令和６年災害対策調査特別委員会－１

今日もよろしくお願いいたします。 　今回、担任副区長が御出席ということになったんですが、災害対策というと総務区民委員会なので、担任とすると本来だったら佐藤副区長になるかと思うんですね。でも、ここのところに、今、御出席いただいているのは加藤副区長のみということで、区民の皆さんからすると、やっぱりその担任副区長である佐藤正子副区長のお姿が見えないというのは、ちょっと疑問を感じちゃうのかなと思ってしまうわけです。 　この委員会では、災害防止対策及び災害発生時の対応並びに復興計画等に対する事項を審査、調査を行う場です。そこで重要なのが、担任副区長ではない例えば加藤副区長が、議会からの質問に対して責任を持たれ、かつ、様々な実績を、最終的な答弁ができるのかなという、ちょっと疑問を生じてしまうんですね。やはり責任ある最終答弁は、担任ということから考えると、担任副区長である佐藤副区長だけではないかと思うのですね。そのための担任だろうと。なぜ、それだけに区長は、これから区長が担任２人体制、副区長２人体制にひいたという中で、執行体制の強化ということを御説明を受けて、ですけども、副区長２人体制ということであれば、災害対策という区民の命に関わる重要な案件を審議する委員会ですので、執行体制の強化という点からも、土木や建築等を担任される加藤副区長が出席されるということは大いに歓迎すべきことだと私は思います。ただし、その前提は、担任副区長である佐藤正子副区長の出席があってのことだと思うんですね。 　そこで、委員長、担任副区長である佐藤正子副区長も加藤副区長とともにこれから出席されるように、今後ですよ、今日はもう間に合わない。だけど、今後は出席いただけるように、やはり担任副区長としての佐藤正子さんに出席要請をかけていくというのが、やはり今回の運営方針になるのではないかと思うんですけども、いかがでしょうか。

先に、じゃあ。

私からも。まず、初めに、この１年半、災害対策委員長として、私以外の10名の委員の方と各部署の多くの理事者による災害対策に対しての活発な議論、そして、支えていただいている事務局の方々には感謝の意を今ここで表したいと思います。 　また、今年に入り、１月の能登半島地震、８月の宮崎県での地震等で、区民の災害対策に対する関心はさらに高まっていることと考えます。何よりも命の危機に直接関係してくる災害対策調査特別委員会、今後も委員会の中で各委員が地域の防災の問題含め、様々なより活発な議論もされていく中で、場合によっては佐藤正子副区長含め、様々な方の意見等が必要になってくる場合には、その都度、検討していく必要はあるものかと私個人的には考えております。 　ただ、委員長としましては、災害対策は全庁挙げて対応するものと承知しております。委員長としても、災害対策は区民の生命と財産などを守る非常に重要なものと認識しています。災害対策調査特別委員会に加藤副区長が担任副区長として出席いただくことについては、幹事長会で決定し、議会として了承されたものでございますので、副委員長が御指摘された件につきましては、私、委員長から、既に伝わっておりますけども、議長に伝えさせていただきます。 　以上です。 　はい、小林委員。

私どもの共産党会派でもちょっと話し合ってまいりました。幹事長会で決められたものというのは御説明のとおりなんですけれども、委員長裁量として理事者の出席を求められるということも踏まえますと、私どもの会派としては、担当副区長に総務部担当の佐藤副区長もぜひ出席していただきたいというふうに要望を申し上げたいと思います。 　　　　　　　　　（「意見は意見として、議事進行」と言う人あり）

以上になります。 　それでは、そのように運営方法を変更させていただきます。 　　────────────────────────────────────

次に、３、理事会についてです。 　理事会についてですが、必要に応じて協議して開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

また、本日の委員会終了後、委員会視察及び研究会について協議するため、理事会を開催したいのですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

それでは、そのように決定させていただきます。 　　────────────────────────────────────

本日の委員会運営についてです。 　理事者報告１件、一般質問、その他、委員会記録について、令和６年11月定例議会の資料要求について、閉会、以上の運びにより本日の委員会を運営していきたいのですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

ありがとうございます。各委員及び理事者の皆様には、質問・答弁など簡潔明瞭に行い、本委員会が円滑に運営されるよう御協力をお願いいたします。 　　────────────────────────────────────

続きまして、理事者報告です。 　総務部防災課から。それでは、総務部防災課より１件です。 　報告事項１、文京区地域防災計画（令和６年度修正）の取組状況についての説明をお願いします。 　齊藤防災課長。

の取組状況について報告をさせていただきます。資料第１号を御覧ください。 　本件につきましては、地域防災計画（令和６年度修正）の各施策を推進するために、計画に掲げる主要な施策について、昨年度、令和５年度の取組状況をまとめ、報告するものでございます。 　地域防災計画につきましては、本年７月の文京区防災会議におきまして修正決定をされましたが、本件の対象施策につきましては、新たに計画に掲げた七つの重点項目ごとに選定した施策に加え、そのほか重要性の高い施策を選定し、合計37の施策について昨年度の取組状況をまとめております。 　取組状況につきましては、ＰＤＦ２ページ目以降の別紙に掲載をしております。幾つか主なものを報告をさせていただきます。 　まず、ＰＤＦの２ページ目になります。重点項目は１番、在宅避難の推進になります。事業番号１、在宅避難の周知啓発になります。昨年度につきましては、防災ガイドやリーフレットを配布するほか、防災フェスタでの在宅避難ルームの展示、また、地域での防災講話などの機会を捉えて啓発に取り組んでまいりました。今後につきましては、本年度から防災アドバイザー派遣事業に在宅避難訓練の在宅避難の訓練メニューを追加するとともに、新たなＶＲコンテンツの作成にも取り組んでまいります。さらに、能登半島地震を受けた緊急防災対策として、防災用品配付事業を実施しまして、防災リテラシーの醸成と在宅避難の推進を図ってまいります。 　続きまして、５ページになります。重点項目は２番、中高層建築物の防災対策となります。事業番号６、マンション防災の啓発になります。昨年度は中高層共同住宅に向けた啓発冊子を配付するなど、引き続き啓発に取り組んでまいりました。今後は、マンション管理組合を対象とした災害時のマンションのトイレ対策セミナーを実施するなど、マンション住民の主体的なトイレ対策を促進してまいります。 　続いて、７ページになります。重点項目は３番目になります。自助・共助の意識の醸成になります。事業番号12番、８ページになります。12番、防災士の育成・活動支援になります。防災士の資格取得支援やスキルアップ助成など、防災士の育成・活動支援に取り組んでまいりました。各事業の実績につきましては、資料に記載のとおりです。今後も、引き続き防災士が主体的に活動できるような環境づくりに取り組んでまいります。 　続いて、10ページになります。重点項目４番、要配慮者や女性等への対応になります。事業番号14番、避難行動要支援者の支援となります。昨年度も個別避難計画の作成に取り組んだほか、要支援者に対する平常時からの見守り援助体制について、一部の町会や社会福祉協議会などと検討を重ね、名簿を活用した見守り活動を試行をしております。今後、このような見守り援助体制も含めて、今後の制度運営に関し、避難行動要支援者避難支援プラン（全体計画）の見直しなども含めて検討してまいります。 　続いて、12ページになります。重点項目の５番目、避難所環境の改善・充実になります。事業番号20番、食料、飲料水、生活必需品の備蓄になります。昨年度も想定避難者数の３日分に相当する携帯トイレの備蓄を進めるほか、障害者の当事者団体との意見交換なども行いまして、避難所で必要な物資について検討をしております。今後も、避難生活に必要な支援物資の配備に努めるとともに、食料などの多様な調達ルートの確保についても研究を進めてまいります。 　続いて、14ページになります。重点項目は６番、帰宅困難者対策となります。事業番号25番、一時滞在施設の確保になります。昨年度、新たに四つの事業者と一時滞在施設の提供に関する協定を締結いたしました。今後も新たな協定先の確保に努めてまいります。 　続いて、15ページになります。重点項目７番、ＩＣＴ技術を活用した災害対応業務の最適化になります。事業番号が29番、災害対応に有効なＩＣＴの活用です。昨年度、民間事業者が開発を進めるシステムなどの情報収集に努めるとともに、災害時の情報収集手段の一つとして、ドローンの活用について研究を進めてまいりました。今後、都が区市町村に配備した衛星通信機器の活用を図るとともに、他自治体の取組を参考にしながら、ＩＣＴの活用について引き続き研究を進めてまいります。 　最後になります。16ページから、第８ということで、その他、重要性の高い施策となります。17ページの事業番号34番、災害対策本部の初動対応体制の整備となります。昨年度は、職員を対象としたｅ－ラーニング研修や避難所の開設運営訓練を行ったほか、災対各部においても担当業務の机上訓練などを行っております。また、災対本部事務局の初動対応訓練といたしまして、消防署の震災訓練に参加するほか、風水害の訓練なども行いまして、情報収集体制や避難所の開設、避難指示などの対応について確認を行ったところでございます。今後も、災対各部の個別訓練や防災職員住宅の入居職員に対する訓練の充実なども図ってまいります。 　そのほかの取組状況については、資料を御確認いただければと思います。 　説明は以上となります。

ありがとうございます。 　それでは、報告事項１、文京区地域防災計画（令和６年度修正）の取組状況についての御質疑がある方は手を、挙手をお願いいたします。 　それでは、最初に千田委員から。

まず、カタログ、防災用品配付事業について質問させていただきます。ページでは２ページになりますけれども、２ページの１番のところですね。障害者の方から、災害時、情報が音で分かるものが欲しいという声を聞いています。６月のこの災害対策委員会で私のほうが要望したんですけども、障害者の方の意見も聞いて進めてほしいと要望しました。その後の進捗状況と具体的に何を取り入れたのか伺います。そして、周知啓発は定期的に行う必要があります。この事業は毎年行うべきだと思います。その２点について伺います。

齊藤防災課長。

千田委員。

「文の京」総合戦略で、令和３年度、区民の備えというものが記載されているんですが、携帯ラジオ、懐中電灯の用意は67.2％、飲料水、食料、最低３日分以上が63.5％となっています。そのような中で、区民の方が希望されているのは、停電時に使えるバッテリー、そして先ほど申し上げた障害者のある、障害者の方の音で知らせる器具などですけど、先ほど齊藤課長も言われましたが、とても5,000円以内では買えるものではないので、やはり金額を上げて来年度の、来年度も定期的に行ってほしいということを要望いたします。 　それで、区民の防災意識を高めるために、防災用品の展示をこの１階の目立つところに行うなどの意識を高めることに効果的ではないかと思います。以前、防災課の前で展示していたことを聞きました。なぜ今はしてないのでしょうか、伺います。

齊藤防災課長。

千田委員。

分かりました。できましたら、このカタログ、防災用品配付事業をカタログの金額を上げ、なおかつ定期的に行い、多様な意見を考慮し、展示も行って、実施を継続していただくことを要望いたします。 　次の質問に移らさせていただきます。同じく２ページなんですけど、家具転倒防止対策について伺います。東京都消防庁の調査では、近年発生した地震でけがをした人のうち、家具の転倒・落下が原因となった割合は30から50％を占めています。また、首都直下地震の際、都内では、東京都内では、約５万4,500人の方が家具の転倒・落下を原因に負傷すると予測されています。なので、家具転倒は非常に重要な重点項目となると思います。この設置助成利用は令和４年度114件、ところが、令和５年度は71件と減っているんですけど、減った理由を伺います。 　それと、「文の京」総合戦略では、令和３年度の家具転倒防止は区民の34.9％にとどまっております。利用が伸びてないのは何がネックなのでしょうか、伺います。

