令和５年災害対策調査特別委員会－１

それでは、全員そろいましたので、災害対策調査特別委員会を開会します。 　委員等の出席状況報告です。 　委員は全員出席です。理事者につきましては、関係理事者の出席をお願いしています。 　　────────────────────────────────────

続けて、理事会についてです。 　理事会についてですが、必要に応じて協議して開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

また、委員会終了後、研究会の実施について協議を行うため、理事会を開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

それでは、委員会終了後、第一委員会室にて理事会を開催いたします。 　なお、この理事会には、理事者の出席は必要ありません。 　　────────────────────────────────────

続けて、本日の委員会運営についてです。 　最初に、理事者報告１件、続けて一般質問、続けてその他で、委員会記録について、令和５年11月定例議会の資料要求について、閉会。 　以上の運びにより本日の委員会を運営していきたいのですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

それでは、各委員及び理事者の皆様には、質問・答弁など簡潔明瞭に行い、本委員会が円滑に運営されるよう、御協力をお願いいたします。 　　────────────────────────────────────

それでは、続けて理事者報告です。 　理事者報告に入ります。総務部防災課から報告事項１、文京区地域防災計画（平成30年度修正）の取組状況についての説明をお願いいたします。 　齊藤防災課長。

の取組状況について報告をさせていただきます。 　資料第１号を御覧ください。本件につきましては、文京区地域防災計画（平成30年度修正）に掲載する各施策につきまして、令和４年度の取組状況を調査し、実績、課題、今後の見通しなどを確認するものでございます。 　取組状況につきましては、ＰＤＦデータの２ページ目以降にまとめております。幾つか主なものをピックアップして説明をさせていただきます。 　まず、ＰＤＦデータの２ページ目、左側に事業番号を振っておりますので、事業番号の１番、中高層建築物に対する備蓄倉庫設置促進及び活動助成になります。いわゆるマンション防災ということで、マンションの管理団体、また個人に対し、備蓄品の購入費、防災訓練の実施経費、エレベーターの閉じ込め対策経費などの助成を行っているものでございます。令和４年度実績は、右の欄に記載のとおりでございます。本年度からエレベーターの閉じ込め対策経費につきましては助成額を拡充するなど、対策の推進を進めてございます。 　続きまして、ＰＤＦデータの４ページ目、番号が４番、また、下の５番になります。耐震診断助成事業の充実、また、木造住宅密集地域のまちづくりということで、いわゆる耐震・不燃化の取組になります。それぞれ助成事業、また相談事業等を行いながら、令和４年度の実績、記載のとおりとなってございます。今後も様々な機会、セミナーなどを行いまして、対策の推進を図っていくということとしております。 　進みまして、ＰＤＦデータの７ページ目、11番、個別避難計画の作成になります。いわゆる避難行動要支援者名簿の作成となっております。情報の外部提供に同意した同意方式名簿の登録者数、令和４年度末現在、2,110件となっております。今後も制度理解の促進、また定期的な勧奨を行って、計画の作成を進めていきたいと考えております。 　次の８ページ目の13番になります。安否確認・避難体制の構築になります。これも同様に避難行動要支援者に対する取組となります。まず、防災課で避難行動要支援者の援助体制の検討ということで、運用マニュアルの配布、地域での平時からの顔の見える関係づくりということで、根津地区の町会・自治会などに御協力いただきながら、先行モデルなどの検討を進めているという内容となっております。また併せて、福祉部のほうで福祉避難所への避難体制ということで、福祉避難所への直接避難に向けた検討なども行っております。それぞれ今後も円滑な運用を図るために、引き続き検討を進めていくこととしております。 　続きまして、ＰＤＦデータの11ページ目、番号が19番になります。区民防災組織等への活動助成となります。いわゆる町会・自治会、また、マンションの管理組合などに対する防災訓練、また備蓄品の購入経費の助成になります。令和４年度の実績は記載のとおりです。本年度に入っても申請は続いており、コロナ禍も明けて大分活発になってきたと捉えております。引き続き制度の利用促進を図ってまいります。 　また、ＰＤＦデータ12ページ目、22番になります。地域のリーダーとなる人材の育成になります。いわゆる防災士の資格取得支援、育成となっております。令和４年度、新規で資格を取得した方が３名で、現在、累計70名、うち男性60名、女性が10名という状況になっております。今後も防災士の資格取得などに向けて、いろいろ助成金の上乗せですとか、活動内容を掲載した広報誌の作成ですとか、いろいろな場面で防災士の活動を支援していきたいと考えております。 　続きまして、ＰＤＦデータ14ページ目になります。26番、総合防災訓練・地域防災訓練の実施になります。この件につきましては、６月の議会でも報告をさせていただいております。総合防災訓練、避難所総合訓練につきましては、小・中学校６校で実施をしております。また、防災フェスタ、また、オンラインの防災フェスタも実施をしてございます。今後も定期的に学校で訓練を実施したいと考えております。また、前回の委員会でも御指摘をいろいろいただきましたとおり、避難所の運営に当たりましては、学校の児童・生徒がいる中での避難所運営ですとか避難スペースの確保など、日頃から学校側との連携が不可欠であるということ、また、実際にごみとかトイレの問題、また、要配慮者スペースやペットの問題など、避難所が抱える様々な課題があるということから、今後、それらの対策にも取り組んでいきたいというふうに考えております。 　続きまして、ＰＤＦデータの17ページ目になります。32番、職員初動態勢の充実、また、33番、災害対策本部員の参集状況の把握ということで、こちらは区の災害対策本部編成の話になります。昨年度、災害対策本部員が827名、臨時の災害対策本部の編成が501人ということで編成をしております。職員の研修も定期的に行って、対応力の向上を図ってございます。また、昨年度、職員参集システムも導入いたしまして、職員の安否確認、また、参集状況の把握というところで、効率化を図っているというような内容になっております。 　18ページ目、35番になります。情報伝達手段の充実及び新たな手段の導入ということで、こちらは、昨年度、災害情報システムリニューアルをいたしまして、運用を開始しております。それに伴いまして、防災ポータル、また、防災アプリを公開したという内容になっております。昨年度末時点で防災アプリのダウンロード数が9,117人となっております。今後、機能向上に向けてアプリの機能統合などを図っていきたいとも考えてございます。 　続きまして、21ページ目の41番になります。事業者等との新たな協定の締結。災害時における相互協力に関する協定、また覚書を、事業者と協定を進めております。昨年度は、ここに記載の３件の協定を結ばせていただいて、二次的な避難所などの拡充に努めているという内容になっております。 　主な内容については、以上になります。 　１ページ目にお戻りください。３、その他に書かせていただいております。現在、文京区の地域防災計画の現行計画の修正の作業を続けております。当初、本年度末、令和６年３月の修正決定をするという予定でおりましたけれども、本年５月に修正された東京都の地域防災計画との整合を図るために、今後、計画の内容に関する東京都への意見照会に一定の時間を要するということから、計画を若干後ろに倒しまして、令和６年６月の修正決定を目指して検討を進めることとしております。資料に記載のとおり、今後の予定のところに記載をしております。11月議会で改めて素案を御報告させていただいた後、１月からパブリックコメント、また、東京都への意見照会を行い、６月の議会報告を経て、６月に防災会議で修正決定を迎えるという予定を考えてございます。 　資料の説明は以上です。

ありがとうございました。 　それでは、報告事項１、文京区地域防災計画（平成30年度修正）の取組状況についての御質疑がある方は挙手をお願いいたします。 　それでは、最初に、たかはま委員。

