＴＨ事業を展開しているというようなことが大前提であり、それだからこそ安価で、通常の価格よりも半分でできているという背景があるかと思います。 　その中で、つまり早ければ令和９年、10年で、このビル自体が、残念ながら解体してなくなってしまうというところでありますが、ぜひ、せっかく連携協定を結びましたので、この先も含めて、住友不動産との関係性というのは、しっかりつないでいっていただきたいというふうに思います。 　まだ現時点ではどうなるのかというのは分からないかと思うんですけれども、決してそのお尻がある話ではなくて、さらに先へつながる関係性をつくっていっていただきたいというふうに思いますが、そのあたり、区の見解を伺いたいと思います。

内宮経済課長。

松平委員。

ありがとうございます。既にこの開発が終わっているファーストタワーもファーストビルに関しても、去年と比べるとテナントで入ってきている企業さんも増えて、良品計画さんが入ってきたり、丸紅さんが入ってきたりと、大手の企業さんも入ってきているところではありますので、ぜひ今後、その地域とテナントで大手の企業と、そしてディープテック分野のスタートアップの企業としっかり何らかの形で、近いその地域経済の中で連携を持たせることというのもできる可能性を秘めている場所だというふうに思いますので、ぜひ今後も、地域還元の点から考えても、引き続き末永く住友不動産との関係性をいい形で続けていっていただければというふうには思います。 　以上です。

では最後、宮野副委員長。

ありがとうございます。 　ディープテック・スタートアップの成長支援ということで、このＧＲＯＷＴＨ文京飯田橋のように技術の有用性ですとか課題などの実証データを蓄積していくことができるような施設がオープンしたことは、大変意義があるというふうに思っております。文京区が協定を結ぶことで、スタートアップ支援事業補助をはじめとした経営支援ですとか、Ｂ＋（ビータス）などがより多くの企業に利用していただけるようになるとよいなというふうに思っております。 　資料にコミュニティ形成・交流促進というふうに掲げられておりますが、先ほどスタートアップ企業と区内中小企業のマッチングという話も出ておりましたけれども、具体的にはこれからということで理解いたしました。よい相乗効果が生まれることを期待しております。 　それで、質問なんですけれども、資料の図の右下の部分に、大学との連携が掲げられております。住友不動産のニュースリリースを見ますと、日本のディープテックに関する成長を加速させるには、研究とビジネスの乖離を埋めることが必要であり、大学と企業が手を組み、共同事業や共同研究の機会を創出することは非常に重要であるというふうに書かれておりました。 　大学が19校ある文京区においては、区内の大学との連携が非常に重要な部分であって、今回のこの協定の締結で、文京区がその橋渡し役を担うことを期待されているのではないかというふうに思うんですけれども、具体的に大学とＧＲＯＷＴＨ文京飯田橋をつなぐ機関としての取組としては、何か考えていることがあるのかどうか、伺いたいと思います。

内宮経済課長。

宮野副委員長。

ありがとうございます。ぜひ、文京区としても、大学の支援という意味でも、しっかりと橋渡し役を担っていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それから、子どもたちの学びの場というのも検討されているというふうに思いますが、これは具体的にどのようなことなのか。先ほど大学生に限らず、例えば小中学生がＧＲＯＷＴＨ文京飯田橋に社会科見学のようにして、このような最先端の技術に触れたりする機会をつくっていくのもいいのではないかなというふうに思っておりますが、具体的なイメージ、どのように考えられているか、教えてください。

岡村政策研究担当課長。

宮野副委員長。

ありがとうございます。体験イベントなども考えていただいていることで、非常にうれしく思います。こういった一部の企業ですとか一部の研究者たちだけではなくて、広く区内の子どもたちによい体験が提供できるような施設としても期待をしておりますので、ぜひ、そのような取組もお願いいたします。 　以上です。

では、以上で、報告事項２を終了いたします。 　続きまして、報告事項３「現下の経済変動に係る経済支援施策の実施結果について」、質疑のある方、いらっしゃいますか。 　では、石沢委員。

現下の経済変動に係る実施結果ということ、実施結果の御報告でしたけれども、幾つかお尋ねしたいと思うんですけれども、経営相談支援補助金について、今回、補助件数というのが603件ということでした。それで、これは私たちもこの間ずっと求めてきているものなんですけれども、事業継続補助金ですね、コロナ禍のときに行った、あの補助金というのが、たしか20年度にやったものだったと思うんですけれども、これはたしか4,000件くらいの実施結果だったかなというふうに思うんですよね。それと比べますと、15％程度の、補助の受けていた状況だったかなというふうに思うんですけれども、これについて、この差ですね、何でこういうような差が生まれたのかということについて、経済課さんとして、どういうふうに認識されているのかということをまずお伺いしたいというふうに思います。

