令和６年災害対策調査特別委員会

ありがとうございます。何人かの方が小規模でよいので継続的に訓練を行っていくことが大切とおっしゃられているとおり、継続して次のコンパクトな訓練につなげていっていただきたいなというふうに思います。 　また、この小学校に点字の案内をつくりたいわというような話であれば、すぐできるんじゃないかと思いますので、振り返りの協議会とかのスタッフの方でそういう意見があったら、ぜひ実行できるように区のほうも支援をやっていただきたいなというふうに要望いたします。ありがとうございます。

それでは、次の質問を、のぐち委員。

各委員から既にいろんな意見が出まして、福祉避難所のこととか、ペットのこととかというのは、いろいろ御答弁いただいているんですけども、１点、防災キャンプのところについて、指ヶ谷小学校で行われたところで、100名で、うち参加者が19名で48名いらっしゃ……、19組か。これほとんど、その内訳なんですけども、どんな方がいらっしゃったのかというのと、それから、区はどういう方を想定していたのかというのをちょっとお聞かせいただけますか。

齊藤防災課長。

のぐち委員。

じゃあ、お一人で参加された方はいなかったという感じですかね。私、去年、前防災課長にこのキャンプに参加できるかって話をして、もちろん大丈夫ですよ、申し込んでくださいって話が、ちょっと日程が合わなくて行けなかったんですけども、多分、たかはま委員も言っていたんですけども、キャンプ的なものにすると、ちょっとそのレクリエーション要素が強くなるのかなというふうに思っていて、この前、文京一中の宿泊体験、中学２年生のところに行って、朝から宿泊、防災のことについて東京都から派遣された講師さんであったりとか、それから区の方がいらっしゃって煙体験車をやったりとか、あと、午後には我々町会の人間と一緒に避難所運営開設の訓練したりとかして、最後は校長先生の御好意で、夜に子どもたちが寝ているところの様子を見させていただいたんですけども、その部分では、やっぱり体育館に畳を敷いて、一人一個畳を敷いて、その上に毛布つけて、枕つけてという形で寝ていたんですけども、やっぱり宿泊体験というふうな名前になると、こういうほうがリアルなのかなというふうに思いまして、学校に泊まってみようみたいな感じだと、ちょっと、今、課長がおっしゃったように、ゲームであったりレクリエーションぽくなって、ふだん、非日常な学校に泊まれて楽しかったなという感じになるかと思うんですけども、本当にその防災の観点から見ると、要するに、一人暮らしの方が不安だから避難所に来て一夜を過ごされたりとか、しばらく避難されたりってするケースが多いと思うんです。ですから、防災キャンプという名前だと楽しくなっちゃうので、やっぱり宿泊体験にしてみたりとか、やっぱりちょっと堅苦しくしてみて、なるべく参加者が増えるようにということでするのだと難しい面もあると思うんですけども、そういった点を考慮しながら、少しずつ実際に本当に発災したときには、親子はもしかしたら子どものことも考えておうちにとどまるかもしれない、在宅避難するかもしれない。でも、高齢者の方は、もしくは独居の方は不安だから避難所に来るかもしれないということを考えて、ある程度こう職員の体制であったりとか、振り返りの準備などもあるかと思うんですけども、そういった点ではいかがですか。

齊藤防災課長。

のぐち委員。

ありがとうございます。本当に実際に発災してから泊まる場所でありますから、確かに参加者の方がおっしゃったように、楽し過ぎても、実際とちょっとかけ離れても困るということはリアルな声だと思うので、そこはぜひまた今後に生かしていただきたいなというふうに思ってございます。 　続きまして、防災フェスタのところについて、その参加者が横ばい、あんまり増えても減ってもいないということで、ある程度関心のある方が毎年いらっしゃるのかなというふうには思うんですけども、文京区の人口を考えても、教育の森の立地を考えても、もうちょっと増えるようにもしていいのかなと思うんですけども、ただ、内容について各委員からありましたけども、実際によくあるというか、近くの避難所とかでも実際にやれることが結構あって、今さら例えば煙ハウス、何度かやったことがあるとか、起震車もそうですよね。なので、防災フェスタの人を増やすような考え方について、何か新たな施策とかは考えていらっしゃいますか。

齊藤防災課長。

のぐち委員。

分かりました。ぜひ、その裾野を広げていっていただいて、本当にどなたでも年に１回ぐらいは防災に触れる機会がこれからも増えるといいなというふうに思っております。 　最後に、防災王について、今年度で終わりということなんですけども、オンライン版であったがゆえのよさというのもあったと思うんですね。要するに、当日行けないけれども参加できたりとか、お子さんが小っちゃかったから家から出られない、もしくはお体が不自由だったりとか、様々理由があると思うんですけども、このオンライン版で何かこう、今後、防災王に代わるようなもので、何かそのオンラインでできるようなことをお考えになったりはしないかなと。現地へ行って参加型がほぼメインだと思うんですけども、やっぱりオンラインのよさは今の時代あると思うので、そのオンライン版を、防災王が終わったというのもあるんですけども、何か今後、オンラインでも継続して防災訓練ができるようなことというのは考えていますか。

齊藤防災課長。

のぐち委員。

ありがとうございます。ぜひ、オンラインで、今、課長がおっしゃったように、オンラインのよさというのはすごくあると思うし、実際に本当に私の周りでも結構、うちは小石川の地域にあるので教育の森近いんですけど、ちょっとやっぱり教育の森まで坂があって行きづらいという、うちの町会の高齢者の方もおっしゃっていたりするので、かといって、その方にちょっとオンラインを勧めるのもなかなか難しいような環境であったりはするんですけども、でも、おうちで何かできるようなことというのは、やっぱりその啓発活動も含めてあると思うので、ぜひオンラインの内容を検討していくことは続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

それでは、海津副委員長。

もう午前中時間ないので、先に小林委員のところでちょっと引っかかったこと、関連というか、質問させていただきます。 　青柳のところで、貯水槽のところの雑草があったと。それで、答弁のほうでは、学校のほうでそういう管理はするので大丈夫ですということだったんですけれども、すごい不思議に思ったのが、そうしたところが出たところで、ちゃんとそこのところはすぐに学務課と共有ができていたのかということだと思います。それと、あと、それってどこでも起こり得ることなので、それはその後にはそうした施設に関して、災害の避難所開設に当たって、そうした弊害になるようなことは全学校に周知してチェックを行ったのか。そこをまず教えてください。

齊藤防災課長。

海津副委員長。

総合戦略、何のために立てているのかなと思うわけですよ。あそこのところでも、学務も当然含めてね、縦割りではなく横串を刺す、まずそうした情報、区民からの指摘、とっても大事な指摘だと思うんですね。先ほど室長のほうからも、この避難所運営というのは円滑な開設に向けてやるものだと。そこで得た貴重な情報が庁内の中で情報共有されていないということ自体が、その避難所運営の訓練が生きていない、生かされていないというふうな思うところがありますので、そこはしっかりとやっていくのか、情報に関しては庁内で共有されていくのかどうか、午前中の最後のまずは答弁。

齊藤防災課長。

海津副委員長。

できる限り庁内には、出てきたものは庁内できちっと共有していくということがまず大事だと思います。取捨選択をするよりは、庁内で共有しながら、その中で自分たちが関連するところに関しては知恵を出し合っていくというほうが適切かと思いますので、そこはまた見直しをして、いただいた情報に関しては共有を図っていただけるようよろしくお願いいたします。

それでは、お昼12時になりましたので、13時まで休憩といたします。13時から、また海津副委員長の質問から始めたいと思います。 　　　　　　　　　午後　　０時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　　０時５９分　再開

それでは、委員会を再開いたします。 　なお、本日の委員会では報告事項が５件予定されておりますが、現在のところ、１件も終了していない状況です。皆様には、改めて、円滑な議事進行に御協力をお願いします。 　それでは、午前中の続きで、海津副委員長の質問から再開いたします。

何点かお聞きします。まず１点としては、この中で、災害ＦＭの試行をやられているんです、試験的な運営されているんですけども、やはり情報アクセシビリティの法律もそうですし、文京区としても条例もつくりましたので、ここのところ、ＦＭに関しても、当然、同時に時間差なく聴覚に障害のある方に対してもやっていかなくちゃいけないんですけども、そのあたりはどうなっているのかということが１点。 　まとめて聞いちゃいますね。それから、やはり先ほどから避難所運営というものがつつがなくやられるための開設運営なんだということなんですけれども、そうしたところで、やっぱり隠されているニーズというのを探っていかなくちゃいけないと思うんですけども、その隠されたニーズに対して出てきたものは、当然、避難所33か所全部がやはり共有していく必要性があると思うんですけども、そのあたりどういうふうにしているのか。 　やはり、例えばあと、災害の内容的な訓練ですけども、避難者から、被災を受けた避難者からの意見や要望のどういうふうに受け付けて、どうさばいていくか、すごく重要だと思うんです。また、避難所というのは、やはり在宅避難の方たちを支援する軸にもなっていくところですので、避難所外からの被災者からの意見、要望に対しての受付、そして、それをどうやってさばいていくか、そうした訓練も実質的には非常に必要になってくると思うんですけども、そのあたり、まずお聞かせください。

齊藤防災課長。

海津副委員長。

まず、避難者からの意見や要望というのは多岐にわたると思うんですね。そこのところ、避難所内の人から避難所外の人からも来ると思うんですけど、やっぱりそこを想定して、問答集じゃないけれども、やっぱりそこのところで差別的な発言がないようなこととか、様々なことをシミュレーションしながら、そこの避難所を開設されている方がきちっと対応ができる、人権を尊重したものができるかどうかというのは、やはり日頃からの訓練というかね、そうしたものというのは必要になると思いますので、そこをしっかりとやっていっていただくこと。 　それから、課題を捻出したやつは、隠されたニーズ、様々なものが出たところは、やはり先ほどほかの委員からもありましたけど、ホームページ上でもきちっと共有を図っていく。そこに今は入ってないけど、いずれ入られる方たちにとっても、それを知っておくということは非常に重要な情報だと思いますので、お願いいたします。 　それと、情報について、先ほどＦＭのほうは様々なということなんですけど、やはり情報が、今回、そのＦＭを使ってやるときに、これが時間格差なく、やはりきちっとその内容が伝わる、同時に伝わる、これは善意とかそういうものではなくて、やってあげるではなくて、やらなくちゃいけない義務のことになりますので、そこを文字情報、Ｘとかそういうものですよね、そこを瞬時にきちっと情報が短くなりつつでも、ＦＭで流したものが文字情報としてきちっと確保できる、情報の壁が感じない、そこのところでもしかすると情報の壁ができた途端、そこでやはり一丁目一番地の命を守るということに格差ができてしまう結果になりかねないところなので、不断の取組というのは重要だと思うんですけども、そのあたりどういうふうにしていくのか。また、そこって災害だからできるわけじゃなくて、平常時からも必要なんですよね。でも文京区の場合、その辺がまだまだ遅れているので、やっぱりそうした平常時の取組も含めて、災害として、危機管理室として、そういう日頃からの取組を中から声を上げていくというお気持ちがあるのかどうかもですね。平常時にできないことを災害時にできるはずがないわけですからね、そのあたりも含めてちょっと御答弁いただきたいと思います。

齊藤防災課長。

海津副委員長。

情報は確実に、障害の有無にかかわらず、同時に格差なく、時間格差を生むことなく発信していただけるように、重ねてお願いいたします。 　それで最後に、障害のある子の避難所なんですけれども、障害のある子どもたちって、自分の学区の学校に通えないことがあるわけです。特別支援学級とか。本来だったら特別支援学級が必要だとなれば、一人でも本当は設置ができるところなんですけど、文京区がそうしたことをしないというところで、そのツケが子どもたちに行ってしまっているという。その中で、避難所の例えば障害者、障害児として、そこの区のほうに申請をしていると、避難所が指定をされてくるんですけど、当然、その住所のところで避難所が指定されてくるんですが、そうすると、その子たちは日頃から通い慣れている学校の避難所だったら行けるかもしれないけど、初めてのところなんて行けないわけですよ。そうしたことを考えたときに、やはり、避難所を指定する際には、その子ども、障害のある方もそうですけど、どこの避難所、住み慣れた、通い慣れた、親しみがあるという避難所を指定していくということも、その方が安心して過ごせる状況。また、周りにしても、その人が落ち着けていけば、より安心感も出てくると思うので、そのあたりどのように整理していくのかお伺いいたしたいと思います。