おはようございます。３点ほど大きく質問させていただきたいと思います。 　まずは２ページ目のエレベーター閉じ込め対策費用の助成金について。御説明がありましたけれども、今年度から助成額が７万円ということで、市販されている閉じ込め対策グッズの金額に見合う価格に増額していただいたということで、エレベーターの閉じ込めにつながり得るエレベーターの停止が534台というふうに示されたのが、先日見直された東京都の地域防災計画ですけれども、これで区民の皆様を守るためにいい改善が図られたのかなと受け止めております。私としては、港区のように簡単に設置できるように現物を配付する形が望ましいとこれまで提案してまいりましたが、マンションの管理組合等の要望が今後上がってくるようでしたら、ぜひ再検討していただきたいなと思っております。今年度のこれまでの進捗状況、問合せ等を含めて、どのような反響があったのか教えていただきたいと思います。 　それから、５ページ目の７番のところ、福祉避難所の設置につきましては、昨年の同様の報告では、より多くの要配慮者の避難場所の確保が必要だという報告がございまして、さらなる場所の拡充が必要であるというふうに受け止めておりますけれども、今回の御報告では、ピットの使い方が課題であるというような表現になっております。福祉避難所の数は25か所で、もうこれで文京区としては充足しているのか、あるいはこれ以上増やせそうなところがなかなか難しいのか、そういったところをお伺いしたいと思います。 　併せて、開設の訓練につきましては、２か所で行ったということで、このペースで今後もいくと10年ほどかかってしまいます。まずはここ二、三年で全福祉避難所の訓練を行って、それぞれの施設の課題を抽出してはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。

齊藤防災課長。

木村福祉政策課長。

たかはま委員。

ありがとうございます。福祉避難所については、25か所以上の見通しというのは、現状、区内にはあるのでしょうか。それとも、新しく設置したところに声をかけていくとかつくっていただくという形になるのでしょうか。つまり、現状で25か所以上もっと広げられる見込みがあるのかどうかを伺いたいと思います。 　避難訓練については、まだ感染症も皆さんすごく神経をとがらせていらっしゃると思うので、無理にではなくて、簡易的な形であっても、こういう流れでというところを区の職員さんがサポートしてやっていただけると、一旦、一巡していただけると、いざというときに安心なのかなと思いますので、要望としてお伝えさせていただきたいと思います。 　続きまして、地域防災計画の全体的な話です。本区の地域防災計画の見直しについてです。本年３月６日の予算審査特別委員会で、改定に当たっては防災士と区民の皆様の意見を反映させるように提案いたしました。せっかく防災士を中心に文京避難所大学という勉強会、プロジェクトが始まっていますから、骨子ですとか初期の段階で防災士の皆様のスキル向上、意識啓発の目的も兼ねまして、計画見直しについて勉強する機会をという形で議論させていただきました。当時の防災課長からは、骨子の段階でのワークショップにつきましては、スケジュールの都合で難しいという御答弁があり、素案が完成したら広く区民の皆様に丁寧に御意見を伺っていくと御答弁をいただいております。この丁寧に御意見を伺っていくという部分が、資料の１ページの今後の予定のところにどのように反映されているのかを教えていただきたいと思います。

齊藤防災課長。

たかはま委員。

分かりました。完成してしまって、もうこれで東京都に照会してみたいな完成度の高い状態ではなくて、できるだけ早めにいろいろと意見を言える状態でやっていただけるとありがたいなと思います。 　あと、資料についての確認が２点だけあるんですけれども、９ページ目の14番、建築物耐震化の促進をしていくということで、昨年の資料にも戸別訪問するということが書いてあるんですけれども、戸別訪問を何件ぐらいして、どのような成果があったのか教えていただきたいのが１つ。 　それから、12ページ目の22番、「シン・防災士」という記載が下のほうにありますけれども、この防災士活躍サポート事業、本年度はどのように動いているのか。特に防災士主体で計画した避難所での防災訓練に上乗せして助成するということで予算も立てられていますけれども、今年度、どのような動きがあるのか最後にお伺いします。

澤井都市計画部長。

齊藤防災課長。

御答弁ありがとうございます。戸別訪問の実績と成果につきましては、以前も委員会で少し議論がどなたかからあったかと思いますけれども、お金もかけてやっている、時間もかけてやっていることなので、少し分かりやすく成果を追って教えていただけるとありがたいなと思います。 　以上です。ありがとうございます。

それでは、続けてのぐち委員。

それでは最初に、防災アプリの内容についてお伺いいたしたいと思います。 　文京区には、ポータルサイトと、防災アプリと、それから防災通知アプリをＳＮＳの発信としてお使いになっているということで、私も実は防災アプリを１個入れていたんですけれども、たまたま先日、齊藤課長にお会いしたときに、実は２個あるという話になって、私ですら実は１個しか入れていなかったので申し訳なかったんですけれども、やっぱり区民の方も、今の時代ですから、当然、皆さんスマホをお持ちで、インターネットも御覧になるんですけれども、やっぱりアプリでぱっと見る、それで発信なり通知なりがダイレクトに行くというのはとてもよいものだと思うんですけれども、２つあるのは運用上大変かなと思いますし、これはシステムとしてできるか分からないですけれども、一緒にすることができるのかというのと、あと、アプリ同士の連携というんですかね、アプリからアプリに飛べないというか、ホームページのポータルサイトから防災アプリ、それから防災通知アプリに飛ぶのは、ちゃんと窓口ができているので、パソコンからは飛べる。もしくは、スマホでインターネットを開いてからは飛べるんですけれども、通知アプリから防災アプリのほう、もしくはその逆というのはできていないので、やっぱり単純にもったいないなというふうに思います。そのシステム上の運用について、もうちょっとスマートにまとめて簡単にできるのか、もしくは、やる予定があるかということについてまずお伺いします。

齊藤防災課長。

のぐち委員。

ありがとうございます。本当にシンプルに分かりやすくというのが、伝える側も、それから受け取る側もそうだと思いますので、ぜひ、今おっしゃったようなことを進めていっていただいて、本当に災害が起こった場合には余裕がなくなりますから、普段見ているものしか見られないと思うので、ＳＮＳでももちろんそうですけれども、例えば文京区のアプリだったら１個で十分、もしくはポータルサイトだったらそれで十分という形にしていただきたいと思っています。 　続きまして、ＰＤＦの９ページの17番、保育園の防災対策、訓練が月１回以上、毎月、文京区に140園以上あるところで確認されているということですけれども、実際に備蓄の部分で公立園と私立園でどのくらい園児が、例えば夜中までいても大丈夫なような備蓄があるのか、もしくは翌日、保護者の方が引き取りに来られるまで預かっていられるような形になるとか、もしくは近隣の方がいらっしゃるとかということを含めて、備蓄の統一というのは、日数分、例えば何日分みたいな用意はしているのでしょうか、マニュアルとして。それとも、園ごとに各園でやっているのかお伺いしたいです。本当にこれから学校とか区有施設とかで、もしくは区長もいつもおっしゃっていますけれども、御自宅でローリングストックを欠かさないでくださいというふうには伝えているとは思うんですけれども、やはり重要な施設である保育施設であっても、その部分で統一して少なくないようにという形でやっていただきたいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。

齊藤防災課長。

のぐち委員。

ありがとうございます。私立については、その個々のお考えであったり、その会社自体で、文京区の園と近隣区の園で変えていないと思うんですけれども、ここもちょっと、３日分、文京区の公立園はやっているということを基準にしてもらって出してもいいのかなと思いますし、今、前の幼児保育課長がいらっしゃっているので、言うのもはばかられるんですけれども、本当にしっかりと取り組んでいらっしゃるのはよく存じていますので、本当に子どもたちのみならず、今言ったように、近隣の方がお越しにならないとも限らないので、そういった部分での余剰の部分を保護者の安心・安全のためにもやっていただければと思っております。 　続きまして、避難所運営協議会の運営や訓練等の支援、11ページの20番、毎年、文京区主催で年４回、来月も指ケ谷小学校で宿泊のやつがあって、その次の週には私の地元の第一中学校で町会の皆さんと一緒に避難所運営訓練をやるんですけれども、こういったところの運営のときに、要するにペットの同行と同伴避難ということで、私も選挙のときにいろいろ皆さんにお話ししたんですけれども、同行までは大体もう形ができているのかということと、同伴はかなり難しいというのは、もう前回の委員会でも御答弁いただいたところですけれども、同行避難については、やはり一歩踏み込んだ発言があってもよいかなと思っていて、ただ、ペットと一口に申しましても、どうしても犬・猫でイメージするんですけれども、そうじゃない方もたくさんいらっしゃるので、どのように区が取りまとめるかというのは昨年より以前の委員会でもお伺いしているんですけれども、そこの文言について入れられそうですかねというところのお伺いなんですけれども、いかがですか。