齊藤防災課長。

千田委員。

助成額が令和５年度までは２万円ということで、物価高騰対策ということで、今年から２万5,000円に上げて、上げました。しかしながら、２名以上の作業なので、上限額２万5,000円ではとても足りないと思うんですけれども、現在、区の協力事業者はテントセント株式会社さんとシルバー人材センターの２社です。ちょっとシルバー人材センターについて、工賃ですね、配分金がどうなっているか確かめたんですけれども、見積りが1,080円、１回見積りに行くということで、取付けは２人で行うということで、１か所１人当たり2,000円になっているということでした。シルバー人材センターは、もともと地域貢献を目的としているものなので、金額、人件費は低く抑えられています。しかし、やはり高所作業なので、安全性の確保ですね、安い、作業員の安全性が確保されているのか非常に心配です。それと、質問を続けます。協力事業者は、以前、３社でしたが、２社に減っています。この減っている理由を伺います。 　家具転倒防止設置作業には、やはり一定の知識と経験が必要です。どこに突っ張り棒を置くかって、これ物理学も入るんですけど、支点と力点とそういう距離を考えたときに、どこに取付けたら一番効果的かというのは、やっぱりそれは知識と経験が必要です。以前は、伺ったときにそういう知識を持った方が行って、例えばそれ以外にも通路を塞ぐような家具の移動、この家具が倒れたら通路が塞がってしまうということで、その家具を移動したり、移動したほうがいいですよとアドバイスしたり、またはガラスの飛散防止などもしてもらったと聞いております。こういうことは現在行っているのでしょうか、伺います。 　それと、この金額では民間事業者はとても手挙げができないと思うんですけれども、今後、多くの区民に、できれば100％、この転倒防止やっていただきたいと思うんですが、今後、多くの区民にこの制度を利用してもらうには、２社ではとても無理ではないでしょうか。２人分の工賃が助成できるよう、助成金額のさらなる拡充が必要だと思います。いかがでしょうか。

齊藤防災課長。

千田委員。

あと、耐震・転倒グッズは非常に、今、多様なものが出ております。一番オーソドックスな突っ張りタイプ、あと、Ｌ型金具、あと敷くだけのストッパー、ベルトタイプ、開きドアを、開き扉をロックする耐震ラッチなどがあり、自分で設置できるものもたくさんあります。港区では、家具転倒防止器具などを無償で支給しています。渋谷区では１万円助成しています。このような助成制度も文京区では実施すべきではないでしょうか、伺います。

齊藤防災課長。

千田委員。

防災グッズの助成金についてはいかが。

齊藤防災課長。

千田委員。

家具転倒防止100％を目標にさらなる周知啓発が必要だと思います。能登半島地震や南海トラフ地震などで区民の関心は非常に高まっています。本当に今ここで広げていくことも重要だと思います。防災訓練や防災フェスタのときに映像で知らせるとか、クイズ方式で問いかけていくなども、そんなような工夫も必要だと思います。 　それと、この助成制度は、最初は高齢者や障害者が対象でしたけど、その後、全世代に広げたのですが、今なお若者や子育て世代には広まっていません。なので、ガラスの飛散防止や器具の設置方法、冷蔵庫の固定が必要、冷蔵庫の固定が必要なことなど、区のホームページの動画に掲載するなど、啓蒙していく必要があると思います。いかがでしょうか。

齊藤防災課長。

千田委員。

最後に、マンションの防災の啓発について質問させていただきます。この５ページの６番、７番になるんですけど、文京区では７割が中高層マンションに居住し、令和４年度マンションは1,400棟ありました。現在はさらに増えている──あ、１万4,000棟、ごめんなさい、１万4,000棟あります。現在はさらに増えています。防災訓練実施の助成は、令和３年度９件、令和４年度23件、令和５年度30件と増えてはいるものの、まだまだ非常に少ないです。すいません、先ほどのマンション１万4,000棟です、失礼いたしました。この中で、年間に30件というのは本当に本当に少ないと思います。昨年度から始めた防災アドバイザー派遣も１件しかありません。マンションは、マンションでは町会のような防災組織がないところが多く、管理組合では防災の取組はしていないところが多いです。私自身も自宅マンションの管理組合の役員、理事をやっておりますけれども、防災に対する取組は全くやっていません。やっぱりマンションで管理するのは管理費の運営とか、そちらのほうばっかりに気が回ってしまって、なかなか防災のほうまではいかないんです。それで、主体的に動ける人材がいません。でも、マンション居住者や周知啓発など、マンション住民の防災対策は重要です。訓練啓発やマンション、町会、町内会と連携ができるよう、区としてどのような取組をしているのでしょうか、伺います。

齊藤防災課長。

千田委員。

これまでもいろいろ周知啓発ポスターとか掲示などがされているのは十分承知しているんですが、それでも伸びない、なぜだろうとは思うんですけど、まず、マンションの防災訓練は多くの方が参加しないと、いざというときに効果が期待できません。まず初期段階で参加してもらうことに、最初にね、初回、ここが大事だと思うんですけれども、他のイベントと併催するとか、短時間で行うなど、気軽さを考慮してみてはいいのではないかな、そして定期的に伺うことも重要になってくると思います。 　マンション防災訓練を普及啓発するには、ハードルを下げることも必要だと思うんですけれども、例えば、パッケージにして防災アドバイザーを派遣したら区が主体で防災訓練を行うとか、管理組合は申込むだけで区が主体となってやる、このように実施することなども考えていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。

齊藤防災課長。

千田委員。

エレベーター閉じ込め対策費も令和４年度３万円で４件、令和４年度の３万円のときは４件でしたけど、令和５年度、７万円にしたら43件と利用が増えました。それでもまだまだ利用は少ないです。やはり防災訓練実施が条件になっていることも利用件数が少ない理由だと考えられます。しかしながら、防災訓練は非常に重要です。今申し上げたように、訓練が実施できるよう、ポスター、チラシだけではなく、区がもっともっと手助けしていくことももっともっと考えていただきたいと思います。 　ちょっと二次的な、12ページの二次的な避難所について質問させていただきます。三菱食品株式会社と共同印刷株式会社と、新たに２事業者と協定しました。一時的滞在施設、二次的避難所としても協定し、非常に評価できる内容だと思います。協定書を読ませていただきました。協定書の内容で、共同印刷とは垂直避難所の協定はありましたけど、三菱食品とは垂直避難所の協定がありませんでした。このことも含めて、その土地の特性を生かして、その地域に合わせて地元のニーズにも応えられる協定になっているのか伺います。

齊藤防災課長。

千田委員。

共産党は東大との連携をずっと要望しているんですけれども、東大との協議内容と進捗状況を伺います。もちろん、東大は学生さんがいるので、学生さんの安全が第一は、そのことは承知しています。しかし、ここ15年で東大のホールが増えております。ホールはふだんは使わないでイベント時に使用することがほとんどです。弥生講堂一条ホールは定員300人プラス定員40人の会議室やアネックスホール、多目的ホール定員30人、また、工学部はそのキャンパスには武田ホール定員200人もあり、災害時に使用できると思います。この東大との進捗状況と併せて、都立高校災害時の利用について進捗状況を伺います。

齊藤防災課長。

千田委員。

文京区民23万人いるこの文京区民が、災害時、困らないように、大学、高校、ホテル、旅館、民間企業との災害時協定締結のさらなる拡充を要望して終わります。ありがとうございました。

それでは、続けて名取委員。

おはようございます。今は災害って、基本的に地震の家具等の転倒とか、いろんな形やっていますけども、今の文京区というか都心部でも、特に台風ですとかゲリラ豪雨対策というのが非常に喫緊のね、いろんな警報が出るケースとしては、そっちのほうを考えていかなくちゃいけないのかな、そっちのほうも考えていかなくちゃいけないのかなというふうには感じているところなんですね。ＩＣＴの活用ですとか要避難者名簿の再構築みたいなこともこの計画の中に入っていますけども、特に要支援者支援、要支援者名簿について、各町会に預けていまして、町会の人が、個人情報ということもあって、なかなかふだんからそれをチェックしているという現実はないと思うんですよ。これは私自身の町会に関してもそうなんですが、大変それぞれ分厚い名簿を各町会で持っていますけども、これが本当にいざというときに有効利用できるのかどうかということと、たまたま先日、ＮＨＫのニュースで見たんですけども、ＡＩを使って安否確認を一斉送信して、問題がある人だけ区がピックアップできるようなシステムを開発したというのを、これ伝聞なんですけども、私がそのニュースを見たわけじゃないんですけども、そういったことをやっている自治体もあるというのをＮＨＫのニュースでやっていました。そうした中でね、話があっち行ったりこっちやったりしちゃっているんですけども、ＩＣＴの活用という意味ではね、そのＡＩをどういうふうに使っていくかということも踏まえて、あとは特に豪雨災害ですとか台風の災害ですと、予知というかね、可能性がこう見えるんで、そのときに要支援者名簿の中で、特に垂直避難が必要な地域ですとか、そういったものの中の要支援者に対してというのは、あれ全部ひとくくりになっているじゃないですか。いわゆる災害時の要支援者ということで。それをすみ分けしたりしていくような考え方が区の中であるのかなということと、それはそれで負担が大きくなってしまうと思うんですけども、取りあえずそのまず２点ぐらいかな、今、質問したの、についてお答えをいただきたいなと思います。

齊藤防災課長。

名取委員。

ありがとうございます。品川区にぜひ確認していただいて、運用というか、文京区でもできるものであればぜひやっていただきたいなとは思います。 　それと、私、ここで必ず言わなくちゃいけないのが、災害ＦＭ放送のことなんですけども、訓練回数、今、年に２回、避難所総合訓練のときに発信をしていただいてて、77.1という周波数を区民周知ということで、今、一生懸命やっていただいているところなんですけれども、これも放送をね、今の台風ですとかのいわゆる警報が文京区に出たときに、この放送を使って発信するという可能性というのは、できるんでしょうかね、というのをぜひ総務省の申請の手続ですとか様々なハードルはあるとは思うんですけども、そういった形で使えるようになれば、その77.1という周波数を区民に周知するという意味では、文京区に何とか警報が出ましたといったときに、これを聞いてくださいという格好がとれるんであれば、それは一つの方法になるんじゃないかなと思うんですけども、ちょっとそのあたりの可能性というのがあるかどうか。まあ、総務省に確認しなくちゃいけないところだろうとは思うんですけども、ぜひ聞いてもらいたいなと思うんですけども、いかがでしょうか。

齊藤防災課長。

続いて、たかはま委員どうぞ。

よろしくお願いいたします。今回、令和６年度で地域防災計画が策定されて、新しくなってといったところで、防災会議を通して決定するということで前回伺っておりましたけれども、そこの会議において何か意見ですとか議論、変更点があればお伺いしたいというふうに思います。 　それから、今回の報告についてなんですけれども、昨年度、毎年同様な報告をしていただいておりますけれども、昨年度、項目が53ありましたが、今回、38に減ってしまったというのが、一つ見方としては、どうして縮小してしまったのかな、整理したのかなといったところの防災課としてのお考えを伺いたいと思います。