内宮経済課長。

石沢委員。

ありがとうございます。令和２年度にやったやつというのは、かなり間口を広げて、誰でも利用しやすいようにやったということだったと。今回は、レンジをかなり狭めてやったということで、それだけハードルが上がったといったらあれですけれども、いろいろな条件がついて、こういう件数結果になったというふうに思うんですよ。だから、本当だったら受けたい企業というのは、私はもっとたくさんいたんじゃないかなというふうには思うんですね。 　それで、経営相談支援補助というのは、昨年度、令和５年度で今回終了ということだと思うんです。今年度はやらない方向だというふうには思うんですけれども、ただ、電気代やガス代なんかの補助というのは、昨年度、経営相談支援補助が終了して、国の電気代の補助もこの６月か５月ぐらいで終了して、再エネ賦課金とかが新たに発生したり、あとそれから補助が終了して、その分また値上がりするということで、電気・ガス代については、かなり高騰してきているというか、やっぱり値上がりしてきているというふうに思うんですよね。こういった電力やガスの値上がりについて、経済課さんとしては、今の状況をどういうふうに認識されているのかということをお伺いしたいというふうに思います。 　それで、私たちは、本会議の質問の中でも、先ほども申し上げましたけれども、地域の商店なんかはこの間、白山一丁目の喫茶店なんかは閉店、42年くらい経営していたらしいんですけれども、今年の４月で閉店したりだとか、本郷の魚屋の話とか、それから本郷の眼鏡屋さんも何か今年度で終了するというようなこともあるような形で、非常に中小企業というのが苦境に立たされていると。 　それで、本会議質問の中では、中小企業が失われていることについては、やっぱり彩りが失われて、非常に問題があるというようなこともおっしゃっていたというふうに思うんです。ぜひ、電気・ガス代などの支援については、私は今年度もやっていただきたいなというふうに思うんですけれども、この点については、いかがかということも伺いたいと思います。

内宮経済課長。

石沢委員。

そういう補助というのは、直接的な補助というのは、ないという御答弁だったんですけれども、この前、朝日新聞の６月７日付の報道でしたけれども、国立大学協会が異例の声明ということで、光熱費と物価高騰で財務危機だと、もう限界になっていると。それで、やっぱり国に補助を求めるというような、そういう声明も出しておられました。だから、大学でも、今のそういう物価高騰と電力の高騰の中で、本当に大変な状況にあるということだと思うんです。 　それで、ほかの自治体では、電気やガス代の補助、直接補助なんかは、やっている自治体も結構あるというふうに思うんですよね。それで、私、調べましたのは、千葉市がやっていらっしゃって、これは令和５年10月から令和６年３月までの任意の１か月において、電気・ガス・ガソリン・軽油・灯油・重油、この合計金額が３万円以上だった場合、一律５万円を支給すると。こういうエネルギー価格等高騰対策支援金というのをやっていて、この申請締切りが６月14日ということで、まだ申請締切り前なんですよね。だから、こういうこともやっていらっしゃるわけですよね。だから、こういう直接支援というのは、本当に必要だなと、やっていくべきなんじゃないかなというふうに私は思うんです。 　これ実は千葉市のやつは、第２弾なんですよ。第１弾というのもやっていて、その第１弾というのは、実は昨年やっていたんですけれども、支給額が一律10万円だったんですね。ですから、そういう補助なんかをぜひやっていただきたいなと。 　10日の東京商工リサーチなんかでも、企業倒産件数が前年同月比42.9％増ということで、10年ぶりくらいに1,000件を超えるというようなことにもなっているんです。だから、本当にまちの彩りを失わないためにも、この電気・ガス代の補助というのは、やっぱり決断してやるべきなんじゃないかなというふうに私は思うんですけれども、そのあたり、いかがでしょうか。

今、答えを言った……、では、内宮経済課長。

よろしいですか。 　　　　　　　　　（「……あるんですけど」と言う人あり）

もうちょうど12時になります。では、まとめてくれる……。

この件はこれなんですけれども、ぜひ、やっていただきたいなというのは重ねてお願いしたいというふうに思います。 　それで、この実施結果の３番目のキャッシュレスのことについてもちょっと伺いたいんですけれども……。

あるの。

はい。

では、ちょうど12時だから終わりますが。

はい。

では、すみません、ちょうど12時になりましたので、ここで休憩に入りたいと思います。 　また１時から再開しますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　午後　０時００分　休憩 　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　午後　０時５８分　再開

全員そろいましたので、それでは、ちょっと定刻前ですけれども、始めたいと思います。 　では、石沢委員の質問から。

午前中、１個ちょっと聞きそびれたことがありまして、経営相談支援補助のところで。 　補助件数603件なんですけれども、これの事業者の業種とか、それから受けている人たちの事業規模というんですかね、どれくらいの事業規模なのかというのを、それは調べているかどうかとか、もし調べてなければ、そういうのはちゃんと確認していただいて、どういったところで使われているのかというのはやっぱり見定めていただきたいなというふうにはちょっと思ったので、これは確認と要望ということで。 　それで、３番キャッシュレス決済ポイントについての質問なんですけれども、これ第１弾、第２弾ということで今回御報告がありまして、私もいろんなところから喜んでいらっしゃるという声はお聞きします。それで、今年度もやっぱりやってほしいというような要望はもちろん聞いているんですけれども、実施を予定しているのかとか、あと予算規模はどれくらいを今、見込んでいるのかというのを教えていただきたいなというふうに思います。

