令和６年予算審査特別委員会

おはようございます。それでは、予算審査特別委員会を開会いたします。 　委員等の出席状況ですが、委員は全員出席です。 　理事者は、関係理事者に御出席をお願いしております。 　次に、理事会の協議結果についてです。委員会の円滑な運営を図るため、２月14日及び及び３月５日に理事会を開催し、委員会の運営方針等について協議を行いました。事務局長から、理事会の協議結果を御説明いただきます。 　小野事務局長。

が取れたものとさせていただき、本日の委員会終了後、（案）が取れたデータにアップデートいたします。 　今後の理事会についてですが、先ほどの事務局長の説明のとおり、今後理事会は必要に応じて協議して開催することといたします。 　委員会記録につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり）

ありがとうございます。 　　────────────────────────────────────

それでは、予算審査に入ります。 　初めに、令和６年度各会計予算について総括説明をいただきます。 　大川企画政策部長。

それでは、総括説明に対する質疑を行います。 　初めに、自由民主党、豪一委員。

それでは、自由民主党の総括質問をさせていただきます。 　令和６年度文京区当初予算案、歳入歳出1,275億2,800万円は、区長の施政方針においても、予算編成の基本方針においても、ＤＸ改革推進や、区民に対する力強いホスピタリティ、区民サービス拡充への強い意志が感じられ、毎年増加する我が国の当初予算の充実ぶりと照らし合わせ、大変楽しみであると同時に、責任ある令和６年度予算案を、区議会としても、この委員会において、事細かく、予算が無駄なく行き渡り、有効に使われているものかチェックしていきたいと思います。 　昨年行われた令和４年度決算特別委員会では、実質収支比率が8.5％、前年比２％減と、適正比率に多少近づいていることも、ここ数年と比較し、無駄のない予算編成への職員の皆様の努力がうかがえるところです。引き続き、令和６年の予算についても、さらに無駄のない計画になっていることを期待したいところです。 　そのような予算ではございますが、まずは、区民一人一人が輝く明るい未来に力強く踏み出すため、行財政の仕組みを全面的に改革するデジタル行政改革を起動・推進し、人口減少の下でも、従来以上に質の高い公共サービスを効率的に提供するため、利用者起点に立って、教育、介護、子育て・児童福祉等の様々な分野において、デジタル技術の社会実装や制度・規制改革を推進する。区民の利便性と行政サービスの向上を図るための目玉とも言える、ＤＸを推進する予算の取組を予定内容とその意気込みについてお伺いいたします。 　また、令和６年度、政府は、デジタル社会のパスポートであるマイナンバーカードの利便性向上を徹底的に進めると言っていますが、文京区においての普及状況と令和６年の取組について御説明ください。 　次に、児童相談所の進捗について伺います。都区財政におかれましては、特別区長会での交渉に感謝申し上げます。文京区では、令和７年児童相談所開設に向け、令和６年度は準備最終段階です。職員の募集要項に関しましては、インターネットで拝見すると職員募集終了とあります。年度任用職員の採用通知は２月下旬となっていました。児童福祉司、児童心理司、医師、保健師などの専門スタッフ等も含め、準備の状況はいかがでしょうか。これから様々な状況下の子どもを迎えるに当たり、大切なことは何と考えますでしょうか、お聞かせください。 　区長の施政方針ではあまり強調してコメントされませんでしたが、閣議決定として、令和６年度予算編成の基本方針では、今年は、我が国の経済的にコロナ禍を乗り越え、改善しつつある、30年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、経済の先行きには前向きな動きが見られており、デフレから脱却できる千載一遇のチャンスを迎えていると位置づけています。 　他方、賃金上昇は物価上昇に追いついておらず、個人消費は依然力強さを欠いています。これを放置すれば再びデフレに戻るリスクがあり、また、潜在成長率が０％台半ばの低い水準で推移しているという課題も挙げています。こうした中、政府は、デフレ完全脱却のための総合経済対策を策定しました。この対策は、デフレ脱却のための一時的な措置として、国民の可処分所得を下支えするとともに、構造的賃上げに向けた供給力の強化を図るものであるとしています。３年程度の変革期間を視野に入れ、我が国経済を熱量あふれる新たなステージへと移行するためのスタートダッシュの年と位置づけられているのです。 　政府は賃上げを生み出す企業の稼ぐ力の強化にも大きく踏み込み、設備投資は過去最大規模の名目100兆円を実現する見込みです。地域経済を牽引する中堅・中小企業も、省力化投資の支援措置など、しっかりと後押しをしますとしていますが、文京区の令和６年度の経済対策、経済機運向上への取組の重点施策、活力と魅力あるまちの創造について重点施策事業や関連事業と、そのエビデンスについて御説明ください。 　区の経済産業費は、以前から指摘をしているとおり、まだまだ区の総予算に対する経済産業費の予算構成比が少ないように感じます。委員会にて各事業については伺いますが、区内商店街及び区内経済産業業界のニーズや課題はどのようなところにあるか、把握していたら御説明ください。また、区内産業の各業界の景気の近況が分かれば伺います。 　約40億円ものふるさと納税による文京区の一般財源からの流出を減らし、経済産業予算ほか一般財源確保につなげる方策等があれば伺います。 　次に、包括的な社会の実現について伺います。 　第一は、子ども・子育て政策です。そう岸田内閣は掲げています。前例のない規模で、子ども・子育て政策の抜本的な強化を図ることにより、我が国の子ども１人当たりの家族関係支出は、ＧＤＰ比で16％とＯＥＣＤトップのスウェーデンに達する水準となり、画期的に前進するとのことです。 　今年は、児童手当の抜本的拡充、高等教育の負担軽減、保育所の76年ぶりの配置改善、児童扶養手当拡充など、いよいよ政策が本格実施されるステージに入ります。区の子どもたちに輝く未来をつなぐ重点施策や、注目される関連事業について、事業名とそのエビデンスを御説明ください。 　また、質が高い公教育の再生、教育の国際化について、令和６年度の注目すべき事業があればお聞かせください。 　次に、女性活躍を全力で後押しする施策についてお伺いします。 　これまでの取組もあり、女性の有業率は、53.2％で過去最高。特に25歳から39歳は初めて８割を超えました。これをさらに進めるため、女性役員比率の目標等に向け、人材の採用、育成を支援します。また、男女ともに仕事と育児の両立ができるよう、支援策を拡充させなくてはなりません。区の重点施策や注目すべき事業があれば御説明ください。 　高齢者や御家族の皆様にとって切実である認知症への対応、関係者の思いが込められた認知症基本法については、ここ衆議院選挙区第10区の鈴木隼人代議士が素案作成に尽力してきましたが、本年１月に施行されました。認知症の方御本人、御家族に御参加いただいた、「認知症と向き合う『幸齢社会』（「幸せの齢」と書いて「幸齢社会」）実現会議」の成果を基本計画の策定や、独居高齢者を含めた高齢者の生活上の課題への取組に生かしたいところですが、文京区の事業の説明をお願いいたします。 　多様性が尊重され、全ての人が力を発揮できる包括社会の実現を目指し、全世代型社会保障の構築、女性活躍の推進、高齢者活躍の推進、認知症施策、障害者の社会参加や地域移行の推進、就職氷河期世代への支援、孤独・孤立対策等に取り組む事業予算について、令和６年の重点施策や注目すべき事業等があれば、事業とそのエビデンスを伺います。 　令和６年度診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定においては、物価高騰、賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中で人材確保の必要がございますが、文京区ではどのような対応を行うのでしょうか、伺います。 　文化・芸術・スポーツ振興、交通・物流インフラの整備、観光立国に向けた取組の推進、2050年カーボンニュートラルを目指したグリーン社会、地域・くらしの脱炭素化やサーキュラーエコノミーの実現に向けた区の令和６年度の取組についてお聞かせください。 　次に、防災・減災、国土強靱化の取組を着実に推進する事業について伺います。 　能登半島地震。震災によって亡くなられた全ての方々の御冥福を心からお祈りします。また、被害に見舞われ、厳しい生活を送っておられる被害者の方々に、改めてお見舞いを申し上げます。 　今回の震災では、厳しい状況が幾度にも重なりました。半島特有の道路事情による交通網の寸断、海底隆起や津波被害による海上輸送の途絶、水道、電気、通信などライフラインの甚大な損傷、地震に弱い木造家屋が散在する小さな集落の孤立、高齢者比率５割を超える地域社会への直撃。復興に向け、協力できることは協力し、一日も早い復興を祈念いたします。 　東日本大震災や熊本大震災、そして能登半島地震、我々文京区においても未曽有の災害対策に備えなくてはなりません。令和６年度災害対策における重点施策、安全なまちづくりについての重点施策や区の取組等、事業とそのエビデンスをともに御説明ください。 　次に、日経平均が平成バブル期にようやく追いつき、これから真価を問われる日本経済、また、投資立国について伺います。2,000兆円を超える日本の個人金融資産を国民所得の伸びと稼ぐ力に役立てようと政府は考えています。年初から抜本的に拡充した新ＮＩＳＡ、少額投資非課税制度がスタートしました。家計の資金が投資に向かい、企業価値向上が家計の所得増にもつながり、さらなる投資や消費が生まれるという好循環の実現を目指しています。 　コーポレートガバナンス改革の実質化に加え、資産運用業とアセットオーナーの運用力向上の取組、我が国のインベストメントチェーンを強化していくと政府は考えていますが、区は若年層、学生の投資への学習機会や区民への投資意欲向上について、令和６年度予算案において計画があれば御説明ください。 　文京区の都市像について御質問いたします。これは令和６年度の「絶対高さ制限を定める高度地区の指定」から10年が経過しますが、予算案に計画が入っていないため質問いたします。 　我々文京区議会自由民主党は、日本の首都東京、特別区23区の役割として、経済や文化、社会インフラ等において、我が国を牽引する見本となる自治体を目指し、区民の誰もが住んでよかった、住み続けたいと感じていただける、みんなが主役のまち、そんな自治体を目指し、そして、文京区に住んでみたいと思われる自治体を行政の皆様と築くことを目指し、これがひいては、我が国の発展につながると信じて活動しています。区においても同様と考えております。日頃より行政職員の皆様におかれましては、文京区発展のために多くの業務に励んでいることに感謝いたします。 　現在文京区民は人口23万人を超えましたが、平成10年には、区の人口が17万人まで減少し、当時は学校の在り方等を検討した結果、将来の人口統計を減少と予測し、学校統廃合に踏み切ったものでした。学校は、小学校では、21校の小学校のうち２校が１校に統合、現在は20校になっています。区内中学校では、12校のうち４校の中学が２校に統合し、現在10校となっております。都心部の一極集中が見られる現在、国や都の人口統計や推計に照らし合わせると、将来の人口予測を見誤る可能性があることを過去の教訓からも学ばなくてはなりません。 　区は将来像、目標を明確にすべきです。例えば、2040年以降の区内人口の減少を予測していますが、区民を減らさない計画、区民人口25万人を維持し、世代別構成比も安定させる施策や社会インフラ等も含めたまちづくりをすることが大切です。長期的な社会福祉や子育て支援、待機児童、育成室対策、例えば区立小学生人口は１万人から１万2,000人、区立中学生3,000人から3,500人に対応し、維持する学舎の面積確保や敷地の確保、ＤＸ推進による行政内情報の横串が刺される部署間の垣根を越えたまちづくりのニーズの共有等が必要不可欠です。そういった我が区の未来の備えは、どういった形で令和６年度予算に組み込まれているのでしょうか、伺います。 　子ども・子育ての調査結果では、子どもを遊ばせる公園や球技のできる公園のニーズが高いことが分かります。これらを区はどのように解決するのでしょうか、伺います。子ども・子育てと都市計画はどのように横串を刺し、リンクさせるのでしょうか、伺います。 　文京区議会自由民主党は、限りある区内公園や施設の拡張のために、換地を用意することを推奨いたします。積極的に区内土地取得を目指すことを検討していただきたいと考えますが、区の見解を伺います。区内公園や区内施設隣接地拡張のために積極的に区内区有地を増やし換地として役立てるのです。 　また、高齢者や子育て世代の住環境として、現在の区内商業系用途地域のまちづくりでは、昨今バリアフリーニーズ、公共性ニーズには対応できていないと考えます。分かりやすく言うと、商業地域では敷地いっぱいに広がった建物が幹線道路を埋め尽くし、休憩するベンチすらなく、憩う場所が何百メートルもありません。アスファルトジャングルで、真夏に憩う場所もありません。バス停にベンチすらない場所が多くあります。 　よりよい都市像として、できるだけ大きく開発し、公開空地や公共空間を得ることにより、敷地に対する建築面積を小さくすることにより、圧迫感のない憩いの空間ができる、このようなまちづくりを求めているように、子ども・子育ての調査結果では感じました。 　規制を緩和する条件を策定し、風評の高さ制限は商業地域から撤廃したほうが、現代、将来のまちづくりとしては妥当だと思いますが、区の見解を伺います。 　住環境保全のために、より細かな規制をするべき地域地区と、規制を緩和するべき地域地区があると考えます。「絶対高さ制限を定める高度地区の指定」に関しましては、平成26年３月17日に施行され、10年が経過いたします。どこの自治体においても、新しい条例、制度、規制に関しては慎重であり、定期的な見直しをしていることは言うまでもありません。この政策、条例や制度、規制によって、本来区民が有する資産、バリュー（価値）を上げるための制度や規制が逆に価値を下げているのではないかと疑い、財産の侵害や経済効果を抑制するようなことはしてはならないと考えます。制定してしまった現在においては、より慎重に、ＰＤＣＡのルーティンを開かれた場で実行しなくてはならないと考えますが、10年を経過しようとする、絶対高さ制限のＰＤＣＡでいうＣ、チェックをしない理由についてお聞かせください。 　高さ制限でいう、50年後の建て替えで１度は同条件の建て替えを認めるでは、人口減少する将来の我が国において、建て替え資金が集まらず、マンションが空き家化するリスクも考えるべきです。ＰＤＣＡのＣ、開かれたワークショップでチェックをすべきです。我が国の建物の構造は残念ながら永久ではございません。その上で、規制を緩和して、建て替えを促進することが、我が国を支える経済効果的にもポジティブな思考ではないかと考えます。 　常に時代の流れを察し、文京区発展の足を止めることがないよう注意し、行政運営に励んでいただきたいとお願いいたします。 　以上で総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