齊藤防災課長。

たかはま委員。

ありがとうございます。確かにおっしゃるとおり、見方としては粒が小さくて進行管理をというのは一定の理解はできるんですけれども、一方で、あれ、この進行状況どうかなと思ったときに、その37項目から外れちゃうと、じゃ、また改めて一般質問でというのが原則というふうになってしまうので、できるだけ細かく報告はしていただいたほうがいいのかなというのは意見として受け止めていただければなと思います。 　項目に入らせていただきますが、まずは３番の耐震化促進のところでございます。３ページです。これ昨年度も同じ質問させていただいて、戸別訪問というのは具体的にどういったことをやっているんですかという内容で、当時、部長から、小日向や根津、白山等で選定して実際に古い建物を回っていくということで、ただ一方で、１回行って実績が上がるというものではなくて、継続していくというような内容だったと思うんですけれども、その昨年度の実績をお伺いしたいというふうに思います。 　それから、７番のマンションの防災について、今回、エレベーターの器具助成、閉じ込め対策ですね、43件と非常に大きな伸びとなっております。これは拡充したというところが要因なのかなというふうに思いますけれども、要望としては、やはり購入費用助成ではなくて、他区で一部行われているような現物支給のほうがいいのではないかというふうに提案させていただいております。前回の答弁では、その現物支給をやっているというところも御認識としては御答弁いただいておりますけれども、いろんな声を拾いながら必要に応じて検討するということでございました。今回の43件、それから問合せも含めまして、どういったような反響だったのかお伺いしたいと思います。

川西建築指導課長。

齊藤防災課長。

たかはま委員。

承知いたしました。意識啓発で55件回ってくださっているといったところで、これはどうなんでしょう、情報提供のような形になるんでしょうか。それとも、古い建物をできるだけ建て替えを促していくような、伴走して支援をしてくださっているのか、どういったような取組になっているのか。それから、その55件の取組からどういったような実績が上がっているのか、ちょっともう少し教えていただきたいなと思います。 　それから、エレベーターの器具助成については、実績が上がっているというところで教えていただきまして、ありがとうございます。ただ、やっぱり地域の人間からすると、私も町会の防災部長をさせていただいておりますけれども、何か買うというと物すごいもめるんですよね。これのほうがいいんじゃないかとか、こっちのほうが安いんじゃないかみたいな話があって、結構、100円、200円だったりとか、あと、細かいところでトイレの個数が足りないぞみたいなことを言うと、もう理事会１時間しかないのに45分かかっちゃうみたいな話になって結構難しい。今のは町会の例えですけれども、さっき千田さんがおっしゃっているみたいに、やっぱりマンションでも、やっぱりいろんな人が集まるとすごい難しい議論になっちゃうのかなと思う。そうすると、やっぱり拡充するには、どんどん広めていくには、もう少しシンプルに、これやったら対策できますよというふうな形を区で支援していただいたほうがいいのではないかなというふうに思います。 　併せて、取組は恐らく難しいだろうなと思ったのが、その次のマンホールのトイレですね、８番のところでございます。これがゼロ件だったといったところの要因、恐らく画期的な取組で問合せもあったんだろうなと思うんですけれども、一方で、その設計が必要だったりだとか、マンションで合意を取るとなるとかなり難しいだろうなというふうに思います。それが実現に至らなかった要因を教えていただきたいなというふうに思います。金額で言うとすれば、30万円というところが果たして足りるのかなというところ。私が検索した限りだと、横浜市で倍の60万という数字がありましたので、もしかするとその辺も引っかかってくるのかなと思ったんですけれども、御認識はいかがでしょうか。

齊藤防災課長。

川西建築指導課長。

たかはま委員。

分かりました。戸別に回ってくる方の中には悪徳な業者さんもいてというところで、区民の方はすごく不安な方もいらっしゃると思うんです。そんな中で、区のほうで寄り添ってくださるというのは非常にいい取組だなと思いますので、ぜひこれからも拡充していただきたいなと、頑張っていただきたいなと思います。 　次が19番、ページで言いますと11ページでしょうか、医療依存度の高い在宅療養者への支援というところでございまして、昨年の報告の資料では、電源について、各避難所における発電機を予備電源のための充電ステーションとして利用というふうに記載がございましたけれども、今年度はその具体的な記述がございませんで、備蓄を促すというふうに変わってしまっています。どうなんでしょう、取組として後退していないかどうかといったような確認をさせていただきたいと思います。 　それから、ちょっと正式な書類の名前を失念してしまいましたが、昨年度の予算要望書の中で、医ケア児の会だったかと思うんですけれども、区役所の電源を災害時に使わせてほしいという趣旨の要望があったと記憶しておるんですけれども、回答として、電気容量に限りがあるので難しいという内容がございました。そうなると、やはり各自の備蓄を促すという方向性になってしまうのかなと私は受け止めたんですけれども、いかがでしょうか。併せて、在宅ケアのここに記載されている対象者のニーズが何件あるのかお伺いします。

中島生活衛生課長。

中島生活衛生課長。

たかはま委員。

そうすると、やはり、確かに患者さんを動かしてってなると、非常に難しい。例えばバッテリーを外して持ってくるというのも現実的には非常に大変ですよね、災害時に。そうなると、各御家庭でというのは非常に理解できるところでございます。そうなると、その備蓄をどうやってやっていくのかなというところで、具体的には金額的な負担が大きいのかなと思うんですけれども、そのあたりはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

中島生活衛生課長。

たかはま委員。

ありがとうございます。その負担というのは、具体的にはどういったような形になりますでしょうか。 　あと、それから、先ほどの要望書の、すいません、私の曖昧な記憶については、こんなことがあったような気がしますという、その議論の前提としというのものですので、特に答弁は必要ないです。

中島生活衛生課長。

たかはま委員。

承知しました。対象人数も限られているというところがございますので、各自で負担となるとかなり大きいと。それから、何を備えたらいいかという御不安もあるかと思います。 　一つ紹介させていただきたいのが、葛飾区の取組で、在宅人工呼吸器を使用されている方が停電が起こったときに心配がないようにということで、非常用の電源としてガスボンベ式の発電機を貸与しているということで、メニューの中には蓄電池もあるということになっております。ここは各自で備えていただくというよりも、区のほうで安心・安全に取り組んでいただいたほうがよろしいのかなと思いますが、いかがでしょうか。

中島生活衛生課長。

たかはま委員。

ありがとうございます。最後の質問です。35番の広域連携についてのお考えを伺いたいというふうに思います。ページで申し上げますと17ページでございます。ほかの公共団体や事業者との災害協定の締結を促進するということで、その促進の方向性というのが、今まで締結してくださったところを深掘りしていくという方向性もある。それだと、今、取組状況で見ていくと、都市交流・防災ミーティングと書いてあるので、そこが該当するのかなというふうに思いますが、これは、今回、新しい取組なんでしょうか。詳しくお伺いしたいなと思います。 　併せて、さらに締結先を広げていくといったところも必要なのではないかなと思うので、防災課長のお考えを伺いたいというふうに思います。これまで文京区ですと、都市間交流、歴史的な縁のある、文豪とのつながりみたいなところで広げていっていただきましたけれども、例えば島根県だったり、遠いところだと、いざというときの助け合いというのは物理的にかなり難しいというところがございます。そうなると、もう少し防災を主眼に置いた戦略的なつながりというのも必要なのかな。例えば千葉県、茨城県辺り、そういったところに防災のためにつながっていけませんかといったような声がけも必要なのかなと思いますけれども、今の取組とお考えを伺います。

齊藤防災課長。

たかはま委員。

承知しました。続けてくださるということで、よろしくお願いいたします。 　板橋区で昨年度、協定自治体とウェブでミーティングしたという報道を目にして、ああ、すごくいいなと思ったのが、二次的な避難、広域の避難ですよね。いざというときに駆けつけてくださって、その避難者を受け入れていただく。１自治体当たり50人から300人ということで、すごくいい取組だなと思いますし、より板橋区よりも文京区のほうが人口密度的に困難な状況が想定されますので、そういったところも必要になってくるのかなと思いますけれども、そうすると、番号が22番になりますかね、二次的避難所というような形になるのかなと思うんですけれども、それを区外に広げると考えたときに、いかがでしょうか。

齊藤防災課長。

それでは、続きまして宮本委員。

ありがとうございます。今回、令和５年度の、ああ、６年度の修正、地域防災計画に基づいて、５年度の取組状況をまとめていただきまして、ありがとうございました。全体的に私が感じたのは、重点項目を今回の地域防で定めたということで、非常に今回の見直しがよく整理ができて、まとまっているなというふうに思いました。この点についてどういうふうに見解を持っていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。

齊藤防災課長。

宮本委員。

ありがとうございます。とてもよかったと思いましたので、また引き続きよろしくお願いいたします。 　具体的な内容について質問したいと思いますが、まず、第１の在宅避難の推進のところですけども、やはり能登方面の地震や南海トラフの警戒もございましたが、そうしたこともございまして、非常に区民の皆様の耐震、また不燃化等に関心も高いというふうに思います。３番では建築物の耐震化の促進ということで課題も整理をしていただいております。また、４番では不燃化特区事業の取組についても、課題も明確にしていただいていますけども、まず、耐震化のほうですけども、耐震化改修計画に基づいて区内の耐震化が目標に対してどのように進んでいるのか進捗をお伺いしたいのと、この際、東京都も取組を進めていますけども、区としてもさらなるレベルアップが必要と思うんですけれども、いかがでしょうか。

川西建築指導課長。

宮本委員。

ありがとうございます。着実に進めていただいているということですけども、引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　４番の不燃化特区事業の推進ですけども、こちらについても不燃化、あ、不燃領域率ですかね、に対する目標に対してどのように進捗しているのか、お伺いしたいと思います。

鵜沼都市計画部長。

宮本委員。

ありがとうございます。着実に進んでいるということで分かりました。引き続き、ぜひよろしくお願いいたします。 　備蓄品についてですけども、今回、防災カタログの取組、区報にも掲載されまして、非常に評判のお声をお寄せいただいておりまして、今後はやはり、基本的な目的としては防災リテラシーの向上が目標の大きな一つになっていますけども、このアンケートはどのように、どのような内容になっているのか、今後、どのようにつないでいかれたいと考えているのか、お伺いしたいと思います。

齊藤防災課長。

宮本委員。

ありがとうございます。しっかり意識してアンケートをつくっていただいているということですが、本当に全戸配布ということで、非常に貴重な取組になるかと思いますので、今後にしっかりつなげていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、第２の中高層建築物の防災対策のところで、マンション防災の啓発というところで、災害時のマンショントイレ対策セミナーを、今回、緊急防災対策事業で実施をしていただくということで、非常によい取組だと思います。300人の参加枠というふうになっているんですけども、この人数、スタートの意味としては大変に有効だと、人数としていいのかなというふうに思いますが、区内たくさんのマンションがあって、300人というのが、今後、どのように拡充なり展開をしていくのか確認したいのと、また、マンションの管理組合さんによっては、現場に来て、これはアドバイザー事業になるのかもしれないですけども、そのマンションのほうに来ていただいて様々な具体的なアドバイスをいただくということが必要になってくるのではないかなというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。