内宮経済課長。

石沢委員。

国のほうは、たしか１兆円の予備費というのを今年度予算でつけているということもあると思うんですね。昨年度、５兆円とかだったので、ただ、１兆円というのは、予備費の金額としてはかなり大きい規模があると思うんです。ですから、やっぱり、去年は10％、20％という還元率でやっていたと思うんですけれども、これだけ物価高騰がすさまじい勢いで進んでいるので、ぜひここは拡充を区のほうも求めていっていただいてね、お願いしたいなというふうに思うんです。 　それから、このキャッシュレスとはちょっと違う、紙の商品券ということは、この間、私たち、お願いさせていただいているんですけれども、スマホ教室とかやって、スマホで決済される高齢者の方々も増えてきているという話は聞いていて、そういう利用できる人が増えるというのはいいと思うんですが、事業者の方の中には御高齢の事業者、お店の方がやっていらっしゃるということで、やっぱり新しいことはなかなか難しいというふうに言われている方も多いというのは私も聞いているところなんです。だから、ぜひ、この紙の商品券というのもやってもらいたいなと思うんです。 　それで、中央区は、去年、発行総額18億円、プレミアム率20％でやっていたんですけれど、今年はこの発行総額を26億円にして、プレミアム率30％みたいな形で、拡充しているところもあるんですよね。だから、紙の商品券というのは、やっぱりまだニーズがあるというふうに私、思うんですよね。だから、ぜひここはやっていただきたいなというふうに思うので、その点はお願いしたいなというふうに思うんですけれども、もし答弁あれば、いかがでしょうか。

内宮経済課長。

以上でよろしいですか。はい。 　では、以上で、報告事項３を終了いたします。 　続きまして、報告事項４「区内店舗支援事業の実施結果等について」に行きたいと思います。 　質疑のある方、いらっしゃいますか。 　では、品田委員。

先ほど新人の課長さんをいいなと言ったら、もう就任されている部長さんと課長さんが不満の声があったので、皆さんの御活躍はちゃんと実績あることはちゃんと承知しておりますし、今、こうやって文京区の商店や自治、また区民部の皆さんが御活躍してくださっているからこそ、安心して文京区に住んでいる。まずは、お礼を申し上げたいというふうに思っていますので、大丈夫です。 　それで、質問します。 　いろいろと区内商店のために御努力していただいて、ありがとうございます。５年度の実績、いろいろと電気・ガス・燃料等の補助もしていただいて、本当に助かったところがたくさんあるというふうに思っています。 　これはいいんですが、６年度の区内店舗の支援についてですけれども、ここに書いてあるエシカル消費を一層浸透させるということで、容器包装などの２分の１の補助をするということで、ぜひお願いしたいのは、最近は、食品ロスを出さないというために、杉並区が去年から持ち帰り容器を提供しているとか、あと、それぞれいろんな自治体で努力をされていて、特に食品ロスをなくすということを大々的に掲げているところもありますので、そういったエシカル消費を進める意味で、飲食店の持ち帰り、今、腐っちゃったりいろいろあって大変かとは思いますけれども、お持ち帰りになったらすぐ冷蔵庫に入れてねとか何か一言書いてあるなり、言うなりすればいいと思うので、私もあまり食べられない方なので、持ち帰りたい方なので、残った食べ物は持ち帰るとか、きちっとエシカル消費、それから環境に優しい商品を提供していただくとか、そういった、個店でも頑張っていらっしゃる、差別化をしてもらいたいなというふうに思っています。 　それから、区商連のニュースでもありました、サステナブル商店街ということで、今、いろいろとそれぞれのお店が工夫をされて、ＳＤＧｓに取り組んでいらっしゃるところもあるので、そういう商店街とか店舗の努力に報いられるような形で支援をしていただくようなことを、さらに広めてもらいたいなというのがあるんですが、いかがでしょうか。

熊倉緊急経済対策担当課長。

品田委員。

きめ細かく、ありがとうございます。ただ容器だけではなくて、そのように仕入れの段階で、物販なり飲食店なり、今までは使わなかった材料といいますかね、やっぱり体にいいとか環境にいいとか、そういったエシカルの精神をぜひ広めていただくために、各個店に対して啓発をしていただきたいと。 　それで、もう６月３日から申請が始まっているということなんですが、今年についてはどんな感じに、今、申請を受け始めて、まだ少ないのかもしれないですけれども、どういう状況かが１つ。 　それから、本当は一般質問でやろうと思ったので、ここで聞いちゃいます。新しい紙幣が７月３日から流通することになっていますけれども、自販機とかいろんな形で切り替えなくちゃいけないということで、中には100万円単位というようなこともあるようなんですが、その対応について、お店から御相談があるのかどうかとか、例えば設備ということで補助ができるのか。その新札がスタートするに当たっての経済課の御支援のほどを聞かせていただきたいと思います。