大川企画政策部長。

鵜沼区民部長。

多田子ども家庭部長。

文京区児童相談所運営計画」において、人材確保に係る見通しをお示ししているところです。 　福祉職等の専門職員については、区による新規職員の採用のみならず、特別区人事委員会による児童相談所等の勤務経験者の採用選考の活用など、幅広い人材への採用を行うことにより、本計画を踏まえた職員数を確保しております。 　また、医師や弁護士のスタッフなど、高度な専門職については、区内関係機関等との連携や情報共有を図っており、令和７年４月の開設に向けて、必要な人材の確保を進めてまいります。 　次に、区児童相談所において、様々な背景を持つ子どもたちを支援する際に重視していくことについてのお尋ねですが、本区が児童相談所を設置するに当たっては、基礎的自治体として、福祉、保健、教育をはじめとした関係機関と密接に連携し、子どもたちを守るための切れ目のない総合的な相談支援体制の構築を目指してまいります。 　また、社会全体で子どもたちを育む社会的養護を一層推進するため、里親制度の普及啓発を強化し、子どもたちが家庭的な養育の下で成長できる環境の整備に尽力してまいります。 　さらに児童福祉法改正に伴う児童相談所における子どもの意見表明権や意見の聴取に係る取組のほか、一時保護開始時の判断に関する司法審査の導入などについての検討を進めることにより、子どもの権利を擁護し、子どもの最善の利益の実現につながるよう、区児童相談所の開設準備に取り組んでまいります。

鵜沼区民部長。

大川企画政策部長。

多田子ども家庭部長。

文京区児童相談所運営計画」に基づき、都との確認作業を踏まえ、児童福祉法に規定する児童相談所設置市として政令指定することを国に要請する手続を進めるとともに、令和７年４月の区児童相談所の開設に向け、本区の地域特性に応じた総合的な相談支援体制を構築してまいります。 　また、子どもの最善の利益を守るため、「（仮称）子どもの権利擁護に関する条例」の制定に向けて検討を進めるとともに、毎年９月から11月までを「（仮称）文の京子ども月間」と称して、普及啓発事業を実施してまいります。 　このほか妊活や不妊に関する正しい知識や情報の提供及び治療への不安や悩みに寄り添うために、専門の看護師や心理士等による妊活相談事業を実施するとともに、多様な保育ニーズに対応するため、引き続きベビーシッター等による子育て支援事業や病児・病後児保育事業の充実も図ってまいります。 　さらに未就園児の定期的な預かり事業については、本年度、春日臨時保育所とグループ保育室こうらくで実施した国のモデル事業において、延べ382名の申込みがあったことなどから、ニーズの多い事業であると認識しております。令和６年度は、実施施設を拡充し、定員の確保に取り組むことで、子どもの発達の促進と保護者の育児負担の軽減を図るとともに、定員に満たない施設の安定的な運営につなげてまいります。

新名教育推進部長。

竹田総務部長。

鈴木地域包括ケア推進担当部長。

を活用した認知症検診事業等、先進的な施策に取り組んでまいりました。 　来年度から実施する「認知症本人交流会」では、認知症基本法の趣旨や理念に即し、御本人の思いやニーズを汲み取り、それらを「チームオレンジＢｕｎｋｙｏ」における活動や地域での交流に反映してまいります。 　また、同法における認知症の方の社会参加については、都の新たな補助事業を活用し、地域の多様な主体と連携する先駆的な取組を始めることで、積極的に後押ししていきます。 　今後も、御本人や御家族の思いや意向を尊重し、生きがいや希望を持ちながら、自分らしく暮らせるよう、事業を充実してまいります。 　次に、包摂社会の実現に向けた事業についてのお尋ねですが、我が国が本格的な少子高齢化・人口減少時代を迎えようとする中、誰もが包摂される社会の実現に向けた取組が始まっており、本区においても、地域共生社会の実現に向け、各種事業を進めてきているところです。 　令和６年度では、分野横断的に多くの機関が連携する組織体制を強化し、近年増加している複雑化・複合化した課題や制度のはざまにあるニーズにも対応できるよう、重層的支援体制整備事業への移行準備を進めてまいります。 　そのほか、分野や世代を超えた包括的な支援体制の取組として、「文京区版ひきこもり総合対策」「ヤングケアラー支援推進事業」「女性のほほえみ支援ネットワーク事業」等を実施するとともに「多機能な居場所（つどい～の）の推進」、地域福祉コーディネーターによる小地域福祉活動への支援など、地域の支え合いの体制への支援を引き続き行ってまいります。 　また、障害者の地域での暮らしを支えられるよう、ニーズが高いグループホームや通所施設の事業者整備を促進するため、重点施策として整備費補助金を拡充するとともに、精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築の協議の場の運営等も継続してまいります。 　さらに、一人一人が生きがいや役割を持てるよう、認知症御本人も参加する「チームオレンジＢｕｎｋｙｏ」や、健康寿命延伸のための高齢者自らが参画するフレイル予防事業を推進するとともに、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施等に取り組んでまいります。 　なお、就職氷河期世代を含む地域人材とのマッチングを支援する「中小企業における多様な地域人材確保・活用支援事業」や、女性活躍を推進する事業所を応援する「女性のエンパワーメント原則推進事業」も継続して実施いたします。 　このような様々な事業を通じて、世代や年齢、障害の有無等にかかわらずに参加できる交流の機会をつくり、多様な主体が合意形成を図りながら、緩やかなつながりを持って参画し、支え合い、助け合いながら暮らせる地域をともにつくってまいります。 　次に、報酬改定等の影響を踏まえた人材確保についてのお尋ねですが、令和６年度は、報酬改定に伴う増額が見込まれるとともに、都の居住支援特別手当も開始されることから、職員の処遇改善が図られると考えております。また、利用者の増加が見込まれる介護サービス事業者に対しては、国や都の取組に加え、区としても、介護施設従事職員住宅費補助、介護職員等宿舎借上げ支援事業補助等を継続して実施し、人材確保の支援に努めてまいります。