齊藤防災課長。

のぐち委員。

ありがとうございます。ぜひ、飼われている方からすれば本当に家族にも等しいという思いが強いので、なるべく寄り添っていただければと思ってございます。 　最後に、22番の防災士のところでお伺いいたします。防災士については、私のところにも何人かの方が取りたいという御相談とか、それから、補助金のシステムであったりとか、それから、町会長さんがお話しになったりして、結構高い金額になるので、区に補助をいただいて、その代わり地域の方に貢献してくださいねという形でお出ししていると思うんですけれども、実際に防災士を増やしていく人数目標は定めているんですか。年に何人ぐらい取らせたいとか。 　というのは、令和２年度、３年度、４年度でいただいた数字だと、結構ばらつきがあるなと思っていて、年間20人ぐらいを目標にしているのか、今、申請があった分を受理して返していくのかというところで、防災士も随分認知が広がってきて、民間の資格ではありますけれども、皆さんに意識を強く持ってもらうためにはよいかなというふうに思っているので、そこで区がどのぐらい、もしくはその申請の幅を広げるとか、取りやすくしているとかという取組があれば教えてください。

齊藤防災課長。

のぐち委員。

ありがとうございます。緩和していただいてね、少しでも多くの方が取りやすいような環境にしていただきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。ありがとうございました。

それでは、続けて千田委員。

39番と41番に関連して質問させていただきます。 　まず、避難所について伺います。文京区内には避難所が33か所ありますが、収容可能人数が想定の人数の100％を超えている避難所が21か所、150％以上は９か所、江戸川橋体育館では最大の204％になっています。明らかに不足しています。区長は本会議で、二次的避難所は地域包括支援センターや交流館などを確保してある。さらに、区内の大学や高校、民間事業者などの拡充に努めていると答弁されました。二次的避難所の数を区の施設、大学、高校、民間事業者、それぞれお答えください。

齊藤防災課長。

千田委員。

ありがとうございました。都立高校４校は既に帰宅困難者の一時滞在施設となっていますが、二次的な避難所の協定締結先のリストにもなっています。帰宅困難者一時滞在施設としての役割を果たした後に二次的な避難所になるのかどうか、それぞれ何人ぐらい受けられるのか、話合いは進みそうですか、伺います。 　これまで共産党は都立高校を要求していますが、港区と都立高校のように、収容人数を具体的に示していただく協定へと進めていただくことを要望します。

齊藤防災課長。

千田委員。

ありがとうございます。区内大学との協定、協力体制について、区長は本会議で、区内大学学長懇談会の担当者会議などの機会を通じて協力を依頼していると答弁されていました。担当者会議とはどこの大学が参加していて、区はどのような協力を依頼しているのか伺います。また、担当者会議などと「など」という言葉が入っているんですが、ほかにも話し合う場があるのか、お答えください。

齊藤防災課長。

千田委員。

学長懇談会でしょうか、複数の大学が参加する話合いの場でこそ防災を議題として取り上げていただきたい。そこには区の防災課も参加していただきたい。直接、議論の場に防災課の方も参加していただきたいと思います。区のお考えを伺います。

齊藤防災課長。

千田委員。

ありがとうございます。ぜひ防災課の方も加わって進めていっていただきたいと思います。 　中央大学の茗荷谷キャンパスは１階と２階に保育園や育成室、地域活動センターなど、区の施設も入っているので、協議を進めやすいと思います。また、小石川キャンパスの体育館も、ぜひ避難所として協定を含め、話を進めていただきたいと思いますが、今後、どのように協議していくのでしょうか。 　また、順天堂大学については、指定避難所ということなので、区が避難所を開設して行うなど、主体となるべきと思いますが、協議の進捗状況をお答えください。 　また、東京大学は、周辺地域との連携に向けて基本構想を作成している今こそ協議を進める絶好の機会だと思います。今、東京大学が地域の皆様に広げようとしているこのとき、これまでの広域避難所としてだけではなく、本会議質問でも提案した東京大学の学内の各ホールを二次的避難所として活用していただけるよう、ぜひ協議を進めていただきたい。近いうちに東京大学との協議に入る予定などがあれば教えてください。

齊藤防災課長。

千田委員。

すみません、指定避難所というのは、区が避難所開設を行うことですか。ありがとうございました。 　これまで区は、本郷旅館協同組合と要配慮者などの受入れのための協定を結んでいますし、令和５年２月の災害対策調査特別委員会でも、都から情報提供があったホテルなどとの要配慮者の受入れの協定を結ぶという趣旨の答弁がありましたので、本会議の質問でホテルのさらなる活用について伺いました。もう既に都から情報提供があったホテルなどを中心に、協定締結に向けた協議を行っている、帰宅困難者、一時滞在施設や二次的な避難所として活用を含め協議するとの御答弁でした。この要配慮者以外についても進捗状況を伺います。

齊藤防災課長。

千田委員。

ぜひ、質問でも例に入れた東京ドームホテルをはじめ宴会場などがある施設については、帰宅困難者の一時滞在施設としても二次的避難所としても活用していただけるよう、協定を進めてください。 　そして、さらなるホテルの活用例として、板橋区では、被害を受けていない地域のホテルなどを避難所として活用させてもらうために、区外のホテルと協定を結んでいたり、また、被災地にコンテナホテルを出動させてくれる民間事業者と、東京都三鷹市など、20を超える自治体が災害協定を結んでいるなどの先行事例があります。ぜひ文京区でも情報を収集しながら積極的に進めていくことをお願いいたします。区のお考えを聞かせてください。

齊藤防災課長。

千田委員。

ありがとうございます。次に、この41番に関連して伺います。民間企業との災害時協定について伺います。 　協定を結んでいる民間企業の方から、協定を結んでから時間がかなりたっており、実際の災害時にきちんと動けるのか不安だという声を伺っております。本会議で私が質問した住宅の応急修理の運用の件も、協定の見直しを求めるものでした。せっかくの協定が、区民の安全・安心を守るために生かせるよう、協定の内容の確認や見直しをしたり、実際に訓練してみるなどのことも重要ではないかと思います。協定後に、区は民間企業とどのように関わっているのか伺います。

齊藤防災課長。

千田委員。

そうですね、ぜひ協定が区民のために生きるものにしていただきたいと思います。 　19番に関連して伺います。東京土建は、災害発生時の防災施設や避難所などの整備や復旧作業などの地域の防災力向上のため、福島の地震のときですね、2011年に自主防災組織、まちの救助隊「チームNAMAZU（なまず）」を結成しました。災害時の応急修理には一定の訓練が必要だと言っています。そのために、区民防災組織等活動助成金の対象にしてほしいとの要望があります。区長の本議会の答弁です。区内の自主防災組織が区内で区民の防災意識の向上に資する防災訓練を実施する場合は、助成金の交付対象としておりますと答弁されております。NAMAZU（なまず）も対象になるという認識でよろしいでしょうか。

齊藤防災課長。

千田委員。

にも助成金が出るという判断でよろしいのでしょうか。

齊藤防災課長。

千田委員。

ありがとうございました。区民の防災組織活動助成の対象には、区民防災組織やＰＴＡ、マンションの管理組合などが対象になっています。先ほど取り上げた職域型防災組織ですね、こちらは本当に専門性を生かしているので非常に重要かと思います。そのほか、ＮＰＯ、あと学生さんたちも、今、一生懸命やってくれています。グループ活動など、対象を幅広く拡充していただきたい。そして、区でも応援していっていただきたい。伺います。

齊藤防災課長。

千田委員。

ありがとうございました。以上で私の質問を終わらせていただきます。

それでは、続きまして岡崎委員。

先ほど、たかはま委員からもありましたけれども、福祉避難所に関しては、昨年、訓練をやったのが２か所ということで、やはりコロナ禍でなかなかできなかった部分もあると思うんですけれども、今後、しっかり推し進めていっていただければと思うのと、あと、それに伴って、13番の安否確認・避難体制の構築ということで、いわゆる避難行動要支援者の福祉避難所への直接避難という、これは非常に大事な部分になってくるのかなと。特に高齢者の方とか障害者の方とか、通常の避難所より、直接、福祉避難所に避難していただくということは、やはり移動が結構大変な方もいらっしゃると思いますし、その辺、検討していくとありますけれども、どのように検討されていくのでしょうか。