齊藤防災課長。

宮本委員。

ありがとうございます。よく分かりました。やはり文京区内、マンションの住民の方が多くて、今、非常に災害時のトイレ対策、関心も高いので、区がこうしてスピード感を持って事業をスタートしていただくことがとてもいいかなと思います。ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。 　同じく、８番の防災備蓄倉庫等の設置促進のところで、マンホールトイレの設置助成については先ほどたかはま委員からも質問がございました。非常に有効な事業だと思うんですけども、なかなか申込みも少ないというところでございましたが、今年度１件、上物についての支給があったということでした。このマンションにとっても、特に大型マンションなどにおいては、災害時に備えてこうしたマンホールトイレがありますよというのは、一つのブランドといいますか、そこを購入される、また、住まわれる方にとっての安心にもつながる大変に有効な売り、売りの、何て言いますかね、事業といいますか、取組になると思うんですけども、そういった意味で、今後、新しいマンションを建築されるとか、そういったときに、一定、努力義務とか、そうした指導なりというのをしていくのが、有事に備えたら大変に大きなメリットがあるのではないかなと思うんですけども、いかがでしょうか。

齊藤防災課長。

宮本委員。

分かりました。防災倉庫は義務になっていて、マンホールトイレは努力義務となっているということでしたので、引き続き状況を見ていただきながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　次に、第３の自助・共助の意識の醸成のところですけども、総合防災訓練の実施のところで、前回の防災、総合防災訓練で、防災フェスタですね、のところで感じたのが、やっぱり協定事業者さんですね、災害協定先の事業者さんがブースを展開していただいているのが、非常に拡充してきて、大変によかったなというふうに感じたんですけども、先ほど、今後も災害協定先との取組を充実していかれたいということでしたので、ぜひこの防災フェスタへの参加とかを促して、スペースにも限りがあると思うんですけども、いくことが一つのきっかけにも、より協定を進化させるきっかけにもなっていくのではないかなと思うんですけども、いかがでしょうか。

齊藤防災課長。

宮本委員。

ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、同じく10ページの14、避難行動要支援者の支援というところですけども、先ほども別の委員から質問がありました。これまでも様々な質問、また答弁があったんですけども、医療的ケア児の保護者の方から、有事の際に避難行動要支援者名簿に入っている、その要望も提出をしていますということだったんですけども、一度、こう現場で訓練を参加させてもらいたい、そうしたお声もありました。これまでも総合訓練のときに避難行動要支援者の方、高齢者の方だったかなと思うんですけども、参加をいただいて、訓練していただいたと思うんですけども、そういった医療的ケア児、また障害者の方の実地の訓練を、総合訓練とは別でもいいんではないかなと思うんですけども、やってみていただくのが、当事者の皆様の安心にもつながっていくのではないかなと思うんですけども、いかがでしょうか。

齊藤防災課長。

渡邊危機管理室長。

宮本委員。

ありがとうございます。室長の答弁もありがとうございました。おっしゃるとおりだと思いますけども、今、福祉避難所のほうにも、トリアージのほうも福祉課のほうで進めていただいていると思いますので、そうした医療的ケアが必要な方々の支援もよく引き続き検討して進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、医療依存度の高い在宅療養者の支援ということで、先ほどたかはま委員からも質問がありましたけども、ある意味、この、文京区でも障害者の方への日常生活用具の給付というのをしていただいていると思うんですけども、この中にも、昨年、一昨年ですかね、区のほうで発電機、蓄電池の補助も対象にしていただいたということがありましたけども、こうした取組をさらに充実していくことが当事者の皆様の安心にもつながっていくのではないかなというふうに思います。 　また、避難所に行けば、もちろん発電機、蓄電池があると思うんですけども、ちょっと避難所が文京区内30か所ですかね、あるんですけども、なかなか行きづらいということもあったりして、当事者の皆様からは地域活動センターであるとか、区有施設に用意をしておいていただいて、もし自分の家の発電機、蓄電池が切れてしまったときに、少し使わせてもらえないかなというような、そうしたお声もあったんですけども、いかがでしょうか。

齊藤防災課長。

宮本委員。

分かりました。ありがとうございます。確かに、避難所なり、その施設は、そこに来られる方のほうがまず優先ということでしたけども、柔軟に活用できるように検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　次に、第５の避難所環境の改善・充実のところでございますけども、今回、避難所の備蓄品に、昨年、今年度ですかね、２年続けて簡易トイレなど拡充していただいたというお話を前回お伺いして、大変にありがたいというふうに思います。区民の皆様の、区民の皆様の安心にもつながると思います。 　気になっているのは、今回、能登方面の地震の現場に行かれた方のお話の中で、非常にやはりトイレ問題があって、臭いも非常にきつかったというようなお話もありました。やはり簡易トイレ、携帯トイレを使用した後のごみ袋、また、スタッカーといいますかね、その収めるための箱といいますか、こうしたものもしっかり用意しておく必要があるのではないかなというふうに思います。東京都と連携しながらそういったものも用意していくということになると思うんですけども、文京区の避難所の数字を見ると、各避難所ごとに10から100、ああ、90から100個ずつぐらいというふうにありまして、ポリバケツも10個というふうになっていましたので、この点も拡充をするなり、一時保管場所の検討というのも準備をしておいていただくことが大事かなと思うんですけども、お伺いしたいと思います。 　また、各家庭でも、当然、携帯トイレを使っていくんですけども、やはりごみ袋もセットで用意していかなきゃいけないということを皆様に周知しておいて、理解をしていただくことが重要かと思うんですけども、いかがでしょう。

齊藤防災課長。

宮本委員。

ありがとうございます。個包装があって、それをまとめるまた大きな袋も用意されているということで、よく分かりました。ありがとうございます。 　次に、二次的避難所に関する協定締結の推進のところで、協定締結先とのマニュアルを作成するということでありましたので、非常にこれはすばらしいなというふうに思いました。これまで区としても災害協定先の拡充をしてきていただいていまして、それも非常にありがたいなと思っておりましたけども、一歩踏み込んで、こうした協定先とのマニュアル、有事に備えたものを策定されるということは大変に心強いと思いますので、これをしっかり展開をしていただきたいと思うんですけども、その辺についてはどのようにお考えかお伺いしたいと思います。

齊藤防災課長。

宮本委員。

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 　最後に、第８のその他、重要性の高い施策のところからですけども、広域連携体制の構築ということで、大変に心強く思います。北陸・能登方面の災害現場での課題も受けての、こうした取組を進めていただいていること、ありがたいなと思います。北陸・能登方面の災害現場で、ペットの対応、文京区でも避難所にペットと一緒に行けるかどうかということについては課題になっていますけども、災害現場で北陸ではＮＰＯ法人さんが、基本的には日頃はペットに対するその事業を展開しているんだと思うんですけども、災害対策として、ペットをお預かりするということをされたということで、非常に感謝をされていた事業者さんがいました。ある意味、こうした取組を用意しておくことも、これは区内だけじゃなくても広域的にやっていくことも有効なのではないかなというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。

齊藤防災課長。

宮本委員。

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 　最後になります。今年度は災害協定井戸の点検、修繕をしていくということで予算が計上されていましたけども、この事業についてはどのような進捗状況でしょうか、お伺いしたいと思います。

齊藤防災課長。

宮本委員。

ありがとうございます。実態調査、これは委託業者にお願いするんですかね。90か所もあるということで、非常に心強いです。有事の際、生活用水として活用できますので、しっかり進めていただきたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

それでは、続けて浅川委員。

私からも、大分様々質問が出てしまっているので、重ならないようにと思っています。 　先ほど耐震化の件ですね、建築物の。それから、不燃化特区の事業の推進、あるいはブロック塀の改修とか、崖地の整備ですよね、震災が前にあったときに非常に騒がれた内容ですけれども、何となく少し冷めてしまったのかなというのもあるんですけれども、まだ、例えば令和７年度の事業終了というところまでという事業もあるので、しっかりと最後まで目標値に向かって進めていってほしいなというふうに思います。 　あと、避難行動要支援者も、もう皆さんから出ているので、その配慮、対応のほうをしっかりと進めていっていただきたいなというふうに思います。 　一つ質問なんですけれども、13ページの23番ですね、医療救護活動体制の整備ということで、取組状況を見ていて、こんなに充実した内容でやっていたんだなと改めて思いましてね、その中で、医療救護班の参集名簿の更新をしていると。恐らく、どんどん増えて名簿に入っていっているのかなというふうに推察しますけれども、あとは３師会で災害拠点の病院等の関連機関と情報共有を行っているということで、連携がうまくとれているのではないかなというふうに思うんですけども、その内容も含めて教えていただきたいのと、あとは、その取組はすばらしいんですけども、発災時に実際に各避難所に医療救護班が十分に派遣されるのかどうかというのも伺いたいんですけども、よろしくお願いします。

中島生活衛生課長。

浅川委員。

今、避難所33についてはお話伺いましたけれども、福祉避難所についても、やはり医療班は入るのでしょうか。

木村福祉政策課長。

浅川委員。

では、この医療班が行くのは、基本的には33か所の避難所ということで、御理解すればよろしいんでしょうか。

中島生活衛生課長。

それでは、続きまして小林委員。

まず、４番、不燃化特区事業の推進についてお伺いしたいんですけれども、令和７年度に終了のこの事業の目標は、不燃領域率70％及び不燃領域率を平成28年度に比べて10ポイント以上向上というのを目指していますが、先ほどの宮本委員の答弁で、５年度、領域率63.3％というふうに分かりました。 　ちなみに、これ、東京都のホームページなんですけれども、こちら、文京区の整備地域における不燃領域率の推移のグラフになっております。これが東池袋・大塚でくくられており、文京区は目標値を大きく超えて75.9％達成したことになっております。豊島区の池袋、雑司が谷周辺はすごい不燃化とか取り組んで、細街路とか防災公園とか取り組んで、とても力入れている地域ですし、豊島区の池袋が成果を上げたことで、都は文京区も目標を達成したというふうに見られてないかすごく心配しております。 　というのも、都の感震ブレーカーの無料配布事業あったんですけれども、こちらもまた東池袋・大塚という対象エリアの中に大塚六丁目は入っていたけれども、大塚五丁目は入ってなかったという経緯がありました。都のエリアの設定のせいで置き去りにされるエリアが出ていることと、文京区では75.9％も目標達成してないということを強く、この事業、令和７年度で終了ではなくて、継続してほしいということを強く都に主張していただきたいというふうに要望いたします。 　また、このグラフには、実はここの70％のラインのところに令和12年度目標値というふうに書かれており、これって令和12年度目標値に継続するのではないかというふうにちょっと予想もされるんですけれども、不燃化特区については、東京都下のこの事業に参加している自治体と都の協議会を持っているということなんですけれども、他の地域でも当然達していないエリアは多数ありますし、ここにあるように、令和12年度まで延長するよう、ぜひ都に申入れをしていただきたいです。 　また、なかなか利用が進まないですから、これまで災害対策委員会とかで西村委員とかも特に強く主張されておりましたけれども、助成額の拡充も行っていただきたいのですが、区のお考えを伺います。

鵜沼都市計画部長。

小林委員。

ぜひ助成額の増額のほうも、拡充のほうもやっていっていただきたいと思います。 　また、この推移見ますと、下のほうに千駄木・向丘・谷中地域のほうが目標達成に遅れをとっております。過去の議事録で、こちらのほうが面積も広いし、木造建築の数も多いというふうに区は答弁しておりました。こちらの不燃化対策はどうなっているのか、今後、どうするのかも教えてください。