大川企画政策部長。

渡邊危機管理室長。

鵜沼区民部長。

大川企画政策部長。

吉田土木部長。

大川企画政策部長。

澤井都市計画部長。

続きまして、日本共産党、金子委員。

日本共産党文京区議団の2024年度予算案への総括質問を行います。今回の予算規模は、昨年と比べ9.7％増えています。しかし、予算を見ると、前年から減っている事業費も散見されます。そこで、保健予防事業費、住宅対策費、老人福祉事業費、ふるさと歴史館費、生活保護費、精神障害向けの総合支援事業費、商工振興費、緑化事業費について、減額の割合とともに、それぞれ前年対比での主な増減の内容、額を伺います。 　労働者の賃金は、1996年のピーク時から年64万円も減少し、実質賃金は、２年連続で減っています。政府が大企業の総人件費抑制の要求に応じ、労働法制の規制緩和を繰り返し、非正規雇用を増やしたことが原因です。中小企業では、大企業による単価たたきなどで、賃上げを困難に追い込んでいます。そうした中、特別区税は、過去最大の395億円を見込んでいます。定額減税での減収補填である地方特例交付金11億円を含めれば、400億円を超える税収に見合った施策を打つべきです。 　暮らしを支え、格差を改善する分野は、前年実績で縮小した事業の予算を減らすだけでなく、受益者負担で増大させた使用料、負担金の抜本軽減や、保険料など区民負担の軽減・解消で、格差是正となる施策を行い、地域経済支援は事業を増やし抜本拡充を求めます。お答えください。 　歳入のうち、特別区交付金の当初額は、今年度２月補正後の242億円より12億円少ない230億円であり、過去５年についても同様に当初額は少なくなっています。そして、特別区交付金の当初額と、2023年度の決算見込みである２月補正を含めた決算額を比べると、５年続けて４％から最大37％、平均で20％増えています。 　歳入見通しが小さければ、年度末の歳入増で、基金からの繰入金が抑制されます。その結果、2022年度末には基金総額は634億円となっています。そこで、令和６年度の特別交付金については、年度を通じ20％もの増額補正に至る見通しは一切ないと言えますか、伺います。 　また、2007年度以降の基金からの繰入れ抑制額と基金積立額の４年分ごとの総額をそれぞれ伺います。そして、区は、今後の財政見通しで、財調基金は200億円としましたが、根拠はありますか、伺います。 　10年計画のシビックセンター改修は、2022年度までに約100億円が粛々と投入され、計画上は、2027年度までに、さらに約100億円の工事が予定されています。実際の残工事は幾らかかる見通しですか、伺います。 　認可保育の新年度申込みでは、申込者の13％に保留通知が出されています。今年度の認可外保育利用者の数を明らかにするとともに、認可園に申し込めば全員認可保育が受けられる体制をつくることを求めて併せて伺います。 　さらに、シルバーピアなど、公営住宅を、借り上げ方式を含めて新設し、高齢者、シングル家庭、学生、若者への家賃助成も行うべきです。伺います。区は予算編成について、バックキャスティングの考え方を標榜しますが、これは2017年に総務省が使った言葉で、2040年に人口は半減しないのに、公務員を半減させ、ＡＩ活用などで、地方自治を変質させ、道州制を目指した取組を自治体に求めたスローガンでした。しかし、文京区の人口は増加する推計で、国のスローガンを今更使うことは、区の実態にそぐわないのではありませんか。むしろ、憲法92条の住民自治と団体自治を真摯に追求し、区民の福祉増進に真っすぐ取り組む予算編成方針を打ち立てるべきです。見解を伺います。 　能登半島地震を受けて、区長は、災害対策のさらなる強化と答弁されましたが、想定外をなくすべきという我が党の指摘には同意されませんでした。その上、防災事業費は、今年度の５億7,000万円から５億4,000万円と、3,000万円、5.4％も削減されています。一体対防災事業費の何の事業を幾ら削減したのか、お答えください。 　能登では発災後、食糧や水が届かず、文京区からもお届けする事態となりました。食料備蓄について日本共産党は、区の備蓄を１日分から３日分に増やすよう求め、毎年予算修正も行ってまいりました。都政新報によれば、足立区では、発災時に都から物資が想定どおり届かないケースがあるので、災害時の備蓄食料を３日分にするそうです。杉並区も、発災後３日間を乗り切るため、３日分にする予算を計上しました。文京区でも、足立や杉並にならって、３日分の食糧備蓄を行うべきですが、伺います。 　さらに板橋区では、船渡の物流倉庫と協定を結んで、物資配送を確実にする準備をしています。文京区では、東京都から物資は10トントラックで、スポーツセンターと総合体育館に運搬・搬入され、33か所の避難所に配送する想定ですが、実際に物流訓練を行ったことはありますか、伺います。 　そして、能登地震では、上下水道が壊れ、トイレが使えず、命に関わる極めて切実で深刻な課題となりました。既に品川区、港区では、全組に１人20個ずつの携帯トイレの無償配布を決定しましたが、文京区でも実施すべきです。伺います。 　耐震化促進事業について、区内の耐震化率は４年前の92％という数値しか把握していません。その中で耐震助成の対象は、2000年に建てられた建物にまで広がります。ならば、1981年以前の基準の建物は、耐震診断と設計工事に助成額を上乗せし、抜本拡充すべきです。伺います。 　文京区は、港区と同じ武蔵野台地の崖線地帯です。なのに、崖を安全にするための工事費助成の最高額は、港区の5,000万円に対し、文京区は1,000万円にとどまります。崖補強の助成額を港区並みに拡充し、命を守り、安全第一の被害予防の見地で、個人に加え、法人も対象にすべきです。伺います。そして、過去10年間の助成実績について、相談件数、助成件数を額、年ごとに伺います。 　地域経済振興についてですが、昨年11月の議会に提出された本郷と小石川両青色申告会の請願に「私たち小規模事業者は厳しい経営を強いられ、家族や従業員などの生活基盤は圧迫され続けている」とあり、また、文京区商店街連合会の新年会では「景気回復の恩恵は私たちのところまでは来ていない」との声も聞かれました。にもかかわらず、来年度予算案の商工振興費は、前年度比で減っています。区には、地域経済が厳しいという認識はないのですか、伺います。 　区長は、中小企業や商店街の支援に取り組むと述べているのですから、議会に寄せられた切実な声を受け止め、予算も支援メニューも増やすべきです。新宿区では、昨年12月から、経営コンサルに相談しなくても、電気・ガス代などを最大20万円補助しています。文京区でも、経営相談支援と電気・ガス代の補助は分けて実施し、拡充するとともに、中小企業事業継続補助金の２回目を実施すべきです。伺います。そして、商店街装飾灯の電気代補助は全額補助にすべきです。お答えください。 　「お店のクロスや老朽トイレの改装ができれば、お客さんが増えるのに」という声に応え、経済波及効果が明瞭な商店リフォーム助成を江東、足立、荒川、世田谷区に学び、文京区でも実施し、住宅リフォーム助成も実施してください。答弁を求めます。 　コロナ禍をくぐり抜けるためのゼロゼロ融資が今、過剰債務となり、経営を圧迫しています。景気が上向き、資金需要が出てきたときに、運転資金の手当てがつかず、窮地に追い込まれるからで、東京商工リサーチも、今年４月に資金繰りが厳しくなると分析をしています。この局面で効果が発揮できるのは、売掛金を担保に誘致する「売掛債権・担保融資」であり、国に公的支援スキームを創設するよう緊急に要望してください。伺います。 　インボイス開始後初の確定申告が、自民党の裏金問題への怒りが渦巻く中で始まり、小規模零細事業者やフリーランスは負担増が直撃します。地域経済に大打撃となるインボイス中止と消費税減税を国に求めてください。伺います。 　価格転嫁の相談窓口開設を求めましたら、区は、新橋や立川にある価格転嫁サポート窓口や、「下請かけこみ寺」という名の電話相談につなぐと言いますが、地元企業の相談は、区の職員こそが聞くべきではないですか、伺います。 　シビック改修の一環で、今後、経済課のカウンターにつくられる壁の中で業務をするよりも、経済課とＵＮ事務所を入替えて、シビック１階に相談窓口を開くべきで、あわせてそれぞれ伺います。 　最低制限価格制度ですが、対象の建設請負契約の予定価格が130万円を超え、5,000万円未満では、もはや機能しないという声が寄せられています。対象価格を引き上げて、最低制限価格制度が機能するよう、対象を広げてください。伺います。 　高過ぎて払いたくても払えない国保料についてですが、異常な物価高騰などで区民生活が深刻な中、東京都は、昨年11月の東京都国保運営協議会で、新年度の国保料の算定に当たり、国の仮係数に基づく区市町村の納付金額を4,660億円と、今年度比で69億円も増額することを明らかにしました。これを基にした１人当たりの国保料は、自治体独自の法定外繰入を行わない場合、19万1,496円、今年度と比べて１万640円もの大幅値上げになるとの試算が示されました。同時に、東京都が実施してきた保険料負担抑制激変緩和策も終了することが明らかになりました。区は新年度の国保会計の増額を納付金の増としていますが、納付金と保険料は幾らになりますか、伺います。 　特別区長会も、昨年11月に厚生労働省に対して、国民健康保険制度の見直しに関する提言を提出されておられます。その中で、国庫負担金、低所得者の負担軽減、子どもの均等割の対象制限の撤廃と軽減割合の拡大、来年度の急激な上昇が見込まれる保険料について、抑制のための特別対応を申し入れておられます。法定外繰入を継続し、保険料の引上げをやめ、保険料を減免し、また徴収の猶予をすることができるとしている国保法77条に基づいて、子どもの均等割の減免を求め、伺います。 　後期高齢者保険料値上げの問題ですが、東京都後期高齢者医療広域連合は、2024年・25年度の保険料を公表しました。出産一時金の拡充の財源も加わって、１人当たり年間11万1,356円と6,514円の過去最高の値上げになることが明らかになりました。岸田政権は、低所得者には制度改悪の影響は与えない、賦課限度額の引上げで、高所得者から財源を確保、そして激変緩和するとしましたが、これまでの２年ごとの保険料の見直しだったものが、所得割率を所得（旧ただし書）に応じて１年ごとに引き上げるとしました。都は、財政安定化基金を使って、また広域連合は、剰余金のさらなる活用で保険料を引き上げること、出産一時金の財源は引き続き国庫負担金でまかない、これ以上の値上げをやめるよう国に求めていくべきです。伺います。 　こんな負担増が、社会保障改悪と異常な物価高騰で高齢者の暮らしが悪化の一途をたどっている中でこうしたことは許されません。せめて75歳以上の非課税の高齢者について、窓口負担をゼロにするよう求めて伺います。 　介護保険の問題ですが、東京都のヘルパーは、全産業平均よりも月額21万4,000円、ケアマネジャーは13万6,000円も賃金が低い実態があります。なのに、来年度の介護報酬は、全体で僅か1.59％増にとどまっています。東京都がこれらの実態を改善するよう日本共産党都議団が長年要求してまいりました、勤続５年以内に月額２万円、６年目以降に月額１万円の処遇改善を実施します。さらに、文京区も１万円上乗せするべきです。伺います。 　さらに、国は訪問介護の介護報酬を２～３％も減額し、関係団体からは、「ヘルパーの誇りを傷つける」「在宅介護の終わりの始まり」と抗議の声が上がっています。また、要介護１、２の訪問介護と通所介護は介護保険から外す、利用料２割負担対象の拡大など、さらなる改悪が準備されています。介護報酬の引下げの撤回と、介護保険のこれ以上の改悪をやめるよう国に求めていくべきです。伺います。 　こんな中、白山の郷の運営法人撤退が明らかになり、日本共産党は大規模改修の際の経営支援を含む区独自の財政支援、介護従事者確保と賃金アップへの支援を求めてまいりました。文京区では具体的な進展はありませんが、隣の荒川区では、区立特養ホーム３施設の大規模改修を行うに当たり、入所調整を行いつつ、入所者を台東区立の特養ホームなどの施設に一時移転させることや、大規模解消に伴う入所調整等により発生する運営法人の介護報酬減収分に9,800万円、入所負担差額補填などの措置が取られています。文京区では、減収補填を冷たく退けつつ、財政調整基金という名の貯金を早く200億円にしようと目安をつけ、ケアマネ研修への補助でやり過ごすなど言語道断です。今こそ、634億円の貯め込み金を使って、介護施設の改修時の経営支援や介護従事者確保と賃金アップへの支援を行うよう求めます。答弁を求めます。 　第９期の介護保険料が明らかになりましたが、介護保険準備基金10億円を使い基準額を下げる、第１～第３段階までの保険料の引下げを行うなどの対応をされましたが、区民からはパブリックコメントで「介護保険料をもっと安くしてほしい」「生活が困難です」「値上げは絶対しないで」「値上げ大反対」など、切実な声が幾つも幾つも寄せられているではありませんか。介護準備基金を10億円使っても、まだ13億円残っているんですから、全体の保険料を一層引き下げるべきです。お答えください。 　いじめや不登校などの悩みを抱えた児童・生徒を専門機関などにつないで支援するスクールソーシャルワーカーの果たす役割が重要との観点で、私たちは毎年、予算修正をして、拡充を求めてまいりました。新年度は１人増員していただいて、11人体制にし、週１日全ての小・中学校に配置することになりましたが、勤務は小・中学校に週３日です。１人のスクールソーシャルワーカーは何校を担当し、滞在時間はどのくらいですか、伺います。 　雇用は、会計年度職員で、１年ごとの契約で身分が不安定です。これで質の高い支援が継続できるのでしょうか。勤続年数ごとの人数と、来年度も継続する人は何人で、辞める人は何人か、また男女の人数も伺います。 　日大の末冨芳教授が教員に行ったアンケートでは、スクールソーシャルワーカーの勤務日数の少なさにより連携しづらいとの回答が90％もあったと言います。教員との連携がもっと密になるよう人数を増やし、スクールソーシャルワーカーが毎日学校にいるという体制へさらなる拡充を求めます。お答えください。 　末冨教授らは国に、１つ、常勤化に向けた中長期の計画の作成と公表、２つ目に、学校教育法改正による法的位置づけの明確化、３つ目に、義務教育標準法改正で国庫負担の対象にすることを求めておられます。文京区としても国に要求していくべきです。お答えください。 　文部科学省が2021年度に行ったスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの常勤化に向けた調査の報告書では、「児童の課題に対し有効に機能することが示唆された」とあり、国の早期決断を求めるとともに、それまでの間、区として常勤化することを求めて、あわせて伺います。 　学校に学校医を置くことは、学校保健安全法に明記され、教育委員会の求めにより、就学時の健康診断に従事することとされ、区では、入学予定児童に対し、前年の10月、11月頃に就学時健診を行っています。しかし、指定された日時に受診できない場合、学校医である内科、眼科、耳鼻科、歯科を巡回し、各医療機関での受診が完了後、指定校での面談とされています。検診は健康保険が適用されません。通常の診療に来た患者さんを持たせて、優先的に行っていると聞きますが、その際、区から各医療機関への費用の支払いはどうなっているんですか、伺います。もし、無報酬であるならば、早急に改善すべき問題ですが、お答えください。 　他の自治体では、必ずしも検診を就学条件にしていない、あるいは区内のほかの小学校での検診も可能としていることがあり、柔軟な対応を求めて、伺います。 　昨年は観測史上最も暑かったと言われ、近年の異常な暑さから子どもたちの命を守るため、エアコンは必須です。20年ほど前に設置し、今も残っているのは、小学校11校で95台、中学校３校で25台だそうでありますが、学校名と台数を伺います。そして、新年度は一気に早期に交換すること。あわせて、新年度予算に新規計上された４億8,600万円余りの空調設備改修工事の対象の学校名、新規設置の台数、撤去の台数をそれぞれお答えください。 　気候危機打開に向けてですが、文京区は2050年、ＣＯ２ゼロを目指すと言いますが、ＣＯ２排出削減の目標が「2030年28％減」のままでは到底実現できません。これから計画の改定が行われますが、目標を「2030年60％減」とし、区が率先して、再エネと省エネ活用を具体化するための計画をつくるべきです。伺います。 　例えば、区がシビックセンターで使う電気については再生可能エネルギーを導入しましたが、全区有施設で発電時に温室効果ガスを発生しない、再生可能エネルギー由来の電力に変え、学校施設についても、ごみを焼却して発電した電力はもうやめて、再生可能エネルギー由来の電力に変えるべきです。伺います。 　区では、家庭での太陽光発電や断熱サッシ導入などの助成を行っています。今年度は、申請件数が大幅に増えたため、区は、１月23日から申請書の提出を窓口受付から郵送に変えてしまいました。しかし、国や都の補助の併用ができる断熱サッシの改修などは、複数の申請を設置業者とのやり取りをしながら行うことになり、申請作業は複雑です。ですから、郵送申請だけでなく、気候危機打開に参加したい区民にも寄り添えるよう人員を配置し、国、都の補助も案内できるよう、研修もして、申請・相談窓口をつくって、全地域活動センターでも巡回の相談会を開くなど、事業周知と活用促進に向けて、申請支援を抜本強化するよう提案し、伺います。なお、新エネ・省エネ助成の全項目について、相談と実績件数及び助成実績を伺います。 　なお、宅配ボックス設置や節水シャワーヘッドの購入補助については、直ちに実施を求めて伺います。 　区では、ＣＯ２排出量の50％を占める民生業務部門からの排出を削減するため、ゼロカーボンシティ賛同事業者の募集を行って、17事業者からの賛同を得ていますが、事業者の圧倒的多数を占める中小企業や商店にインセンティブを拡充した取組を行うなど、強化が必要です。伺います。 　建設委員会で視察を行った愛媛のホテルでは、省エネ・創エネで電力消費の実質ゼロと、ＺＥＢ認証を取得し、さらに市とも協定を結んで、災害時の非常用電源や、水・食料の提供を行うそうです。そこでは、脱炭素の取組は営利に結びつきにくい、行政との関わりの中で事業に取り組みたいとの声もあったといいます。そこで、区内の大型事業所に脱炭素と防災の両面での協力関係を構築できるよう要請し、協議を進めるよう求めます。伺います。 　資源回収についてですが、働き盛りの年代が出勤後、資源ごみ回収のコンテナの設置や片づけが高齢者の業務となって、高齢化が進むにつれて困難になっているとの声が上がっています。豊島区のように、コンテナの設置や片付けは区が行うよう求め、伺います。 　以上です。

大川企画政策部長。

長塚施設管理部長。

多田子ども家庭部長。

竹越福祉部長。

大川企画政策部長。

渡邊危機管理室長。

澤井都市計画部長。

鵜沼区民部長。

澤井都市計画部長。

鵜沼区民部長。

大川企画政策部長。

鵜沼区民部長。

竹田総務部長。

竹越福祉部長。

鈴木地域包括ケア推進担当部長。

新名教育推進部長。

木幡資源環境部長。

ここでお昼になりましたので、休憩して、１時から再開いたします。木幡部長の答弁からお願いします。 　　　　　　　　　午後　　０時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　　１時００分　再開

それでは再開いたします。木幡資源環境部長の答弁よりお願いします。

金子委員。

今の答弁、ありがとうございました。その中で、小・中学校の老朽エアコン、20年以上使っているエアコンは、59台は新年度にかけてもそのまま使うという答弁であるということが分かりました。最善の教育環境を保障し、また省エネを進めるという点で、新年度予算の中には不足があるというふうに考えますので、そのことは指摘をしておきたいと思います。 　以上です。