熊倉緊急経済対策担当課長。

内宮経済課長。

品田委員。

柔軟な対応をぜひお願いして、特に新紙幣については、券売機があるだけでも、人手不足解消というか、そこに人が会計でいなくても済むように。最近は、何かもう食べる前にチケットを買うとかいうのがあったりすると、新紙幣が使えないと、また人がそこへ対応しなくちゃいけないとかいろいろあるので、やはり上手に変更できるような形、ただ、お金がかかるということなので、今、お話しいただいたのは、生産性ということで、人手不足解消に、生産性としては上がっているのかというふうに思いますので、またその辺は柔軟に、そんなに件数はないようですけれども、対応していただけるようお願いいたします。 　以上です。

石沢委員。

区内店舗支援事業の実施結果等ということで御報告いただきまして、幾つか質問させていただきます。 　まず、この事業実績のところの補助件数についてなんですけれども、これの業種を、どういったところが利用しているのかというのを教えていただきたいというふうに思います。飲食業とか小売店とかいろいろあると思うんですけれども、それぞれ何件くらいあったのかということをちょっとお聞きしたいなというふうに思います。 　それから、今後、先ほども出ていたようにエシカル消費とかということで、このバージョンアップというんですかね、そういう形で、区内店舗支援事業をやっていくという話になっていると思うんですけれども、要するにこの補助金を受けるために、店舗側というのは、具体的にどういうような実務の負担というのがこれから増えることになるのかというのは、ちょっとお聞きしたいなというふうに思うんです。何か書かなきゃいけない用紙があるのかとか、提出しなければならないものが増えるのかとか、そのあたりをちょっとお聞きしたいというふうに思います。

熊倉緊急経済対策担当課長。

石沢委員。

分かりました。最初のおまけの業種については、やはりおまけを出しやすいところがかなり受けやすいのかなということで、今、物価高騰などで、かなり苦しい状況にある企業というのは、本当に多様にわたっていると思うので、やっぱり多様な業種が利用しやすいような取組というのをやっていただきたいなというふうには思っておりますので、それは要望したいなと思うんです。 　それから、環境配慮について、いろんな取組の、どういうことをやっているのかというのを、報告書を出すということが今回手間としても増えるのかなというふうには思う。それは負担は軽減していくということだったと思うんですけれども、いろいろ区内の食品加工業の方の話を聞いたりすると、かなり日銭商売といいますか、そういう中で新たな報告書を出すということも、かなり負担は大きいというふうなことはおっしゃっていましたから、特に、そういう中小企業の商品というのは、例えば大手スーパーなんかと比べると、例えばお豆腐なんかでいえば、国内の大豆を使って、国内から原材料を購入しているわけですけれども、例えばスーパーに行くとアメリカ産の大豆とかそういうところがあるわけで、そういうのはアメリカと国内だったら、輸送距離でいったらアメリカのほうが遠くて、そもそもＣＯ２は、そういった点で見れば排出している量というのは少ないと思うんですよね、輸送に関していえばですよ。 　だから、地元の中小企業というのは、やっぱり国内でいろいろ原材料とかを購入したりしてやっているところも多いわけで、そういったところでの環境配慮の取組というのは、既に多くの中小企業さん、それなりにやっているというふうには思うんですよね。だから、いろんな条件をつけて補助をやるということよりは、今、本当に困っているところに手を差し伸べていくような、そういう補助の在り方というのがやっぱり今、求められているのかなというふうに思うんですけれども、ちょっとその辺についてはいかがでしょうか。

熊倉緊急経済対策担当課長。

石沢委員。

ぜひ使いやすい、本当にハードルを下げて、取組を進めていただきたいと思います。 　それから、先ほど品田委員のほうから質問があった、券売機のことについてなんですけれども、私もちょっと質問しようかなと思っていたんですけれども……。 　　　　　　　　　（発言する人あり）

同じ質問だったらやめてくれよ、同じ質問。

いや、そうですね、ちょっと偶然、偶然です。 　券売機といってもいろんな種類があると思っていて、例えば両替の機械とか、そういったものもあると思うんです。葛飾区のほうでは、そういうのも補助対象にして、入替えのときの補助に組み込んでいるというのもあったんです。ですから、そういうのも視野に入れたような形での補助というのを、ぜひ区のほうで検討していただきたいなというのと、あと、新紙幣の発行というのは、そもそも国がやったことなわけですよね。だから、本来の趣旨であれば、やっぱり国のほうが、こういう補助というのは、ちゃんと自治体なりにやっていくということが必要なのではないかなというふうに思うんですよね。 　ですから、そういった点では、区からも国に新紙幣対応の券売機、こういうものを導入や改造した際に係る補助というのは、やっぱり国もやるべきだということも、ぜひ求めていただきたいなというふうに思います。その点について、いかがでしょうか。