鵜沼都市計画部長。

小林委員。

特に千駄木・向丘・谷中の地域のほうは、都のそこから漏れていたりする助成もありますので、ぜひ区独自でもちゃんとカバーしてあげていただくことを強く要望したいと思います。 　８番の、８番と20番と33番に関わってくるんですけれども、マンホールトイレについてちょっとお伺いしたいと思います。こちら、先ほどの御答弁で助成に、たかはま委員の御答弁で、助成に至らない理由が、助成額が30万円で、マンホールトイレではなくトイレの上物の購入で終わったということと、設置費用に対する割合、補助割合聞こうと思ったんですけども、１桁違うという御答弁聞こえました。また、助成に至らない理由については、防災井戸などの水源も必要だし、給水・排水の配管などの設備も必要という理由があることが分かったんですけれども、だとしたら、今後の方針に書かれているような周知を図ることだけでは解決しないのではないかというふうに思います。マンホールトイレは、これから建築するためにフレキシブルに設計できたりする新築マンションだけではなくて、できれば中古マンションの敷地内でも希望すれば設置できるようなスキームというか助成にしていただきたいんですけれども、区のお考えを伺います。

齊藤防災課長。

小林委員。

ぜひお願い、助成額を大幅に上げていただきたい、いただいたりしないと、やっぱり民間でマンホールトイレつくるのはなかなか難しいので、ぜひ支援を拡充してください。 　民間でマンホールトイレをつくるのはなかなか難しいんですけれども、ならば共産党会派として、本会議質問などでも要求してきましたけれども、都の下水道局が示した32か所のマンホールトイレとして使えるマンホールとか、耐震化すれば使える区内の8,848個のマンホールの耐震化も含めて、避難所周辺だけではなくて、さらに多くの場所で使えるように、資機材の用意や備蓄なども支援して、避難所や公園のマンホールトイレから遠いよという人たちも災害時に使えるようにしていただきたいのですが、このことについて伺いたいのと、もう一つ、基本的にマンホールは都が、都の下水道局がやる事業ですけれども、避難所や避難所周辺のマンホールトイレの整備は区の仕事なのか、それとも上物だけ準備するのが区の仕事なのか、そのあたりの役割分担というか、そこも教えてください。

齊藤防災課長。

小林委員。

先ほどの御答弁の中で、学校の避難所などは、当然、区が敷地内でやっていると思うんですけども、周辺の90か所については民間の土地なんですか、それとも、どういった土地に、どういった場所にマンホールトイレが、マンホールがあるんでしょうか。

齊藤防災課長。

小林委員。

分かりました。まずは避難助及び避難所周辺はどんどん拡充していっていただき、その後、やっぱり町会だとかそういうところにも整備、耐震化を進めながらマンホールトイレ使えるように広げていっていただきたいなというふうに要望いたします。 　続きまして、14番、避難行動要支援者と、15番の福祉避難所の整備・拡充について伺いたいんですけれども、昨年、避難行動要支援者名簿登録件数が記載されていたんですけれども、今年度ちょっとなかったので、対象者数、母数と名簿登録件数、それの、だからそこを計算すると同意率が出ると思うんですけども、それについて。また、個別計画を作成した人数とその作成率について数字をいただきたいのと、それぞれ増えているのか、状況を伺います。

齊藤防災課長。

小林委員。

かなり他地区と比べても同意率とか作成率多いと思うんですけれども、今後もこれはぜひ上がるようにしていっていただきたいと思います。 　ちなみに、福祉避難所へ直接避難することになっている人を除いたら、最寄りの避難所が、その計画に記載されているようですけれども、避難所における要配慮者専用スペースというのは足りているのかどうか。避難所における想定避難者数は一般の人の場合ありますけれども、そういう要配慮者の方のそういう想定人数などあるのかどうかということと、避難所で運営する中で配慮ができるのか、様々計画読むと、こうした特性のある人にはこういう留意点がありますなど書いてあるガイドラインありますけれども、こうしたことがちゃんとできているのかということと、支援や介護をする人数は足りているのかということがまず１点伺いたいことと、さらに、最寄りの避難所が駄目だった場合の二次避難所、福祉避難所及びホテルとかになると思うんですけれども、そうしたものも足りているのか、こちらのほうの支援や介護をする人員についてはどうなっているのか伺います。

齊藤防災課長。

小林委員。

一つ、何だろう、運営所で一人で来られるかどうかはちょっと分からないですけれども、そういう支援や介護をする人員というか、そうした人たち、直接避難の場合は絶対同行者必要じゃないですか。その辺のところでどうなっているのかも教えてください。

齊藤防災課長。

小林委員。

続きまして、福祉避難所への直接避難について伺いたいんですけれども、これまでの委員会の中で、個別計画を作成した2,000人を対象に基準に基づいてトリアージを行い、最終的に24、28、どっちかだったと思うんですけども、28名の調整に入ったところまで確認しているんですけれども、その後の進捗を伺いたいということが一つと、また、トリアージの段階で福祉避難所へ直接避難したほうがいいというふうになった316名から、自宅に耐震性がある人、また、同行者が見つからない人たちが除かれて、最終的に12名に、あ、12名、12名というふうに聞き取りのときに聞いていますけれども、12名になったというふうに伺っているんですけれども、そのマッチングできなかった人たちへの支援、例えば自宅に耐震性があって在宅避難になっている人への支援とか、同行者が見つからなかった人たちの調整というのは、今後、どのようにしていくのかお伺いします。

木村福祉政策課長。

小林委員。

分かりました。今後も、だから直接避難される方というのが増えていくということで、これから計画の改定もあって、整理されていくということだったので、今後増えていくということも見越して、例えば民間の有料老人ホームも含めて、福祉避難所は増やしていくことをお願いしたいというふうに思います。 　また、在宅避難の方への支援とか、同行者がいない方の直接避難が先ほど調整されるというふうにおっしゃられていましたけれども、医療的ケア児も直接避難御希望されたらできるようにすることなども要望させていただきたいというふうに思います。 　続きまして、20番、食料備蓄の件で伺いたいんですけれども、９月１日の東京新聞、首都直下地震の備えについての調査が出ていたんですけれども、23区で食料備蓄を１日以上に増やしたのは11区ありました。そのうち９区が３日分に今なっております。また、さらに、今、１日分だけれども、あと２区が増やす検討に入ったということがウェブ版のニュースにも入っております。実に半数以上の13区が区独自の備蓄に動き始めております。 　過去の議論でも申し上げましたけれども、明らかになりましたが、都の備蓄を減らすという協議がなされていたり、発災直後は道路事情などによって、墨田区の都の備蓄倉庫から隅田川を渡って文京区に食料が届く保証はありません。私どもの会派はかねてから３日分の食料備蓄を要望していますが、いよいよ決断のときではないですかということをまず伺いたいです。

ちょっとここで12時になりましたので、お昼休憩に入りたいと思います。13時から齊藤防災課長の答弁から始めたいと思います。 　　　　　　　　　午後　　０時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　　０時５９分　再開

それでは、全員そろいましたので、委員会のほう再開したいと思います。 　それでは、齊藤防災課長の答弁から。

千田委員。

御答弁ありがとうございます。６月に私、６月の委員会でお願いしたのは、障害者当事者の意見を聞くということをお願いして、これは何回も、委員会に限らず、お願いがあったと思うんですけど、やはり当事者の意見を聞いてないということは、というか、聞くべきだと思うんですけど、それはいかがでしょうか。

齊藤防災課長。

千田委員。

障害者意思疎通条例ですか、そちらも文京区のほうではちゃんとその条例もできています。なので、障害者の意見が非常に大事だと思うので、やはりそこは当事者の意見を聞くべきだと思います。 　それと、そのカタログの内容で、やはり音を聞く機械は高いという、音で情報が伝わるということなんですけど、なので、やはりこの防災用品配付事業が今年度限りということにはなっておりますが、やはり改めて障害者の意見を取り入れて、そして、その方たちも使えるような、必要としているものが購入、選べるようなカタログをつくっていただくことを、また来年度拡充して、今後もそのカタログ、防災配付事業を継続していただきたいことをお願いして終わります。

齊藤防災課長。

小林委員。

東京都のガイドラインというか計画のほうにも、災害時、発災後の道路状況に応じて遠方への運搬、物流に不安があるみたいなことも書かれておりましたので、やっぱり、もし１日分と２日分というふうな分担のままでいくんだとしたら、やっぱり墨田区から文京区に持ってこれるような、かどうかの避難訓練ぐらいはしたほうがいいのではないかなというふうに、東京都と協力しながらやってもらえたらいいなというふうに思います。 　また、備蓄倉庫に入れられないという懸念とかもあるとは思うんですけれども、例えば東大の目白台キャンパスなどにも備蓄倉庫、地域の人たちが使えるような備蓄倉庫もできるそうですから、そうした民間にも協力してもらって、避難所の周辺にも備蓄倉庫を増やしていっていただきたいなというふうに思います。 　また、３日分の備蓄を補完するということで、例えば墨田区では、米穀小売り、お米です、小売商業組合だとか、区商連だとか、あと主要の小売店舗などと。また、船橋市のほうでは、具体的に店名が書いてあったんですけども、コープ、パルシステム、マミーマート、イオン、ヨーカドー、東武百貨店などと応急物資の優先供給に関する協定を締結していたりするんですけれども、文京区ではそうしたことに取り組んでいるのかどうかということと、区でもぜひ進めていただきたいと思いますが、状況というかお考えを伺います。

齊藤防災課長。

小林委員。

地域福祉防災計画の資料編見ましたら、麺の組合さんとは協定があったんですけれども、どういった協定を結んでおられるんでしょうか。

齊藤防災課長。

小林委員。

分かりました。では、ぜひ１社だけではなく、たくさん増やしていただけるといいなというふうに思います。 　あと、避難所における在宅避難の方のための支援物資の配付体制というのを、今後、急ぎ整えていくべきかなというふうに思っております。先ほど宮本委員からも、地活に蓄電池を取りに行くケース、どういうふうになるんだというようなお話もありましたけれども、やっぱり在宅避難をやっていっても食料がなかったりだとか、蓄電池が足りなくなったりだとか、そうしたことって幾らでもあると思うんですね。そうしたときに避難所に来られてどうなる、混乱が起きないように避難訓練なども、今後、そういう何だ、支援物資の配付体制の計画を立てることと、避難訓練行っていただきたいということに関して、御回答ください。

齊藤防災課長。

小林委員。

ありがとうございます。生活物資、食料、いろいろ、先ほどの蓄電池なども含めて、いろいろあると思いますので、整理して、今後、整理していっていただきたいというふうに思います。 　続きまして、30番、ブロック塀等改修等の促進についてなんですけれども、通学路の危険度が高いブロック塀が862か所残っているということなんですけれども、令和５年は３年に一度の戸別訪問が行われて、862件回ったということなんですが、改修の促進に向けた手応えはいかがかということと、令和５年の助成は３件なんですけども、この数字だけ見ていると到底追いつかないように見えるんですけども、実際のところ進んでいるのかどうかを伺います。

川西建築指導課長。

小林委員。

今の御答弁で、自然更新も含めての今の状況が至っているということが分かったんですけれども、普及の妨げとなっているのは、これまでも指摘されているように、２項道路の問題が大きいと思うんですけども、こうしたケース、どうしても更新できないというケース何件ぐらいあるのかということと、それに対応、どのように対応するのか、策はあるのかということをお伺いしたいです。

川西建築指導課長。

小林委員。

そうしますと、建築主というか、そこの家の所有者の方が改築しようかなというときに指導に入るという形だと、いつになるかちょっと分からないという、通学路の危険度が高いブロック塀でも、そうした事態が起きてしまうこともあり得るので、例えば軽いフェンスに変えたり、生け垣助成、今年度、昨年の報告には出てたんですけど、生け垣助成、今回載っていませんけども、そうしたものも含めて、２項道路でそうしたケース使えるようにするなどのことは、本来ならば法律でできないということでいいんでしょうか、という認識でいいでしょうか。