では、続きまして、ＡＧＯＲＡ、上田委員。

政策チームＡＧＯＲＡの令和６年度総括質問を行います。 　一昨日、３月４日、日経平均株価は史上最高値を更新しましたが、２月の内閣府発表では、日本の国内総生産、ＧＤＰは２四半期連続でマイナス成長となっており、日本株最高値のニュースにも景気実感がないと市井の人々はぼやいています。ほとんどの国民のウェルビーイングは、物価上昇に負けない賃上げと経済の好循環をつくるための各分野の改革にかかっていますし、文京区においても区民生活を支える機能的な予算編成が求められます。 　初めに、行財政運営全般について伺います。 　一般会計規模は、前年度比9.7％増の1,275億2,800万円となり、３年連続で過去最大を更新しております。規模の拡大傾向は今後も続く見込みで、新たな総合戦略の中長期財政見通しでも、令和15年には1,443億円まで伸びると試算されています。各部に、事業の終期の設定、部を越えた統合などによる経費の精査を呼びかけていますが、文京区に限らず、一般論として、思い切った給付等はトップの政治判断による事業が多いものです。そこで、今後の規模拡大の内訳が、本当に老年・年少人口増やインフレ等の自然的要因によるものなのか、政治的要因によるものかを自覚的にチェックし、特に政治的要因によるものは、場当たり的なばらまきではないかとの区民の鋭い視点を意識し、公正で望ましい社会に政策的に誘導される合理的な設計となっていることを確認・評価すべきです。御見解を伺います。 　令和６年度予算編成方針でも、部内の事業の精査を進めることで、効率的、効果的なサービス供給体制を目指していますが、枠配分方式で各部に予算を任せている額は約48億円と大きくはありません。他区では枠配分の割合がさらに大きいところが多いと聞いています。部ごとの創意工夫を促進するため、枠配分予算の割合をさらに増やすよう検討してはどうでしょうか。 　また、東京都は、基金残高の減少や予算規模の拡大に危機感を持ち、次年度枠配分予算にマイナスシーリングをかけています。基金残高が目安を割り込む見込みの年などは、マイナスシーリングをかけるなどの対策が必要ではないかと考えますが、そのタイミングや基準を伺います。 　前回選挙まで、子どもたちと高齢者への応援歌を掲げてきた区長が、恐らく私の昨年２月の「中年の危機」への支援を求める質問をきっかけとして、全世代を支える予算を編成するに至ったことを評価いたします。全世代、特に生産年齢の区民を励ますためには、当事者支援と、家族や事業者等の支援者支援の両方の視点が必要ですが、全庁的に全世代を支える視点をどのように呼びかけ、それぞれの部で政策立案に当たりどのような工夫を行ったか、お聞かせください。 　新たな総合戦略によれば、文京区の人口は令和20年をピークとし、25万8,900人まで増加すると推計されています。人口増に対応した行政サービスを行う施設を確保するために、公有地拡大が必要ですが、文京区の公有地確保は金額と手続の遅さなどが課題となり、なかなか進んでいません。東京の地価は現在、平成22年比で２倍近くとなり、通年議会となった現在でも、従来の方法で民有地取得を目指すには上昇スピードが早過ぎます。６月議会では、学校隣接地の取得について、行政需要や地域特性等を考慮するなど、価格の在り方を研究すると答弁されていますが、研究の進捗状況はいかがでしょうか。公有地確保のために、どのように具体的で実効性ある方策を見つけられたか、伺います。 　文京区は、土地開発公社を平成19年に解散しましたが、特別区では、いまだ19区が維持しています。土地開発公社は、道路・公園等の都市基盤整備や公共施設整備のための公共用地及び公有地の先行取得を行うために、公有地の拡大推進に関する法律に基づいて設立されるもので、メリットは、不動産価格上昇前に土地取得ができることにあり、特に公有地確保が難しい都市部において有効であると言われます。ちなみに、公社を整理した平成19年の文京区の人口は約18万人でした。 　確かに地方において不良債権化した土地を抱えた土地開発公社による自治体財政危機の事例がありましたが、土地取得目的を限定し、新公会計制度によって導入されている統一的な基準による財務書類で連結決算をチェックすれば、経営の健全性は担保されます。道路を安全に通行したい、もっと公園で遊びたい、区立学校の校庭を狭めずに児童数増や少人数学級に対応した教室数を確保してほしいという区民の願いをかなえるために、土地開発公社の再設立を検討してはどうでしょうか。お考えをお聞かせください。 　例えば隣の豊島区土地開発公社は、令和４年度、４か所の土地を取得しており、うち２か所は東池袋、雑司が谷の不燃化特区事業の促進のために民有地を取得しています。よく大塚六丁目の方から、区境を渡ると、豊島区は不燃化が進んで道が広がっていると言われ、なぜだろうといぶかしんでいました。本区で緊急車両もＢーぐるも通れない狭隘（きょうあい）な細街路が問題となっている地域と接する豊島区側では、６メートル道路計画と用地取得により、計画的な不燃化を進める仕組みがあったのです。この豊島区の取組をどうお考えか伺います。 　次に、歳入について伺います。 　歳入の約３割を占める特別区税のうち特別区民税は８億5,500万円増の383億円を見込んでおり、これは、課税所得水準の堅調な推移、納税義務者数の増という増収要因と、６年度影響額が想定42億8,000万円にも上ると言われるふるさと納税、国税である森林環境税課税開始、定額減税による減収要因によるものです。 　今後の物価高に伴う歳出増を支えるためには、納税者の課税所得水準が伸び続けることが必要で、そのために区としても中小企業の賃上げを支える支援や、この秋の特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律、いわゆるフリーランス保護新法の施行を踏まえた労働者保護の知識啓発が必要と考えますが、お考えを伺います。 　法人住民税の一部国税化、ふるさと納税、地方消費税の算定基準の見直し等の不合理な税制改正の文京区への影響は、令和４年度決算で計76億円、５年度見込みが約97億円と増大し続けています。特にふるさと納税対策については、令和６年度は寄附メニューを増やし、一般寄附金として確保目標額を4,000万円としていますが、より一層、野心的な目標が必要ではないでしょうか、今後の方針を伺います。 　森林環境譲与税について、区は、区民周知、公共施設整備の木質化、分かりやすい使途公表について取り組むとしていますが、区長会においては「特別区における森林環境譲与税の活用～複数区での共同連携の可能～などの研究」が進められてきました。文京区も、近隣区と連携した取組を検討すれば、さらに事業効果が期待できるのではと考えますが、御見解を伺います。 　定額減税による区税の減収分11億円は、地方特例交付金で全額補填されますが、急に決まった複雑な制度であり、区民に分かりにくい面があります。そして、臨時的な給付や減税は、自治体負担が増大することも事実です。国、広域自治体、基礎自治体には役割があり、それぞれがイコールパートナーであることを改めて確認するよう、国に声を上げてほしいと考えますが、いかがでしょうか。 　特別区交付金は、普通交付金の需要額算定について、新規13項目、算定改善等28項目、そのほか１項目が盛り込まれることになりました。文京区の新規算定・算定改善等の対象となる事業はどのようなものがあるか、教えてください。懸案の児童相談所準備運営経費等の配分割合の変更については、プロジェクトチームによる検討が始まるとのことで、その成果に期待しています。今後の目標、スケジュールを教えてください。 　また、特別交付金算定のブラックボックスについても、他区と手を携えながら解明を図っていただきたいと考えますが、令和６年度の戦略を伺います。 　都の新規事業は近年サプライズが続いており、都民やマスコミだけではなく、カウンターパートである区担当者ですら、予算発表で事業開始を知る異常事態が増えています。せっかくプラチナキャリアセンターやウォーキングポイントなど、私たち会派の要望が予算化されたにもかかわらず、都の予算編成過程の透明性が濁って見えるのは残念です。都の新規事業等の中で、区の当初予算に間に合わなかったが、年度途中で文京区で実施できそうな事業はどのようなものがあるか、また、都の新規予算の情報を早く得るためのこれまでの取組と成果を伺います。 　使用料・手数料・利用料については、税制改正や新規事業等の開始など、設定当初とは状況が変化しており、受益者負担の見直しが必要ではとの声が聞かれますが、お考えを伺います。 　また、幾つかキャッシュレス決済の導入が盛り込まれていますが、その今後の方向性と、決済手数料に関する考え方をお聞きします。 　特別区債は45億円と積極的な起債を行う予定で、６年度末の特別区債残高は144億円ほどになる見込みです。今後は起債依存度、公債費負担比率、実質公債費負担比率などの指標をチェックしながら、投資的経費と連動し、令和15年度、区債残高305億円まで計画的に起債していくものと聞いています。将来負担の公平性の観点から、平準化が起債の目的であることは理解していますが、中長期的には金利の動向を注視していく必要があると考えます。特別区債と金利に関する考え方を明らかにしてください。 　また、借入れは公的資金を優先する方針が示されていますが、区民に利益を還元しながら、資金を調達し、区民に愛される施設建設を目指すため、これまでも何度か行われてきた住民参加型市場公募地方債の発行を検討されてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 　基金については、歳入不足の補填のため、財政調整基金から86億1,400万円、特定目的基金から90億400万円の繰入れが見込まれており、それにより、６年度末の財調基金残高は192億円、特目基金残高は356億円を見込んでいます。今後、財調基金は標準財政規模の30％を維持したいとしていますが、基金取崩し額を抑えるためにどのような対策が必要か、その計画をどのように実行していくつもりか、お聞かせください。 　また、公共施設等総合管理計画において、10年間で約1,500億円の建設資金を見込んでいることから、特定目的基金の活用にも計画が必要と考えます。方針をお示しください。さらに、物価高の傾向は今後も続くと見込まれ、建設資金の見通しが上振れするおそれがあります。インフレーションリスクをどう考え、対応していく方針か、伺います。 　３つ目に歳出について伺います。目的別内訳ごとにお聞きしてまいります。総務費は人件費や物件費の増等により46.1％、65億円も伸びています。また、職員数の増加に伴って執務スペースが狭くなっていることが課題となっています。より一層、ＤＸを進めるとともに、フリーアドレスなど執務スペースを効率的に活用する方法を検討すべきと考えます。また、特にシビックセンター内については、聖域なく効率的で公正なスペース活用を進めていくべきと考えますが、方針を伺います。 　また、物件費に含まれて、委託等で働かれている定数外の人員は何人か、そのうちシビックセンターで働かれている方の人数は何人で、十分な執務スペースが確保されているか、お聞かせください。 　防災については、令和６年度、正しく恐れ、備えるための在宅避難の知識の啓発などを進めていかれることを評価しますが、同じく不安を感じる区民の方が正しく備えられるように、ペットの同行避難についての具体的な情報提供を始めてほしいと思います。ペットの同行避難については、地域防災計画の修正に合わせ、避難所運営ガイドラインの見直しを進めていくとされていますが、進捗状況を伺います。 　また、近年、生成ＡＩにより作成されたディープフェイクなどの高度で精巧なフェイク画像等が登場しています。区は既に、デマ、フェイク情報等をチェックするシステムを導入していますが、能登半島地震でも課題とされたフェイク情報対策を強化していく必要があると考えます。いかがでしょうか。 　区民費については、新型コロナ流行によるイベントの縮小等により、弱体化した地域力を向上させるための取組が求められています。新年度は、町会・自治会におけるコミュニティ活性化支援補助事業をレベルアップし、インセンティブをつけた町会支援に乗り出しますが、一部の町会では、組織力が想像以上に弱まっており、補助金を活用する余力すらないところも多いことを実感いたします。町連ごとに補助事業の申請状況をチェックし、補助金を使う力のない町会を洗い出して、バックアップする体制が必要と考えますが、コミュニティ支援強化のための地域活動センターの役割をどのように考え、地域支援につなげていく予定か、伺います。 　産業経済費については、区内店舗に対し、環境等に配慮したサステナブルな取組と、消費者還元を組み合わせ、支援していく予定ですが、ほかにもハッピーベジタブルや交流都市食材費補助等についても、一元的に飲食店向けのプッシュ型情報発信を行うため、文京ソコヂカラのプラットフォームを組織横断的に活用していくべきと考えますが、いかがでしょうか。 　また、スタートアップ創出に向けた支援が始まります。特に東大周辺の本郷地域においては、新たな都市マスタープラン素案においても、学術・医療・スタートアップ・先端事業の集積ゾーンと位置づけられており、東京大学本郷地区キャンパスエリア活性化に向けた基本構想も施行されていることから、同地域におけるインキュベーションの拠点づくり、旧元町小跡に整備される（仮称）元町ウェルネスパークに入居予定の、順天堂大オープンイノベーションプラグラム「ＧＡＵＤＩ」や東京大学共創プラットフォーム開発（東大ＩＰＣ）などの大学発インキュベーションプログラムとの連携が期待されます。今後の方向性を伺います。 　民生費は、約590億円と歳出の半分近くを占めており、前年度比11.9％、63億円増となっています。令和６年度から新たな地域福祉保健計画とともに、多様化、複雑化する支援ニーズに応えるため、７年度事業開始の地域共生社会を目指す重層的支援体制整備への移行準備がスタートします。コロナ禍で弱まっていた多様な主体の連携を再構築し、地域情報や機微な個人情報等を関係するステークホルダー間で安全に共有する仕組みづくりを６年度にどのように整えていかれる御予定か伺います。 　高齢者福祉については、団塊世代全員が後期高齢者となる2025年までに、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができる地域包括ケアシステムの構築が目指されてきました。特に東京においては、高齢化がゆっくりと進行することで、ピークが遅く長く続くこと、人口集積により、高齢化率以上に高齢者の数がサービス事業のひっ迫を招くことが懸念されてきたのは御存じのとおりでございます。 　私は新人議員の頃、世代間格差の問題に対し、私は、若者や女性の利益代表であるべきかと父に相談したことがあります。そのとき父は「トレードオフという言葉は好きじゃない、なるべくウィン・ウィンになるようにしたいね」と言ってくれました。そしてそれは私の議員としてのフィロソフィーになりました。 　また、持続可能な高齢者福祉は、若者政策であるとも思っています。そこで、ウィン・ウィンの課題解決のための一つの考え方として、ラテラルシンキングを提案します。ラテラルシンキングとは思考の制約となる既成概念や固定観念を取り払い、水平方向に発想を広げる思考法ですが、例えば世代間の問題のように一見、対立してみえる課題に対しては、先に方法から考えず、目標共有から始め、第３の選択肢がないかも含め、ラテラルシンキングで合意形成と解決を図ることも必要です。今後の区民との合意形成についてお考えを伺います。 　障害者福祉については、向丘に新たな障害者福祉施設の設置に向けた検討が進んでいます。槐の会の老朽化や障害者グループホームの整備は長年の課題でしたし、この機会にできる限りの福祉的な機能を盛り込んだ施設整備を要望します。 　一方で、新たな障害者・児計画の障害者グループホーム整備計画は、見込みニーズ量に基づく計画とはなっていません。令和９年度スタートの次期障害者・児計画に向け、障害者グループホームのニーズ量調査を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 　児童福祉費は、特に新年度育成室定員360人分10室を整備し、地域偏在を調整するタクシー送迎、児童館のランドセル来館、放課後全児童向け事業を全校18時半まで延長するなどの育成室加速化プランを評価しますが、これだけの努力をもってしても育成室待機児童が解消されないのではと心配されています。従来の国基準の学童ニーズ量推計では、実際との乖離が大きく、令和７年の子育て支援計画改定に当たっては、区独自に保育園年長児の数からニーズ量を算出していくとの議論もありますが、この推定法に基づいて、育成室待機児童ゼロにするためには、令和６年度は定員何人の整備が必要か、伺います。 　衛生費は39.0％減の62億円と見込まれています。主な要因は新型コロナウイルス感染症の５類移行によるものですが、今後の新興再興感染症への備えや自殺対策の推進、様々な健康づくりなどのため、引き続き保健所機能の強化が求められています。新年度は新たに保健師が増員される予定で、福祉部、保健衛生部、子ども家庭部をローテンションして育成していくと聞いていますが、医療専門職の知識が必要な部署が増えています。また、専門職として多くの現場を経験し、赤ちゃんから高齢者まで全世代の健康管理を担う政策立案能力を高め、管理職を目指すキャリアパスを提示することが求められています。今後はさらに保健師がローテーションする部署を増やす人事体制にしてはと考えますが、いかがでしょうか。 　都市整備について、新たな都市マスタープラン素案では、飯田橋から後楽園、水道橋にかけ、都市交流ゾーンとして、エリアの連続性とにぎわいと交流の創出が目指されていますが、そのアイデアの核となるのは、都市計画公園である東京ドームシティです。今後のまちづくりの方針に大きく関わるため、東京ドームの機能更新等の情報については、なるべく早く御提供いただけるよう、三井不動産に働きかけていただきたいと考えます。また、ＩＭＭシアターなど新たな施設と連携した区の活性化事業の予定はないのか、伺います。 　資源環境部は、令和７年度実施予定のプラスチック分別回収の区民周知のため、年約100回の説明会開催を目標に掲げ、生ごみ処理機の購入助成を昨年度比５倍、新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成を２倍とするなど、気合の入った事業を打ち出していますが、地球温暖化対策地域推進計画のＣＯ２削減目標は、23区でほとんど最下位の状態が続いています。ＣＯＰ28では、2035年までに、2019年比60％のＣＯ２削減の必要性が再確認され、国も令和７年に向け検討するとしていることから、区の地球温暖化対策地域推進計画ＣＯ２削減目標の見直しも地球沸騰化の時代に求められる、より高い目標に再検討が必要になります。また、気候正義の観点から、将来世代の若者が意思決定に参加することは重要であり、若者の活用場所や様々な意見を受け止める手法について研究し、気候変動対策に反映させるとの区長答弁を裏づける見直しのスケジュール、気候変動対策への若者参画の研究計画をお示しくださるよう求めます。 　教育費は7.9％16億円の伸びを見込み、各種指導員の人的配置の充実、学校施設の改築や快適性向上等の改修、学校給食費の無償化の継続などが行われます。学校改築については、学校施設整備基金41億円を繰り入れ、給食については、東京都公立学校給食費負担軽減事業などの特定財源が充てられる予定です。 　ところで、令和８年度に予定されている教育用タブレット端末の一斉更新については、新たに公立学校情報機器リース事業により、１台５万5,000円の国補助が出ますが、この補助金の活用等を含めた計画的な財源確保が求められます。また、他自治体と更新時期が重なるので、端末確保のために事業者との早めの調整が必要です。方針を伺います。 　憲法26条２項の「義務教育はこれを無償とする」理念の実現のため、区立学校における教材費の無償化を求める声が、我が会派をはじめ複数の会派から上がっています。私は子育て家庭への経済的支援はもちろん必要だと考えますが、その際には、効果の確実さと公正さの検証が求められるべきと思います。例えば給食食材費相当の現金は、必ずしも確実に子どもの栄養満点の食費に回るとは限りませんが、区が設置者である区立学校が無償で提供する教材は、所得制限なく確実に子どもの教育として施されます。今後は、現金給付より区立学校や教育センター等による教育の無償提供による支援を優先すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、経済的支援の効果や公正さについての検証はいかに行われるべきとお考えか、伺います。 　最後に特別会計について伺います。国民健康保険特別会計は、被保険者の保険料負担が増え続けており、データヘルス計画に基づく指導、検診等を実施し、糖尿性腎症の重症化予防やジェネリック医薬品の利用促進等の給付の適正化に努めてまいりました。しかし、ジェネリックについては、深刻な医薬品不足が続いており、使用割合80％という国の目標達成どころではない状況です。被保険者の医療費負担の増大に関する相談や薬の変更による飲み忘れ防止の啓発などについて、区内薬局及び薬剤師会等とどのような情報交換を行っていますでしょうか。また、今後、保険者として、東京都と連携して行っていくべき支援などあれば教えてください。 　介護保険特別会計は、令和６年度介護保険制度改正の議論が年明けまで続いたことで、区の当初予算には間に合わず、この予算書には概算で示されているとお聞きしています。文京区の当初予算への令和６年介護保険制度改正の影響、そして被保険者及び事業者への影響について詳細をお聞かせください。 　白山の郷の事業者撤退、小日向二丁目国有地への特養建設と、区の施設介護体制整備が注目されていますが、令和６年度は、施設介護サービス費が前年度に比べて3,300万円ほど減となっています。その内訳と要因をお聞かせください。また、そのうち、特に旧区立特別養護老人ホームが置かれている経営状況について、分析と今後の対応方針を伺います。 　18世紀ドイツの哲学者イマヌエル・カントの臨終の言葉は「Ｅｓ　ｉｓｔ　ｇｕｔ」（これでよい）だったそうです。私はこのエピソードが好きで、高齢期のウェルビーイングやエンディングについて考えるとき、誰にとっても、これでよいと最後に納得できるものでありますようにと願っています。令和６年度のアドバンスケアプランニング（ＡＣＰ・人生会議）、ユアストーリーなどの終活・終末期支援、24時間在宅ケアビジョンで示された看取りを意識した在宅サービス基盤整備の展望をお聞かせください。 　地域福祉保健計画への区民意見では、介護保険料の負担軽減を求める声が複数ありました。私たち会派は、第９期の高齢者介護保険事業計画における介護保険料について、介護保険準備基金の投入による軽減を要望してまいりましたが、昨今の介護需要の増大を鑑みれば、３年間で約10億円を繰り入れる予定で、87円アップの6,107円となったことは致し方ない気もいたします。区民への御理解を求めていくため、検討の経緯と積算根拠をお示しください。 　この総括質疑が、誰一人取り残さない文京区民のウェルビーイング実現のため、本委員会の議論を深めるものとなるよう御答弁をお願いいたします。ありがとうございます。