齊藤防災課長。

海津副委員長。

二次的な避難所自体が、もう福祉避難所自体が少ないわけですから、やはりそこのところでその方が願う、安心できる避難所に避難ができるとすれば、そこは合理的な配慮としてやっていく必要があると思うんですけども、そこをやはり当たり前に金太郎あめみたいに切り取って、住所だけ切り取ってやるというのはどうなのかなと思うんですよね。まず、やはりその方が安心して、我慢して、わがままでなく我慢するとかそういうことではなくて、安心してそこで前向きになれる避難所生活が過ごせるような環境というのは、もし、その方がやはりここだと、ここだったら大丈夫、知っている仲間も多い、そういうところのほうがいいと思うんですけど、それって私は必要なことだと思うし、区としてできる範囲のことだと思うんですけど、まして、学校行きたいのに地域に行けないとか、そういうような縛りを、子どものせいじゃないですよ、学校と教育委員会のやり方としてツケがそこに行っているだけなんで、そこをもう一回、再度、室長いかがでしょうか。

渡邊危機管理室長。

海津副委員長。

特別支援学校のお子さんに関して、御検討いただけるのはよかったです。ただ、特別支援学級のことなんですね。特別支援学級も含むので、特別支援学級に関しては、その地域の中でもうね、校内に通っているわけですから、そこのところに、ましてなじんでいるということを考えれば、そこのところを優先的に考えていく、ニーズがあってね、それこそ福祉避難所のところにしても、直接行けるのも審査があって、審査というんですかね、選考があってやっている。そのような同じような過程をとって、そのお子さんが行けるところの避難所にしていく。だって、そこでもし、別に二次避難所まで、ホテルまで行く必要がなくって、そういうふうな普通の避難所であっても過ごせるお子さん。ただ、なじんだところだったらいいということだったら、そこのなじんだところを選択するというのは、区としても二次、福祉避難所に行かなくちゃいけないという人を減らすということも、一つ、政策判断としてはあると思いますので、再度、答弁いただきたいと思います。

渡邊危機管理室長。

それでは、以上で報告事項１の質疑を終了いたします。 　次に、報告事項２の令和６年能登半島地震に伴う被災地支援について、御質疑がある方、挙手をお願いいたします。 　ちょっと待ってください。ありがとうございます。 　それでは、千田委員から。

２月から５月に建築関係の方が、建築関係の職員の方が、地震被災住宅安全性確認業務という目的で延べ18人行かれています。この現地に行った職員の方の報告を情報公開かけようと思ったのですけど、まだ取りまとめ中ということで、情報公開できませんでした。なので、職員が何を見て、何を感じたのか、特徴的なことだけでも教えてください。それと、報告会の予定があるかどうか。

川西建築指導課長。

千田委員。

あと、今の報告では、石川県、金沢市はそれほど大きな、映像で見るほど大きな影響はなかったように受け取れるんですけど、しかし、１月１日から５か月以上たちましたが、被災地の光景は地震直後とは変わっていないところがほとんどです。さらに石川県では、６月３日に最大震度５強の地震があり、より一層深刻な状態になっています。そうですね、１月１日の地震で倒れかけていたのが６月の３日で倒れちゃったというような映像も、皆さんも御覧になっているとは思うんですけれども、多くの被災者が再び能登で生き延びたいと強く願い、必死の努力を続けています。しかし、事実上の自立を迫られ、被災者を取り巻く環境は日を追うごとに厳しさを増しております。これ、継続支援をということで、私、本会議でも質問したんですけれども、区長に、区長の答弁は、被災自治体の要請に基づき必要な支援を検討ということでした。 　文京区では、この資料の２号の最初のほうにもありますけれども、１月３日から４日まで、もう先見的に行っている、先見的に職員を派遣して支援物資の搬入を行った、これはすばらしいことだと思うんですけど、すばらしい実績があります。なので、今後も国や都の要請を待っているのではなく、積極的に継続支援を行うか、または都や国に被災者支援に全力で取り組むよう要請をすべきだと思います。いかがでしょうか。

齊藤防災課長。

渡邊危機管理室長。

千田委員。

現状の石川県の様子を映像で皆さんも御覧になる機会があると思うんですけど、やはりひどい状態で、現地の住民の方たちも、やはりボランティア支援が必要だっておっしゃっている割には、国も都もそんなに動かない印象があります。なので、区のほうとしても、やはりそういう要望を出していっていただきたいと思います。これは要望です。 　以上です。

それでは、続きましては、岡崎委員。

能登半島地震の被災地の支援につきましては、先ほど課長からも御報告がありましたけども、１月１日に発災して、もう４日には職員が現地に派遣するということで、また、５日には東京トラック協会の文京支部さんに御協力をいただいて、いち早く支援物資をお届けするということでは、本当に素早い対応をしていただきまして、本当にありがとうございます。支援物資を届けていただいたトラック協会の方々も、大変だったけども、やっぱり責任感と使命感で頑張りましたというお話もしておりましたけども、そんな中で、本当に改めて感謝申し上げるところでございます。 　先ほど、職員の派遣ということでお話がありましたけども、この前もさっき言った能登半島からの、能登の５強の地震もあって、今後、どうなるのかなと思ったら、今、先ほど質疑がありましたので、重複しての質問はしませんけども、現地のやっぱり要請がありましたら、やはりいち早くまたぜひ対応していただければと思います。 　それと、この職員の派遣の中で、金沢市はどちらかというと建築、先ほど建築指導課長から答弁がありましたけど、いわゆる和島市のほうでは、一般事務で罹災証明書発行業務のお手伝いというか、現地も非常に助かったと思うんですけど、一方で、やはりこういった職員の方が経験されたことを、どう文京区でやっぱり生かしていくかということも大事なところかなと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。

齊藤防災課長。

岡崎委員。

分かりました。今、報告書をまとめているところでもありますけど、やはりさっき課長も言われた、やっぱり対策本部の運営なんかも、やっぱり実際に現地で見られるということは貴重な経験だと思いますし、今後、後ほどの地域防災計画の修正等もございますけども、しっかりその辺も含めて、今後、取組をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

続きまして、たかはま委員。

支援物資の提供の部分については、もう少し詳しく振り返りを伺いたいなというふうに思います。先ほど来、ありましたように、早く動いてくださったことは心から評価申し上げておりますが、次の何かあったときにはどう動くかということを考えると、今回の支援はどうだったのか。いいこと、それからよくなかったことを含めての振り返りは必要だと思います。区の受け止めがどうなのかお伺いしたいと。 　それから、先方へのヒアリングも落ち着いたタイミングでしておいたほうがいいんじゃないかなと思うんですね。恐らく、能登町からの要請があって持っていったものだと思うんですけど、これ必要なかったなとか、これもっと欲しかったなとか、そういったところが今後の支援につながってくると思うので、お伺いしたいと思います。 　それから、今回の費用に関して、この後、補正予算でも議論がありますけれども、物資、運送料それぞれどれぐらいかかったのか、それから、それをどう手当てするのか、お伺いします。

齊藤防災課長。

たかはま委員。

ありがとうございます。受援応援計画のほうでは先方の団体が負担するというふうになっていたので、これを請求書をぺろっと能登町に送るみたいな形だと、ちょっと支援としてどうなのかなと思ったもので、その御答弁いただけてよかったです。ありがとうございます。 　それから、職員の派遣についてなんですけれども、多くの方行ってくださってありがとうございます。ただ、ほかの職種の方も、保健師だったり、それから清掃に従事される方も、よく被災地の派遣で行っているという話は耳にしますけれども、そういった方のニーズはなかったのか、状況をお伺いしたいと思います。 　それから、専門職の方だけではなくて、この資料のその他のところに社協さんの動きなんかも書いてありますけれども、一般の方のボランティアバスだったりとか派遣については、何かお考えのことはないかどうかお伺いしたいと思います。東京都のほうでもボランティアの派遣ということで、派遣とは違いますけど、能登半島地震への都の対応ということで、都民のボランティア活動をやっているということで、東京都に限らず、いろんな自治体がバスを出したりなんかして、現地に行って活動をしてくるということで、正直、移動時間が物すごくかかりますから、それが大きな役に立つかと言われると、慎重に見ていく必要はあるのかなと思いますけれども、やはりこの後の防災計画の見直しのところにも、現地を見てくるのが何より大事だという指摘もありますとおり、私も５月に能登町へ行ってきましたし、今夜からも珠洲市に向けて出る予定でいるんですけれども、やっぱり現地で見ることというのは非常に重要だと思うんですよね。そうすると、文京区としてどんなことができるのか、あるいは検討されたことがあるのか、伺います。

齊藤防災課長。

木村福祉政策課長。

たかはま委員。

ありがとうございます。私も車を運転していくので、６時間半かかるというところで、実際にバスで行くと大変だよねというのは肌では感じているところです。重要なのは、遠いから行かないよということではなくて、既に議論してくださったということで、それは今後につながってくるかなというふうに思いますので、大変ありがたいなというふうに思います。社協がやる、区がやるではなくて、これからも連携を図っていただいて、できることをやるといった意識を持っていただければと思います。大変心強い御答弁ありがとうございます。 　以上です。

それでは、続きまして、小林委員どうぞ。

能登半島への今回の職員派遣は、2018年に総務省が策定した対口支援、カウンターパート方式の枠組みを使って、職員の派遣先が自治体ごとに決められ、また、輪島市では総合調整を行う自治体も決まっていたため、過去のような混乱は起こらなかったと都政新報の記事にありました。熊本地震の際は区から長期で職員派遣があったと記憶しているんですけれども、今回は数日ずつの細切れの派遣となっております。これが対口支援がどういうものであって、熊本などの過去の職員派遣とどのように違っていたのか。また、メリットは何なのか、教えていただければと思います。

齊藤防災課長。

小林委員。

分かりました。そうしましたら、先ほど千田委員から現地はもっと厳しい状態なので、もっと行ってほしいなという要望があったんですけども、国からまたそうした支援、対口支援として、どっか行ってください、みんなで行きましょうみたいな形の要請が来るかもしれないということですよね。そうしたら、そのときはまた、それでぜひ行っていただいて、また同じように報告書とか現地の状況とかを教えていただきたいなというふうに思うのと、あと、基本的に被災地支援は自己完結で活動しなければならないと思うんですけども、今回、区が職員のために準備したこととか、逆にしなければならなかったこと、これはおたくで、そちらの区のほうで用意してくださいみたいなことが決まっていたことがあれば教えてください。

齊藤防災課長。

小林委員。

続いて、防災危機管理ジャーナリストの渡辺実氏が、応援職員の受入れとか、あと物資の受入れなど、災害時の受援体制は平時から整理しておかなければならないと言っておられますけれども、区が被災した際に、どのような受援体制が必要なのか、どうお考えか教えてください。

齊藤防災課長。

小林委員。

ぜひ、今回の派遣された職員の方から、私も活動内容や、被災地の状況や、その経験を今後の文京区の災害対応にどう生かしていくのか、ぜひ報告会で伺いたいので、これは要望しておきたいと思います。 　もう一つ、被災者の旧区立住宅への受入れについてなんですけれども、入居実績ゼロとのことでとても残念だったんですけれども、これは対象となる世帯の条件が被災者にとってハードルが高かったのか、もしかしたら単身の学生さんが来たときに入れてほしいということであれば、もしかしたらもうちょっとあったのかなとか、その辺ちょっと知りたいんですけども、先ほど課長答弁、課長の御答弁の中では、23区ではほかの地区も似たような状況だということをおっしゃられていたんですけれども、問合せも全然なかったんですかね。

齊藤防災課長。

小林委員。

分かりました。もしまた、今後、そういう機会があったら、ぜひニーズに合わせた支援を心がけていただきたいなというふうに要望いたします。 　ぜひ、これからも能登半島はまだ、まだまだこれからの復興の状況なので、支援のほうは継続して行ってください。よろしくお願いします。

それでは、最後、海津副委員長どうぞ。

能登半島地震のところで、先ほどたしか、ごめんなさい、能登半島地震のところの行かれたところで、やはりメンタルヘルスに関しても課題というか、これから文京区としても考えていかなくちゃいけないと言ったと、御報告いただいたと思うんですけど、やはり、職員の方たちも被災されて、区民の生活復興に尽力いただくところからすると、様々メンタルヘルスというのは重要な問題になると思うんですけども、そのあたりどのような課題があって、今後、文京区としてどのようにメンタルヘルスについて構築していくのかということをちょっとお伺いさせていただきたい。