川西建築指導課長。

小林委員。

じゃあ、当座の軽い修繕ということも促していただけるということで、少しずつ安全を確保できるようにしていっていただきたいなというふうに思います。 　あと、最後に31番、崖等整備の推進についてなんですけれども、こちらのほう、建設委員会のほうでも聞いたりしておりまして、令和５年度１件でしたけれども、毎年30件前後の相談があるということなんですけれども、５年度、相談は何件ぐらいあったのかということと、やっぱり助成額がここは一番大きな問題ではないかなと思うんですけれども、港区のように抜本的に補助額を上げるしかないのでは、上げるしかないと考えますけれども、区のお考えを伺います。

鵜沼都市計画部長。

小林委員。

せっかく30件などの相談が来て舞い込んでいるということは、やっぱりここでちゃんとしっかり安全対策、補強できるようにしてっていただきたいので、ここはなぜ残りの29件の、30件あった、相談があったとしたら、29件の方々が助成、その助成の利用に至らなかったかということをしっかり分析していただき、活用できるような制度にしていただきたいというふうに要望いたします。

それでは、次はのぐち委員──あ、挙げてない。 　それでしたら、最後、海津副委員長どうぞ。

御説明させて、ああ、ごめんなさい、御質問は、質問は、まず在宅避難のところで、そもそものところを教えていただきたいんですが、今、文京区が避難所に、避難することを必要とされている方の人数と、避難所、各避難所の収容可能人数というのはどのぐらい差があるのか。まず、その１点を先に教えていただけますか。

齊藤防災課長。

海津副委員長。

それは一部ということでいいんですかね。その一部というのがどのぐらいなのかということも、これから先々、詳細を出してっていただきたいと思います。 　それから、防災基本計画が６月に修正をされて、しかしながらですね、ここのところの今回の進捗状況のところの進捗はいいんですよ。ただ、課題のところに明記されていないというのが非常に気にかかっているところです。やはり、例えば避難所ですけれども、今、一部にはということでしたけれども、今回、防災基本計画の修正で示されたのは、避難所開設当初から、当初からパーティションや段ボールベッドを配置しなさいということになったわけですから、そうすると、本当に今、もしかしたら雑魚寝状態で想定されている人数かもしれないのは、パーティション、段ボールベッドをやるとなったら、やはりそこにかなり差が出てくるんじゃないかなと思うわけですよね。そのあたりはどうやって見ているのか教えてください。

齊藤防災課長。

海津副委員長。

この災害、防災計画ですね、防災基本計画の中の修正で、もう一つ掲げられている大きなところが、やっぱり災害関連死に関わるところなんですよね。やはり、この今回の契約の中で重点項目にも挙げられている避難所環境の改善・充実というところと密接に関係があると思います。ですので、これはやはり国が基本計画の、防災基本計画の中で示しているように、パーティション、段ボールベッドは開設当初からきちっと配備する。そして、収容者人数というものを調整しなければならないようであるんだったら、まさに在宅避難を環境をさらに進めていくというふうに持っていくのが正しい、正しいというか進行管理として重要なんじゃない、重要だと思うんですけど、そのあたり、もう一度御答弁いただきたいと思います。

齊藤防災課長。

海津副委員長。

ぜひ区民が分かる方向性、今後の課題というところできちっと示して、計画、次の計画に反映していっていただくことが大事だと思いますので、お願いしたいと思います。 　また、今、段ボールベッドとかパーティションがうまく各施設、一定、整備されているところは承知しているんですが、その数は多分20とか30ぐらいだと思うんです。たしかそのぐらいだったと。そうすると、二、三十で本当に開設当初から、少なくとも500人、600人が来る中の20、30っていかがという数字ですよね。もう少しやはり数を上げていかなくちゃいけない。でも、そうすると、結構な量というか、幅とか大きさなので、備蓄するにもかなり収納スペースが必要になってくる。そうすると、そうしたことも、今後も含めて、今、今ある、学校、改修とか改築に至らない学校に関しても含めて、どういうふうに確実に、今、避難所の環境の改善・充実、質の提供から考えたときに、必要なことの一つになると思うんですけども、そのあたりはどのようにこれから区として進めていくのか、もうちょっとお話伺いたいと思います。

齊藤防災課長。

海津副委員長。

ぜひお願いしたいし、圧倒的に、今、段ボールベッドもパーティションも圧倒的に足りないということの、まず、視点に立っていただいて、進めていただきたいと思います。まずそこは、教育委員会ともしっかりと連携を図って進めていただけるということなので、確実に避難されてきた方が、わがままではなくて、きちっとそこで自分自身が未来を明るく、少しでも踏み出せる力ができるよう、環境整備というのは努めていただけるようよろしくお願いしたいと思います。 　それで、次に、避難所の在宅避難の推進のところで、何でこれ書かれてないのかなって、どこを読んでも書かれてないんですけど、在宅避難を推進していくに当たっては、在宅避難の最大の支援者の拠点になるのは避難所なんですよね。避難所が在宅避難者の支援する拠点になる。そこで情報提供や物資の配給、医療、相談、サービスの提供や緊急時の一時避難もあるだろうし、在宅避難していて気持ちが落ち込んできたときに、そこが交流の場になるかもしれない。そうで、私の言っていること間違いはないと思うんですが、理解が正しかった、正しくなかったら教えていただきたいんですが、間違ってないと思うので、ここで進めます。そうすると、避難所の運営の中にも、どこにも在宅避難の支援する視点というのがこの中に書かれてないんですね。取組状況にも書かれてないし、今後の方針の中でも書かれてない。ここはやはり共通理解を図っていくために、区民が開設、避難所を開設して運営してくださる際にしても、そこはしっかりと意識していただくためにも、区として示していかなくちゃいけないところだと思うんですけど、そこを御答弁いただきたいと思います。

齊藤防災課長。

海津副委員長。

ごめんなさい、私の理解が今のに追いつかないです。在宅避難の推進と、それから避難所運営に様々な課題があることは理解しています。でも、その中に在宅避難の支援拠点になるんだということが、重大なものとしてではなく、まだ次の段階に書き込まれていかなくちゃいけないというように聞こえたんですけども、それはちょっと違うんじゃないのかなと私は思うんですよね。避難所運営をする限りは、避難所として開設したときには、同時に在宅避難の支援もしていかなくちゃいけない拠点になったんだという理解の下でやらなくちゃいけない。そして、区としてもそこに向けて連動していかなくちゃ、連携して支援体制を整備していかなくちゃいけないというのが流れだと思うんですけど、もう一度、すいません、御説明いただけるとありがたいです。

齊藤防災課長。

海津副委員長。

在宅避難を推進するときに大事なのって、もちろんその意識を構築していっていただくことと、あと、公助として、あれですよね、皆さんからもさんざん出ている耐震化に対してどう、できる限り自己負担が少なくすることによって水準を上げていくしかないと思っています。でも、その中に様々なリテラシーとか様々なことをやっていくんだと思うけれども、でも、そこのところで不安になっても、大丈夫ですよというバックを示すということは大事だと思うし、今、とってもとってもこれまで以上で一番理解が追いつかなかったのが、地域防災計画の中でだったかと思うんですが、まだ避難所が在宅避難の支援拠点にという考え方には至ってないというように聞こえたんですが、そのあたり、もう一度、再度説明していただけますか。

齊藤防災課長。

海津副委員長。

在宅避難が増えれば増えるほど、そうした、どこかで支援をする拠点が必要だということを、今、言われたのかなと思うんですけれども、だとすると、なおのこと、やはりその在宅避難を支援するところが避難所になるのか、それとも違うところになっていくのか、もっと組織立って計画を立てていかなくちゃいけない段階に入っているんだと思うんです。本当に情報提供大事ですよね。それから、物資の配給、もう皆さん備蓄してあったとしても、それがずっとね、３日、１週間やっていたとしても、もっとかもしれない。それから医療、相談サービスね、どういうふうにしたらいいのかって提供を受けたいですよね。それから交流、一人なのかなと思ったとき話し相手が欲しいかもしれない。そうしたものをどこが担っていくのか。例えば、今の高齢者あんしん相談センターとかが機能するのかしないのかも含めて、まさにこれから築いていこうとする重層的支援サービスとも関わっていくところだと思うんですね。いろんな意味でね、横串を刺しながら、どうやって整備をしていけばという、いかなくちゃいけないというのは、ぜひこの今後の課題の中に早く明記していただきながら計画を立てていっていただきたいと思うんですが、そこどうですか。

齊藤防災課長。

木村福祉政策課長。

海津副委員長。

ありがとうございます。ぜひ、本当に在宅の方たちに行っていただいて、支援していただくということは理解できました。ぜひそこの防災計画、基本計画の修正の中では、福祉的なまさにそういう福祉の専門職の方たちが避難所に入ってくることも必要とされています。人数的なこともあると思いますので、まさにそこの高齢者あんしん相談センターとか障害者基幹相談のところが得た知見、スキルとかを避難所運営のほうにも広げて、共有していってもらうようなシステムも必要かと思いますので、ぜひお願いしたいと思いますし、在宅避難者の支援のところでも、そうしたスキルというか、そういうふうな構築された知識・知見は生かせると思いますので、ぜひそこは共通認識を図ってほしいと。 　最後にお伺いしたいのが、避難所の質のところなんですけど、私も何回も何回も読み直したんですけど、どうしても見つからなかったんですが、この今後の課題のところに、地球沸騰化の時代に、本当に熱中症になっちゃうかもしれない人たちがいっぱいいるのに、何でその課題とか今後が一切書かれてないのかというのがとても不思議です。やはり避難所の質を改善していくには、これだけ例えばあれですよね、停電にもなってしまうかもしれない、文京区の場合ですと入れていってもらってもエアコンも使えないかもしれない。そうしたときに、今の避難所でどういうふうに災害関連死、まさに熱中症とか防いでいくのか。いや、答えはなくてもいいんですよ。でも、課題認識すら書かれてないってどうなんだろうって思ったんですが、そこ、何でか教えてください。

齊藤防災課長。

海津副委員長。

文京区として防災リテラシーを、一定、区民の方々にも周知徹底していく、様々なものと届けていくということだと思うんですけど、その行政側、公助としてのリテラシーって何かなと考えてみたんですけど、やはりそれって様々なことを想定していく、予想していくことだと思うんですね。そして、そこをどういうふうにしていくのかという課題を抽出して書き込み、そこに庁内一丸となってどういうふうにするのかということが書き込まれることが必要だと思うんです。だから、別に責めているわけじゃないです、書き込んでない。だから、書き込んでないことに対して、これから、じゃ、どうしたら書き込んでいくかとか、そういうふうな御答弁をいただけると安心なんですけど、何かさも書かなかったのは正解のように言われちゃうと、何か、ああ、世の中よく言うね、行政の無謬性みたいに聞こえちゃって嫌だなって思うので、そうではないお仕事だというのは十分理解しているところなので、ぜひきちっとね、今回は書いてないけれども、これからはやっぱり必要なものだとして書いていくと私は思っているんですけど、その認識でいいのかどうか。