大川企画政策部長。

竹田総務部長。

澤井都市計画部長。

鵜沼区民部長。

大川企画政策部長。

長塚施設管理部長。

渡邊危機管理室長。

鵜沼区民部長。

鈴木地域包括ケア推進担当部長。

大川企画政策部長。

竹越福祉部長。

新名教育推進部長。

矢内保健衛生部長。

竹田総務部長。

澤井都市計画部長。

高橋アカデミー推進部長。

」において、最新のデジタル技術による次世代型の展示や体験を活用した区民向けのスポーツイベントの実施の可能性について、現在、協会と連携し、検討を進めているところです。また、同施設は、区内の博物館・美術館・庭園により結成される文の京ミュージアムネットワークにも加入いただいております。

木幡資源環境部長。

新名教育推進部長。

竹越福祉部長。

鈴木地域包括ケア推進担当部長。

では、続きまして、公明党、宮本委員。

公明党文京区議団の総括質問をさせていただきます。 　初めに、本年１月１日に発生した北陸能登方面での地震においてお亡くなりになられた皆様の御冥福を申し上げ、被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げます。引き続き、現地の皆様の復旧に向けて、多くの皆様と力を合わせてまいりたいと思います。 　公明党は本年11月17日、結党60年を迎えます。結党の精神を胸に、区民の皆様の負託にお応えするべく、公明党文京区議団は新たな決意で本年を出発しました。物価高騰など、山積みする難局を乗り越え、区民生活の向上と活力あふれる未来を開くため、全力で働いてまいります。 　質問に入らせていただきます。 　一般会計の予算規模は、前年度と比べ9.7％増の1,275億2,800万円となりました。コロナ禍が明けて、区民の皆様が力強く踏み出すための積極的な予算規模になったことを評価いたします。令和５年度は、計８回の補正予算を組み、社会変化と区民ニーズに応える対応をしてきましたが、令和６年度においても同様の対応を見込んでおくべきと考えますが、見解を伺います。特に、災害対策関連については、令和６年能登方面地震を受け、区民の皆様の心配、関心も高く、対応が必要と考えます。 　歳入について伺います。特別区税は、課税所得水準の堅調な推移及び納税義務者の増加などにより、前年度比2.4％増の395億505万円と見込んでいます。このような動きを区はどのように分析しているのか、伺います。 　具体的に、納税義務者の増加理由を把握し、さらに本区の強みを伸ばしていくべきであり、また同時に、今後の変化に柔軟に対応できるよう備えておくべきと考えるからです。見解を伺います。 　歳入の不足額を補填するために、財政調整基金繰入金は86億1,400万円。大規模な施設整備などに対応するため、特定目的基金繰入金は90億400万円と見込んでいます。今後の有事の事態にも備え、持続可能な基金の維持も必要と考えますが、見解を伺います。 　次に、歳出について伺います。扶助費は7.2％増となりました。障害福祉サービス費、児童の保育委託及び児童手当の増などが主な要因ですが、ニーズを捉えた増額であると評価します。今後も子育て支援、高齢者支援でのニーズが続くと思いますし、高齢化社会を見据えた民生費の増額に備える必要もあると考えますが、見通しをお伺いします。 　また、投資的経費は30.1％の増となりました。今後の投資的経費の見通しをお伺いします。 　改修計画などに基づきながらも、災害対策や老朽化対応などのニーズを捉えた取組も必要と考えますが、見解をお伺いします。 　次に、令和６年度の予算案主要事業についてお伺いします。 　これらの主要事業には公明党文京区議団の要望も多く反映されており、評価しつつ、それらの事業を中心にお伺いします。 　初めに、「物価高騰対策、経済対策、活力と魅力あふれるまちの創造」についてお伺いします。デフレ脱却に向け、国においては、賃上げの流れを中小企業まで波及するよう、価格転嫁の適正な実施や生産性の向上に向けた環境整備を行い、一方で、直面する家計への影響を支える給付金事業を実施し、来年度は定額減税の実施を見込んでいます。こうした国の流れを受け、区として、区民の生活、また中小零細企業事業者、商店などを支える予算をどのように確保し、実施をしていくのか、お伺いします。 　また、区の公共事業の担い手となっている中小企業などの物価高騰対応は継続するべきと考えます。見解を伺います。 　また、区内経済活性化のためと災害時対応の視点から、区内事業者を優先する仕組みづくりも強化していくべきと考えます。見解を伺います。 　次に、「子どもたちに輝く未来をつなぐ」事業について伺います。未就園児の定期的な預かり事業を実施します。令和５年度は国のモデル事業として実施し、検証結果においては、利用者の評価のお声が多かったと聞いています。得られた評価と課題を来年度の施策にどう反映していくのか、お伺いします。 　子どもの学び支援事業を実施します。個別最適な学びと協働的な学びの充実、また、様々な課題を抱える児童・生徒への支援強化、そして教職員への支援強化につながるものと期待をしています。期待をしている効果をお伺いします。 　また、学校に行けない児童・生徒の保護者支援においては、教育委員会、区長部局の連携強化が重要と考えますが、見解をお伺いします。 　育成室、待機児童解消加速化プランを令和５年度に続き実施します。待機児童解消に向けて、スピード感を持った育成室整備が進んでおり、高く評価します。今後の見通しと課題をお伺いします。 　区立小・中学校での給食費無償化事業、また、学校給食費支援給付金事業を実施することを高く評価します。 　また、今年度に引き続き、子ども医療費助成事業、児童手当の拡充も実施します。国や都の補助金を活用して、円滑な実施を期待しますが、見通しをお伺いします。 　次に、「健康で安心な生活基盤の整備」についてお伺いします。障害者・児施設整備促進事業を実施します。当事者の皆様から長年要望されている施設、事業所の整備であり、ぜひスピード感を持って実現していただきたいと思います。グループホームや通所施設、民間建物を活用した放課後デイサービス事業所、公有地を活用した障害者の施設の整備を行うとしています。実現に向けた見通しと、整備に当たり民間事業者からどのような要望が出ているのか、お伺いします。 　介護人材の確保・定着促進事業を実施します。区内介護サービス事業者における、さらなる介護人材の確保・定着促進を図るため、介護支援専門員及び主任介護人材支援専門員の資格の更新などに係る研修費用の一部を補助します。さらに、区内介護サービス事業所の職員に対し、介護職員奨学金、公的資金返済支援補助及び医療・福祉関係の資格を有さない者への認知症介護基礎研修費用補助を行うとしています。重要な課題解決に向けての具体的な施策として評価します。どのように実施をしていくのか、お伺いします。 　令和７年度からの重層的支援体制整備事業の本格実施に向けて準備を進めます。複合化、複雑化した課題や制度のはざまにあるニーズに対応するため、包括的な支援体制を強化するとしています。区報を見た地域の方からも期待の声をお寄せいただいています。様々な分野での取組になりますが、どのように実施をしていくのか、見通しをお伺いします。 　認知症対策については、これまでも、総合推進事業、診察後支援事業、検診事業など、実施をしてきました。本年１月１日に認知症基本法が施行し、さらなる事業の充実が図られるものと期待をしております。認知症検診事業については、高齢者の方の場合、検診を受けることに抵抗感を持つこともあり、御家族から御相談を受けることもあります。定期的な健康診断に組み込んで実施をしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。見解をお伺いします。 　退職したばかりの方が地域で活躍されることが今後ますます重要になってきます。区ではこれまでも、シルバー人材センター補助事業、介護施設ワークサポート事業などを通じて、高齢者の活躍の場を提供してきました。今後も、シルバー人材センター事業のさらなる充実が重要となってくると考えますが、区の見解をお伺いします。 　区はこれまでもネウボラ事業として、妊娠から出産、そして産前・産後サポート、産後ケアなどを多角的に拡充してきました。令和６年度に拡充する産前・産後サポート事業と産後ケア事業の内容と、その期待する効果についてお伺いします。また、乳児家庭全戸訪問などを委託している助産師さんの待遇について、物価高騰の影響を鑑みて改善が必要と考えますが、見解をお伺いします。 　次に、「文化的で豊かな共生社会の実現」についてお伺いします。コロナ禍から地域の活力を再開することは共生社会の基礎となります。町会・自治会における地域コミュニティ活性化支援補助事業を拡充することを評価します。町会・自治会が活用しやすいよう工夫をしていただきたいと考えますが、見解をお伺いします。 　スポーツを通じたＳＤＧｓを推進するため、Bunkyo Sports Park 2024～スポーツで考えるＳＤＧｓ～を実施します。2030年のＳＤＧｓ達成に向けて、区民の皆様の理解と協力を推進できる取組として評価します。スポーツという全ての世代にとって親しみやすい分野であることも大きな特徴と考えます。子どもから大人まで、広い年代層、特に中高生、大学生世代など若い方の参加ができるように工夫をしていただきたいと思いますが、見解をお伺いします。 　次に、「環境の保全と快適で安全なまちづくり」についてお伺いします。防災アドバイザー派遣事業に、在宅避難訓練のメニューを追加し、参加者に携帯トイレなどの配布を行います。能登方面地震においてトイレ確保の課題が注目され、区民の皆様の関心も高まっているので、有効な取組と評価します。災害時にも活用できる公衆トイレやマンホールトイレがどこにあるのか、また仮設トイレなどがどこに設置されるのかなど、区民の皆様に分かりやすく周知をする必要があると考えますが、見解をお伺いします。 　また、マンションなどの集合住宅にお住まいの場合、上下水道の配管が損傷する可能性もあり、災害時にすぐに自宅のトイレが使用できません。こうした内容も含めて、在宅避難への防災アドバイザー派遣事業に含めていただき、有事に備えた準備を進めていただく必要があると考えます。見解をお伺いします。 　また、生活水として井戸の活用が災害時に役立ちます。区では90近い協定井戸があると思いますが、有事の際、どのように、地域の方が利用できるのか、事前準備が必要と思いますが、見解をお伺いします。 　ゼロカーボンシティを目指した取組として、新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業を拡充します。民生部門の脱炭素化に向けて有効な取組と考えます。災害時にも、家庭用太陽光発電システムや蓄電システムを活用できることとなり、在宅避難への支援にもつながります。今回の予算でどれぐらいの効果を見込んでいるか、また、申込みが多い場合には追加の予算も検討するべきと考えますが、見解をお伺いします。 　最後に、文京区ＤＸ推進プロジェクトについてお伺いします。これまで公明党としても推進してきた、文京区でのＤＸ推進の取組が拡充され、全庁を挙げて行政手続のオンライン化、業務改革の取組、ＤＸ推進に必要な環境・仕組みづくり、ＤＸ人材の育成と、様々な角度から進められることを評価します。国においても、ＤＸが推進されており、今後も国との連携が必要と考えますが、見解をお伺いします。 　これまで、システム経費に係る予算は大規模なものでしたが、今後は国の動向などを注視し、またＤＸ人材育成の加速化により、区のシステム経費をより最適なものにしていく必要があると考えますが、見解をお伺いします。 　以上で質問を終わります。