齊藤防災課長。

海津副委員長。

ぜひそのあたり、メンタルヘルスケアについては、平時から積み上げていくということが大事だと思っています。そうした中で、メンタルヘルスケアのところで一番大事になってくるのが、やはり文京区に近隣、隣接する市町村にお住まいの方ばっかしではないので、やはりここまで来るのが相当な重労働というかね、大変な時間がかかるかと思います。そうしたことを考えると、やはり心を守るためにも、体、疲労、身体的な疲労も守っていかなくちゃいけないということがあると思うんですけども、そのあたりを文京区として、今後、今、２時間余りというところかかるということもあったと思うんですけど、被災者、公務員の方々が、文京区役所の方々が被災地に入ってきたときに、いろんな業務に当たっていただくところで、あれですね、往復だけでも、片道やっとたどり着いてくれて、どうにか当たって、もう一回帰っていったら、それこそまた来れるかどうか分からないかもしれないし、大変なことになると思うんですけども、やはりそのあたりというのは、こうしたところから見えてきたということもあると思うんですよね。能登半島のところに行って。そのあたり、どうやって区として考えていくのかってすごい思うんですよね。 　例えばですよ、例えば、これからまだ災害廃棄物のところでもありますけれども、トイレ、先ほどから、今日、午前中からもトイレの重要性というのは何回も出ていたと思うんですけども、トイレって、結局、し尿、約１人当たり１日当たり1.2キロぐらいのトイレのごみが量が出るそうなんですよ。そうすると、避難所にしてもそうだし、在宅で避難されている方のトイレも全部含めて、ごみ収集車に乗ってかき集めてくれる人が必要じゃないですか。そうですよね。かき集めてくれる人たち、例えばこれからの暑さの中で災害が起きたとき、ただでさえ暑い、でもごみを集めていたらもっと暑い、それで、その中でも汗びっしょり、でもごみの臭いも全部ついてしまうかもしれない。そうしたときに、そういう人たちがきちっと一日に一度はシャワーを浴びて、ちゃんと洋服洗濯できない状況かもしれないけど、新しい下着も全部つけ替えられてやれるような状況というのは、やはりこういう能登半島のところに行ってみても、多分、そういうことって課題として出ていると思うんですよね。そこのところに文京区としてしっかり対応していかなくちゃいけないと思うんですが、そのあたり、災害対策中心となる災害対策として、防災課として、今後、区の全体にどう投げかけていくのかというのをお伺いしたいと思います。

齊藤防災課長。

海津副委員長。

メンタルヘルスケアのところで一番重要なのって、多分、休養だと思います。それは、心だけじゃなくて体の休養もすごく重要になってくると思いますので、しっかりこの災害対策、様々なこれから地域防もやっていきますが、それも含めて、庁内挙げて、そのお一人お一人が自分だったらこういうふうな休養所があれば頑張れるかな、そんな声も吸い上げていただいて、しっかりと休養ができるスペースを考えていくというのは物すごく大事なことだと思いますので、しっかりと、考えているだけじゃなくて、形に速やかにお願いしたいと思います。 　それと、あと、メンタルヘルスケアについては、今までも、最近、メンタルの面でお疲れが出て休職される方々の話を最近見聞きすることが多くなっていますので、常日頃からですので、今、なぜ、文京区の職員の中でそうしたことがあるのかということも、今だからこそ考えて、その上に災害時も積み上げることを重ねてよろしくお願いしたいと思います。

以上で、報告事項２の質疑を終了いたします。 　次に、報告事項３、令和６年度緊急防災対策事業の実施について、御質疑がある方、挙手をお願いいたします。 　それでは、最初に、まず岡崎委員。

緊急防災対策事業ですけども、先週の一般質問でも取り上げさせていただきましたけども、６月補正で予算計上されたことは大いに評価したいと思っております。９月頃、ああ、ごめんなさい、防災用品配付事業なんですけど、９月頃から実施を予定しているということですけど、全世帯で約10万世帯に配付……、違ったっけ。 　　　　　　　　　（「13」と言う人あり）

13。俺、何て言った、13万ね、ごめんなさい。13万世帯に配付という御報告がありましたけども、いわゆるこの防災カタログを郵送、配送、一軒一軒お届け、どのような形にするのかということを、具体的で申し訳ないんですけど。あと、この5,000ポイント分、5,000円相当の防災用品ということですけども、これはいわゆるどういったところが、どのくらいの会社というか、で対応するのか。組合せも当然自由になってくると思うんですけど、その辺の区民の申込みに対する受皿というか、その辺は今のところどういう感じになっているんでしょうか。

齊藤防災課長。

岡崎委員。

分かりました。これから具体的なということですけども、いわゆる言わんとするところは、いわゆる漏れがないように、やっぱり世帯世帯。よく、これも補正予算になるかもしれないですけど、ああ、防災といって、そのまま中も見ずにという場合もやっぱり結構出てくるのかなというふうにも思いますし、その辺が、その辺やはり、今後、予算がついて、やっぱり有効に区民の皆さんにやっぱり使っていただけるような発送の仕方、また、その取扱い方も、ぜひ御検討いただければと思います。 　あと、カタログで、よくあとは、これも今後のあれになると思うんですけど、いわゆる紙とか、申込みが紙とかって、今、そういう時代でもない部分もあるんで、ＱＲコードとかも使ったりしないと若い人はなかなかそのままになっちゃうかなという気もいたしますので、その辺しっかり、しっかりというか、検討していただけないか。要は、せっかく予算がついて、それも全世帯でという話ですので、本当に有効に区民の皆さんに使っていただけるように工夫をしていただければと思います。 　それと、もう一点、申込み時にアンケートを実施というふうにありますけども、これも、意識啓発のところではとても大事なところになってくるのかなと思うんですけど、この辺のアンケートの方法もちょっとお聞かせいただければと思います。

齊藤防災課長。

岡崎委員。

分かりました。その辺、丁寧にというか、細かく心配りもしていただきながら、より多くの方がこの防災用品配付事業を使えるように、カタログが使えるように、よろしくお願いしたいと思います。 　アンケートにつきましては、本当になかなか全世帯にアンケートってそうないですよね。今、課長おっしゃったようにね。そういった意味では、やはりこれも工夫を凝らしていただきながら、やはり防災意識の向上に少しでもつながるような形のアンケートもしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。

それでは、続きまして、名取委員。

ちょっと岡崎委員の話とダブるかもしれないんですが、さっきの１番で、区民の意識の啓発ということをお話しして、今回、この事業をやることでね、全世帯に防災カタログが行って、それぞれのお宅で必要なものを選んでくださいというようなニュアンスになるかと思うんで、これの機会を捉えてね、アンケートだけじゃなくて、中に入れる文書というのかな、中に入れるものもしっかりちょっと考えて、みんなが興味を持つようなものを、この中から好きなもの選んでくださいだけじゃなくてね、防災というものに対しての意識を啓発できるような文書をぜひ入れてほしいなと思うんですけども、ぜひそれは検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。

齊藤防災課長。

名取委員。

ありがとうございます。ぜひ、絵とかね、分かりやすい、その書類、書類というかチラシでもいいんですけども、子どもが見ても分かるような、そんなイメージで、なるべく簡単に、すっとこう入ってくるようなね。防災のスタンプラリーの問題なんかも、あれも大変分かりやすいし、子どもたちも大変楽しんであれはやってくれるんでね、あんなイメージとは言わないですけども、子どもにとっても分かりやすいような書類、文書にしてほしいなと思うんで、そこはひとつよろしくお願いします。 　以上です。

続きましては、小林委員。

私のほうでは、マンションのトイレセミナーとか、防災資機材購入費助成のほうを伺いたいんですけれども、マンションの在宅避難の支援は、文京区としてもこれから強化していくというところだと思うんですけれども、マンション管理組合と町会合同で合同の訓練を行って備蓄品の助成を行った昨年度の実績は２件というふうに、岡崎委員の本会議の質問・答弁でも知ったところなんですけれども、今回、マンションのトイレ対策セミナーは対象がマンションの管理組合だけになって、だけでもいいというふうになっていますけれども、防災資機材購入費助成のほうは、これは町会と合同という条件でしょうか。訓練つきじゃないのに、訓練もついていないように思えるんですけども、ここがちょっと確認したいことと、さすがに２件だけではなくて、もっと飛躍的に実績伸ばしていただきたいんですけども、何か工夫など考えておられることがあれば教えてください。

齊藤防災課長。

小林委員。

ありがとうございます。ぜひ、マンションの対策はちょっとやっぱりこれから本当に力を入れていかないと、中高層マンションとか管理不全マンションとかいろいろあるので、ぜひ力を入れて、周知なども徹底してやっていただきたいなというふうに思います。 　在宅避難の充実ということで、ちょっと一般質問ではなく、ここでやってしまいたいんですが、家具転倒防止対策に関しては、実績、令和４年度は114件で、昨年は71件でした。今年度、助成額上限を拡充して、２万円から２万5,000円となっていますけれども、以前から私どもの会派で指摘しているように、協力事業者は現地調査と器具設置の２日がかりで、器具設置は２名以上での作業となっております。まだちょっと足りないということを申し上げておきたいということと、この家具転倒防止対策は、賃貸物件でもできるようになっているのかどうか、ちょっと迷われている御高齢の方がいらっしゃるので、それができるのかどうか。 　また、自身で器具を設置することができる場合は、器具の購入費助成だけでもオーケーにしたら、また飛躍的に利用者、活用者が伸びるんじゃないかと思うんですけれども、高齢者だけではなくて、若い人たちにも活用してもらえるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

齊藤防災課長。

続きましては、たかはま委員。

９月に向けて防災用品の配付事業を行っていくということで、今月下旬に議決をしてスタートとなると、すごい時間が短くて、本当に職員の皆様大変だなと想像するんですけれども、お疲れさまというのが一つと、もう一方で、果たしてこの短期間でクオリティーの高いものができるのかというところなんですね。時間も限られているので、プロポーザルではなくて入札方式でやるということは事前に伺っておりますけれども、そうすると、落札した業者さんが果たして質の高い効果的な周知・啓発ができるのか、そのあたり区のほうでどういうふうに関わっていくのかというところをお伺いしたいなと思います。

齊藤防災課長。

たかはま委員。

事前にいろいろとやり取りさせていただいて、先行事例のイメージということで江東区さんの事例を私は見ながら、こんなイメージなのかなというふうに理解をしておりました。すごく区民の方も選びながら、迷いながら、防災の意識が高まっていくということで、文京区としても一つのイメージとしてはこういうふうに捉えていらっしゃるのかなというふうに思います。 　一つだけ、まだ業者も決まっていないんであれなんですけれども、要望させていただきたいのは、本当のカタログではないので、どれにしようかなという、選ぶ要素をできるだけ減らしてシンプルにしていただきたいなと思うんですね。江東区さんの事例を挙げてしまうと、モバイルバッテリーのコーナーに５個あるんです、品物が。そうすると、私みたいな防災オタクみたいなんだと、ああ、これいいじゃんという話になるんですけれども、モバイルバッテリーがどう防災に役に立つのかみたいなところから入ってくる方からすると、こんな提示されても困っちゃう。ジャムの法則ってあって、ジャム６個と24個だと、いっぱい提案された人が実は買わなかったという何か研究結果もありましたけれども、できるだけシンプルに、モバイルバッテリーだとこれ、トイレだとこれみたいな形で、せっかく周知・啓発してくださるのとセットになるので、カタログはできるだけ分かりやすくというようにお願いしたいなというふうに思います。 　あとは……、ごめんなさい、私、以上です。

齊藤防災課長。

たかはま委員。

あともう一つ追加で、先ほど小林委員からマンションのトイレ対策セミナーと防災資機材の購入費の助成の対象についての御質疑がありまして、その観点とは違うんですけれども、対象のところにトイレ対策はマンションの管理組合となっていましたが、自主防災組織のほうが、区民防災組織のほうが参加したいとなった場合には参加することができるのか。あるいは、いわゆる町会さんですよね、町会にも周知していくのか。伺います。

齊藤防災課長。

たかはま委員。

承知しました。やっぱり町会単位でのトイレ対策というところの周知・啓発は非常に重要かなというふうに思うんです。そう考えると、町会さんにも情報をお伝えしていく必要があるんじゃないかなと。ただ、携帯トイレをお配りするとか、そういう事情があるんでしょうかね。今の御答弁だと、町会のほうに情報が届いて手を挙げてくださっても申込みはできないということでしょうか。

齊藤防災課長。

渡邊危機管理室長。

たかはま委員。

分かりました。対象をどう想像するかというところだと思うんですよ。町会長や防災部長がマンションに住んでいるけど、管理組合の理事としては務めてないという事例もあるでしょうから、その辺もちょっと想像していただければなと思います。今後の拡充というところでお考えいただければなと。 　以上です。