木村福祉政策課長。

岡崎委員。

ありがとうございました。非常に細かく丁寧に進めていただいていまして、ありがとうございます。 　先ほども課長が言われた移動ができない方、これは前、湯島のほうで、実際にマンションに住んでいる寝たきりの方を非常階段で担架に乗せて下ろしたんですよ。男性の力で５人から６人必要になってくるんですよね。そういったより具体的な形でシミュレーションというか、そういった形でぜひ今後も進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それと、23番の地区防災計画ですけれども、これも湯島で10年ぐらいかかりましたかね。地区防災計画が内閣府のモデルケースということでスタートいたしまして、あれは出来上がったんでしたっけ。まだこれから、まだなんですよね。そろそろ出来上がるかなとは思っておりますけど、地域防災計画も非常に大事なんですけれども、前も言いましたけど、やはり、それぞれの地区の特性を持った防災計画、例えば住宅街なら住宅街、商店街においては商店街、そういった個別の防災計画。また、今言った湯島では事業所が多いものですから、事業所を盛り込んで一緒にこの地区防災計画をつくっているところでございますけれども、やはり、区全体の地域防災計画も大事ですけれども、これからはそれぞれの地域特性に合った地区の防災計画も大事だと思うんですけれども、その辺はどう認識されていますか。

齊藤防災課長。

岡崎委員。

分かりました。確かに温度差もありますし、そういった意味では、なかなか区内全域でというか、多くのところでつくるというのはなかなか難しい部分があると思うんですけど、区としては、ここにありますように、計画の作成や訓練の相談に関する支援を行っていくとあるんですけれども、実際問題、つくっていくと、やはり経費がかかるんですよ。やっぱり作成をするに当たってコーディネーターさんに相談したりとか、例えば訓練をするにしても、やはりお金がかかってくるというようなところで、今後、また新たな地区防災計画をつくる地域があったときには、相談だけではなくて、そういった経済的な部分の支援も必要なのではないかなと思うんですけれども、その辺はいかがですか。

齊藤防災課長。

岡崎委員。

分かりました。その辺も柔軟なというか、必要に応じて区としても一定の予算もつける必要があるのではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　あと、29番の生活必需品の備蓄なんですけれども、最低３日間、推奨１週間分の飲料水、食料、生活用品の備蓄をお願いしているというような状況ですけれども、今、避難所もそうですけど、いわゆる基本的には在宅避難を推奨しているということもございますし、飲料水、水ももちろんそうですけど、地震に限らず、停電になる可能性というのがかなり高くて、電源、電気をどう確保していくか、一度止まってしまうと日にちもかかってきますし、そういった意味では、例えば情報収集するためのスマホの電源が切れてしまったら、その辺もあると思うんですけれども、いわゆる電源の確保というのが各家庭でも今後必要になってくるのではないかと。そうすると、最近、いわゆる家庭用非常用電源というのを備える御家庭も出てきているというのを聞いてはいますけれども、その辺の現状はどのように把握していますか。

齊藤防災課長。

岡崎委員。

分かりました。さっきもちょっと言った家庭用の非常用電源も大事なんだけど、大事というか、それがあればいいんでしょうけど、結構な値段するんですよね。だから、その辺の割合をどうするかというのはあると思うんですけれども、在宅を推奨する上では、やはり幾らかでも購入費用の助成というのも、今後、研究、検討されたほうがいいのではないのかなと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。

齊藤防災課長。

岡崎委員。

分かりました。しっかりその辺も御検討いただいて、来年度に向けて地域防災計画の見直しをやっていくということで、今、国の国土強靱化基本計画の災害編でも、デジタルの活用と、あと地域防災力の向上、また、東京都でもマンションの防災対策というのに力を入れていくというような報道もございます。文京区もそういった観点を取り入れながら、来年度に向けて地域防災計画の見直しをしっかり行っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

それでは、続きまして浅川委員。

私からは４点ばかり御質問させていただきます。 　３ページ目の事業番号２番のブロック塀等の改修、これは3.11のあったときに非常に皆さんが注目したんですけれども、あれから何となくうやむやになって落ち着いてきてしまったかなという面もあるんですけれども、やはり震災発生時の歩行者というか通行者の危険にもつながりますし、これをまた進めていただいているということはとてもいいことだと思うんですが、それと、生け垣の助成、これも緑化啓発事業にもつながるので、この２つは本当にとてもいい事業だと思っています。 　ところが、この件数が極めて少ないというのは非常に残念なんですけれども、その原因というのはどのように分析されているのかなと。もう四、五年たってもあまり進まないですけれども、これを一層の周知をしてというようなお話ではあるんですけれども、課題解決を図るのに、具体的にどのように仕向けていこうとお考えになっているのかなというのと、あと、内容的に伺ったのは、やはりセットバックの問題もあるというのは伺ってはいるんですけれども、そういうことを総合的に捉えて何かお答えがあれば教えていただきたいんですけれども。

川西建築指導課長。

浅川委員。

これ、何年も皆さん大変な思いをしてやられているとは思うんですけれども、助成するに当たってこの事業がなかなか伸びないということで、今までいろいろなことをやっていらっしゃって、今後、少しは期待できるものなんでしょうか。そのあたりも伺いたいんですけれども。

川西建築指導課長。

吉田土木部長。

浅川委員。

ありがとうございました。すみません、ブロック塀のほう、確認ですけれども、公共的なところはもう全て終わっているのでしょうか。区有施設とかは終わっているのでしょうか。

中川学務課長。

五木田保全技術課長。

浅川委員。

いろいろと御配慮いただいてありがとうございました。今、確認できたので、ありがとうございます。 　あと、３ページ、４ページ、９ページ目に耐震化のことと耐震診断のことがあるので、まとめてお聞きしたいと思います。 　まず、災害時、沿道の建物の耐震化、これが行き届いていないと、道路を塞いでしまったりとか、そういうこともあるでしょうし、耐震診断をやるのは多いんだけど耐震化につながらないというこのあたり、恐らく戸別訪問やセミナー、あるいは相談会の成果が出ていて、そういう耐震診断は大分進んでいるのかなと。自らの命とか財産を守るに当たって、耐震診断をしていただいて危ないと言われながらもやっていないのか、それほど危険じゃないからやっていないのか、どうして建物の耐震化をやる件数が少ないのか、この理由というのはあるんでしょうか。

川西建築指導課長。

浅川委員。

ありがとうございます。御丁寧に対応していただいているということで確認させていただきました。 　それから、もう一つ、４ページ目の事業番号５番の木造住宅密集地域の件ですね。令和７年度で終わるということで、大分進んでいるとは思うんですけれども、確認させていただきたいんですが、現在、目標に向けて順調に進んでいると思うんですけれども、大体目標値に達成する方向で進んでいるのか確認させていただきたいと思います。

五木田保全技術課長。

澤井都市計画部長。

浅川委員。

ぜひ事業を進めていただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。 　あと、これまで３つの質問をしましたけれども、災害時において、これらのことは人災となる要素が含まれているのではないかなと。やるべくしてやっていないけど、何とかしていれば減災につながったのではないかとか、そういう意識をもっと強く持って事業を進めていっていただければなという希望的な考え方もあるので、この１ページにあった視点１、人的被害の減少、やはりこれを一番の課題として目指しているんだろうなと思いますので、今後もしっかりとそのあたりを踏まえて、大変だし、難しいのも分かるんですけれども、頑張っていただければと思います。 　それと、４番目の質問、最後ですけれども、８ページ目の13番、15ページ目の27番、これは両方とも避難行動要支援者の件で、先ほど福祉避難所に対しては事細かな御説明をいただいて、本当にありがとうございました。それと別のことですけれども、毎年、このマニュアルが出ています。これを町会でも読ませていただいて、令和３年度から令和４年度になったときに、フローチャートみたいに書いてあってすごく見やすかったですね。見やすくていいなと。一般的にはこれでいいんでしょうけれども、事細かにどういう行動をするのかといったときの、例えば町会、自治会や民生委員、児童委員、あるいは社会福祉協議会や避難所運営協議会、これが連携して何をするというのがあまりないんです。例えば、町会だったら避難所運営協議会に報告をしなさいと、それで要支援者の方が困っているから助けに行きましょうとか、そういう一般的なものはあるんですけど、目の前で何か困っているなといったときに放っておくわけもいかないし、いろいろな複雑な絡みもあるんですけれども、そのあたり、もう少し踏み込んだ形で我々一般の区民にも分かるような、お手伝いをしたいという気持ちのある人が動けるような内容に、変えていただけるとありがたいなと思っていまして、今度、また令和５年度に出ますよね。これを何々しろというのではなくて、例えば根津地域でやっていらっしゃる先行した事例をどんどんここに組み込んではいると思うんですけれども、やっぱりいつ起こるか分からないということもあるので、１年後に組み込まれているのではなくて、そういう情報というのを伝えていただければ非常にありがたいなという要望なんですけれども、お願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょう。