大川企画政策部長。

渡邊危機管理室長。

竹田総務部長。

大川企画政策部長。

鵜沼区民部長。

竹田総務部長。

多田子ども家庭部長。

新名教育推進部長。

多田子ども家庭部長。

竹越福祉部長。

鈴木地域包括ケア推進担当部長。

矢内保健衛生部長。

鵜沼区民部長。

高橋アカデミー推進部長。

渡邊危機管理室長。

木幡資源環境部長。

大川企画政策部長。

では、次に永久の会、西村委員。

成澤区政が誕生し、過去の17回目の予算編成に関し、文京永久の会が総括質疑に関し質問をさせていただきます。 　人間は何も持たずたった１人で生まれ、何も持たずたった１人で死んでいく孤独な生き物であります。皆唯一平等なのは、１日24時間しかないことと、必ず死が訪れることであります。仏教的に言うならば、人間の生きる目的というものは、この地上に降臨し、困難な道のりを１人で歩み、毎日毎日修行のような厳しい生活をし、失敗の連続の山あり谷ありの様々な経験を積むことでの魂の向上が最大の目的であるといいます。 　世を見渡せば、我欲ばかりに走り過ぎる現代社会、先人たちが築き上げた歴史や文化を重んじて、後世に継承などしようとはまるでしない世の中、スポーツをはじめ日本の何千年もの歴史の結集した文化・芸術など、興味を一切示さず、マスコミの浅はかな、その場しのぎの情報しか鵜呑みにしようとしない。世界一のマスコミ洗脳率を誇る日本人があります。お金を永遠に追いかける者、地位や名誉、物欲ばかりに走る者、人間というものは煩悩に対して極めて弱く、自分さえよければいいという生き物であります。 　人間にとって真の幸せとは何でありましょうか。お金を稼ぐことも、世の中が景気を向上することも、確かに重要なことでありましょう。しかし、それは命あってのものであります。東急グループの創業者、五島慶太会長は、都心と郊外を鉄道でつなぎ、畑しかなかった田園調布をセレブなまちづくりに成功させ、とてつもなく大きな財産を残し、グループも向かうところ敵なしのほど好調な時期、御病気をされ、毎日毎日幹部社員が病床に絶好調の会社の財務報告と決断の判断を仰ぎに来た社員に対し、全財産をやるから寿命をくれ、俺は何千億ある全財産と交換しても、健康な40代になりたいと名言を残し、77歳で死去されました。以後、いまだに東急グループの基本理念のトップに、従業員とその家族の健康が挙げられております。 　お金がなくても、家も財産もなくても、地位や名誉もなくても、健康とはお金に決して比べることのできない一番大切なものであります。私の先輩、後輩レスラーも数多く、頸椎の損傷から、三沢光晴さんの死亡事故や、高山、大谷など全身不随など、いまだ回復のめどすら立たない選手も数多くおります。五体満足な私たちは、それだけで有り難いお恵みを神様からいただき、区に対しても国に対しても不平不満ばかり、クレームのあめあられを本来なら言うべきではありません。 　全人類全ての人間にとって、寝たきりではなく人に迷惑をかけなくとも、健康であられることが最重要課題なのではないでしょうか。例えばその秘訣とは、第三者のお世話になるべくならないこと、心も体も元気であること、気力、体力が維持されていること、病院にかかる必要がないこと、すなわち病気をしないこと、家族みんなが愛に満ちあふれた平和であること、自由であること、仲間がいること、趣味を持つこと、食事をおいしく食べられること、物忘れをしないことなどが真っ先に挙げられることでございましょう。 　国も都も区も前に進まなければならない数多くの政策が待ち構えております。ここで強くまず、第一に突き進んでいただきたい取組とは区民を健康にさせることであります。そこで、まず健康であり続ける手段として、策をお尋ねいたします。 　１、地球上の自然界に住む動物は自然食しか口にせず、よって病気をしません。人間も同じように自然食をまずは学校給食から提供すること。年々増加する発達障害の最大の原因は、不自然な食であるとのデータがある中、化学添加物をやめ、無農薬や有機にすること。２、身土不二の食材の提供させること。３、子ども、高齢者を含む区民の体力を強化させること。４、薬に頼らなくて未病に防ぐこと。５、アレルギー対策。６、学校給食の牛乳を見直すことなどを食の改善からの健康推進案に関し、お尋ねいたします。 　区民が本気で食を改善し、未病に防ぎ、健康ならば、ウイルス対策にも、がん予防にも、認知症予防にも、成人病予防にもつながり、発達障害もアレルギーも激減し、学力も体力も向上し、人間の全細胞が再構成され、前頭葉には有効な血液や酸素が供給され、愛、慈悲、思いやり、正しい善悪の判断ができるようになることからの犯罪発生率の改善や、さらには医療費の削減につながる最重要課題と捉えます。犯罪者を法で押しつけることではなく、食を整え、人間を改革させることや、また病人に過度な治療や、容易に処方させる大量の薬の投与よりも、色を整え未病にさせることこそ、今こそ人間はただ進むべき正しい道ではないでしょうか。 　さて、健康対策以外にお尋ねいたします。区民ニーズの捉え方と情報発信についてお伺いいたします。区長の職務は極めて激務であります。職員のトップとして、そして政治家として、１年365日、心身が休まる日はありません。しかしながら、強い使命感を持って日々区民の負託に応えるべく、その職責を果たされる区長。特に、区民の生命と財産を守るべく、様々な施策と事業を展開する中で、常に区民のニーズを意識し、時代に即した区政運営に努められております。 　文京区の人口も増加の一途をたどり、区長が初当選した平成19年当時は18万強でしたが、現在では23万人弱にまで増加をいたしております。これは区長が掲げる、いつまでも住み続けたいと思える文京区の政策づくりが間違いでなかったことの証しではないかと思っております。 　その上で、人口動態も変化をし始め、区民のニーズがこれまで以上に多種多様化し、世代や立場に応じた対応が必要となってまいりました。区長と語る会をはじめ各種団体との意見交換会や附属機関等による意見聴取、パブリックコメントやウェブによる意見募集等、情報収集手段には枚挙のいとまがありません。23万全区民の声や意見を把握することは物理的に不可能でありますが、可能な限り理解に努めることは重要であり、必要であると考えます。そこで、区が常日頃どんな意識を持って区民のニーズの把握に努められているのか、お伺いしたいと思います。 　また、近年では手軽にＳＮＳを活用した新たな伝達手段もある中で、区はこれまで以上の取組が必要になってきたかと考えますが、区の見解をお聞きいたします。 　区民のかじ取りを担うには、区民全体の利益に資する施策を進めていかなくてはなりません。区が描く区民全体の利益とは、どのような観点に立って見いだすものなのか、ぜひお聞かせください。 　次に、区政の展望についてお伺いいたします。これまでも、文京区は様々な区政課題に取り組み、その成果を出してまいりました。それは言うまでもなく、区政に対する区民の御理解と協力があってのことです。財政難に陥っていた時代、待機児童数が減らなかった時代、特別養護老人ホームが足りなかった時代、これらだけではありませんが、大きな区政課題を着実に乗り越えてまいりました。今では日本全国から転入者が訪れ、定住率の高さと文京区の魅力は現在も国内外から高い評価をいただいております。 　自治体間競争がさらに進み、行政は最大のサービス機関と位置づけられ、そんな文京区がさらなる高みを目指す上で、今後どのように区政を発展させていくのか。守るべきものは守りつつ、大胆な変革にも果敢にチャレンジしていく、全区民が文京区に誇りが持てて、心豊かに生活できる環境を整えるために、より一層のきめ細やかな住民サービスに努めていただきたいと考えますが、区が描く文京区の将来像と、今後10年の最重要課題は何かをお聞かせください。 　最後に、新年度予算なる目玉政策は何か、以降、項目ごとにお答えください。１、教育について、２、子育て支援について、３、区民福祉と障害者施策について、４、まちづくりについて、５、文化芸術について、６、環境保全について、７、商店街振興について、８、スポーツ振興について。 　以上で、愛と勇気の結束を誇る文京永久の会の総括質疑を終わります。

矢内保健衛生部長。

大川企画政策部長。

新名教育推進部長。

ここで３時になりましたので、休憩にします。３時半から再開をいたします。 　　　　　　　　　午後　　３時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　　３時３０分　再開

それでは、再開をいたします。 　多田子ども家庭部長、答弁をお願いします。

文京区児童相談所運営計画」に基づき、都との確認作業を踏まえ、児童福祉法に規定する児童相談所設置市として政令指定することを国に要請する手続を進めるとともに、令和７年４月の区児童相談所の開設に向け、本区の地域特性に応じた総合的な相談支援体制を構築してまいります。 　また、子どもの最善の利益を守るため、「（仮称）子どもの権利擁護に関する条例」の制定に向けて検討を進めるとともに、毎年９月から11月までを「（仮称）文の京子ども月間」と称して、普及啓発事業を実施してまいります。 　さらに、保育所等を利用していない生後４か月から２歳児クラスまでの子どもを週１回から２回、定期的に預かる「未就園児の定期的な預かり事業」の実施施設を拡充してまいります。 　加えて、妊活や不妊に関する正しい知識や情報の提供及び治療への不安や悩みに寄り添うために、専門の看護師や心理士等による「妊活相談事業」を実施するとともに、多様な保育ニーズに対応するために、引き続きベビーシッター等による子育て支援事業や、病児・病後児保育事業の充実も図ってまいります。

竹越福祉部長。

澤井都市計画部長。

高橋アカデミー推進部長。

木幡資源環境部長。

鵜沼区民部長。

高橋アカデミー推進部長。

西村委員。

いろいろ御答弁ありがとうございました。13年間ずっとこの西洋に対しての東洋的な医学を中心にして、私もいろいろ意見を言わせていただいていますけども、180度これはどうしてもぶつかってしまう、意見がもう全く異なるわけでございます。東洋に、せっかくもう数千年の歴史のある、もう日本人の文化として、歴史として、ずっとこの東洋理論という部分を持ってきたのにもかかわらず、江戸時代の後半から、日本は西洋を額面どおり全て受け入れて、物すごいスピードで西洋のほうへ走ってしまったわけですけども。医学のこともそうですけども、もうライフスタイルから考え方からもう180度違ってしまうんですよね。 　東洋なんかは「目には目を、歯に歯を」なんていう復讐の話なんて全くない部分で、「左の頬を張られたら右を出しなさい」みたいな話もあるし、がんにしても、ウイルスの問題にしても、西洋はがんの責任にしようとするし、もしくは何かに責任転嫁する、何かのせいにしようとする部分で、逆に東洋はもう全て自分に非があるという部分で。ですから、非常に人のせいにするのか、自分の行いに責任があるのかと、もうそのぐらい180度全く違う部分で。ですから、医療だとか薬だとかそういう部分じゃなく、自己免疫力なんです。 　文京区だけじゃなくて厚生労働省のお達しから全てがんじがらめにもう上から西洋的な部分で行くんですけども、ここはアジアの代表、もしくはもう世界の代表として、東洋理論というものをもう少し打ち出してもいいんじゃないかという部分で、私はこれからも強くそれは言ってきますけど。 　私は13年間見てまいりましたが、私以外誰もいないじゃないですか。この東洋理論として健康推進を発想する部分というのは。要するに、西洋対東洋で戦うのではなくて、両方のいい部分というのがありますから、末期がんの患者に対して今から玄米食を取れとは、私は一言も言っておりませんけども、２つ両方のいいところを取って、いい部分の形の統合医療として考えて、到達点というのは、西洋も東洋も一緒ですから、区民を健康にしたいという部分で。 　多少、またいろいろ熱い議論なってしまうかもしれませんけども、同じ方向を向いているということは私言わせていただきまして、またいろいろ議論させていただきます。また、今後ともよろしくお願いいたします。

以上で総括質疑は終了しました。ここで、本日の総括質疑における各会派の時間実績が集計されましたので、50分を超過した会派について副委員長から報告をいたします。 　のぐち副委員長。

総括質疑の目安とされた50分を超過した会派について、実績を報告いたします。日本共産党さん11分超過、ＡＧＯＲＡさん12分超過となっております。総括質疑で超過した部分につきましては、各会派の持ち時間から差し引かせていただきますので、御了承ください。 　以上です。

それでは、理事者の移動がありますので、しばらくお待ちください。 　よろしいですか。 　　────────────────────────────────────

それでは、議案第54号、令和６年度文京区一般会計予算を議題といたします。 　まず、一般会計、歳入予算の第１款、特別区税の質疑に入ります。事項別明細書の44ページから51ページまでの部分です。 　財政課長の説明を求めます。 　進財政課長。

これから質疑に入りますが、その前に、質疑に当たりましては、必ず予算書のページをお示しいただくようお願いします。また、事前に質問をされる方の人数を把握するため、委員長から挙手を求めますので、質問する委員の方は御協力をお願いします。 　それでは、質疑のある方は挙手をお願いします。 　では、豪一委員。