内宮経済課長。

いいですか。はい。 　では、田中としかね委員。

委員　区内の小さなお店の支援というのを、にわかに私、言っている感じがするかもしれませんけれども、決して最近思いついて言っているわけじゃなくて、ずっと支援してほしいなと自民党として言ってきたわけなんですけれども、石沢委員の質問を、せっかくの質問ですので、具体的にちょっと落とし込みたいなと思うんですけれども、ここに書いてある、５年度の実施結果として出てきた内容について、値引きやおまけなどの消費還元のサービスをできますよと。イメージするのは、例えば私の近所の本郷のピザ屋さんなんかだと、100円引きとかというサービスをやったら、もうあっという間に15万円使い尽くしたというような報告を受けているぐらいですので、分かりやすい値引きをするとかってね、売るものがあるところにとっては。ただし、例えば値引きできない、おまけをつけられないという業種に関して、何か相談とか支援とかお願いとかってなかった。

熊倉緊急経済対策担当課長。

委員　質問の意図は、だから、そういうのができるところはいいんだけれども、できないところはどうするんだって、石沢委員が言ったように、そういうのをできないところもあるんだから、全部ばらまけとかという話にはならないので、それはいいんだけど、何を言っているかというと、構造的に値引きできない業種ってあるの。どこかというと、本屋さん。再販制度があるので、本は値引きできません。おまけもつけられませんという話があるわけで、そこをどうやって支援するかというのをちゃんと考えてほしいという意見なんですよ。

熊倉緊急経済対策担当課長。

田中としかね委員。

委員　ぜひ考えてくれるということですので、ありがとうございます。支援の手を差し伸べているというつもりで、届いていないところがやっぱりあるという認識は持ってほしいんですね。やっていますよじゃなくて、届いてないんですって多分声も上げられてないところというのもあると思いますので、そうしたところに気づいてこその「文の京」の文京区といいましょうかね、私としては、「文の京」の小さなお店というのが一つのブランディングといいましょうか、それだけで価値を持つというふうな区になってほしいなと思っていますので、皆さんの大好きな、誰一人取り残さないじゃないですけれども、そういうのをお店にもぜひ適用できるような、そういう視点を持ってやっていただければと思います。よろしくお願いします。

あとはないですか。はい。 　では、以上で、報告事項４を終了します。 　続きまして、報告事項５「文京区家計支援臨時給付金の支給状況等について」に行きたいと思います。 　御質疑のある方、いらっしゃいますか。 　では、石沢委員。

家計支援臨時給付金の支給状況等ということで、ちょっと質問したいと思うんですけれども、２番のところですね、文京区家計支援臨時給付金、令和６年度からなんですけれども、昨年もこれ実施したということで、今年も新たにということだと思うんです。それで、今回、ちょっと聞きたいのは、アの住民税均等割非課税世帯、それからイの住民税均等割のみ課税世帯、この世帯というのが何世帯あるのかというのをちょっとお伺いしたいというふうに思います。 　それからもう一つは、補足給付に関わっての部分ですけれども、６番のスケジュールについてですが、７月上旬に案内書、確認書が対象世帯に送付されるというふうに書かれておりますが、これまでのいろんな給付を振り返ると、案内書と確認書が送付されたら、何かすぐに、自動的にといいますか、給付されていた印象なんですよね。ただ、今回は、そういうような案内書、確認書が来て、待っていれば給付が届くのかどうかというのをちょっと確認したいというふうに思います。何か実務的に給付を受ける方が書かなければならないものとか、どれくらいあるのかというのをちょっと確認したいというふうに思います。

熊倉緊急経済対策担当課長。

石沢委員。

分かりました。ありがとうございます。最初のほうは推計で3,000世帯ということで、後半の調整給付のものについては、書類が届いたら口座番号なんかを書いて返送しなければ受給できないということで、分かりました。 　そうなると、やっぱり一定のいろいろ書かなければならないという作業が増えるので、よく私どものところにも、そういった案内が来たりすると、どうやって書いたらいいのか分からないとか、これは書いていいものなのかどうかとか、そういう問合せとかが結構来るんですよね。そういう問合せが想定されると思うんですけれども、そういったことに対して、課長さんのチームのところでは、今、どういうような対応が取られようとしているのかというのをちょっとお伺いしたい。 　それから、調整給付の対象世帯数というのは、何世帯になるのかな、世帯数なのかちょっと分からないですけれども、どのくらいになるのかというのをちょっと確認したいと思います。

熊倉緊急経済対策担当課長。

石沢委員。

かなり区役所のほうも体制を取らなければならないということで、大変なんだろうなというふうに思います。ぜひ、そういうものは、どういうところに問合せをしたらいいのかとか、やっぱりそういうのは、ぜひ周知徹底を強く図ってもらいたいなというふうに思います。そういうことで受けられなくなる人がいないように、ぜひ丁寧な対応を図っていただきたいなというふうに思います。 　以上です。