齊藤防災課長。

浅川委員。

ぜひよろしくお願いしたいと思います。実は、すごく期待をしてホームページを見たんですけれども、中身がちょっと薄かったかなという。だけど、これからですから、どんどん積み重ねていくとよくなると思うので、ぜひそのあたりも踏まえて今後のマニュアルづくりにも励んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。

それでは、小林委員。

大きいテーマとして４つ質問したいと思います。 　まず、全体に関わることですけれども、被害想定の改定、東京都の計画改定と、文京区の計画改定について伺いたいと思います。 　東京都が発表した被害想定によると、建物の倒壊や火災被害、死者、負傷者、避難者などが減ることになっております。増えるのは帰宅困難者やエレベーターの閉じ込め被害等でした。建物の耐震化などにより、被害想定が縮小することは評価すべきことだと思いますが、昨今は想定を超える災害が頻発しております。文京区地域防災計画の修正は、東京都の被害想定の見直しや、東京都地域防災計画に沿ったものに改定されていきますが、被害想定の縮小が計画の修正に影響を与えて対策の縮小になっていないかどうか、確認のため伺います。

齊藤防災課長。

小林委員。

ありがとうございます。もう一つ、都市マスタープランのほうが、今、大規模災害への対応が視点の１つとして掲げられており、見直しを進めているところですけれども、都市マスタープランとの整合性はどのようにとっていくのかも併せて伺います。

齊藤防災課長。

小林委員。

あと、都市マスタープランのほうも、オープンハウス型の説明会など工夫して、区民の皆様の意見とかを取り入れるようにしておりますし、地域防災計画の改定のほうも、先ほど、たかはま委員からもお話があったかと思うんですけれども、過去の委員会でも要望の声が多かった防災士、また、避難所運営協議会の皆さんや区民の皆さんの声も聞きながら、丁寧に進めていっていただきたいと要望しております。 　続きまして、１番の中高層マンションの防災について伺います。東京都の計画改定における喫緊の課題として、高層マンションの震災対策が取り上げられており、具体的にはタワーマンションをはじめとしたマンション防災の取組を推進していて、東京とどまるマンションもスタートさせていますが、今のところ、登録マンション数は都内でも30件程度で、文京区内のマンションはまだゼロ件です。文京区においても、中高層建築物の防災対策を重点項目として掲げ、進めているところですけれども、中高層マンション居住者は７割で、閉じ込めにつながり得るエレベーターの停止が500台以上という課題に対して、１番の取組状況を見ても遅れをとっている印象が否めません。防災課として、令和４年度時点で1,400棟あるマンションの実態把握はどのくらい進んでいるのか、また、防災対策費用助成などの周知は、どのぐらい、どういう形で広げておられるのか、伺います。

齊藤防災課長。

小林委員。

そうですね、都市計画課でマンションの実態調査を行っていて、管理不全マンションの予防や対策なども、もう既に進めておりますし、耐震化助成なども行っています。また、都市計画課で以前やった分譲マンション管理組合の調査結果を見ますと、中高層マンション防災対策パンフレットや、エレベーターの閉じ込め防止対策に関する支援、また、防災備蓄品に関する支援について、４割近くの管理組合の方が関心を示されていたので、マンション1,400棟あるというそういう数が多い中、大変だと思いますけれども、防災課を通じて、管理組合を通して、防災活動の周知啓発や支援活動を進めていっていただきたいなと思います。 　また、先ほど話題に出てきました、エレベーターの閉じ込め対策費用助成金ですけれども、エレベーターの停止が500台以上、先ほど、たかはま委員からは、またさらに増えているという想定に対して、令和４年度の実績は４件だったので、エレベーターの閉じ込めのレスキューは、災害時、もちろん病院などの医療機関が優先されることは当たり前のことなので、エレベーター内に備蓄品があるかどうかというのは命に関わる問題だと思います。３万円から７万円に費用助成の拡大はとてもありがたいなと思うんですけれども、防災訓練を実施することが条件になると、すごくハードルが高いなと感じます。港区のように、取りあえず無料で配って、そこからつながって防災訓練を一緒にやっていきましょうよというような支援をしていく順番のほうがいいと思うんですけれども、改善できませんでしょうか。いかがでしょうか。

齊藤防災課長。

小林委員。

訓練の内容がそこまでハードルが高くないということを聞いて、すごく安心したんですけれども、ぜひそのことは皆さんに周知してあげたいということと、やっぱりまだまだたくさん準備しておくことが、命を守ることのほうが大事だと思うので、ぜひ先に配っていただいて、どんどん訓練をしていきましょうというような形にしていかないと、命を守ることにつながっていかないと思うので、ぜひお願いしたいと思います。 　先日、ＮＨＫの番組でも、マンションの自治会が避難計画をつくって、要配慮者全員の避難誘導を行うというようなマンションがあるそうで、普段から病院への送迎や買物などもボランティアで助け合う仕組みになっているというふうな、そういう取組が紹介されていたんです。区も自助・共助の強化を重点項目に挙げておりますし、自主的に組織が動けるようになるにも、やっぱり要支援者の見守りも含めてやるというのはもっとハードルが高いことなので、そういうところまで段階的に進んでいけるように、ぜひ行政の支援、支援を先にやっていただけたらうれしいかなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　続きまして、11番、13番の個別避難計画のことを伺いたいんですけれども、先ほど答弁で、直接避難に関して、トリアージの結果、43人が直接避難にしたいと希望があって、24人に支援者が見つかったけれど、残りの19人に支援者が見つかっていないことが今後の課題だと分かりました。その支援者が見つかっている24人に関しまして、避難所の振り分けとか、そういう調整はどこまで進んでいるのか伺います。

木村福祉政策課長。

小林委員。

分かりました。是非、急いで進めていただきたいなと思うんですけれども、福祉避難所は25か所ということで、今、直接避難がいいよというふうにオーケーが出た人が24人、もう既にそういう、１人１か所なのかちょっとよく分からないんですけれども、足りているのか足りていないのか。先ほど施設はこれからも拡充していくということが課題だというふうにおっしゃられていたんですけれども、そもそも福祉避難所が受け入れられる人数とか、あと、直接避難、それだけなのかとか、また、これから拡充していくという目標も多分あると思うんですけれども、具体的に現段階で何人足りないと考えておられるのか、伺います。

木村福祉政策課長。

小林委員。

分からなかったんですけれども、例えば、直接避難するときに、支援者の人も一緒に寝泊まりするというようなことを考えたときに、何人受け入れてもらえるのかということと、あと、避難する方が住んでいる場所によって、近くに２人行きたいとか３人行きたいとかいう場合に、そういう計画をちゃんと立てられるのかどうかということを。

木村福祉政策課長。

小林委員。

例えば、これからトリアージされて、今、選ばれた人というか、可能だった人が限定されていますけれども、支援者が見つかったとか、増えていっても、調整をかけていくことが、福祉避難所とかの体制も含めて、これからそういう体制をつくっていくと考えてよろしいですか。

木村福祉政策課長。

小林委員。

ありがとうございます。今回、福祉避難所に行く方ではなくて、本会議で聞いていたんですけれども、登録情報の外部提供を希望せず、個別避難計画を作成しない方に関しては、高齢者あんしん相談センターなどが協力して避難支援や安否確認を行うこととしておりますとのことですけれども、この対象人数をまず聞きたいのと、その人数が、高齢者あんしん相談センターとふだんからつながっていて、支援や安否確認が無理なくできる人数なのかどうか、伺いたいと思います。