それでは、出のほうでやったらいい場合は言っていただければ出のほうでやります。 　45ページ、まずは特別区税のところと特別区税滞納繰越分のところを質問します。 　増収を見込んでいて、納税者の普通徴収も、特別徴収に関しても、合計の13万8,692人で割ると１人当たりの納税額が約５万円ですかね、増えているという計算になることは、今年は賃上げも想定されますし、そういうところを見込んでの計算だということで、楽しみにしております。 　その中で滞納分が大体46％、48％の方か、金額もこのところ１億円強ということで変わっていないというところで、区の職員の皆さんの努力のアイデアとか、封筒を変えたり、いろいろなチャレンジをされて、区の区民の納税者の納税割合というのも、特別区の中で一、二を争ういいレベルだということも存じておりますが、この滞納繰越分の金額のボリュームに関してあまり変化がないというところで、今後、令和６年度、どのような形でこういう滞納分に関しての督促なり回収をしていくのか、何かまた新しい施策などがございましたらお聞かせいただきたいと思います。

増田税務課長。

豪一委員。

御苦労さまです。職員の皆様の苦労だとかお察しいたします。その中で今、滞納される方が、事情があって難しい、回収が難しい方が多いというようなイメージでお伺いできたんですけども、今お話しいただいたように、滞納者の方のほとんどの顔が見えているのかは大事なことだと思うんですよ。例えば連絡がつかない方、もちろんそういう悪質な場合は差押えなんかもできると思うんですけれども、ある程度この見込みの方の皆様の顔が所管として見えているのか、改めてお伺いします。

増田税務課長。

豪一委員。

所管の皆さんもやることはたくさんあると思うので、全ての皆様の顔を一人一人見ていくというのは難しいことだと思います。区のホームページを見ると、督促なんかは書面でやられているということなんですけれども、今、狛江市なんかは、2022年から郵送プラス、郵送したことをＳＭＳでその方に通知していることによって、督促状の開封率が上がったという成果があるそうなんですけれども、文京区のホームページを見ると、そういうＳＭＳの取組というのは伺えなかったんですけれども、そういった取組については当然御存じだとは思うんですけれども、御検討されたりすることはあるのでしょうか、お伺いします。

増田税務課長。

豪一委員。

分かりました。ありがとうございます。既に、しっかりと誠意を持って督促を見て、やむを得なく払えない事情があるという方には必要ないと思うんですけれども、文京区にはそういう属性の方がいるか分からないけれども、わざと、要は督促状を開封しないとか、要は、督促に気付かないような環境にある方というのは少数かもしれませんが、いる場合は、督促を送りましたよということが、その人の携帯番号とか分かっていれば、ＳＭＳなんかで送ったことを発信するということで、裏づけができるということもあるので、もし、まだそういう取組をやっていないんだったら、ぜひ検討材料にしていただきたいと思います。 　続きまして、51ページ、特別区たばこ税ですけれど、これはしっかりと手厚い助成というか、支援をしていただいているんですけれども、私がここで言いたいのは、例えば設備経費だとか維持経費なんかを、要は保守管理だとか賃料だとかの助成いただけるところというのはエリアが限られているじゃないですか。もし、この間、令和４年の決算をやって５年度の実績も出る中で、実績がそれほど多くないんだったら、文京区は先日も決算審査特別委員会で請願が出ていましたけれども、重点的に考える、要は助成するエリアだけじゃなくて、もうちょっとエリアを、もちろん優先順位をつける場合は、いろいろな主要駅の乗降客数だとか、近隣のそういうリサーチというのも大事かもしれないけれども、そんなに実績が上がっていないんだったら、区内に喫煙所を一つでも多くすることというのを優先して考えたほうがいいんじゃないかと思うんです。 　本年度の予算について、あることについて、別に認めないというわけではないんですけれども、今後の課題として、実績はそんなにどんどん上がらない、予算どおりに消化するほどの実績は上がらないんだったら、別に駅を指定せずに、もう少し文京区全体に網かけして、数を優先して、喫煙所の支援をしていただきたいなと思うんですけれども。令和５年度はまだ終わってないですけど、今のところの予算に対しての実績と、私の今お話ししました重点エリアだけじゃなく、全体的に支援をしたらどうかということに関して、もしこれは。

喫煙所の実績は歳出で。 　木幡資源環境部長。

豪一委員。

ありがとうございます。今お伺いした、前向きな答弁に期待したいと思います。ありがとうございます。 　続きまして、59ページもいいんですよね。51までか。じゃ取りあえず以上です。

次、岡崎委員。

豪一議員と同じ44ページ、特別区民税でありますけども、特別区民税は、言うまでもなく歳入の根幹をなす大切な税金になりますけども、先ほど課長さんからも報告というかありました。来年度は約383億600万円、2.4％増ということで、昨年度より当初予算で約８億5,000万円増ということで、過去最高の額になったんだと思いますけども、その原因は、総括でもありましたけども、課税所得水準の堅調な推移と納税義務者の増加によるものだというふうには認識をしておりますが、一昨日も日経平均株価が史上初めて４万円を超えたというようなことで、なかなか生活実感が湧きませんけども、今後の賃金上昇の期待するところでございますが。こういった経済状況の中で、今後、これまでと同じように右肩上がりでなっていくというふうに推測をされているのか。それと、課税標準額の階層別の変化というものが今後変わっていくのかというようなところをお聞きしたいと思います。

増田税務課長。

岡崎委員。

分かりました。ありがとうございます。確かにまだまだ文京区内、大型マンションも建設予定というのも幾つか多々ございますし、そういった意味では、納税義務者の増加も今後、続いていくのかなと。 　特別区民税が増えることはありがたいことだと思うんですけども、一方で、総括でもありました、マイナス要因としてふるさと納税をどうするか、どうするかというか、どう対応していくかというようなところだと思いますけども、来年度、毎年ここ10億ぐらい増えてきて、来年は42億8,000万ぐらいの影響があるのではないかというふうにもお聞きいたしまして、非常に悩ましいところでもありますけども。昨年、税制改正もあって、文京区も返礼品を東京ドームじゃない、そうそう読売巨人軍と東京大学と御協力いただいて、これ出のところでもありますけども、そういったことの試みもやっておりますけども、あとはクラウドファンディング、その辺なのかと思うんですけど、その辺の取組状況をお伺いいたします。

猪岡政策研究担当課長。

岡崎委員。

ありがとうございます。そういった意味では、今、課長さんの御答弁もありましたけど、結構低い額という意味では、来年、個店も御協力いただいてということで、文京区内、様々具体的な名称はあれですけど、和菓子屋さん、洋菓子屋さんをはじめ様々な結構有名なお店もありますので、そういったことも御協力をいただきながら、しっかりその辺の抑制策というか対応策とか、そういったところも取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　あと、税金の支払方法の利便性ということにつきましては、かねてから会派としてもクレジット決済など様々な形で提案させていただきましたけども、今はもう本当にキャッシュレスの時代で、もう現金収納というのは、もう当然、現金収納していただく方もいらっしゃいますけども、いろいろな様々な形での納税の仕方がこれから大事になってくるのかと思っております。 　昨年から、軽自動車税の納付がＱＲコードでできるようになったということで、また来年からは、普通徴収でもＱＲコードが使えるようになるというようなお話ですけども、現状をお聞きしたいと思います。

増田税務課長。

岡崎委員。

分かりました。大切な税金を納めていただくわけですから、そういった様々な利便性向上に向けて工夫をしていっていただきながら、取り組んでいただければというふうに思います。 　それと、先ほど豪一議員からもありました滞納繰越分なんですけど、滞納につきましては、税金を払いたくても払えない人、また払えるけど払わない人と、様々な方がいらっしゃると思いますけども、今の滞納が長引くと、督促をお送りしたりして段階的にやっていく中で、それが差押えになってしまって、公売になっていくというケースもあると思うんですけども、その辺の状況はいかがなものでしょうか。

増田税務課長。

岡崎委員。

分かりました。自動車ですか。なかなか、よくテレビでも時々やっていますけども、その辺うまく、うまくというのはよく、もちろん滞納しちゃいけないんですけども、その辺は、さっき顔が見えるということもありましたけども、丁寧な対応をしていただいて、その辺の、さっきも言っていましたけど、早めに対応するということが、滞納になる前に、どうやってその前に、事前に相談を受けながら対応していくかということが大事となってくると思いますので、その辺よろしくお願いいたします。 　改めてでもないですけど、本当に文京区の収納率は毎年トップクラスで、本当に区民の皆さんの納税意識の高さに敬意を表するとともに、税務課さんの頑張りにも来年度も御期待いたしますので、またよろしくお願いいたします。以上です。

次に、宮崎委員。

私からは44ページの特別区民税のところで、さらにその中の２番、45ページになりますけど、特別区民税滞納繰越分のところで質問させていただきたいと思います。 　令和６年度特別区民税については、課税所得水準、あと納税義務者の増によって、今回の予算額になっております。区の財源の中でも大きな部分を占め、中でも納税義務者の増に今なっているというところで、本当に区民の方がさらに増えているというところで、この文京区に住み続けたいという気持ちも伝わってきて本当にこの部分はうれしい部分でございます。 　先ほどからほかの委員からも出ているところですけども、特別区民税滞納繰越分、いろいろな、先ほどからの質問の中で、滞納繰越対応については難しいところもあり、喫緊では７件の差押えなどで、その中には自動車もなども含まれていたと。そうやって状況によっては最終的に差し押さえたようになっていくとは思うんですけども、今のところ全国的にも事例はそこまで多くはないのですが、2019年10月に大阪の寝屋川市で、あと2022年12月には徳島県の徳島市のほうで滞納債権整理時に、仮想通貨、暗号資産の差押えを実施されているということです。 　今後文京区においても、滞納時の仮想通貨、暗号資産を対象とした差押え対応を追加検討していくことが重要になってくると考えておりますが、区のお考えをお聞かせいただけますか。

増田税務課長。

宮崎委員。

ありがとうございます。本当に仮想通貨、暗号試算に関しましては、その性質や法整備の問題等から、それ自体は実施することは難しいと言われており、しかし今のような対応をしっかりとしていただいたことで、税の徴収における区の姿勢と公平性も、そして今後の時代の流れからも大変すばらしい対応をしていただいたということで、ありがとうございました。これで終わりにします。ありがとうございます。

次、板倉委員。違うの？ 　では、千田委員。

私も45ページの１と２について質問させていただきます。まず１なんですけれども、特別区民税の現年課税分の普通徴収と特別徴収について質問いたします。 　平成29年から都内の自治体と東京都は、全ての給与支払いをする事業者に特別徴収を推進してきたという経緯があります。その結果、文京区では平成30年の予算審査特別委員会で、税務課長が特別徴収の事業所が平成29年度、3,288事業所増えたと答弁していました。この令和６年度の当初の予算では、昨年の令和５年度の当初予算と比べてみたんですけれども、普通徴収が103.3％、特別徴収が100.5％、一応どちらも増加はしているんですが、その増加率が普通徴収のほうが上回っています。その原因・背景には何があるか説明を求めます。

増田税務課長。

千田委員。

なかなか、どうして普通徴収のほうが上回ったかというのは分析しにくいところなのだとは思います。ただ特別徴収はいろいろメリットがあるとは言われていますが、零細な事業所では、事務負担に加え、資金需要の面でも一定の負担になります。特別徴収推進はおのずと限界があると思いますので、もともと税金というのは申告納税、自分で申告して納めるという申告納税の趣旨を踏まえて見極めてやって、その推進のほうは見極めて進めていただきたいと思います。 　それで、２番の特別区民税滞納分なんですけど、先ほど豪一議員とか岡崎議員から質問はありました。そして、かなり督促催促、それに加えて車も押さえて仮想通貨のほうまで調べているという、そうやって取り立てる、もちろん税金を納めなければいけないんですけれども、納められない事情というのは何かしらあると思うんです。特にこの令和４年度以前、こちらの以前の方たちにはいろんな事情があると思うんですけど、その滞納の理由はどのような内容か把握していらっしゃいますでしょうか。それと、また時効はあるのでしょうか。その辺をお伺いします。

増田税務課長。

千田委員。

ありがとうございました。時効は３年ということで。この住民税というのは、前年の所得への課税なので、コロナ禍があったなど様々な理由で滞納せざるを得ない方もあると思います。もちろん税金を納めてもらうことも重要なんですが、税金を無理に納めることで、新たな貧困や生活破壊を生んでしまうというようなことのないよう、応能負担の趣旨を踏まえて丁寧な対応を求めておきます。以上です。

次は、ほかり委員。

44ページ、特別区民税のところなんですけども、先ほど岡崎委員のお話でもあったんですけど、ふるさと納税のところで、特別区民税は約８億5,400万円増加ということなんですけども、昨年区報に掲載された１面で、５年度のふるさと納税の減収が約35億円、区民税の増収に比べると流出がすごく多くなっているんですけども、今後のこのふるさと納税の流出額の増減の見通しとかがあれば教えてください。

増田税務課長。

ほかり委員。

ありがとうございます。それで、来年度も42.8億円というお話が今あったんですけども、昨年区報で区民の方に周知をして、流出していますという周知をしましたというお話だったんですけど、この周知をもっと、返礼品も東大とラクーアと一緒にタイアップして集めますという話だったんすけど、集めるよりも出ていくのを極力抑える動きをもっとしなきゃいけないと思うんです。 　いろいろ調べてみたんですけど、愛知県の豊田市とか川崎市は、文京区と同じで地方交付税の不交付団体の自治体は、もう市のホームページに、流出していて地方交付税交付金で補填がされていませんというところまで載っけていて。文京区も、出ていっているけど、大阪市とか横浜市みたいに、75％の補填はされていませんというのを区民の方にもっと周知して、そういう理由で、ふるさと納税はやめて、文京区に納税してほしいという分かりやすい説明と、あとは区報だけじゃなくて、ネットで検索したらそういうところに飛べるようなホームページに掲載をもっと具体的にしていったほうがいいと思うんですけど、いかがでしょうか。