齊藤防災課長。

海津副委員長。

ぜひ、本当に熱中症になる確率は高いですよね。今、エアコンを入れていても、今回、９月議会に出ている請願の中には、学校の教室がエアコンが効かない、効いてない、エアコンを入れていても効いてなくて熱中症になりそうだという請願が出ているぐらいです。これがもし災害が来てエアコンが止まっている中で、結構まだ少ないんですよね、体育館、新しくできた体育館なんかだと特に窓少なかったりして、風の通りが悪いところ、本当にそれがどうなるのかということを考えていっていただくことってすっごく重要だと思っています。なので、そうしたありとあらゆる気候変動も含めて、環境というのはハード面、ソフトだけでは補えないものがいっぱいありますので、そこをしっかりと抽出してやっていっていただくことを併せてお願いします。 　それで、最後に要望だけでいいんですが、やはり、あとこの中で、今、別にお答えはいいんですが、この中に書き込まれてないなと思うのは、例えば災害廃棄物とかそういうのも非常に重要な課題になってくるじゃないですか。それから、土木からすると、下水道、在宅推進をするにしたって、在宅避難を推進するにしたって、下水道が、私道の中の下水道があふれちゃったら、その中でもしかすると、もう在宅避難している場合じゃなくなっちゃうかもしれないですよね。そうしたことは進めていかなくちゃいけない。幾つもの課題がその他のところでもどこでもいいんですが、きちっと各部の中で上がってきて、庁内として在宅避難ともっとトータルに考えていっていただき、そして予算もつけていただくようよろしくお願いをして、終わりにします。

以上で、報告事項１を終了いたします。 　　────────────────────────────────────

続けて、一般質問に入ります。 　本日、一般質問は７名の委員から、合計８個の質問をいただいております。 　それでは、まず最初に、のぐち委員からどうぞ。

一般質問として、先月、台風のときにすごい大雨が降ったときに、新宿区でマンホールの蓋が吹っ飛ばされたというのがニュースで随分やっていて、それの対策を東京都の水道局でもやっているということが載っていたんですけれども、要するに、雨水が下から出る前に、マンホールに穴があいていて、圧がかかるところから水が出るようにというふうな対策をしているというのがあって、数字的には3,000か所ぐらいに変えているということがあったんですけども、実際に文京区において、今、雨水対策がされているマンホールの場所の設置について、どこに何基ぐらいあるかということを区は把握しているのかということが１点と、もしこれからそういった今までにない水害、治水対策を行う際に、区から都のほうにであったりとか、住民の方の要望を受けて上に上げて、設置希望場所なりを取りまとめて要望していったりするというような予定はございますでしょうか。

橋本管理課長。

のぐち委員。

では、改めまして、区民の方からそういった要望というか、この辺は下から水が出やすいとかといったような箇所というのはあるんでしょうか。また、そのもし箇所について、今、課長がおっしゃった格子状のマンホールの設置などを都に求めていく考えはございますか。

橋本管理課長。

のぐち委員。

ありがとうございます。本当に私の地元のところも、今、課長がおっしゃった千川の通りがあって、台風ほどではなくても、結構、その水が随分たまったりするような車道のところがあったりするものですから、設置は実際には東京都のほうで行うということでありますから、区も、それから我々、区民の声を聞く立場にある人間にとっても、一応、声はお伝えはしていきたいなというふうに思いますので、これからも適宜対応いただければと思いますので、よろしくお願いします。

続きましては、千田委員。

豪雨対策について質問いたします。気候変動により激甚化、頻発化する豪雨対策で、東京都は降雨量を昨年の改定では都内全域で10ミリ引き上げて、23区では時間75ミリから85ミリと引き上げました。代表質問の、板倉議員の代表質問で、区長の御答弁では、75ミリ対策は都と連携して進めていますということだったんですけど、85ミリ対策については全く触れていなかったんですね。こういう、何というかな、都に任せておいてよいのでしょうかという。区としては区民の命を守る責務があります。都がやるから、都と連携してではなく、受け身ではなく、区として何をしていくかお答えいただきたいのと、また、100ミリ対策も、これは東京都に継続して求めるべきだと思います。この２点お伺いいたします。

小野土木部長。

千田委員。

100ミリ対策を都に求めているということでよろしいんでしょうか。

小野土木部長。

では、続けての質問が、浅川委員どうぞ。

私からは、先日の風水害で、日野市のイチョウの枝が落ちて、残念にも１人亡くなったということですけれども、７月に、何ですかね、市のほうで調査はしたんだというふうに言っていました。９月になったら実が重くなって、実は枝が折れたんだと。でも、これって、もうちょっと考えてみれば、７月のあたりも実ができているわけですね。それはまだ緑色だけれども、それがいずれ重くなるということも恐らく分かっていたのかな。恐らくですけど、３年に１回ぐらい手入れしていれば、そんな枝が落ちるということはなかったのかなということで、それを踏まえて、文京区で植木がいっぱいありますけれども、それぞれ所管課によって、例えば街路樹ですとか、あるいは一般の家の木ですとか、それから、ほかにも幼稚園、小学校、中学校、それから施設によっては区民課のほうでも、地域活動センターとか、それぞれに木を持っていらっしゃると思うんですけれども、一度質問で聞いたのは、街路樹のほうは本当にしっかりやっているなと思ったんですね。危ないやつは、毎年、樹木調査していますと。それで、危ないのは空洞検査もしています。それと、少なくとも３年に１回はやっているというふうに伺いました。ほかの所管のほうでは、そういうふうに樹木に対して検査をしっかりとやっていらっしゃるのかなというのが一つと、あと、これから、冬にかけて雪が降って積雪でやはり枝が折れたりするんですけども、そういうことも踏まえて、どのような検査をしているのか伺いたいと思います。

榎戸区民課長。

中川学務課長。

浅川委員。

今、やはり皆さん心配で、そういうふうに樹木のほうをしっかりと見ていただいているということのようで安心はしているんですけども、今回の８月の半ばから、この最近にかけて、その前に大塚公園で一回木が倒れましたよね。そういうことも含めて、今回、何か木に異常がなかったのかなというのを、報告が入っていれば教えていただきたいんですけれども。

橋本管理課長。

浅川委員。

最後になりますけど、近隣の区で、例えば港区とか渋谷区で木が倒れて、タクシーを潰してしまったとか、そういうこともあるので、危険はね、本当に迫っているところにあると思いますので、管理のほうしっかりと、検査のほうもしていただければと思いますので、よろしくお願いします。

それでは、続けての質問を、たかはま委員。

地域防災計画の中から、学校との防災計画との整合性についてお伺いしたいというふうに思います。 　防災計画本編の102ページのところで、区の教育委員会は、区や防災機関等との連携が図れるように努めていくということで、災害時における避難所運営協議会との連携について、学校の防災計画と避難所運営マニュアルとの整合を図るというような記載がございますが、これはその計画で文字どおり読んだところによると、これから整合を図っていくというような、発展途上のような受け止めをしたんですけれども、これ具体的にどのようなことなのか、今現在、整理されているのか、状況を伺いたいと思います。

齊藤防災課長。

たかはま委員。

ありがとうございます。そこの課題、今、御答弁いただいたように、すごく難しい部分もあるかなというふうに思います。以前、たしか海津副委員長だったかと思うんですけれども、そのあたり取り上げて、どういうふうに進めていくんだというような議論があったかと思うんですけれども、どうしたらその辺がうまくいくのかなというところ、やっている取組があればお伺いしたいなというふうに思うんですね。 　一つ、提案というか申し上げたいのが、避難所開設訓練は土・日に開設されているというところで、やはり学校の開いている時間の防災訓練と連携していく必要がある、どういうふうに考えているのかなというところはお伺いしたいと思います。

齊藤防災課長。

たかはま委員。

ありがとうございます。避難所運営の訓練が一巡したというところもありますので、ぜひ子どものいる時間帯にやっていただきたいなというのが私の質問で申し上げたいところなんですけれども、そこでちょっと提案なんですけれども、この間、９月２日に引取り訓練がありました。自治体によっては土曜日の学校公開と併せて開催しているところがあるというところで、保護者の方からも要望があったんですけれども、ぜひお考えいただければなというふうに思います。 　一つとしては、やっぱり私も引取りに行ったんですけど、どうしてもお母さんが多いんですよね。各家庭の御事情だと思うんですけれども、やっぱり今でも仕事を休むとなるとお母さんなのかと思ってしまったりもしたわけです。平日だとなかなか難しいという声がある中で、引取りの実態がどうだったのか、もし把握されてたらお伺いしたいなというふうに思います。結構、少ないんですよ。全然強制されているわけじゃないので、来れる人は来てくださいというような形でやっている中で、どうなんでしょう、私としては土曜日に開催していただいたらいいのかなと思うんですけれども。

中川学務課長。

たかはま委員。

承知しました。御答弁いただいた中で、職場との調整というところも、確かにおっしゃるとおり、いざ発災したときのリアルな課題であるなというふうには思いますので、お考えは分かりましたが、やはり実際に多くの方に来ていただくというところが、この実施の意義だと思いますので、ぜひお考えいただければと。 　そして、中川課長からおっしゃっていただきましたけれども、土曜にやる意味合いとしては、今おっしゃったように土曜公開授業が９月の初めにやられるので、そこに合わせてやっていただくと効果的なのかなというところは要望させていただきますし、その次のステップとして、一緒に避難所開設訓練やっちゃえばいいじゃないかという話なんですね。いきなりむちゃぶりかもしれないですけれども、やっぱりその、いつまでも子どもたちがいるときに開設訓練って大変だよねというところで止まっちゃっていると、いざ平日に発災して、どう動くかというところは一度やってみないと分からないと思うので、ぜひそこは大変かなと思うんですけれども、一つのステップとして、土曜日の公開授業のときに引取り訓練と併せてやっていただくようにお考えいただければなと思いますが、もう一度伺いたいところで、子どもがいるところで発生したときにどう受け止めていらっしゃるのか、お伺いして終わりたいと思います。

齊藤防災課長。

たかはま委員。

ありがとうございます。前向きな御答弁を受け止めさせていただきました。 　それから、ちょっと委員会運営に関してにも関わってくると思うんですけれども、最後に一言だけ要望させていただきたいのが、防災課でいろんな取組やっていらっしゃるじゃないですか。その最新の取組の成果をもう少し我々のほうに伝えていただきたいなというのがお願いなんです。例えば、そなえて安心BOOKも今月末から発送していくというところで、もうカタログは課長のお手元にはあると思うんですけれども、我々のところにはその情報が来ていないだったり、あと、補正予算で、この後、議論されますけれども、コンビニにＡＥＤを設置しますというところ、本委員会でもいろんな委員さんから議論があったかと思うんですけれども、そのあたりの成果について、資料を出してくれっていうわけではないんですけれども、もう少しこう教えていただけるといいなと。今回、報告事項１件だけというふうになっていますけれども、ほかにもいろんな動きがある中で、ちょっともったいないなと思ったんですけれども、ちょっとそのあたりの進捗状況、教えていただきたいと思います。

齊藤防災課長。

たかはま委員。

詳細に教えていただいてありがとうございます。やっぱり我々は区政のチェック役でありながら、一つは住民とのパイプライン役として、広報というか、しっかりお伝えしていきたいなという部分もありますので、ぜひ、その新しいこのいい取組については教えていただいて、そうですね、情報をしっかり伝えていただくことを期待したいなと思います。 　以上です。