それでは、続きまして、宮本委員。

ありがとうございます。今回、能登半島地震を受けて、三つの事業、緊急防災対策として実施していくということで、大変にありがとうございます。狙いも、しっかりポイントも、いいポイントを押さえていただいているなというふうに思いました。 　防災用品の配付事業については、先ほど来、御質問と答弁ありましたけども、本当に区民の皆様の全世帯に届くというインパクトがありますので、防災意識の向上、また、防災リテラシーの醸成にもつながるというふうに思いますので、いいと思いますし、また、アンケートも、今、ちょうど区民の皆様、能登半島地震を受けて、様々なお考え、御意見などもありますので、広く聴取していただけるいい機会になったなと思います。 　先ほど名取委員もおっしゃっていましたけど、啓発の資料を同封されるというふうに、半分はその啓発にというふうに言われていましたけども、分かりやすいものがいいなと思うんですね。私も防災アドバイザーさんの講義を受けたんですけども、そのとき配られた１枚、２枚ぐらいのチラシなんですけども、８割、９割はもうイラストで、本当にそのイラストも非常にインパクトが強くて、ちょっとおどろおどろしいイラストだったんですけども、非常に分かりやすく入ってきたということがありましたので、そうした工夫をしていただければと思います。 　防災意識の向上、また、リテラシーの醸成という部分なんですけども、今、区民の皆様、かなり意識が上がってきているとは思うんですけども、今回、パブコメを、この後の地域防のパブコメを見させていただいたり、また、地域の方といろいろお話をする中で、やはりなかなか区の取組を御存じない方も当然多くいらっしゃるなというふうに思いました。まずは区はこういうことをやっているんですよとかというふうにお伝えをしていっているんですけども、今後も、今回、この取組を通してさらに理解が深まっていくというふうに思います。 　これはちょっと一つの提案なんですけども、災害対策のこうした理解、意識を向上する取組として、全国の自治体の中で、その地域ごとに学習ですね、災害対策について学習ができる防災センターであるとか、学習館みたいなものを整備して、常設しているような自治体も多くございますけれども、文京区もぜひこうした設備、施設といいますか、できればシビックセンターのどこかに、アクセスしやすいところなどに常設をしていただいて、区の災害対策の取組であるとか、区民の皆様の学びの場所として活用していただけるような、そうした施設があるといいのではないかと思いますけども、いかがでしょうか。

齊藤防災課長。

宮本委員。

ありがとうございます。引き続き、ぜひ意識啓発の取組をお願いしたいと思います。 　それから、２番目の災害時のマンショントイレ対策セミナーですね、こちらも非常にポイントがいい取組だと思いました。本当に８割近くがマンションにお住まいという、マンションなど集合住宅にお住まいということですので、多くの区民の方が対象になってくるかなと思います。 　私も、先ほど申し上げましたけれども、防災アドバイザー派遣さんが、セミナーのときに、いろいろ勉強になりましたので、そうした、今回、今後はこれも委託するんですかね、このマンショントイレ対策セミナーというのは委託していくんですかね。そうした専門家の方の活用をしていただくということもとてもいいかと思います。 　また、これ質問がトイレのところですね。トイレ対策ということで、マンションだけじゃないということにもなるんですけども、当然、災害時のトイレの課題が細かく言えば様々あると思うんですね。今回、特に能登半島の災害現場ですと、自宅のみならず、やっぱり施設とか、病院とか、障害者施設、高齢者施設、そうしたところの様々な混乱も報道を拝見いたしました。また、避難所のトイレの在り方も細かく見ていくと、様々課題もあるのかなというふうに思いますし、また、帰宅困難者の方の、どういうふうにしていくのかとか、また、今後はトイレトレーラーとかも広域的に展開する可能性もあると思いますけども、また、上下水道の状況もどうなっていくのかとか、また、区内の井戸の活用も関係してくると思うんですね。また、その最後には、し尿ごみの処理ですね、これも発災後にし尿収集計画を立てるということになっていますけども、この辺も細かくどのようにしていくかということも関わってくると思います。 　今回、地域防の計画をやっていただいて、本当に強化していけるものとして期待しているんですけども、この災害時のトイレの対策について、以前にも公明党から提案させていただきましたが、災害時のトイレ確保管理計画の策定を検討すべきではないかというふうに考えております。東京都も能登半島地震の後すぐに発表があって、今年中に策定をすると、夏には中間まとめで、来年２月に策定というふうになっていますので、文京区でも策定を検討されてはどうかということで、江戸川区のトイレ確保管理計画は、命を支える社会基盤サービスというふうに銘打って、トイレ対策の自助・共助・公助について詳しく記載しておりますので、文京区での検討をお願いしたいんですけども、いかがでしょうか。

齊藤防災課長。

宮本委員。

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 　最後に、(3)の防災資機材購入費助成ですね、昨年度でしたかね、東京都が30万円の助成金事業をやって、町会でも非常に好評で活用させていただきましたけども、金額的にも今回10万円ということで、非常に大きいインパクトだなと思いますし、また、マンション管理組合さんも入れていただいたということで、とてもいい決定をしていただいたと思いました。これについてはどういうふうに進めるのか、これから検討なのかと思いますけども、恐らく何が購入できるのかとか、何か、メニューといいますか、そうしたものも必要になってくるのかなと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。

齊藤防災課長。

それでは、続けて、千田委員。

防災用品配付事業について質問いたします。この企画は、区民の方が防災カタログを手にして、自分が防災、災害が起こったことをイメージして選ぶということで、非常に防災リテラシー向上のためには効果ある事業だと評価いたします。 　それで、この事業自体、障害者のある方、障害のある方の意見を聞きながら進めている事業なんでしょうか。それを伺います。

齊藤防災課長。

千田委員。

ちょっとこう皆さんもイメージしていただきたいんですけど、今、ここでもし地震が起こったら、私たちが、今、一番知りたいことって、どこで何が起こっているか、そしてその通報ですよね。今、被害が起こっているという。まず知りたいのは、してほしいのは通報なんですよ。そして、どこで何が起こっているか知りたい。これは、私たちは目も口もあるのでその手段があるんですけど、やはり障害がある方は、この手段がないので、ないんですね。まず防災グッズで何が欲しいかといったら、まずは一番そこだと思うんですよ。それがカタログに載っているか、載っていないか。それを含めて、やはり障害者のある方たちが選ぶ視点というのもあると思うので、そのカタログができてから障害の方の意見を聞くのではなくって、カタログをつくる時点で進めていっていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。

齊藤防災課長。

千田委員。

新宿では、文字の見える防災ラジオを給付実施したりしております。なので、今からでもそのカタログに入れ込むことが遅くないので、ぜひ障害者の方の意見を入れていただきたいと思います。そして、要望なんですけれども、やはり単価が5,000円を超えるかもしれません。それでもやはり障害者の方たちが必要なものを入れていただきたいと思いますこれは要望です。 　以上です。

それでは、最後に海津副委員長。

私のほうからは、まずは災害時のマンショントイレ対策セミナーについてお伺いしたいと思います。 　先日の本会議質問で、私有地内の下水道管の工事についてお尋ねをさせていただいたんですが、そこの区長の答弁は、建物敷地内から下水道管に通じる排水管の耐震化は研究課題として認識しておりますが、明確な耐震化に関する基準などは定められていないことから、現時点では耐震改修助成の対象とすることは考えておりませんというふうな御答弁をいただきました。しかしですね、今回の災害時のマンショントイレセミナーの中には、先ほど室長のほうからもありましたけど、建物内の排水管などのきちっとチェックをしましょうということと、それから、公共の下水道に流れるまでの私有地内の排水管が災害時に折れないように、耐震性の高いものだったりとか、そういうこともチェック、どうなっているかというチェックもしましょうねということのセミナーのはずなんです、私が勉強した限りは。なんですが、ということはですよ、何かこのトイレマンションセミナーと、この内容を知らずに区長は答弁しているのかって思ってしまうんですよね。明確な耐震化に関する基準など定められていないから耐震改修助成の対象とすることは考えておりませんと。でも一方、マンションセミナーでは、いや、大事ですよ、ちゃんとそういうことも考えていきましょうねっていうセミナーをするわけですよ。何かずれていませんかって思うんですけど、ここをきちっと意識した上で区長は答弁されたのかどうか、まず教えていただきたいと思います。

渡邊危機管理室長。

川西建築指導課長。

海津副委員長。

いろいろと情報を収集していただいていることはよかったと思います。ただしですね、いつ訪れるか分からないわけですよね。そもそも、私道のところの、私道についての下水道管の耐震化は文京区は頑張って進めていってくれている。きちっと調査費用や、それから改修費用なんかも補助を出している。ですから、そこのところからしたら、私道で、私有地、私道というものと私有地というのは、道路という概念かもしれないですが、私有地だってその中を通っているという考え方からすれば、一定の考え方があるんじゃないかと思いますし、まして、その私道というのも私物の私的財産ですよね。そこのところにきちっとお金を出しているということからすれば、当然ね、考えられていくと思いますし、そこにある耐震化、耐震化というんですかね、改修ですよね、更新、今のなっている下水道管、入っている下水道管に関しての更新を図っていくということを少なくとも基準にしていけば、進めることはできると思います。まして今回、マンション対策セミナーのところで耐震化、そういうふうなチェック、どこにあるのかとか、中もちゃんときちっと見ておこうねみたいなことも含めてだと思いますが、そうしたときに、もし見たところ、ちょっと危ないね、かなりあれかもしんないって言ったときに、その先に進むにしても、お金がないと進めないんですよね。文京区は在宅避難を進めたいんですよね。その認識で、私の認識で間違いないですか。在宅避難を進めたい。それも、一日も早く日常生活を取り戻してもらいたいということだとすれば、当然、在宅避難を文京区は進める、日常を取り戻してもらう、それにはトイレがきちっと、トイレってなかなか我慢は難しいものですからね、そこのところできちっとやっていく、それが滞りなくトイレを普通に使っていただけるように、できる限り平時のうちからやっていく。それと、ごみの問題考えても、少しでもし尿についてのごみが出ないようにやっていくということも、全部横串を刺せば、当然、進めるべきことだと私は思うんですが、そこのあたり、もう一度見解を聞かせていただきたいと思います。

鵜沼都市計画部長。

海津副委員長。

耐震改修のほうに関しては、また別途、後の地域防でやろうと思っていますので、そちらでお話はさせていただきますが、今は下水道管についてですよ。別に補助出すに当たって、別に国がこうやって明確な基準を出さなければ出しちゃいけないということはないわけですよね。それで、まして下水道管の公道の下にある下水道管なんかは、東京都の水道局にも確認しましたが、年月とか、それから中の状況をざっと見て、それが亀裂があったりとかしたら、その補修の方法とかいろいろ違うそうです。ですから、そういう基準を聞いてやっていくというやり方だってあるし、初めからやらないというね、研究していくとか、何かがお上から下りてきてからしかやれないみたいなね、何かそういうふうなことからすると、本当に文京区民が避難所に行かずに在宅避難をしていく、それから公衆衛生も守っていく、感染のそうしたことも避けるように。だって、そこがもし折れたりとか亀裂したら土壌にも染み込んじゃうかもしれないわけですよね。そうした様々なリスクを考えたときに、文京区がとるべきものというのはあるんじゃないかと。それは研究じゃなくて、少なくともそこに向けてどうしたらできるかということを考えていくことがあってこそ、都市マスにも書かれている、いろんなところにもある事前復興という考え方なんじゃないんですか。もう一度答弁いただきたいと思います。

鵜沼都市計画部長。

海津副委員長。

ごめんなさい、意味が分からない。今、言われた意味がどうしても分からない。何が言いたいのか分からない。私道は公共性があるから、そこのところは下水道管はやっています。そこを踏まえて、確実に私有地内も進めていこうという御答弁をいただいたのか、それとも私有地はそれは全く別なのでというふうに言われたのか、ごめんなさい、私の頭の悪さかもしれない。もう一度分かりやすく教えてください。

鵜沼都市計画局長。

海津副委員長。

私道と私有地の違いが私にはどうしても分からない。どちらもやはりそこのところで感染リスクがあったりとか、様々な弊害があるということからすると、私有地、そしてマンションのであれば、そこのところに影響する人はすごく大きいわけですよね。そうしたことを考えたときに、在宅避難をやっていくことが文京区にとって非常に理にかなっているということから、今回、災害時のマンションの対策、トイレのセミナーもやられていくということだと思うので、そこは早急に進めるべきだと思いますし、少なくともマンションセミナーを終えた方たちが私有地内の排水管ですね、公共の下水道管まで通じるところの排水管を取りあえずチェックをしたい、少し調査をしてみたいといったときの補助金、そうしたものには踏み出すべきだと思いますので、そこはしっかりとやっていただきたいと思います。できない理由があるんだったら、再度教えていただきたいと思います。ないよね、できない理由。

鵜沼都市計画部長。

では、以上で報告事項３の質疑を終了いたします。 　次に、報告事項４、文京区地域防災計画の修正（案）について、御質疑がある方、挙手のほうお願いいたします。 　それでは、千田委員から。