猪岡政策研究担当課長。

ありがとうございます。よろしくお願いします。さっきお話しした豊田市なんですけど、文京区の区報にも、３年減収が続くと学校１棟分になるという話があったんですけど、この豊田市のページだと、１年間で13億減収していて、13億は行政サービスに例えるとこども園と交流館１施設分それぞれ、防犯カメラだと3,000か所分、ガードレールにすると37キロの長さ分ですと、結構すごく分かりやすく具体的な数字が出ていて、文京区もこういう周知をするんであれば、結構どの世代の方が見ても刺さるような具体的な数字を一緒に出すと、よりいいかなと思いましたので、ぜひよろしくお願いします。 　以上です。

あとは吉村委員。

私からは44ページの特別区民税部分について質問させていただきます。今まで復興増税として区税500円、都税500円が均等割に上乗せされていたものが、令和６年度からは国税としての森林環境税での課税になります。そのことによる文京区への影響について、まずはお聞かせください。

増田税務課長。

吉村委員。

ありがとうございます。状況は分かりました。7,000万弱が国税になってしまう影響でマイナスになるという数字が出ていて、先ほどの譲与基準、一定の譲与基準によって、文京区にも分配はされるというのは多分、森林環境譲与税、７款の部分とかでのお話になるのかなと思いますので、ここから先の質問は７款の森林環境譲与税のところで質問させていただきたいと思いますので、ありがとうございました。 　以上です。

板倉委員はよろしいですか。 　板倉委員。

45ページ、特別区民税のところでお聞きをしたいと思います。この間、２月補正でも12億7,500万余りが補正予算でまた新たに組まれているという点では、この間、要因としては課税所得水準が上がっている、納税義務者数も増加をしているということで、先ほどのほかの会派の方の総括質問の中でも、この傾向は当面続くという御答弁があったかと思うんですけれども、そういう受け止めでよろしいですか。

増田税務課長。

進財政課長。

板倉委員。

そうですね。それでこの間、税務概要を見ましても、文京区の課税水準というか、今言っていた所得水準が上がっているということ、あわせて、納税義務者数も増えているというのはこの税務概要を見てもよく分かります。2020年でいきますと、全体の納税者数の15.7％の人が文京全体の税の54.2％を占めているわけですよね。21年になると、16.3％の人が54.7％、22年でいうと、17.5％が一気に67.2％という税額を占めているという点では、文京区の方の納税所得水準が上がっているというのは、数字を見てもよく分かります。 　この税務概要のところで、各年度７月１日現在の課税状況調書によるというふうに書いてあって、もう５年度のところでは、こうした数字が出てくるということでしょうか。私が言った、今、この納税義務者と税額の割合、そこのところはもうこの７月の時点で出てきているということなんでしょうか。

増田税務課長。

板倉委員。

多分、ここも当然上がってきているのかなと、今までの傾向を見るとそのように思います。そういう点では、潤沢な文京区の予算だというのがこの区民税のところからも見てとれるという点では、それを住民の皆さんに還元をしていただくということがこれからももっと必要になってくるかなというふうに思います。 　それと、今回、定額減税のことでお聞きをしたいと思います。先ほども総括の中でありましたけれども、この定額減税分については、地方特例交付金で手当てをされるということで、10億9,000万円、この減税については、１人当たり所得税が３万円、住民税が１万円ということですが、対象人数についてはどのような人数になるのかということと、減税については、給与所得者と個人事業者と年金受給者、それぞれその減税や控除の仕方が違ってくると思うんですけれども、方法は違っても、引き切れない、要するにそういう残額が出てしまうということがあって、それについては、自治体が計算をして、可能な限り速やかに給付するというふうにされているわけですよね。 　それで、自治体がそういう計算をしなくてはいけないという点では、その負担軽減として、計算ツールが国のほうから提供されるというふうに言われておりますけれども、その辺がどうなっていく、６月の減税ですから来年度になってしまうのか、今年度のうちにそうしたことがもう提供されてきているのか。先ほどの総括の御答弁ですと、なかなか複雑だというふうにおっしゃっていました。実務負担というのが本当に膨大になってしまうのではないかなというふうに思いますが、その辺のお答えと、先ほど言ったように、引き切れない残額については区が計算をしていくわけですけれども、それについては区の持ち出しになるのか、国から財政支援があるのか、その辺を合わせて３つです。

川崎経済課長。

板倉委員。

まだ詳細は伝わってきていないということでしょうけれども、国会の議論を見てみますと、自治体の事務の負担、それが非常に大変になるというふうにお聞きをしておりますから、そこは国からきちっと事務負担を軽くできるようにするということと、国からの財源の保障、そういうこともきちっとやっていただきたい、当然やっていただくと思うんですけれども、お願いをしたいということと、国会での議論の中で、共産党議員の質問に対して、低所得者給付金と定額減税の両方の制度を重複して受給できる世帯とどちらも受給できない世帯がいるということが国会の議論の中であったんですけれども、そうなるということも、区としては承知しているあれがあるんでしょうか。 　あと何点かですけど、所得税の減税が及ばないという人も何人かいらっしゃると思うんです。全国的には1,000万人いると言われているんですけども、その辺がどうなのか。所得税については、非課税でも住民税を納付する人がいるわけで、その辺については控除の１万円に満たない人についてはどうするのか。納税額が４万円未満の人はどうなるのか。その辺のところの計算というか、予想というか、そういうものはどういうふうになっているんでしょうか。

川崎経済課長。

板倉委員。

事務負担が本当に大変になるわけですから、詳細がまだということでは、早く国に対してそれを示してもらわないといけないんだと思うんですけれども、いつ頃来るという、そういう見通しも全くないんですか。

川崎経済課長。

板倉委員。

最後になりますけど、今度の定額減税ですけれども、低所得で納税額の少ない人ほど残額という、残が残っていって、それを毎月の給料ごとにというか、長引いていくという、控除するのが長引いていくのではないかということ、継続していくのではないかという、そういう心配があるのということと、生活が大変な人ほど、さっき言ったように残額が次の月、次の月という形で伸びていくと、時間がかかってしまって、もうこの定額減税そのものについては、もう破綻しているんじゃないかという声も広がっているわけです。 　たった１回限りのこの定額減税については、世論調査でも６割ほどが「評価しない」というふうに、これはもう岸田首相の思いつきみたいなことでこういうことが始まったわけで、物価高に苦しむ家計には焼け石に水だという、こういうことで、先ほども言っていたように、両方受けられる人がいるかもしれないし、どっちも受けられない、そういうことが出るかもしれないという点では、消費税の減税をすれば、こういうはざまも隙間も生まれないという点では、１回こっきりのこうしたことに自治体の負担も多くなるという点では、減税そのものに反対するわけではないですけれども、こうしたやり方については、もう負担をしないためにも消費税で減税でやればいいというふうに私たちは考えますので、意見としては申し上げておきたいと思います。

増田税務課長。

板倉委員。

重複でいただけるという方は、それはいいと思うんですけども、逆にそのはざまで何も受けられないという人が出てくるという問題がありますよということを指摘をしておきます。

では、のぐち副委員長。

私も、44ページの特別区民税のところでふるさと納税についてお伺いしたいと思います。既に各会派の総括質問や委員等から質問が出ているかと思いますけれども、ふるさと納税は本当に流出額が大きくなっていて、私が初めて議員になった頃から今多分３倍ぐらい流出額が増えていて、それ自体は全国の自治体でほぼ同じぐらいに流出額が都市部から地方に流れているという現象は変えられないのかなと思うんですけれども。横浜市などが270億円ぐらい出ているというのがインパクトとしてはありますけども、都内ですと、同じぐらいの人口規模の港区が67億円、渋谷区が45億円、文京区は恐らく来年度42～43億になるのではないかというふうに課長の御答弁がありましたけど。こういったことで、今まで区は返礼金競争には乗っていかないという形で、宅食プロジェクトなどに対して賛同いただける方に寄附を募っていたのを、返礼品を少しずつ区内の東大であるとか読売巨人軍との協力でやるというふうに方向を変えていらっしゃいます。 　私も昨年の一般質問で伺ったときには、区長も地域振興と、それから区内の魅力的な発信に努めていくということをお答えいただいております。先ほど総括質問のほうで企画政策部長からも、今年当初見込みを上回るということで、1,000万円超の寄附が出てきて一定効果が出ているのかなとは思うんですけども、他自治体の取組をぜひ、文京区は別にお米やお肉があるわけではありませんけれども、取組を参考にしていただきたいというふうに思っていて。 　例えば今、猪岡課長のほうからラクーアのところで結構その利用率が高いというふうな話がありましたけども、箱根町ではユネッサンという温泉施設に返礼品自動販売機というのを置いて、これは民間の会社と協力してなんですけども、ふるさと納税自動販売機というのを置いて、1,000円単位で買えるようにして、そこで実際に利用される方がふるさと納税を結果的に箱根町にするようになっているというのを報道で見たんですけども、こういった民間との協力も含めて、アイデアを出してもらったり、実際に文京区であったら魅力的なところ、例えば観光のところに、入園料のところにこの機械を置いて入れてもらうとか、それから御当地キャラクター、熊本のくまモンとか群馬のぐんまちゃんみたいなのを、ふるさと納税のためだけじゃないにしても、区民課のほうと協力してもらって、そういったキャラクターを創設して、文京区の魅力的な、ゼロから生み出すという形で取り組んでいただきたいと思うんですが、そういった民間との協力や新しいアイデアについてはいかがでしょうか。

総務課長。

のぐち副委員長。

ありがとうございます。先ほど、ほかり委員からも、幾らぐらいだとこのぐらいのものができるとかという話があって、それは確かにインパクトになるんですけども、本当にそれだと情に訴えるような形になってしまって、本当に皆さん、区民の方も含めて、実用的なものであったりとか、自分にとってよいものが使いやすいかなというふうに思いますので、今、課長に御答弁いただいた、民間の力を借りてでも、ぜひ流出額の食い止めの取組をしているということは区民の皆さんにもお示ししていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

増田税務課長。

人数を答えてもらってもいいですか。

人数、答えられますか。 　増田税務課長。

以上で、１款特別区税の質疑を終了させていただきます。 　続きまして、２款利子割交付金から11款、交通安全対策特別交付金までの質疑に入ります。事項別明細書の52ページから61ページまでの部分です。 　財政課長の説明を求めます。 　進財政課長。

それでは、御質疑のある方は挙手をお願いします。 　それでは、金子委員、どうぞ。

56ページの消費税交付金ですが、先ほど板倉委員も少し触れましたけども、この間、消費税の減税というのは私たちが議会で求めますと、それは国においてやることなんでということで、明確な正面からの認識というのは示されないということになっており、それが続いております。それで、これは逆進性ということから言えば、税制そのものに問題があるというのは、私もそういう認識はありますけども、この高騰する物価の中で暮らしが大変と、その原因の一つの中に消費税があるというのはこれ明瞭だと思うんです。 　それで、昨年の都議会なんかを見ていますと、年末の都議会で、都知事でさえ、「高齢者の方たちを含めて今の暮らしは厳しい人たちはいる」という「厳しい」という言葉を使ってそれは認めているんですよ、この間、本会議の質問でも、総括の質問でもそれに類することを聞きましたけども、答弁は国においてということでありました。 　それで聞きたいのが、消費税という税制が逆進性を持っていると。そういう認識、税制についての実態としての認識ですよ、それはありますか。 　それから、この新年度の地方消費税の交付金ですけども、これは、コロナからの景気回復とかいろいろ、そういうふうにおっしゃるかもしれないが、確実に物価高騰の影響というのはあるんですよ。その認識はありますか。 　それから、そういった認識を確認したい。そして最後に消費税という点では、国の通知で、自治体が社会保障４経費に使っているというのを示しなさいよと国から言われて、一般財源なのにもかかわらず、特定のことに使っているみたいなことを示しなさいというのを国から言われております。これは決算のときに文京ではいつも何か出てくるのを、よく私もネットでこれねと見ているけども、予算資料の中でもこれは示されているんですか。どうなんですか。それを確認したい。

進財政課長。

金子委員。

答弁がありましたけども、清算基準だけが不合理だというわけじゃなくて、税制そのものが不合理だということで、世界各国を見渡せば、今100か国を超える国と地域で、日本の消費税に相当する付加価値税の減税をやっているということで、そういう方向に向かうべきだというふうに、地方も含めて声を上げるべきだということを言っておきたい。 　それから、58ページの特別区交付金の230億円と合計でなっています。これについては、この間私ども議員団で、今年に入ってから２月それから11月の本会議で質問してきました。それで、都区の財源の配分、事務の配分がまだ決着がついてないと、課題があるというところまでは答弁をいただいているんだけども、もともと区の固有財源についてですね。大都市事務と言われている部分です。これについては、年末の11月の議会の答弁でいくと、平成18年度に検討結果を出して整理して、それ以来、決着していないんだという答弁なんだけども、特別区の学習会の資料を見ますと、決着していない、今後の課題だと言っている中に、学校の改築経費、これがあるんですというふうに書かれているんですよ。 　当時18年のときに、それまでの学校改築の経費については清算したということになっているんだけど、その後の文京区の今の状況を見れば、正に学校改築、これから、今同時に３校、それから２校の設計、その後もまだあるわけで、この学校の改築経費というのは非常に文京区にとっても大きな財政負担なわけだから、こういう部分については、本当に当時頑張って議論したんだけど全然折り合いませんでしたというふうに特別区の方も言っていましたけども、こういう議論こそ今こそ再開して、児相の配分割合だけにとどまらないで、これは区の固有財源なんだということを、声を大にして言うべきだと思うんだけども、この点は課題となっておりますという答弁なんだけども、主張はしているんですか、今。

進財政課長。

金子委員。

ぜひ主張してくださいよ。資料には課題と書いてあるのだから。委員会の再開はもちろんですけども、学校の改築というのは、文京だって今さっき言った状況もあるし、私が目にしたのは、江戸川区なんかもこれから何十年かかけて全部建て替えますよね。企画を立てていますよね。ピークなんですよね。人口増というのは、人口推計になっているわけだから。ぜひそれは、児相の経費のポイントアップと、獲得という問題と併せて、議会でもこの点は、違いは別にないわけで、頑張ってと言っていられないと思うけども、ぜひ主張してください。学校の改築の問題も、お願いします。

金子委員、これで終わりですね。 　では、５時になりましたので、明日は吉村委員の質問から始めます。明日10時からです。 　今日は終わりです。 　　　　　　　　　午後　５時００分　散会