熊倉緊急経済対策担当課長。

では最後、宮野副委員長。

ありがとうございます。 　先ほど石沢委員のほうからもありましたが、定額減税の補足給付について伺いたいと思います。 　国が実施する定額減税において、減税し切れないと見込まれるものについては、区市町村がその差額を給付するということで、先ほど課長からもありましたように、複雑な制度設計になっていて、区の事務負担もとても大きいということで、なぜ、シンプルに給付金という形ではなくて、このような制度になったのかなというふうに思っているところですが、この給付対象の定額減税可能額が税額を上回る、減税し切れないと見込まれる場合というのは、具体的にどのような場合を指すのかというのをちょっと確認させてください。

熊倉緊急経済対策担当課長。

宮野副委員長。

企業の年末調整ですとか確定申告で全部調整できてしまえばいいのに、なぜ調整できないということが起こるのかなというのがちょっと私の中で疑問に思ったので、そこをちょっとお伺いさせていただきたかったんですけれども、非常に複雑で、区民の方にとっても分かりづらいスキームなのかなというふうに思いますので、支給漏れということがないように、分かりやすい説明、周知をお願いしたいというふうに思います。 　こういった新しい制度が始まると、やはり新しい特殊詐欺といいますか、そういった被害が発生することが懸念されると思います。ぜひ、そこは警察のほうと連携して、被害が出る前に早めの対策を打っていただきたいというふうに思います。それは要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

では、以上で、報告事項５を終了したいと思います。 　　────────────────────────────────────

それでは、一般質問に行きたいと思います。 　一般質問は、お２人、沢田委員と石沢委員ですね。 　では最初に、沢田委員のほうから。

私から２件です。まず１件目は、文京区はブラックホールなのかと、その質問です。 　これは、ごめんなさい、御説明します。４月24日に民間の有識者らでつくる人口戦略会議というのがあるんですが、これが公表した報告書によると、文京区を含む都内16区が、人口増加分をほかの地域からの人口流入に依存をする。加えて言うと、出生率が低い、ブラックホール型自治体と分類をされました。 　これらの自治体は、今後も流入依存が進む、言わばブラックホール化が進む危険もあると危惧されておりますが、いかがお考えでしょうか。

横山企画課長。

沢田委員。

推計の域は出ないという話、当然そうなんですけど、まず分かっているところから言うと、厚労省の人口動態統計によると、2023年の合計特殊出生率は1.20ですね、全国で。東京は取り始めてから最も低くなり、８年連続で前年を下回っていると。東京都は、全国の都道府県で最も低い0.99となったと。 　その東京都の中でも特に出生率の低かった豊島区では、区長さんが４月の定例会見で、これまで産みたいと思う人が産める環境を一生懸命つくってきたのに残念だというようなコメントを残されていると。もちろん、豊島区も人口は増えている。でも、出生率は下がっている。要は、ブラックホール化が進んでいるということなんですね。 　私が危惧しているのは、ブラックホール化というよりは、人口の流動性が高まるだろうという話なんです。つまり、実際は、本物のブラックホールとは違って、土地もインフラも有限なわけですから、人が入ってきただけ、今度は出す必要が出てくる。つまり、子育て支援といいながら、子育て世帯の転入と転出の両方を、つまり住民の入れ替わりを加速してしまっているんじゃないかという危惧があるんですが、いかがでしょうか。

横山企画課長。

沢田委員。

当然、ぜひこれから議論いただきたいという話なんですけれども、私が今、兆候として捉えているところで言うと、予算審査特別委員会でも述べたんですが、直近の世論調査を見ると、子育て世帯に特異的に定住意向の低下の傾向が見られているというのがまずあるんですね。これはもう以前お話ししているので、あまり詳しくは述べませんが、昨日の子ども・子育て支援調査特別委員会でも、宮本委員からの質問の中で、区の人口統計に関する質疑があったんですが、その中で、この10年ぐらいを見ると、20代女性は転入超過なんですが、30代に入って33歳を過ぎたあたりから転出超過に転じている傾向があるという御答弁があったんです。要は、若い女性は入ってくるが、一定の年齢を過ぎると出ていく。子育て世代とかに入ってくると、出ていってしまっている可能性があるという傾向です。これは区の人口統計です。 　私は、別にブラックホール化そのものが悪いと言っているわけではなくて、もう文京区はスーパーブラックホール自治体になるんだというビジョンで進めているならいいんですけど、そうじゃなくて、想定外に見えないところでブラックホール化が進んでいるんだったら問題なんじゃないかと思いまして、要は、住民の入れ替わりが激しくなると、何が起こるか。皆さんもお分かりと思いますけど、人口構成が偏ると、地域コミュニティとか地域活動の継続性に影響がまず起こりますね。そして、区への愛着であるとか参加意識が低下をすると、シビックプライドが醸成しにくくなる。加えて、区政の理解や関心が低下すると、協働・協治の文京区の自治の理念が実現しにくくなる危険があるんじゃないかと思っておるわけです。 　反対に、私たちが目指しているのは、今、住んでいる子どもたちが生まれ育ったこのまちで、次の子育てができる文京区をつくる。つまり、その後も最後まで住み続けられる文京区を目指しているんですよねというところだけ、ちょっと確認を、御答弁いただきたいんですが、いかがでしょうか。