続きましては、名取委員。

さっき海津副委員長のほうから在宅避難についていろいろな御意見なり思いは聞かせていただいているんですけれども、私はその取っかかりのところで、前回の代表質問でもさせていただいたんですが、一応、在宅避難の受付が今は各避難所で受付をしますという立てつけになっているかと思うんですけれども、現実問題、本当に発災になったときに、当初の非常に混乱した中で、在宅避難の人の受付というのができるのかどうかという問題等がありますし、在宅避難の人はどうしてもこう端に寄せられちゃうんじゃないかなという、イメージですよ、あくまで、としてあるのが実態だろうと思うんですね。私が前回、お話しさせていただいたのは、全くすみ分けをしてしまいましてね、在宅避難の人は地活で受付をやってくれたらどうだという提案をさせていただきました。あれから約１年近くたってはいるんですけれども、その後、そういった考え方についてはどういうふうに進捗しているのか、お聞かせください。

齊藤防災課長。

名取委員。

ありがとうございます。確かに、一番在宅避難の人たちが怖い、怖いというかな、危機に思うのは、自分がこう取り残されているんじゃないかというところなんですよね。多分、情報も避難所にいるよりは入ってこないでしょうし、今、自分がここにいるということをほかの人に知ってもらいたいというのが一番だろうと思うんですよ。そういった窓口がしっかりしてさえいればね、水がいつ来るとか、食糧がいつ来るということよりも、ここに自分たちがいるということをまず知ってもらいたいんじゃないのかなと思うんで、そこについては決してこぼれのないようにね、しっかり在宅避難をこれだけしろしろって区のほうで言ってるんだったら、やっぱりその受皿というのは必要なことですし、そういった意味でもそこは、今、前向きに検討しているという御答弁だったと思うんですけども、もうなるべく早急に具体的な在宅避難受付のシステムというのをぜひ構築してほしいなと思いますので、それはよりスピード感を持ってやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　以上です。

続きまして、小林委員。

一般質問、一つだけなんですけれども、避難所の非常用電源について伺いたいと思います。 　避難所の非常用電源は、学校や区民施設の改修時に設置されることになっていますけれども、区内の避難所における設置状況を伺いたいということがまず１点と、また、非常用電源がない場合の電源の確保について、現状をお伺いいたします。

中川学務課長。

五木田保全技術課長。

小林委員。

先ほど学校のほうを最初に伺ってはいるんですけれども、例えば、築15年、16年の音羽中学校は間に合っていなかったんですけども、今、学校の避難所では何件ぐらい非常用電源取り付けられている状態でしょうか。

中川学務課長。

小林委員。

分かりました。やっぱり発電機等では、町会の避難所総合訓練なんかでもちょっと時間が短かったりとか、不安がありますので、ぜひ今後も機会があれば改修の期を待たず、非常用電源設置していってほしいなと思っておりまして、例えば避難所の一つである江戸川橋体育館について、地域の方の要望があったんですけれども、今は使われていない屋上のプールがあったところに非常用電源確保してほしいという声があるんですが、そちらのほうはいかがでしょうか。

五木田保全技術課長。

小林委員。

ぜひ江戸川橋体育館の、今、使われてない屋上のプール、かつては水が入っていたということも考えても、荷重性というか耐重性、荷重には耐えられると思われますので、ぜひ前向きに検討を進めていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。

最後に、海津副委員長。

私のほうから２点あります。防災基本計画の修正の中では、避難所運営の中、等々の中で、トイレカー等により快適なトイレの設置がさらに求められるようになりました。その中で、マンホールトイレとかはもちろんあるんですが、福祉避難所になっているところなんかも含めてですよ、含めてなんですが、やはりトイレに連れていく、お水が使えない、そこのところに袋を整備して、終わった後にそれをまた処理して捨てる。結構な手間がかかってしまう。心労もかかってしまうと思うんですね。御自身だけじゃなくて、介助者にとってもそうだしね、その介助される側にとっても。そうした中で、もう既にかなり昔からあるんですけれども、水も使わず、水も、水も使わず、臭いも漏らさず、排せつ物をラップシステムで処理できるトイレがあるんですよね、自動で。まあ、手動もあるんですが、それが終わった後にシューッってなって、本当にもう何ていうんですか、閉じてくれてというのがあります。これが高いやつだと十何万するのもあるんですが、安いやつだと四、五万ぐらいから手動式のがあって、こうしたものを例えば介護施設なんかでは、福祉避難所で指定しているところなんかに関すると、そうしたものを積極的に導入するような補助金というか、こちら側で買っていくみたいなね、いかないと、そうしないと、結局、入ったいつも以上の人数も引き受けていかなくちゃいけない、また、介助者、介助する人も増えていくかもしれない。そうすると、共倒れになってしまう可能性がある。また、これが福祉避難所だけではなくって、通常の避難所の中にも新しいトイレ、トイレカーだと何千万もするわけですよね。トイレカーは私は、皆さんも言っていらっしゃいますけど、トイレカーは文京区にも買ったらいいと思う。でも、トイレカーの前に、もしそうしたものが、ラップ式の自動でちゃんとやってくれる、感染対策も含めてできるラップ式のトイレみたいなものを整備していくことによって、なかなか自分でそういうことを整備ができない、設置ができない人がトイレ入ったときに、設置ができないために汚れてしまうかもしれない。でも、それが自動で座るだけ、いつもみたいに座るだけでよくて、終わった後は全部ね、やってくれるようになると、汚れも防げるし、感染も防げていけるということがあるんだけども、そうした新しいものをどんどん知識を深めて、その中に整備していくというのもトイレ環境としては重要だと思うんですが、そのあたりまず１点、教えてください。

齊藤防災課長。

海津副委員長。

トイレって、やはり尊厳に関わる部分ですので、ぜひお金を予算をかけてでも整備していって、よりいい形で避難、避難生活が過ごせるような形に、質の向上を図っていただけるようよろしくお願いします。 　次に、この間の会派の品田議員が一般質問で、避難所について、要配慮者の利用を考えて、２階以上にあるところの避難所となる体育館のバリアフリーを望んで、エレベーター設置をお願いしました。ところがですね、返ってきた答えは、答弁は、建物の構造上、避難スペースとなった体育館に移動することが困難な方については、要配慮スペースを別に確保するなど適切に対応してまいります。なお、エレベーターの設置については、敷地の制限で設置できない場合や校庭を狭めてしまうなど学校運営の影響が大きいことから、大規模改修等の機会を捉え教育委員会と協議してまいりますと、いつもどおりの答えなんですけれども、そこで御質問したいのが、適切な、体育館、避難スペースとなった体育館に移動することが困難な方たちについては、要配慮者スペースを別に確保するなど適切に対応してまいりますというふうにあるんですが、本当にそれが適切なことなのか。本人にとって、御本人にとって、それって一人で行ったらなかなか活動ができなくて、ほかにも誰かが行かなくちゃいけない。そうすると、ほかの誰かとは離れなくちゃいけなくなるかもしれないし、本当にそれが適切と言えるのか、選択肢ですよね。法的・社会的責任とすれば、避難所としての役割に担う公共施設は誰もが利用できる環境を提供することが求められているわけですよね、法律上。災害対策基本法もそうだし、障害者権利条約等々いろんなところで、全ての人が、障害のある人も含めて、可能な限り社会のあらゆる分野、もちろんあれですよね、施設にも公平に平等に避難ができるということを言っているにもかかわらず、何か区は法律とかそういうことよりも感覚的な、私たちは要配慮者スペースに対してちゃんとやっていますって言っているにしか聞こえないんですね。それって主観ですよね。法律等が求めているのは、きちっとバリアフリーで整備をしなさいということを求めているんです。それにもかかわらず、答えはそう言っている。 　また、教育委員会のほうからの答えだと、エレベーターの設置については、敷地の制限で設置できない場合や校庭を狭めてしまうなど学校運営への影響が大きいことからと。これ本当に全部やったんですかね。設計について、本当に無理だということの試算もちゃんとされた上での御回答なんでしょうか。これ人権に関わることですので、そこを再度きちっと教えていただきたいと思います。ここのエレベーターの設置については、敷地の制限で設置ができないということがきちっと試算、試して、きちっと整備予測、それなりのものをした上で、できないというふうになっているのかどうか教えてください。

齊藤防災課長。

中川学務課長。

海津副委員長。

まず先に齊藤課長から御答弁いただいたところなんですけれども、適切なところってね、必ずしも１階のところが適切かどうか分からないわけですよね。１階にはもしかしたらバリアフリートイレがないかもしれない。そうすると、１階じゃそこは適切なスペースにはならないから、２階に上がってもらわなくちゃいけない。２階に上がっちゃったら、そこから今度外に出るときだって、いちいち、昔、大塚小でやったとき見ていたんですが、車椅子に乗られた男性を本当に学生たち、結構大柄な学生たちが五、六人で階段を上っていましたけど、非常にこれでもし余震が来たら危ないだろうなと思いながら見ていました。そうしたことを考えたときに、本当に適切なスペースというのができるのかということも想像の域を広げていっていただきたいと思います。 　ただ、あと、今、教育委員会と想定しながら学校の運営に影響が大きいことからやめましたっておっしゃっているんですね。やめましたというか、そういうこともあるからって申し上げて、言われているんですけど、でもね、よく考えてみたら、小日向台町小学校のことや、それから、今、柳町小学校にしても、改築を進めるに当たって仮設校舎を建てるわけですよ。これは必要なことだとして建てる。ここは学校運営にもすごく影響はしているし、子どもたちの質にもすっごく影響、学校生活の質も影響があるんだけど、必要なことだといって、子どもたちにそれとは違うものをちゃんと届けるような努力を進めながら進めていっていただく。だとすれば、エレベーターを設置することはね、避難所運営だけではなくって、全ての子どもたち、障害のある子もない子も共に生活をするということを広げていくためにも必要なことのはずだと思うんですよね。だから、この学校運営への影響が大きいというのは、何をもって影響が大きいかって、全く私には分からないので、もう一回御答弁いただきたい。 　それから、学務課のほうでいろいろ検討していただいている過去の経緯もということで、過去の経緯が本当に昔の考え方に縛られてないか、今、新しくどんどんいろんな人権の考え方も違ってきています。ということも含めて、再度検討し、全ての学校、後づけで５日間、５日とは言いませんが、後づけでやられる手法なんかも、工法なんかも相当出てきているみたいなので、エレベーター設置ができるものとかも出てきているみたいなので、そうしたものが、今、少なくともある学校の中で、例えば２階以上の学校から、２階以上が体育館になっている学校から進めるとか、そうしたことの情報公開をかけたら、その検討過程も出てくるという形で検討していっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

中川学務課長。

海津委員長。

本当に今ね、ここでできる、できないということを申し上げて、答弁いただきたいということではなくって、やはり時代として、子どもたち、全ての子が共に学び育つという教育環境としても、また、さらに、いつあっても、災害があっても不思議ではない状況からしたときに、避難所運営という、誰もが負担をかけず、少しでも心や体の負担がなく伸びやかに過ごせるような避難所の質を担保していくためにも、エレベーターというのは非常に重要な視点だと思います。関西のほうでは、エレベーターがついていない学校については、全ての小・中学校につけていくということで、整備計画も住民に対して示されたりとかしていますので、文京区としても速やかにそうした整備計画作成に踏み出していってほしいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 　　────────────────────────────────────

それでは、その他に入ります。 　委員会記録について、本日の委員会記録については、委員長に御一任いただきたいのですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

ありがとうございます。 　令和６年11月定例議会の資料要求について、こちらは10月25日、金曜日を締切りとさせていただきます。 　　────────────────────────────────────

以上、閉会となります。以上で、災害対策調査特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　午後　　２時２８分　閉会