避難所について質問いたします。地域防災計画の181ページなんですけれども、避難所の環境は可能な限り日常に近い生活を送ることができるよう整備することが求められているとなっています。私、本会議でも台湾のことを取り上げたんですけれども、台湾を参考に避難所体制の拡充を質問いたしました。台湾では、僅か３時間で避難所が設置され、温かい食事や充実した生活環境でした。そのことも区として学んでほしいということに対して、区長は協定団体との顔の見える関係づくりや訓練に取り組むと答弁しました。この台湾がなぜ３時間であのようなすばらしい避難ができたかというと、普段から民間団体の、民間のシステム、民間とシステム化していたということだったので、こういう御答弁いただいたんですけど、もうちょっと具体的に話していただけますでしょうか。

齊藤防災課長。

千田委員。

日本の避難所運営ガイドラインでは、体育館の床に雑魚寝か、あって簡易ベッド、あと空間は２人で3.3平米、だから一人畳１畳分。トイレも50人に１基。食料もパンとアルファ米を何とか用意できればというような炭水化物になっているんですけど、やはり、難民キャンプに劣るとまで言われている状況なんですけれども、やはりこの、今、おっしゃったように、台湾ではしっかりと民間とシステムがもう構築されていたんですね。やはり文京区でもこのことを、このように日本の避難所運営ガイドラインにとらわれないで、本当に地域防災計画にもあるように、日常に近い生活が送れるような避難所に拡充していただきたいと思います。もうちょっと御答弁いただけたらと思います。

齊藤防災課長。

千田委員。

その辺はよろしくお願いいたします。 　それで、103ページと191ページにマンホールトイレの記載があるんですけれども、私が本会議で質問したんですけど、どこのマンホールに設置するか、それを区民に公表すべきですということを質問したんですけど、ちょっと区長の答弁がはっきりつかめなかったので、どこのマンホールに設置するか、そして区民の公表はどう考えているかというのが１点と、あと、私が全てのマンホールを耐震化するように都と協議してほしいということに対して、答弁では、全てのマンホールの耐震化について都と協議する考えはないっておっしゃったんですけども、やはりこれ協議を進めていくべきだと思うんですね。その２点についてお答えください。

齊藤防災課長。

千田委員。

全てに行わなくても、耐震化の協議は進めていただきたいと思います。都心の中では、山に行って用を足すとかそんなことは全く不可能なので、やはり都心のトイレの重要性はもう本当に増しています。そんな中で、マンホールのトイレも増してますので、マンホールトイレの充実、よろしくお願いいたします。 　それで、ちょっと質問がまた違う質問なんですけど、64ページにリーダーと防災士について書いてあるんですけれども、地域のリーダーと、一般的には防災リーダーというんですが、文京区のほうではリーダー、防災士分けて記入してあるんですけど、ちょっとリーダーと防災士の違いについてまず教えてください。

齊藤防災課長。

千田委員。

ほか自治体では、防災リーダーと称して非常に重要視していまして、板橋区や仙台市、名古屋市など、いろんなところで動画でキャンペーンなどをやっているという状態なんです。そして、やっぱりこの方たちがいざ災害が起こったときは、避難所の開設や運営、核になって動いていただく方になるので、若い方や女性のリーダーが育成できるよう、今後、努めていっていただきたいと思います。

齊藤防災課長。

それでは、続きまして、宮本委員。

ありがとうございます。これまでの修正に向けた取組、大変にありがとうございます。この委員会の意見や、また、区民の皆様のお声を細かく丁寧に反映していただいたというふうに思います。ありがとうございます。 　まず、質問はパブコメのほうがちょっと気になった点なんですけども、別紙１のところで、１と７ですね、御意見の中で、地域の安否確認をするという御意見があった中で、避難しましたというボードを出すのはどうかという御意見があったんですけども、それは非常に危険なメッセージですという回答を区のほうからされていまして、空き巣が入るかもしれないということで回答されていました。以前もちょっと、我々公明党からも提案させていただいたんすけども、自治体によっては大丈夫ですというボードをかけるなどして、安否確認の労力を少しでも緩和させるといった取組をしているところもありますので、そうしたメッセージボードを共助の取組のツールとして、町会・自治会さん、また避難所運営協議会さんに活用していただけるように用意していったらどうかと思うんですけれども、いかがでしょうかという点と、もう一つは、２ページ目に備蓄品購入経費助成についてのお声がありまして、マンションと町会・自治会が一緒に防災訓練をすることで、備蓄品購入経費の助成金の上限額を増額するということですね、紹介していただいていまして、これも文京区のすごくいい取組だなと思うんですけども、この推進をしていくことはさらに重要になってくると思うんですが、３年に１回なので、町会さんが例えば主体としてマンションさんと一緒に合同訓練したら、備蓄品購入費用をいただくんですけども、例えばその翌年度、その町会さんが、今度、違うマンションでやろうとなったときには、もう備蓄品購入費用はもう３年に１回なんで翌年は使えないですよね。だから、そこがちょっとこうゼロということは、ちょっとインセンティブとしてはどうかなと思いまして、もし可能なら、２年目連続して少しでも備蓄品購入助成など出していただけるといいのではないかなと思います。町会の方からの御意見でありました。 　最後に、７ページ目のところなんですけども、地域の皆様、小学校が工事中だったりして避難所がどうなんですかというようなお声があって、区のほうからは、二次避難所や災害協定を結んでいるところがございますのでということで説明されていたんですけども、やはり依然として避難所がいっぱいになってしまう。じゃあ、どうするんですかという、その声があるんだなと。この二次避難所というのがありますとか、災害協定を結んでいるホテルなどありますとか、こういったことを明示してさしあげることが、区民の皆様の安心にもつながるのかなというふうに思いましたので、この点についてはどうかと思いますけども、いかがでしょうか。３点。

齊藤防災課長。

宮本委員。

ありがとうございました。 　最後に一つ、すいません。風水害のところなんですけども、もう５年ぐらい前に一度、ちょっとお伺いしたこともあったんですけども、地域防災のほうもそうですし、実施要綱のほうもそうなんですけども、想定災害に、基本的には洪水がメインになっているんですけども、風水害の風のほうになるんですかね、強風ですね、強風による被害というのが想定がないんですね。これは非常に難しいのかもしれないですけども、ただ、実際、2019年の大きな台風が来た台風19号のときとかも、翌朝、もうあらゆるものがまちの中に落っこちていたり、町会の看板も倒れていたり、根こそぎなくなっていたりとか、あと、エアコンの室外機がマンションの２階からたれていたりとか、そんなことも見受けられまして、強風による被害というのも、今後、どこかのタイミングで想定して、できる対策なども考えていく、もしくは周知していくなども必要なのかなと思いますけども、いかがでしょうか。

齊藤防災課長。

続きましては、浅川委員。

まず、パブリックコメント、あるいは区民説明会で意見集約されて、それを踏まえて、大変な作業だったと思うんですけれども、修正案と新旧対照表をつくっていただいたということで、文面なんかも細かいところまで気遣いのある言い回しをされているなというふうに思いまして、本当に大変だったなとは思いました。 　それで、その中でちょっと気になったのが、パブリックコメントに寄せられた意見という中で、意外と勘違いされているんだなという住民からの御意見があったということがちょっと残念に思えたので、そのあたり、例えば別紙１になりますけれども、これ２ページだったかな、パブリックコメントに寄せられた意見についてということで、例えば、区に寄せられた意見ということで、中高層共同住宅などのエレベーターの閉じ込め対策についての勘違いですとか、あるいは、耐震補強、補助金も出ているんですけれども、そういうことに対して全く勘違いされている方がいたり、積極的にこうやって意見を言っていただいているんで大変ありがたいんですけれども、逆に伝わってないことに対しては対策を練ったほうがいいのかなと。ほかにも無電柱化のことについてとか、あるいは防災士とか防災アドバイザーの育成のこととか、ああ、ごめんなさい、防災リーダーですね、の育成についてとか、ちょっとこういう誤解されている部分を修正して、しっかり区民の方に周知していくということ、ちょっとこの修正案とは違うところで、勘違いされていることは、やはりしっかりとした周知がまだ行き届いていないということにもつながるので、そのあたりを周知のしようがないかもしれないですけれども、前に進んでそういう周知をしっかりとさらにやっていっていただいて、あとは説明会なんかでも出ていると思うんですけど、そういうところでしっかりと修正していけるというような、もしかしたらこう間違えて、せっかくの御意見なのに、言っていただいている方とかもしっかりと対応していただいて、さらに防災に対して住民の方も理解していただけるようにしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

齊藤防災課長。

浅川委員。

今、私もね、これ見て、これ今見たわけじゃないですけれども、読んでいて思ったのは、やはりこういう意見を言ってくださるという方はすごく大事だということは御理解いただいていると思うので、そういう方々をやはり導いていくという意味でも、恐らくパブリックコメントを出したその答えは皆さん見ていると思うんです。それによって、これで一つ理解が深まるというところがあるので、これから先もそういうことが出てきたときに、しっかりとフォローしていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 　以上です。

それでは、続きましては、小林委員。

私のほうからは、今の浅川委員のことにもちょっと関連するんですけれども、説明会の開催について、２回開催され、残念ながらどちらも１名の参加者でした。参加者の質問も、どこに書いてありますかという質問が度々出てきていたとおり、やっぱり今回の地域防災計画、私も毎度読んだり、修正案、修正がどこに入っているのかという、一々チェックするのも相当な時間かかっているんですけれども、読むのも大変で、探すのも一苦労されたことだと思います。 　地域防災計画に関して、やっぱり区民の皆さん、意識とか関心は結構高いと思うんですよ。保護者の方たちも、取りあえず学校の避難所総合訓練にも参加している方も多いですし。言いたいこととか要望とかたくさんあっても、何かこの300ページ以上の修正案をチェックしてくださいみたいな、意見くださいみたいな聞き方をしちゃうと、どうしても説明会に出て意見をする上でのハードルってとても高いなと思って、説明会に出てくださった１名の方はかなり関心と知識のある方で、本当ありがたくて、針のむしろだったんじゃないかとか、ちょっと心配したりするんですけれども、ちなみに、都市マスタープランのほうや竹早公園・小石川図書館一体的整備のほうはオープンハウス型の説明会を開催していますけれども、割と大きい、おっきい分かりやすいカラーのパネルを展示して、説明する区の職員さんがいらっしゃるという対話型のパターンで、これなんかすごく難しいことを説明するのに、網羅しているけれども、ちょっとずつピックアップして教えてくれるというスタイル、すごくいいんじゃないかなというのと、また、都市マスタープランのほうなんですけども、子どもの意見を聞くために、短い動画の作成をして、10年後にどんな文京区の姿を望みますかみたいなシンプルな質問だったんですね。これから子どもの意見を聞くこともマストになっていくんですけれども、分かりやすくすることはもう基本であって、防災の中身についての率直な意見とかいただくような形式のほうが、区民にとってみればすごく取っ付きやすいし参加したいなという思いがあったんではないかなと思うので、ちょっと説明会、２か所でやっていますけども、ちょっと周知ができていなかったのか、この300ページ読んで挫折したのか、どういうふうにお考えでしょうか。

齊藤防災課長。

15時になりましたので、ここで一回休憩に入りたいと思います。次回は15時半から、小林委員から始めますので、よろしくお願いします。 　　　　　　　　　午後　　３時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　　３時２８分　再開

それでは、委員会を再開いたします。 　なお、皆様の御協力もあり、残りは、報告事項が今の報告事項４を含めて２件、一般質問は４名の方から４件の予定です。午後５時までに終了できるよう、引き続き、御協力をお願いします。 　それでは、小林委員の質問から再開でお願いします。 　小林委員。

先ほど、お子さんの意見なども、その都度、イベントなどでも聞いてくださっているということなので、ぜひ計画にも生かせるような形で、ほかの部署がやっているような、これはいいなと思うことがあったら、そういったものも、いろんな手を使って区民の皆様の意見を取り入れていっていただきたいなというふうに、そちらのほうは要望しておきたいと思います。 　続きまして、207ページなんですけれども、食料の備蓄のところなんですけれども、区立小・中学校等に残留した児童・生徒等の帰宅困難者に対する備蓄物資を整備するとあるんですが、これは小・中学校の避難所の備蓄食料の中に児童・生徒の分は入っているのかどうかということと、また、何日分を備蓄しているんですかというのを伺います。

齊藤防災課長。

小林委員。

私のほうも各学校児童数１日３食分があって、２日目、３日目に関しては、何だ、避難所の備蓄使ってもらうというふうに理解していたんですけども、それでいいのかどうかというのと、保育園のほうは食料備蓄を３日分にしているということを聞いているので、これはもう私どもの会派ずーっと言っているんですけれども、避難所まで支援物資が届かない可能性も想定されるので、区がぜひ３日分の備蓄をするようにしていただきたいなというのは強く要望しておきたいです。学校内の備蓄倉庫に入らないというのであれば、近所の別の備蓄倉庫などに保管するなどして、備蓄の強化をぜひやっていただきたいなと思います。 　素朴な疑問なんですけれども、区が３日分用意してしまったら、都は残りの２日分、今、現状用意してくれている２日分の提供をやめるということであればちょっと考えるところなんですけれども、ちょっと聞き取りの段階で、都は0.5日分減らす方向で何か区と協議しているというお話もちょっと伺ったので、そういった攻防戦というか協議がどういうふうに進捗しているのかも教えてください。