齊藤防災課長。

小林委員。

今回、他区の様子とかも見てみたんですけれども、文京区の個別避難計画の作成は、他区と比べても結構進んでいるほうで、本当に頑張っていただいていてありがたいなというふうに、引き続き頑張っていただきたいなと思います。 　また、狛江市では、避難行動要支援者の個別避難計画を策定した方に防災ラジオの提供を行っているんですね。区でも災害用臨時ＦＭの周波数活用も始まりますし、本当ならば要配慮者みんなに無料ラジオを配ってもらいたいんですけれども、防災ラジオ提供というインセンティブを持って同意や計画づくりに参加してもらうのも一案かなと思うんですが、いかがでしょうか。

齊藤防災課長。

小林委員。

ぜひ進めていただきたいと思います。 　最後に、５番の木造住宅密集地域のまちづくりに関して伺いたいんですけれども、先ほどの御答弁で、大塚五・六丁目の不燃化推進特定整備事業は、令和４年度、63.1％まで目標を達成しているということが分かったんですけれども、令和７年度に事業終了で、その後は全く何もしなくなっちゃうのかどうか、都に延長を求めたりするのかどうか伺いたいということと、終了になった際に、大塚北会館２階にある不燃化相談ステーションはどうなるのか、教えてください。

澤井都市計画部長。

小林委員。

分かりました。建て替えなどの自然更新もあると思うんですけれども、不燃化が進まないならなおのこと事業も続けていただきたいですし、ほかにもいろいろな対策を同時並行で進めていっていただきたいと思います。 　同じく、そういう不燃化対象地域とか、避難行動要支援者向けに感震ブレーカーも配布していて、文京区では400件という実績があるところですけれども、加えて、都が木造住宅密集地域に感震ブレーカーを無料で配ると言っていた件があったと思うんですが、この事業の進捗状況を教えてください。

齊藤防災課長。

小林委員。

2,000世帯に配られるということ、ありがたいなというふうに思うんですけれども、感震ブレーカーは通電火災を防ぐためにも、コンセントタイプではなくて分電盤タイプのほうがいいということなんですけれども、区と都の感震ブレーカーのタイプを伺います。 　また、江戸川区なんかでは、区内全域で希望する世帯への感震ブレーカーの無料配布なんかもしているんですけれども、ぜひ文京区でも頑張ってもらいたいんですけれども、いかがでしょうか。

齊藤防災課長。

それでは、次に宮本委員。

ありがとうございます。まず、先ほど岡崎委員の質問で、在宅避難というところで、今後、強化していかなければならないということで、具体的に電源といいますか、蓄電池の確保、また、その助成なども検討してはどうかとありましたが、次の地域防災計画見直しの中の重点項目の一番初めに在宅避難の推進と掲げていただいていましたので、やはり地域の方々からいただくお声の中でも、文京区が在宅避難を推進しているということはどういうことなのかという質問をいただいたり、説明をしたりしてきましたので、この在宅避難の視点というのを今後大事にして、施策の展開をしていただきたいなと思いましたので、意見として述べさせていただきたいと思います。 　質問ですが、まず、４ページの木造住宅密集地域のところでございます。様々先ほどから質問がありましたけれども、部長のお話の中で、７割達成を目指すということで、７割いけば延焼をしにくくなるということでございました。様々、戸別訪問などもしていただいていて、当事者の方々からは、分かっているけどという状況だということでした。その中でもいろいろ進めていただいているんですが、次の取組の中で、今年度になるんですかね、この資料の中には、戸別訪問や本年度は落語を交えたセミナーとなっていまして、この狙いが何なのかなというふうに思いました。地域の方と話していると、行く行くは相続の問題が大きく残るわけですよね。家がそのまま残って、木造住宅密集のままになってしまっていると。その後、どうするんだということで、空き家になっている家もところどころあるんですけれども、そういった意味におきましては、そういった視点でセミナーを行っていただいて、地域の方々の理解を深めていただくことが有効じゃないかなと思いますが、お伺いしたいと思います。

澤井都市計画部長。

宮本委員。

ありがとうございます。なるほどと思いました。いいアイデアだなと思いました。落語は高齢者の方々も好まれて行かれると思いますし、また、専門家の知見を持たれているということで、終活に向けてとか、そういった内容になるのかなと思いますけれども、ぜひこれが成功して、より意識を高めて、理解を深めていただけるように取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　同時に、地域の方、少しずつ木造住宅密集地域が入り口から解消されていっている状況なんですね。そうすると、当然セットバックしますので、小さい軽トラとか軽の車なんか、今まで入れなかった車が入ってきたりして、ちょっと危ない思いをしているとか、そういった御相談をよくいただいて、そういった場合は、よく土木部の管理課さんに標識とかをつけていただいたりして、今、対応しているんですけれども、これが全部きれいに道路がセットバックされれば、今後は警察などと一緒に交通規制とか、そういった対応もしていっていただけると思うんですけれども、まだ中途半端な感じで、入り口だけ広くなったりとか、ここは車が通れるけど、ここはまだ行き止まってしまうとか。行き止まってしまっている車が結構あるんです。それで地域の方がお困りだとかということがあります。今、こういう途中の段階なんですけれども、何らか、しっかりとそういった地域のお困りの声に対応していっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。お困りというのは、車がここは入れるけれども、ここは入れないとか、そういうことが起きてしまっていたり、交通規制が何もないので、要するに危ない車があったり、そうした現象が起きてしまっているという状況なんですけれども、今後ともしっかり交通標識みたいなものを、交通標識は警察がやるのかもしれないけれども、区としてできる標識などをしっかり対応して設置していただくとか、現地を調査していただくとかということもやっていただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。

福澤管理課長。

宮本委員。

よろしくお願いいたします。住民の方の中には、電柱があって、セットバックして、それを取り除きたくないと言われるんです。なぜかというと、本当は電柱も同時にセットバックしなきゃいけないですよね。でも、したくないと言うんです。なぜかというと、これをどけてしてしまうと車が入ってくるからセットバックしたくないと。本当は、それをセットバックすることで緊急車両が入れるようにするのが目的ですけれども、要は、その前に普通の軽車両とかが入ってくることで危ないと言って、セットバックしたくないというお声があるわけです。でも、そうじゃないということと、あと、その軽車両が、要はちゃんと規制をされるということが住民の皆様の理解につながっていくんじゃないかというふうに思いましたので、申し上げた次第です。よろしくお願いいたします。 　次、５ページ目の７番、福祉避難所のところでございますけれども、すみません、その前に、感震ブレーカーについて先ほど小林委員からもありましたが、大塚六丁目が対象になっているということで、大塚五丁目は外れてしまったということですか。これはなぜなんですかね。

齊藤防災課長。

宮本委員。

木造住宅密集地域の中に大塚五丁目も入っていますよね。実際、本当に大塚五丁目も木造住宅密集が激しいところがあって、本当に危険な、延焼してしまうだろうなというところがあるんですが、ぜひ大塚五丁目も入れてもらえるように。

齊藤防災課長。

宮本委員。

東池袋・大塚地域だけれども、大塚五丁目は入らなくて大塚六丁目だけ入っている。そのさじ加減というのは、現地をちゃんと見て言っているんですかね。課長がどうこうできないと思うんですけど、要は、現場から見ると必要なものなので、ぜひ声を上げていただきたいと思います。私も言いますけれども、よろしくお願いいたします。

宮本委員、12時になってしまったので、ここで１回、休憩に入りたいと思います。続きは午後１時から、宮本委員の質問からでよろしくお願いします。 　　　　　　　　　午後　　０時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　　１時００分　再開