横山企画課長。

沢田委員。

はい、承知しました。ぜひ、注意して分析をいただきたいと思います。 　私、議員有志で今、議会ピクニックという試みをやっているんです。ちょうど１年前に、議会の傍聴は政治参加のきっかけになると思い立って始めたものなんですが、もっと気軽に議会を見に来てほしいという声かけに応じて参加してくれた子育て世代の区民の方が、子育て政策について、こんなに熱心に議会で議論されていると知って安心したと。これからも文京区で子育てを続けたくなったという感想をいただいたんです。 　私、無関心は最大の敵だと思っているんです。逆に、関心を持ってもらうことが区政への愛着や参画のきっかけになると。反対に、ブラックホール化が進むと、先ほど述べたとおり、区の自治の基本理念である協働・協治の後退にもつながる危険がある。転入出をただ加速するのではなくて、子育て世帯の定住を支援する自治の仕組みづくり、まちづくりが求められているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

横山企画課長。

では、２問目ね。

はい、２問目です。次は、自治基本条例施行20周年キャンペーンについてです。 　これも予算審査のときに申し上げたんですけど、来年がちょうど我が文京区の「文の京」自治基本条例の条例施行から20年の記念すべき年なんですね。ただ、それを申し上げながら、施行当時、20年前の状況とかを確認していなかったので、条例が制定されたその経緯というか、当時の背景などを、簡単にで構いませんので教えていただけますでしょうか。

横山企画課長。

沢田委員。

ありがとうございます。その直接的な契機となったのは、国の動きであるということで、国の動き、特に条例制定前後で見ると、地方分権一括法の成立が25年前、ちょうど1999年で、その後、もろもろ、法制定、整備などがありますが、2003年に閣議決定された小泉内閣の三位一体改革、こちらでは地方分権が歳出削減の行財政改革と同一視されて、その本質である分権改革そのものが見えにくくなってしまったというような指摘もされているわけです。 　その渦中にちょうど検討され、制定された条例が我が区の自治基本条例なわけですが、当時の区民の皆さんはこれをどのように受け止めていたのかということを、１個確認をしておきたいんですね。 　なぜかというと、ちょうどその直前の2004年11月に読売新聞が実施した調査によると、三位一体改革について、その内容を知らない、つまり何が三位一体で、何が地方分権が目指すところなのかも知らない人というのは過半数だったそうなんです。そんな時代背景の中で、当時の区民の皆さんがどの程度この自治基本条例の存在意義であったり、地方分権の意味であったりを認知されていたのかは、お分かりに……。 　　　　　　　　　（「品田先生が……」「私がいるじゃない。私に聞けば……」「そうね、品田さんが一番知っている……」と言う人あり）

お隣に……。お分かりになりますか。

横山企画課長。

沢田委員。

今、お隣から、結構大変だったけど、機運としては盛り上がっていたというお話を伺いましたので、そこは安心したんですが、要は、何が申し上げたいかというと、予算審査のときに、若者計画の策定に合わせて、これから予定している計画の策定に合わせて、若者に条例の認知度調査をしたらどうかという提案をしたんですよ。要は、今の若者の親世代すら、今のお話でいうと、条例についてどのくらい認識されていたのか分からないと。予算審査のときに御紹介した若者の政治離れの要因について、若い有権者の意識調査という調査結果があるんですが、これによると主要な要因は、政治的有効性感覚の不足と政治への理解不足なんです。そうすると、要は、知らないから、政治に対して距離を感じているという若者が多くいるのではないかと。まず、知らせるべきでないでしょうかということで、改めてお伺いします。

横山企画課長。

沢田委員。

おっしゃるとおりなんです。まさに、子どもの意見聴取、子どもの意見表明権ということが今ハイライトなわけですけれども、これに合わせて、この機運を捉まえて、ぜひ認知度調査まで持っていっていただきたいなと思っておるわけです。 　昨日の子ども・子育て支援調査特別委員会でもこの議論がありまして、若者計画の策定に当たっては、若者に全数調査をするというお話でした。しかも、質問項目も来年度作るそうです。今ならすぐにでもアンケートに入れられますし、実態把握と併せて、若者の皆さんに文京区はウェルカムですと。ぜひ、これからも住み続けてほしいし、政治に参加してほしいというメッセージを伝えられると思いますので、よろしくお願いします。 　もう一点申し上げると、子どもや若者の意見表明の権利ということもあるんですけれども、昨今では、地方分権に逆行する地方自治法改正というのも話題になっておりまして、巷でも問題視されている部分がございます。 　先日の本会議での一般質問でも、海津議員の質問に対して区長は、国と地方の対等な関係を崩すものではないものと認識をしていると。ただ、国の審議状況や全国区長会等の動向はこれからも注視していきますよという御答弁でしたので、そもそも何で地方分権なのかというところに立ち戻って、日本国憲法に何で戦争の放棄と併せて地方自治という章がつくられているのか、地方自治がなぜ民主主義の根幹に据えられているのかを含めて、立ち戻って考え、今の若者や子どもたちとも共有する絶好の機会だと思いますので、御検討のほどよろしくお願いします。 　以上です。