齊藤防災課長。

小林委員。

ありがとうございます。午前中の質疑の中で、例えばトラック協会さんもスポセンからほかのところに移送するようなことも御協力いただける中で、本当に車が入れるのかとか、通れるのかとか、不安がいっぱいの中で、都の備蓄というのは川越えて来るわけですから、もっと保護者としては、学校の備蓄品は１日で足りるのか本当に、というのが正直なところで、道路状況などもあれば、そしてまた学校に子どもたちが残っていて、一日、二日を保護者が引取りというか迎えにも来れないような状況になったら、保育園では３日分だけど学校には１日分しかない、避難所の二、三日分を子どもたちも使っていきますということは、ちょっとやっぱり足りてないというふうに思いますので、ぜひ頑張ってくださいというか、ぜひ３日分を区でやってもらいたいなというふうに要望しておきます。 　次が126ページ、学校防災についてなんですけれども、私の子どもが通っている小日向台町小では、６月11日に二次避難所、拓殖大学に避難訓練をしたそうです。私、これも知らなかったんですけれども、何か自然災害を伴わない近隣火災で、校庭避難では危険がある場合に拓殖大学に避難するということだそうで、拓殖大学が防災意識を高めるためにくださったという長期保存可能のパンと保存できる水を配付されて子どもが持ってきたことで、また、学校からの連絡も入ったので、私も初めてその二次避難所のことを知りました。計画の中にある学校の防災に関する記述が、ここが悪いとかそういうことは一切なくて、本当にこのとおり、計画どおり一生懸命現場ではやってもらっているし、保護者へも周知もしてくださり、こうやって周知もしてくださっているので、本当にありがたいなというふうに思うんですけれども、例えば、今後、小日向台町小は改築に入って校庭に仮校舎が建てられる計画が提案されていますし、ほかにも校庭に仮校舎や増築棟がある小学校が増えています。というわけで、改築中などの防災計画についても、何かパブリックコメントにもあったかと思うんですけれども、明記したらどうかなというふうには思ったんですが、地域住民へお知らせする必要は取りあえずあると思うので、どういうお考えかお伺いします。

齊藤防災課長。

中川学務課長。

小林委員。

ぜひ、やっぱり私も初めて昨日知ったということも、これだけ避難所総合訓練なども参加して、町会とかにも顔を出していながら全然知らなかったので、周知のほうは積極的にやっていただきたいですし、そういう学校の環境が変わっているときもちゃんと動いている、やっぱりそこに避難、それまでどおり避難しに行く人だっているかもしれないですし、変化についていけない人もいるかもしれないので、周知はきちっとしていただきたいなというふうに思います。 　最後に213ページなんですけれども、災害用の井戸の整備について、先日、東京新聞の記事がありました。自治体が避難所や公園などに設置する災害用井戸が23区に中心に増加する一方、自治体が指定する民間の災害用井戸は減少しているということが小平市のＮＰＯ法人小平井戸の会のアンケート結果で分かったという内容です。それには23区の災害用井戸の数が一覧で示してあって、文京区は公共の井戸、2018年16基だったのが、2023年54基、38基増って書いてあったんですね。民間の井戸のほうは2018年97基が、2023年89基で８基減とあって、ちょっと23区で２番目に自治体として自治体の井戸が増えているので、これはどこ増えたんだろうと思って事前に聞き取りさせていただいたところ、ちょっとこの数字は間違いだというふうにお伺いしたんですけれども、ちょっとその御説明をお願いします。

齊藤防災課長。

小林委員。

というわけで、実際のところは38基も増えてないけれども、19基ぐらいは自治体の災害用の井戸が増えたということは事実で、やっぱりそういうふうに公園とかの再整備に当たって、どんどん災害用の井戸を増やしてもらっているということはとてもありがたいなというふうに感謝します。 　でも一方、この新聞記事にあるように、民間の井戸というのはどんどん減っている。昨年の６月の委員会で私が民間の協定井戸、枯れてしまって持ち主が困っているので、修繕費などの助成額を大幅アップしてもらいたいというふうにお願いしていたんですけれども、寄り添って、相談に寄り添って対応、大幅増額は無理かもしれないけど、寄り添っていきたいというふうに御回答いただいているんですが、その後、何か変化はあったんでしょうか。

齊藤防災課長。

小林委員。

やっぱり能登半島地震の経験を経て、トイレの問題、課題もそうなんですけども、飲用水とかお水のことに対しての関心も非常に、区民の関心高まっていると思うんですね。先ほど来、井戸水は飲用には適さないため生活用水として使うというのは計画にもちゃんと書いてあって、それ自体はいいんですけれども、千田委員も指摘したように、周知がやっぱり足りていない。初めて知ったという人、いまだに私の周りにも多くいます。給水場、本郷の給水場とか、スポセンのところの教育の森の給水場で本当に足りるのかとか、そういったものもパブリックコメントにあったように、皆さん飲み水に大変な目に遭ったら、やっぱり混乱の中、飲んでしまう人も出てくるかもしれないですし、やっぱり、そう思うと、民間の井戸の所有者がもし水質検査とかしてほしいとか、PFASについてちょっと心配なんだけどという声があったら、ぜひその声に応えて水質検査をしていただきたいなというふうにも思っているんですけれども、お考えを伺います。

齊藤防災課長。

続けて、岡崎委員。

ちょっとパブリックコメントや区民説明会などを経て、素案から案にまとまったわけですけども、能登半島地震で明らかになったトイレ対策とかはじめ、課題解決に向けての、また対策も盛り込まれた形になって、大変評価したいと思いますし、また大変、307ページに及ぶ修正、地域防災計画の修正、お疲れさまでございました。 　２月のこの委員会で提案をさせていただきました、いわゆる避難所での子どもたちの居場所、キッズスペースの確保ということも、今回、修正案で盛り込んでいただきまして、ありがとうございます。 　トイレ対策とともに気になったというか、目を引いたというか、本章というのかな、計画の204ページの被災住宅の応急処理が、これまでをさらに踏み込んだ形で、じゅうけ、住む家っていう、じゅうけ、じゅうかというんですかね、の被害の拡大を防止するための緊急の処理が新たに加わって、それと日常生活に必要な最小限度の部分の修理ということで、これ非常に今までも様々な被災地で大きな課題になっていた、なかなかその修理をできないという、してくれないというかな、できないというようなことで、今回、新たに、今まで修理の期間が３か月以内というのが、大きく短くなって10日以内に完了するという、こっちの拡大防止するための緊急の修理ね、になったわけですけど、この辺の背景というのはどのような形になったからこのようになったんでしょうか。

齊藤防災課長。

岡崎委員。

分かりました。ありがとうございます。なかなか危険だけども、なかなか修理ができずにそのままになっているというのも報道などでも、被災地での報道をされたりしておりますので、これ具体的には、この拡大を防止するための緊急の修理と、いわゆる日常生活に必要な最小限度の部分の修理を誰がどのように決めて、誰が修理をしていくことが想定されているんでしょうか。

齊藤防災課長。

岡崎委員。

分かりました。東京都が認定をして、それを区で請け負うというか対応するというようなことで、どのぐらいこの緊急の修理の被災が、被災というか、うちがあるかということもありますけども、その辺もやっぱりしっかり視野に入れて、今後、地域防災計画というか、この応急、被災住宅の応急修理、これにもしっかり取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。

それでは、たかはま委員。

２点ございまして、まず一つが、先ほど小林委員、それから岡崎委員からもあった子どもの防災対策、それからキッズスペースの話もありましたけれども、前回の11月の素案のときに、重点項目の４番、ページでいうと33ページの要配慮者のところに子どもを明記するべきではないかということで提案をさせていただきました。これは東京都の防災計画でも要配慮者に子どもと書いてあるので、文京区のほうでも整合性をとるべきではないかという主張だったんですけれども、そのときの答弁として、子どもからの意見も聞いていくというような内容で、重要な課題だろうということで御認識を示していただきましたが、今回の案のところには、子どもという文字はこの重点項目には入ってはきませんでした。ここのところはどのように御検討されたのかというところをお伺いしたいと思います。 　もう一つは、能登の教訓をどのように盛り込んだかというところなんですけれども、庁議資料の中で、能登の被災地支援について報告されたときに、質疑としてあったようですね。能登半島を受けて、この地域防災計画に付加する事項はないのかという質問に対して、素案に追記して支援結果を加えていくということでお答えをされているようです。この内容について、支援結果を加えられたのか。それから、検索してみると、能登という文字が４か所、地域防災計画の中に出てくるみたいなんですけれども、この能登の教訓を十分に盛り込んだ地域防災計画になっているのか、あるいは、まだ継続中の災害ですから、盛り込めなかったような部分もあるのか、今後考えていく部分があるのか、お伺いします。

齊藤防災課長。

それでは、海津副委員長。

私からは、まず第１点、都市マスのほうには、都市マスは地区防の上の計画になるんだと思うんですけれども、そうすると、都市マスのところには事前復興という考え方があるんですよね。事前復興に向けたまちづくりというか、災害に強いまちづくりということがあるんですけども、この地区防の中では、事前復興という言葉が一回も出てこない。災害に強いまずまちづくりをしていく、誰もができる、在宅避難できる性能や機能を備えた住宅の整備を誘導していくとか、そういうふうなことがないんだけども、そのあたりはどのように考えているのか、ちょっと教えてください。

齊藤防災課長。

海津副委員長。

分かりました。やはり、その辺がもう少し、事前復興の一番最後に言っていただいた減災ですよね。それが、ところが分かりやすく、例えば、都市マスのほうですと、在宅避難できる性能や機能を備えた住宅の整備を誘導しますとか、とても分かりやすいですよね、それって。もう少しこう、いつまでも住み続けられるとか、そういう言葉に置き換えて、みんなが、ああ、こうやって文京区考えているんだな、こういうふうな形でというふうな、を推進していただければと思います。 　都市マスのほうはすごく柔らかな言葉をとても使っているので、やっぱりそこの辺の言葉遣いの整合性なんかも非常に重要になってくると思いますので、そこは一度、これで最終、素案を……、これ素案でしたっけ、を外して、案にあれするに当たって、もう一度、丁寧に都市マスとの言葉遣いというのは整合性を図っていただけるといいなと思いますので、そこはよろしくお願いします。 　それから、次に、先ほど午前中にもエアコン等の話がありましたけども、電力に関しても、重油等で非常用電源、72時間、３日間ですね、担保していくというふうに計画はされているところですが、やっぱり二重三重にこれからやっぱりやっていかなくちゃいけない時代に入ってきていると思います。 　例えば、やはり災害対策で大事なのは、文京区に限らず、今回、能登のほうにも行っていただいて、いろんな課題や何かを見てきていただいたように、過去の災害から学んで防災改革、対策を改善していくというのは重要な視点だと思うんですけども、その中で、千葉市などは、やはり大雨とかでいろんな被害に遭って、それで避難所全てに太陽光発電と蓄電池を整備しているんですね。学校の中に。文京区とすると、改築したところに太陽光発電まではしているんですけども、まだ蓄電池までいっていない。蓄電池がね、全てを補えるかどうかは別にしても、やはり非常用電源のところが重油だけではなくってもう少し、さらに蓄電という形でも含めて強化していく必要性はあると思うんですけども、その辺、どのように文京区として考えているのか、お話を伺えればと思います。

齊藤防災課長。

海津副委員長。

考えていっていただいていることはいいと思うんですけれども、やはりもう既にね、ほかの自治体では多数のところで太陽光発電プラス蓄電池という形で、二重三重に発電、電力確保に努めているという形。性能なんかも含めて、価格なんかも含めて、政策誘導という形でやはり取り入れていくことによって、さらに品質向上、価格が下がるという効果もあると思うので、そこはしっかりとやっていただきたいと思います。 　それで、先ほど、例えばあれですね、重油等にしたってそうだけど、３日分あれして、じゃあ、４日目に本当に確実に届くかっていったら、なかなかね、最悪のことを考えたときには難しい。そうしたときに、最悪のことに備えられる二重三重のセーフティネットは張ってっていっていただきたいと思いますし、また、耐震、結構な重さがありますから、屋上に全てのところが上げられるとは思いませんが、改築等をしたときには、改築をしたときには、そこはきちっと太陽光、それから蓄電池を整備していくということは、やはり一定、文京区としても方向性示しながら、そこでどういうもの、大きさなどもいろいろあるとは思いますが、その中で、モデル的にやりながら、じゃあ、次、どういうふうなのを購入していくのがいいのかという研究をどんどん進めていかないと、いつ起きてしまうのか分からないので、性能を待っていたら、いや、ここまで来たらもっと性能になってしまいますので、なので、そこは早くに取り入れていって、文京区らしく進めていっていただけるよう、改めてお願いいたします。