それでは、午後の委員会を始めたいと思います。 　午前に引き続き、宮本委員の質問から、どうぞよろしくお願いいたします。

先ほど、感震ブレーカーが東京都から配布されるということで、９月にポスティングということでしたね。じゃ、もう始まっている、まだですか。なるほど。コンセントタイプということで、そうすると、比較的簡単に設置ができるという理解でよろしいですか。はい、分かりました。対象が木造住宅密集地域全域じゃないということで、どうしてだろうというふうに思ってしまいますが、東京都が決めてしまったことなので、区からは何とも言えないということですかね。分かりました。何か機会がありましたら、区民の方から不満の声が上がっていると、ちょっと理解できないということを、ぜひ伝えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　５ページ目の７番、福祉避難所の指定及び備蓄倉庫の設置ということで、ほかの委員からも様々御質問があって答弁をいただいていましたのでよく分かりましたが、取組状況としては、令和４年度で全施設に福祉避難所の運用マニュアル、また、開設キットも配置をしていただいたということで、大変ありがとうございます。それで、２施設でも開設運営訓練を実施していたということで、評価をさせていただきたいと思います。いよいよこうした福祉避難所での訓練も実効性のあるものになるように、引き続きしっかり訓練を進めていただきたいと思いますので、区からの支援もぜひよろしくお願いします。ありがとうございます。 　それから、６ページ目の妊産婦・乳児救護所のところでございます。こちらも開設キットを用いて訓練もしていただいたということで、これは区内に４か所あるということなんですが、今まで何か所で訓練ができたのか。また、今回、訓練を行ったことで、様々な課題も見えたということで、引き続き、次への訓練に課題を改善していけるように取り組んでいただきたいと思いますけれども、お伺いしたいと思います。

齊藤防災課長。

宮本委員。

ありがとうございます。４か所で行ったということですかね。ありがとうございます。引き続き、ぜひ進めてください。 　次に、６ページ目の10番、医療依存度の高い在宅療養者への支援ということで、充電ステーションとして、今後、各避難所における発電機を利用していけるように支援体制を整備していくということで書かれております。本会議の一般質問でも取り上げさせていただきましたけれども、医療的ケア児の皆様からお寄せいただくお声がありまして、こうした取組が非常に心強いと思います。具体的な御意見をいただいた中で、地域活動センターにもこうしたものがあるとうれしいと言われていました。この場合は、避難所をそういうふうに活用していくということですけれども、生活の身近にある地域活動センターでも、そうした医療的ケア児のような方々が、有事の際に地域活動センターでの活用ができるような体制があると大変にありがたいんですけれども、いかがでしょうか。

齊藤防災課長。

宮本委員。

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、７ページ目の11番、それから８ページ目の13番のところと関係してくるんですけれども、避難行動要支援者への取組でございますが、先ほど委員のお話の中で、避難行動要支援者マニュアルの件について質問があって答弁をいただいていましたけれども、このマニュアルについては、配付先と更新のタイミングというのはどのようにやっていただいているのか確認したいんですけれども。

齊藤防災課長。

宮本委員。

分かりました。ありがとうございます。私、拝見したことがなくて、今、このように議会でもこの問題が非常にクローズアップされているので、ぜひ何かのタイミングで議員なり災害対策調査特別委員会の委員にも見せていただけたらなと思いますので、今、本当にこの課題をどう解決していくかということで取り組んでいますので、御検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。 　今、根津地域で、この要支援者へどのように平時から支援を届けられるようにしていけるか、そんな議論が進められているということですが、我々の地元の民生委員の方から、また町会長から、何をすればいいのかというお声をいただくんですけれども、そのマニュアルを見ればはっきり分かっているかもしれませんけれども、最終的にはその地域の方が支援をしていくということになると思うんですが、話をお伺いする中で、名簿を持っているのが町会長、民生委員さん、非常に限られていると。実際の災害時になるまでは、個人情報なので、ほかの方には共有できないと。だけど、有事の際に、たくさんいらっしゃる要支援者に安否確認を実際しようといったときに、町会の役員さんとか、そういった方々に御協力をいただくことが現実だと思うんです。だから、要は、そういったプロセスといいますか、災害時までは個人情報だから公開できないけれども、有事の際は、役員さんにあらかじめこの話をしておいて、一緒になってこの安否確認に動いてもらいたいということを、町会長、民生委員さんと事前に決めておく。そうしたやり方をお示しいただいておけば、そういった町会長、民生委員さんの不安みたいなものが、ある程度、払拭されていくのではないかなと思うんですけれども、そうした区からの明確な、分かりやすい、有事の際までにはこうしてください、有事になったらこうしてください、こういった何か明確にしてあげることが必要と思いますけれども、いかがでしょうか。

齊藤防災課長。

宮本委員。

分かりました。ぜひよろしくお願いします。 　あと、この話の最後なんですが、根津地域の議論というのが、今年度、どのタイミングでどの程度共有されるようになるのかというのは、もしスケジュール的なものがあるのであればお伺いしたいんですけれども。

齊藤防災課長。

宮本委員。

ありがとうございます。ぜひ今年度中に何か示していただけるとありがたいです。よろしくお願いします。 　それから、12ページ目の20番、22番のところですけれども、避難所運営協議会のこと、また、地域のリーダーについてですね。この防災士につきましては、ほかの委員からも質問があって答弁いただいているんですが、区としては地域のリーダーとして御活躍いただくという期待を持っているんですけれども、会議を通してなんですかね、それから研修もあると思うんですが、具体的に育成のためにどのような取組をしてこられて、していくのかお伺いしたいと思うんですけれども。

齊藤防災課長。

宮本委員、質問は何個ぐらいありますか。

あと３個です。

分かりました。時間がそろそろ30分ぐらいになりますので、まとめていただければと思います。

分かりました。申し訳ないです。 　分かりました。防災士さんがリーダーとなって、避難所運営協議会の方とも連携して、より実効性のある訓練なりを実施していくということで、ぜひ進めていただきたいと思います。期待をしております。 　あと、在宅避難者の支援ということと、避難所の在り方ですけれども、在宅避難を区は勧めていて、在宅避難の方は自分の備蓄品を自助として持っていただくと。トイレなどが機能しなくなれば、当然、避難所に行ったりして利用させてもらうといったようなことが想定されると思うんですが、そうした避難所と、在宅避難の方との位置づけといいますか、在り方といいますか、そういうことも、今後、分かりやすくしていったほうがいいのではないかなというふうに、そういったお声を頂戴してお伺いしたいんですけれども、いかがでしょうか。

齊藤防災課長。

宮本委員。

ぜひよろしくお願いします。 　最後に１つにさせてもらいます。21ページ目の41番のところなんですけれども、事業者等との新たな協定の締結につきましてです。これまでも、コロナ禍を受けて、避難所のスペースに限界があるとか、また、神田川沿いの垂直避難が必要だといったことで、ここ数年でかなり大きく協定先を結んできていただきました。大変ありがとうございます。 　それにより実効性を持たせるために、訓練も実施を検討していくというふうに今後の見通しに明記していただいておりますが、この点についてはどのような見通しなのかお伺いしたいと思います。

齊藤防災課長。

宮本委員。

ありがとうございます。例えば学校とか、二次避難所にしていただいている私立の学校とか、そういうところとの訓練をぜひお願いしたいと思います。なかなか難しいかもしれませんけれども、二次避難所となっている学校とどのように実際のときに進めるのか、こうしたこともやってみていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。ありがとうございました。

それでは、続けて名取委員、お待たせいたしました。

各委員からそれぞれ、文京区の防災について様々な意見が出されておりました。私からも３つぐらい聞きたいんですけれども、最初に、さっき小林委員もおっしゃっていましたけれども、一番大きいところで、東京都の防災計画と、今度、文京区のこの防災計画の整合性を図るのに、前回の報告よりも３か月ぐらい時間をかけて調整をしますというお話がありました。事前にちょっとお聞きしたときには、東京都の計画が先にあって、東京都が広域で防災計画を全部見直した中で、23区それぞれの防災のいろいろなことを盛り込んだイメージでつくり直しをして提出をするという形でよろしいのかどうかと、その際、東京都との整合性を図る上で注意しなくちゃいけないところとか、そのあたりの注意点というのは変なんですけれども、文京区の特性を生かした計画を練っていく上で、どこら辺を注意しているのかなというところをまず最初に１点お聞きします。

齊藤防災課長。

名取委員。

ありがとうございます。確かに東京都との連携も必要になってくるし、その中で文京区独自の課題もしっかり訴えていきながら、この計画は練ってもらいたいと思っています。 　今もちょうど話が出て、中高層マンションのいろいろな防災に対する活動助成、今回一番に出ていますけれども、この中で、令和３年度対策費用助成が９件だったのが令和４年度で23件に、伸びていますよね。９件だったものが23件ということで、このあたりの要因はどんなものかということと、先ほどお話が出た1,400棟ある文京区のマンションの中の23件というのは、決して多い数字ではないですが、逆を言うと少ない数字でもないかなと思うんですよ。それだけの意識がある、23棟のマンションに意識があるということは。だから、そのあたりをどう考えていらっしゃるかをまずお聞きしたいので、お願いします。