石沢委員。

私からは、国有地とか公有地のことについて、お伺いしたいと思います。 　まず、本駒込二丁目の国有地のことなんですけれども、本会議の質問でも、うちの金子区議会議員のほうから質問させていただきました。それで、このときは昭和小学校のことについて絡めて質問して、教育長の答弁だったんですけれども、今年の２月の総務区民委員会のときにも私、総合戦略の中に本駒込二丁目の国有地が書き込まれたことについて質問させていただきましたけれども、そのときに横山課長さんの答弁で、国から、区が活用する方向で進めるとの通知があったということの答弁だったと思うんです。それで、この土地の現状について、今、手続的にはどこまで進んでいるのかというのを確認したいんです。 　あと、今年に入って何回ぐらい、財務省のほうとこの国有地のことで接触されているかというのをちょっとお伺いしたいと思います。 　それから、この代表質問のときには、私たちは昭和小学校のことを取上げさせていただきましたけれども、昭和小学校は今、グラウンドに、仮設校舎じゃなくて、増築棟を建設するということで進められているという計画になっていますけれど、このとき高齢者在宅サービスセンターが昭和小学校の併設施設にあって、これはやっぱり外に出すというか、分離して別の場所に造って、今ある在宅サービスセンターは、教室不足に対応するような形で活用するべきなんじゃないかということで提案させていただきました。 　そのときに、教育長さんの答弁でしたけれども、昭和小学校の併設施設については、検討課題と認識しているという御答弁だったと思うんですが、この認識というのは、企画サイドのほうも共有しているのかどうか、で、問題意識としてあるのかどうかというのをちょっと伺いたいというふうに思います。

横山企画課長。

石沢委員。

分かりました。昭和小学校のグラウンドに増築棟を建てるというような話に今なっていまして、かなり昭和小学校のグラウンドも、ほかもそうですけれども、やっぱり狭いということで、増築棟を建てれば狭くなるだろうと。だから、子どもたちに最善の学びを保障していくという点でも、なるべくグラウンドというのはそのままにして、増築棟、教室不足に対応していくということがやっぱり必要かなというふうに私は思うんです。 　それで、この話をいろいろしていくと、増築棟を建てるタイミングと、あと財務省の土地の取得のスケジュール感、これにタイムラグがどうもあるというような話を私、お聞きしたんです。この間、２回接触をされていると、国から通知があったと、２回コンタクトを取っているという話だったんですけれども、ぜひ、財務省に早く国有地を取得させて、活用させてほしいということは、やっぱり要望していただきたいなというふうに思うんです。それが通るかどうかというのもあると思うですけれども、ただ、やっぱり要望しなければだめだと思うので、ぜひそこはやっていただきたいなというふうに思うんですけれども、その点について、いかがでしょうか。

横山企画課長。

石沢委員。

分かりました。ぜひお願いしたいなというふうに思います。 　それからもう一つは、湯島総合センターのことについてなんですけれども、今日ちょっと関川区議がいないのであれなんですけれども、先日、地域の方と、政策研究担当課長さんを含めてだと思うんですけれども、いろいろ懇談会をさせていただいたというふうに思うんです。それで、そのときは、やっぱりあの地域に保育園が少ない、特に公立の保育園が少ないというような、公立保育園は特に少ないんですけれども、保育園が少ないという、そういう要望が出たかというふうに思うんです。そういう声を聞いているかどうかというのをちょっと確認したい。 　それから、この湯島総合センターの計画の中に、やっぱり保育園を造っていただきたいというのは、地域のニーズとしては非常に強くあると思うんですね。なので、ぜひ、この湯島総合センターの計画の中に、保育園を盛り込んでいただきたいなというふうに思うんですけれども、その点について、ちょっと御答弁をお願いしたいと思います。

岡村政策研究担当課長。

石沢委員。

あの地域、聞いていると、保育園が結構少ないという声は聞くんですよね。なので、ぜひそういう対応をお願いしたいなと。区有地での建て替えですから、本当に区民の皆さんのニーズをちゃんと酌み取っていただいて、そこは対応していただきたいというふうに思いますので、これは要望です。よろしくお願いいたします。 　以上です。

それでは、一般質問を終わりたいと思います。 　　────────────────────────────────────

その他でありますけれども、委員会記録については、委員長に御一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

令和６年９月定例議会の資料要求につきましては、７月25日木曜日を締切りとさせていただきたいと思います。 　　────────────────────────────────────

以上で、自治制度・地域振興調査特別委員会を閉会いたします。 　引き続きまして、理事会を開会いたしますので、理事の方はお残りいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　午後　２時０８分　閉会