五木田保全技術課長。

海津副委員長。

もうぜひお願いしたいと思います。千葉にしても、ほかの自治体、導入しているところは、いやいや、もうちょっと待ってこれにすればよかったという話も聞けるかもしれないので、そうしたら、これにしたほうがよかったって言ってお勧めしてくれるやつを入れていくとか、いろんな考え方はあると思いますので、しっかりと情報収集して、いろんなトライをまず進めていっていただければと思います。 　次に、次は災害関連死というか、やっぱり質ですね、避難所の質についてお伺いしたいと思います。やはり避難所の質は、これから本当に首都直下地震で物すごい大きいのが来たときには、かなり文京区の場合ですと仮設住宅を入れていくのもなかなか困難。だから、避難所での生活が長引くというふうに予測されている中で、今、一番大きな課題として出てきている一つが、災害関連死だと思います。災害関連死をゼロにしていくというのは、やはり文京区としても目指すところだとは思うんですけども、そうした中で、在宅での災害関連死ゼロももちろんですが、避難所の中で災害関連死ゼロにしていくためには、やはりそこの避難所での生活が、我慢したりとか、もう本当にトイレ行くのも遠いわとか、そういうものではなく、水を飲むのも遠慮してとか、とにかく、そういう声を出さないようにとか、そういうふうな窮屈な生活ではない、自分なりにそこの中で前を向けられる生活環境が必要になってくると思うんですが、文京区として、今、改築・増築も含めてですけど、そのあたりでどのような配慮をしていっているのかお伺いしたいと思います。

齊藤防災課長。

海津副委員長。

ありがとうございます。起きてからはね、丁寧にそうやってやっていただいている、想定して様々考えていただいているところとてもいいと思うんですが、やはり避難所という、学校を再開したら避難所と言われる体育館に閉じ込められちゃう可能性が強いんですよね。やはり、そこのところだけの生活になると、なかなか、本当に学校が再開して、その動線が子どもたちと交わってしまったら、体育館に閉じ込めざるを得なくなってしまう。そうしたところなので、いろいろ体育館と、それから避難者の人たちが外に出ても子どもたちと対峙しない、それこそ体育館と、単純に体育館と子どもたちの校舎を分離、動線を分けていればいいだけじゃなく、もっといろんなところが必要になってくる事業だと思うんですけども、その中で、今回、千駄木に関すると、その検討委員会の最終的な報告なんかは、そうしたあたりも見据えているところで、非常にいいなというふうに読ませていただいたんですが、そのあたり、千駄木だけじゃなくて、今、まだいろんなところでも改築も増築もやられているんだけど、そのあたり、まだ間に合う、お金さえかければまだ間に合う中で、やっぱり避難所の中の質を高めていくということは検討に値するのかどうか教えていただきたいと思います。

中川学務課長。

海津副委員長。

断熱の話も含めて、ありがとうございます。ぜひ、そうした改修もあれなんですけど、とにかく避難所の中に閉じ込められない、やはり避難所が体育館だけではなくって、千駄木で示されているように特別教室を近くにして、日中でも体育館から出て家庭科室で自分たちの好きなことができるとか、図書館利用できるとか、それから音楽室で仲間同士で音楽を奏で合えるとか、そういうふうな生活ができるようなことも想定した、千駄木がせっかく出しているので、それが今の千駄木だけではなくって、今やられている、改築している学校も含めて、何か新しく検討していっていただきたいと思います。 　それで、今、断熱化を図っていただいて、関口台のところが進めてすごくよかったというお話いただいて、ああ、なんかすごいうれしいなというかね、いいことだなとは思うんですが、その中で１点だけちょっと確認をさせていただきたいんですが、平成22年、2010年ですね、そこのところで、文京区……、何だっけ、文京区、文京区、文京区役所地球温暖化対策実行計画が立てられて、その中で、建築物の建築及び管理等に関する指針というのができていますね、2010年。その中で、今、関口台のほうで進めていただいているように、エネルギー消費量の削減、エネルギー消費を可能な限り縮減できるように設計し管理することを基本とする。建築物の建築・改築等に関しては、建築物の配置や形状を工夫して自然の通行や断熱性と気密性を向上させるというふうにちゃんと書いてあるんですね、指針に。なんだけど、本当に今、関口台とか進められていただいて本当によかったなと思うんですけど、その間ですよ、それまで、戻れませんが、サッシとか、みんな外壁とか、やってきているんですよね。何でそのときに、このとおりにやってなかったのかなって。外壁を気密性の高い、断熱性の高いペイントするとか、サッシに関しても、はめ込み式であればそんなに、今、時間もできないということ、それが何で今できなかったのか。 　何でそれを言っているかっていったら、計画ですよね。計画がここにあるのに、計画が無視されて進められてしまったという体質をもう一度見直さないと、今回の地区防にしても、同じように計画つくりました、でも、みんな計画見てないで終わっちゃうかもしれないよねという不安があるので、そこはしっかりと考えていく必要性、やっぱりそこの計画について、何でそうならなかったのかという反省、省察して前に進んでいくというのは、文京区としてとても大事なことだと思うので、そこだけ確認をさせていただきたいと思います。

渡邊危機管理室長。

海津副委員長。

もう後戻りすることはできないけれども、やはりここのところがしっかりと、計画が計画で終わってしまっていて、誰も見ていなかったという事実は重いということを受け止めていただいて、今、そうすればもう地球温暖化にも本来は貢献していた、エアコンを入れているにしてももっと効きがよかったということは確実にあったと思いますので、そこのところに関しては、税金の使い方としてもしっかりと庁内の中でもう一度確認し合っていただきたい。 　それで最後に、最後に短くいきますが、耐震について、先ほど鵜沼部長からいただきました。こんなにやっているんだ、やってる、やってる、やってるって分かります。本当に私はそんなこと否定していません、やっているのは。私はもっと拡充したほうがいいんじゃないかって言っているだけです。だって、今ですよ、今、まだ耐震で3,571棟、いや、3,751棟がまだ駄目なんですよね、令和元年の記録だと。避難所も、今、避難所に3,751棟の方も避難所に、多分、避難してくる想定。でも、避難所の中はもう既にオーバーしちゃっているわけですよ。オーバーしていて断れないんですよね、来た方は。それで、避難所の生活の質も担保しなくちゃ、もう二重三重に大変な状況の中だとすると、それを横串刺すとですよ、もうとにかく少しでもマンションの耐震化を図って、いらっしゃる方を少なくするというのが大事なことだと思うので、先ほどからお願いしているんです。やってます、やってます、やってますだけ聞こえてて、ええ、でもそこのところ、でも避難所にしても何しても解決策をどうするのかなというのが私の率直な疑問です。 　やはり、それで、友人たちの中でも、耐震化診断もしてみた、でもすごい高いから、もうみんな出せないから、耐震補強はしませんと、もう待ちますというところもあるし、もう耐震補強なんていうのは夢のまた夢ですって言っているマンションもあります。そうした現実の中で、その現実の声で、私たちやってますはちょっと違うと思うんですよね。やってるのはもちろん分かっています。頑張っていただいて、今年度も新しくちょっと広げていただいて、本当に分かっております。でも、そこの上ですよ。様々な課題からすると、やはり早急に取り組んでいかなくちゃいけない耐震化、そこは都市マスにも書かれている、いろんな今回の在宅避難を進めるという文京区の、もう本当に軸ですよね。軸からもぶれないと思うんですが、もう一度、部長、さらに発展した答弁を期待して、お願いいたします。

川西建築指導課長。

海津副委員長。

ありがとうございます。でもですね、在宅避難を進めなければ、もう避難所のスペースは決まっている。決まっているんですよ。それで、質も高めるためには、１人当たりのスペースも減らさなくちゃいけない、ああ、もっと増やさなくちゃいけない。そうすると、もっと本当は狭くね、そうですよね。ベッドも入れろと言われているから、もっと、もっと減ってしまう。そうすると、解決策は何かって言ったら、在宅避難しかないわけですよ。在宅避難できる人を増やすしかないというところですので、今、御答弁いただいても分かりますが、やはり解決策として耐震化というのは、区全庁挙げて、都市計画だけでやってくれと言いません。防災課の今回の９億円のように、防災課が９億円を投入するようにして、在宅の耐震化、在宅避難を進めるための耐震化、さらに進めていただくことをさらにお願いして、終わりにいたします。

川西建築指導課長。

鵜沼都市計画部長。

いいですか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

以上で、報告事項４の質疑を終了いたします。 　次に、資源環境部リサイクル清掃課より１件。報告事項５、文京区災害廃棄物処理計画の見直しについての説明をお願いいたします。 　有坂リサイクル清掃課長。

ありがとうございます。それでは、報告事項５、文京区災害廃棄物処理計画の見直しについて、御質疑がある方、挙手をお願いします。 　それでは、最初に、たかはま委員。

まず、現行計画についてお伺いしたいのですが、地区の集積所というのがどこになるかというところです。先ほどお示しいただいたごみの出し方ガイドブック、あれ、なかなか災害時の、しかもごみの出し方というと、結構、ピンポイントの情報になりますけれども、非常に分かりやすいインパクトのある資料をつくってくださったなというふうに思います。それを見ていくと、災害時のごみの出し方ということで、自宅から出た片づけごみですね、これを地区集積所に持っていきますよということになっているんですけれども、実際、計画のほうを見ても、発災してから決めるというふうになっています。これは、今現在、どんなふうに当たりをつけているのか。 　それから、ある程度、今の計画でも事前に定めることが望ましいってどこかに書いてあったかと思うんですけれども、この計画の見直しで示すことができるのか。地活の１か所につき１か所ということなので９か所でしたでしょうか、とにかく示すことができるのかどうかお伺いしたいと思います。 　それから、周知・啓発については、パンフレットは分かったんですけれども、実際に事前に訓練をしたほうがいいのではないかなということは提案させていただきたいと思います。図上での訓練は行ったというふうに聞いておりますので、その実施結果についてもお伺いしたいと。 　それから、今後のスケジュールについては、庁内で検討していただいて、議会報告の後、公表ということですけれども、パブリックコメントはとらないのか。今、非常に能登半島の件もありまして注目が集まっておりますので、この機会にもぜひ区民の方から意見を募集してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

有坂リサイクル清掃課長。

たかはま委員。

パブコメは制度上する必要がないという解釈なのかなと思ったんですけれども、ただ一方で、災害廃棄物の数字を縮小しますよということをお伝えすることも、また一つ重要な周知・啓発の一つかなと思いますし、そういうことをすると、何というんでしょうね、意見としては、想定外に備えるべきじゃないかとか、不法投棄の問題だとか、いろいろお声を頂戴するいい機会になるのかなというふうには思います。なので、パブコメという制度ではないとしても、何らか区民の皆様から意見をぜひ集めていただきたいなというふうに思います。 　それから、71か所の地区集積所を、もう当たりをつけて災害時に決めるということですが、ちょっと不思議だなと思うのが、公園によっても濃淡ありますよね。ここは使いやすいとか、ここは危険だとか、そういったことを、それから近隣の理解もあるかと思うんですよね。そうすると、ざっくりですけど、10か所とかその程度は災害時にはここを使いますというような形で定めた上で、近隣の理解もばっちり得ておくということを、何なら公園にも表示しておくみたいなこともでき得るのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 　それから、最後の実地訓練ですね。これ、ぜひやっていただきたいなと思っていて、私、被災地に今夜も行きますってさっき言いましたけれども、ただ見に行くだけじゃなくて、もちろんボランティアするだけでもなくて、災害廃棄物の処理状況を見に行っている部分もあるんですね。いざというときに、本当に混乱の中で畳を分けたり、根っこは木材じゃないとかいろいろ言われちゃったりなんかして、すごい難しい中で瞬時にやっていかなきゃいけない、後ろ、軽トラ詰まっちゃいますから。というのが、一度やっておくとやっておかないとだと非常に違うと思うんです。私みたいなボランティアで行くと、真っ黒に焼けたおじさんがいて、すごい怖いんです、結び方が違うとか、奥から詰めていけみたいなことを言ってくれる人を、文京区だからこそ、もう土地限られていますから、事前に育てていくということが非常に重要なのかなというふうに思いますので、図上訓練の後はやっていただきたいなと思います。 　地区集積所のところ、もう一度御答弁いただきたい。

有坂リサイクル清掃課長。

たかはま委員。

ありがとうございます。今日一日の議論を通して一番主張したいのはそこのポイントで、そういう御答弁をいただくというのは分かっていたんですけれども、じゃあ、想像してみて、いざ災害のときに混乱して、どこどこが燃えただとか、誰かが亡くなったという中で、自分んちの横を災害ごみ置場にする、夜まで重機がガサガサいって、何かこう土ぼこりがすごいみたいになったときに、もうここしかないんだみたいな話をすると、大変なことになっちゃいますよね。それを計画では、たしか一日でやるとかというふうになっていたかと思うんですけれども、それができるのかというと、やっぱり難しい。事前にぜひやっていただいたほうがいいと思います。それは当然、いろいろ厳しい御意見いただいちゃうかとは思うんですけれども、そういったときに丁寧に説明する、それから、我々議員も巻き込んで協力を得ていくということが非常に重要ですし、ここの廃棄物処理計画の見直しのところで普及・啓発を徹底するというところにもかかってくるかと思いますので、ぜひ、お考えいただければと思います。 　以上です。

続きましては、宮本委員。

ありがとうございます。私からは、し尿ごみのところなんですけども、ちょっとパブコメにも御意見があったんですけども、４日目ぐらいから収集するという予定になる見込みだということなんですけども、こちらのほう、排出する場所や収集日は発災後に区からお知らせしますということになっていまして、これは本当に現実的にそうなると思うんですけども、その間、御自宅に携帯トイレ、使用済みのものがどんどんたまっていくと。それを保管しておかなければならないという、そういう現実があると思うんですね。ここに詳しく処理の仕方とか、保管のときはこのようにしてくださいってあるんですけども、やはり区民の皆様に発災時、災害時にはそうした大変な状況になりますということをよく御理解しておいていただいて、必要な準備をとっておいていただくことが必要かなというふうに思いますので、その点について、何かのタイミングでしっかり周知していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

有坂リサイクル清掃課長。

有坂リサイクル清掃課長。

たかはま委員。

その設置は被災後というのはすごく分かるんですけれども、計画上で一日から当面の間というふうになっておりますので、もうすぐ再開、すぐ地区集積所を開くためには、当たりはつけておく、地域の理解を得ておくということは重要だと思います。実際の決定は発災後に決定するというところで、地域の実情に合わせてというところになるかとは思うんですけれども、今のところ、御答弁の中では72か所、あ、71か所でこれから選んでいくという状況だと、発災後には間に合わないかと思いますので、それを何ていうんでしょう、区報に載せろみたいな話ではなくて、地域の理解を得ておくということが重要かという主張です。

有坂リサイクル清掃課長。

それじゃ、次は小林委員。

私のほうからは、まず、見直しの内容の縮小の具体的な数字などをお伺いしたいと思っております。まず、２番の災害廃棄物発生量の縮小なんですけども、現状、この表の１－３の現状がここにあるんですけども、それぞれどのぐらい、今、100万トン瓦礫が出るって書いてあるんですけども、こういったものがどのぐらい縮小されるのかをちょっと具体的に教えていただきたいのと、あと、この３の一次仮置場の必要面積がどれだけ必要じゃなくなるというか、縮小されるのかも教えてください。

有坂リサイクル清掃課長。

小林委員。

全部７割じゃないですよね。もちろん家屋が倒壊しなかったりとか、建物の耐震化とか不燃化で進んでいて瓦礫になりにくいということは分かって、それが瓦礫だと７割減になるかもしれないんですけども、例えば人口とか増えているので、片づけごみとか生活ごみとか、避難所にはもしかしたら行く人少ないという想定で動いているのかもしれませんけども、し尿なんかは、また人口によって増えるのではなかろうかと。その辺を教えてください。

有坂リサイクル清掃課長。

小林委員。

避難所ごみのほうも７割でしたっけ。３割ぐらい。

有坂リサイクル清掃課長。

小林委員。

あと、生活ごみとか事業系一般廃棄物は通常と同じものだと思うんですけども、ここは棒線が引っ張ってあるということは、縮小は示されない、でいいでしょうか。

有坂リサイクル清掃課長。

小林委員。

あと、仮置場の縮小は計算できるんでしたっけ。大体どれぐらい減るか。

有坂リサイクル清掃課長。

小林委員。

そもそも現計画では100万トンの瓦礫が出るということで試算されていた一次仮置場の面積は、積み上げの高さが５メートルで34万立方メートルで、ちょっと疑問なんですけれども、現計画で既に100万トンの瓦礫を置けるスペースが、ここの文京区内、一次仮置場がどこで、本当に100万トン置けるのかということをお伺いします。

有坂リサイクル清掃課長。

小林委員。

地域防災計画のときにも、さんざん私どもの会派では被害想定が、都の被害想定が縮小したからといって、そのように動いてしまったら、本当にそういう防災の手が緩んでしまうというか、そういうふうにならないようにしてほしいということはさんざん申し上げてきたんですけども、このごみの処理に関しても同じように思っておりまして、災害廃棄物処理計画の終わりのほうのページに、令和元年に房総半島台風に伴う被災地支援のための職員派遣、作業員２名、運転主１名の方が派遣された際のレポートが掲載されていて、そこの感想の部分に、文京区は館山市のような広大な土地を１か所で仮置場に確保することは不可能なため、複数か所に設置するしかないと思われる。場所の確保と同時に、どこに何を搬入するかもあらかじめ決定しておく必要がある。これらの地区の災害ごみ置場、仮置場を一枚の地図で完成させて、災害時には通行できなかった道路などの情報も集めて記載していけば、円滑に処理するための有効なツールになると考えるというふうに報告されておりました。物すごく大事なことだと思うんですけども、こういう御提案みたいなのは検討されたりしておりますか。

有坂リサイクル清掃課長。

小林委員。

分かりました。被災地の復旧には瓦礫などの災害ごみの処理が欠かせず、また、ごみの収集はインフラが整ってからでないと道路状況なども含めてできません。災害時の車両の確保、また、他地区との連携、ごみ清掃組合とか、そうしたところとの連携なども、ぜひあらかじめ体制を整えていただけますようお願いします。

有坂リサイクル清掃課長。

それでは、海津副委員長。

私のほうからは、まず、シンプルなんですけど、このごみの分別なんですが、これし尿に関して別に出すということをどこまでみんなが分かっているかなって。普通、今出すと、オムツをそのまま分別せずに出す。だから、その感覚でしてしまう人ってすごく多いと思うんですよね。だから、やはりそのあたりからまず、ここにも書かれていますが、分けたら早い、混ぜたら遅いということですよね。そこが例えば防災フェスタとかああいうところを通してしっかりと浸透させていく、子どもたちも含めて、このあたりしっかりとやっていかないと、まずは本当に仕事が増えてしまう。単純に試算したところで仕事量等は変わら……、これは仕事量としても、減った分、もしかしたらって思うかもしれないけど、それだけでは簡単にはいかないということだと思いますので、しっかりと分け方を勉強ができるようにしていっていただきたいと思うのが１点。 　それから、この文京区とすると、し尿対策を文京区災害廃棄物処理計画の中で立てていますけれども、このし尿対策のところで、先日、５月、あれ今、６月だから５月か、５月に、雑司が谷公園を見てきました。そのときに、雑司が谷公園の中はマンホールトイレはもちろんつくっているんですけど、それだけじゃなくて、災害時用に屋根のあるきちっとしたトイレを持っているんですね。イベントとかしたときは、そこのトイレもあれしますよと、本当に屋根があって、コンクリートになっていて、上には太陽光発電があって、それから蓄電池備えてて、貯水槽も120トンぐらいですかね、持っていて、災害時にはそれでちゃんとトイレが機能しますと、水洗トイレが機能しますという形になっていました。ですから、そういうものも含めてきちっと、今、公園再整備が進んでいるわけですから、そうしたマンホールトイレだけではなく、マンホールトイレとか様々な仮設トイレをすれば、それ改修しなくちゃいけないかもしれないけど、そういうものであれば改修しなくても済むわけですよね。ですから、そうした日頃も使える、そして災害時も継続可能というようなものを考える必要があるんじゃないかなと思うので、その点も聞きたい。 　最後に、やはり、先ほどちょっと地区防のほうで申し上げましたが、これだけの計画、様々これ立てていったとしても、働く人ですよね、職員、働く人が来なければ何にも、もう疲れちゃって来れない、もう泥まみれ、それこそし尿があれしてはれてしまったら、それにもし尿まみれになってしまうかもしれないお仕事の中で、やはりその人たちが敬意を持たれている、文京区役所が自分たちの仕事に対して敬意を持ってちゃんと環境を整備してくれているというふうに思うのってすごく大事だと思うんですよね。それがこの産業廃棄物、災害廃棄物でね、災害時の廃棄物を的確に処理していく原動力になると思いますので、そのあたりどのように考えているかを教えてください。

有坂リサイクル清掃課長。

小野土木部長。

海津副委員長。

もう本当にすばらしい御回答ありがとうございます。ぜひぜひ進めていただきたいことと、あと作業員に関してのことですけれども、やはり休憩もそうですけど、本当にシャワーを浴びれたりとか、きちっとそうしたことができるというのは、本当、災害時ではなかなか難しいことです。どこでもできるわけではないので、文京区がそれをしっかりと100％提供ができるという環境整備を今から計画するようにお願いしたいと思います。 　それと、先ほど仮置場の話が出ましたけども、今、仮置場の話の中で、ひたすら、あ、よかったなと思ったのが、先ほど耐震化補強を全庁的に進めていくということでしたので、そのことによって瓦礫が少なくなる、本当に理にかなった全庁的に進めていく耐震補強だと思いましたので、さらにスピード感を上げて、全庁的な耐震補強を進めていただきますようよろしくお願いいたします。

以上で、報告事項５の質疑を終了いたします。 　　────────────────────────────────────

続いて、一般質問に入ります。 　一般質問については、お時間の関係もありますので、短くお願いいたします。 　一般質問は、３名の方から３件の予定です。 　それでは、一番最初にのぐち委員。

私は、先日、江東区で女性の職員がメインでプロジェクトチームを発足させて、防災とかそういった観点を女性の目線から検討するという話が新聞に載っていて、その報道を見たんですけども、文京区でも、江東区に関しては１年目から７年目の入庁の若い人が、いわゆる新区長の肝煎り政策みたいな感じで始まったということだったんですけども、文京区でも女性の目線を生かして防災の例えば避難所の設備であったりとか、備蓄品であったりとかということを、利用者の皆さんに聞くのもそうなんですけども、そもそも女性職員に聞いてみて、そういった現場に入ってもらって話を聞くとかということについて検討はいかがかなと思って質問いたします。

齊藤防災課長。

のぐち委員。

ありがとうございます。子どもも含めた目線というのはよいと思いますので、防災課長だけだと難しいかと思うんですけども、防災課の女性職員だけじゃなくて、全庁的に違う部署の方でも女性の目線を持って参加していただくような形ができれば本当に、本当に何というんですか、防災の知識がないというか、もう本当に一般的な目線をもって素直に、例えば動線であったりとか、女性の避難場所であったりとか、あと、いわゆる避難所の役割ですよね。いわゆる男性が力仕事をやって、女性が内助の仕事をやるということだけじゃなくて、できる人がいたらそっちのほうをやってみるみたいなことを検討するのもいいのかなと思いましたので、ぜひそれはまた今後の検討課題に加えていただければと思いますので、よろしくお願いします。

それでは、千田委員。

文京区では手話言語条例と情報意思疎通促進条例、この二つの条例が４月１日から施行されています。その中で災害対応も明記されています。それを踏まえて質問いたします。 　まず、ＦＭ臨時、何だっけ、臨時災害ＦＭ放送なんですけど、これは聴覚障害者の方も入れて実験されてきたのでしょうか。

齊藤防災課長。

千田委員。

先ほども緊急時、緊急時発生の通報を行う手段が障害者の方にはないので、そのことは区としても対応してほしいということは、カタログという形を通して申し上げたんですが、もしカタログでもいいなら、とにかくその機器の給付をお願いしたいということと、それと、先ほど海津委員からの発言があったんですが、やはり在宅避難というのも重要になってきます。やはり、この障害のある方の在宅避難、避難、在宅避難も、ちゃんと考えていただいて、例えば総務省が今まで検討していた地デジ電波を活用したものとか、あと災害情報システムや、あと民間のシステムを利用していただいてもいいです。エリアを限っての情報システムでもいいんですが、障害のある方たちが在宅避難に対応できるように、これからも区として考えていっていただきたいと思います。

齊藤防災課長。

それでは、これで一般質問を終了いたします。 　　────────────────────────────────────

その他、委員会記録について。 　本日の委員会記録については、委員長に御一任いただきたいのですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

続けて、令和６年９月定例議会の資料要求について。 　本件については、７月25日、木曜日を締切りとさせていただきます。 　　────────────────────────────────────

以上で、災害対策調査特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　午後　　４時５４分　閉会