齊藤防災課長。

名取委員。

ありがとうございます。防災の意識って、すごく意識の高い人は本当に高くて、常に防災意識を持っていろいろな活動をされているグループの方たちもたくさんいらっしゃるし、我々はそういう方とお話しする機会が大変多いですが、一方で、そこまで考えないで日常の生活を送っている区民の方たちもたくさんいらっしゃいます。そういった方たちにどうやっていろいろなことを、防災の意識なり何なりを教えて啓発していかなくちゃいけないのかなということを考えたときに、いろいろな区のイベントで防災のチラシを配っているのは十分承知はしているんですが、今、この時期ですと、文京区は秋祭りがいろいろなところで行われていますよね。先週は簸川さんがあって、今週末は根津神社と白山神社等でお祭りがあります。これは、それぞれの町会で神酒所を出して、子どもに山車やおみこしを担がせて、地域にお住まいの小さいお子さんを持った方々がたくさん参加をされます。奉納に来られる方もたくさんいます。普段、区のイベントに顔を出さないような人たちも、こういうイベントには結構顔を出してくれるし、その地域の活動にあまり関わっていない人たちも、こういうお祭りだとかいろいろな何とか広場というのがあれば顔を出すんですよ。今日、区民課長がいらっしゃいますけれども、こういったところの神酒所に、例えば、そういったチラシとかを置いておいてもらうとか、いろいろなケースが考えられるんじゃないかなと思うのね。チラシを置くぐらいだったらそんなに手間じゃないし、各町会さんにあれだけいつも掲示板にものを貼ってとお願いしているんですから、そういった中で、お祭りとかイベントをやるときに、このチラシを置いておいてくださいということで受付に置くというのは、これはそんな手間じゃないと思うんですよね。やっている受付の人たちが、これも持っていって一緒に読んでよと言って渡すことで、小さい運動かもしれないんですけれども、そういったことが少しずつでも前に進んでいくんじゃないかなと思うんですけれども、実際、興味のない人に興味を持ってもらうって物すごく難しいことだというのは十分承知をした上で、でも、区とすればやっていかなくちゃいけない大切な事業なので、防災意識の向上というのは。そういった意味では、そういう考え方もできるんじゃないのかなと思うんだけれども、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。

榎戸区民課長。

名取委員。

ありがとうございます。防災課としっかり検討していただけるとお話をいただいたということで、各町会にそれぞれこれをやってよと区からの強制じゃないのは十分承知していますので、ただ、話として持っていってもらうのはひとつありなのかなと感じますので、可能性があることは少しでも関わってほしいなと思います。ぜひ前向きに検討していただければと思います。 　また、今度は小・中学校の授業中に災害が起きたときの対応ですが、3.11のときには、当時はしっかりルールが決まっていなかったので、学校によって対応がそれぞれで、帰した学校、迎えに来るまで預かった学校等、様々だったというお話を聞きました。今はルールの中では、学校に子どもたちがいる時間に発災した場合には、親が迎えに来るまで預かるよという、基本的なスタンスはそういうふうに学校、幼稚園、保育園はやっているよというお話でした。実際、大きい災害が来たときに子どもたちが学校にいる前提で避難所開設もしなくちゃいけないという状況になるようなシミュレーションの訓練とか、そういったことは区として取り組んでいらっしゃるのかということと、各学校によって事情が違うと思うんですよ。体育館が新しい学校だとビルの上のほうにあったり、別棟で建っている学校等、様々なケースがあるので、そういった中で学校ごとの発災マニュアルみたいなものというのは実際つくられているのかどうかをお聞きしておきたいんですが。

齊藤防災課長。

名取委員。

ありがとうございます。確かに避難所運営協議会なんかでの話合いですとか、あとは、今回、指ケ谷小学校でみんなに学校に泊まってもらうという体験イベントをやりますけれども、どうしてもイベントですし、実際の本当の混乱とは違う格好になるので、そのあたりはぜひ学校ごとの話合いの中で、児童がいるときに発災した場合のケースというのは、机の上の話合いで全然構わないと思います。そのあたりはしっかりと進めていただいて、万が一のときには対応できるようにしておいていただければなと思いますので、それはひとつよろしくお願いいたします。 　今、指ケ谷小学校の防災宿泊というお話をしましたけれども、去年は根津小学校でやって、今年は指ケ谷小学校ということで、大変人気があるイベントになっているというようにお聞きしました。これからこれは年に何回かやっていくお考えなのか、それとも１年に１回ぐらいでいいのかなと思っていらっしゃるのか。さっきの話じゃないんですけれども、地域性があると思うので、学校の様子によって大分変わるのでね、できればいろいろな学校でやってほしいと私個人は思っているんですけれども、当然、準備ですとか、様々なハードルがあると思いますので、そのあたりで、今後、この防災体験宿泊というのをどういうふうに考えていらっしゃるのかを１点お聞かせください。

齊藤防災課長。

名取委員。

ありがとうございます。ぜひ続けていっていただきたいなと思いますし、各学校でやっている４年生対象のお泊まり防災体験も、小学校４年生がそれを体験して、どういう印象を子どもたちが持つかは非常に興味があるところだし、中学校は中学校でまたやっていますし、それぞれでそういう機会を捉えて、防災意識はぜひ子どもたちに植え付けてほしいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、防災ＦＭについて１件だけ聞きたいんですけれども、77.1という周波数が決まりました。先日、訓練放送をこのシビックセンターの上からやっていただいて大変ありがたかったんですけれども、今後の発信訓練というのかな。あの機械を扱える職員さんというのをどうやって育成していって、担当の人は変わるじゃないですか。そういった中で、あの機械をいざというときに動かせる人たちの育成というのを防災課としてどうやって考えているのかなというのを１点聞いておしまいにします。

齊藤防災課長。

名取委員。

本当にそこはね、アマチュア無線の人とかケーブルテレビの人が来られるかどうかというのは実際分からないので、発災した後、すぐじゃないのは当然分かっているし、３日とか１週間という範囲で放送ができるイメージは私自身もしていますが、そういった中でも扱える職員をぜひ育成しておいてほしいなと思うので、そこは検討して機械を操作できる職員を育成してほしいなと思いますので、よろしくお願いします。

それでは、最後に海津副委員長。

私からは、まず、今度の令和６年修正に向けて１点、お伺いしたいと思います。 　昨年度の地域防災計画の見直しのときには、避難所における感染症対策や在宅避難に関する取組を行っており、これらを反映させた文京地域防災計画の修正を行うというふうになっているんです。とても大事なことだと思います。来年度に向けての修正なんですけれども、これだけ災害級の酷暑、猛暑が続いて、もう本当に助かった命がもしかすると避難所で熱中症や様々なことで奪われてしまう可能性が高いわけです。そうすると、今回の避難所の修正の中には、地球温暖化対策を踏まえて反映させた文京区地域防災計画の修正を行うというふうにしていただけるのかどうか、まず第１点にお伺いしたいと思います。

齊藤防災課長。

海津副委員長。

地球温暖化対策という名の下じゃなくてもいいんですよ、どういうふうな文言を使うかは。でも、実際のところ、避難所には、今、断熱化されていない体育館が、小学校８校、中学校で６校既にあるわけです。また、教室のほうでは、小学校13校、中学校８校の21校が教室もされていない。そうした中から考えたときに、災害対策基本法にも書かれていますけど、避難所の質、本当に命を守るための質ということでも、こうしたことへの見直し、それから事業計画というものをどう立てていくかというのはすごく大事な視点になると思うんです。やはり、文京区として今打てる手ですよね、平時だからこそ打てる。もちろん、その中で断熱改修を体育館とかも徐々に進めていっていただいているのは承知しているところですが、しかし、もしかすると、今年の暑さは涼しかったと来年思うかもしれないし、数年後、思うことだって決してないわけではない。そうすると、もう急がなくてはならないわけです。そこを皆様の英知を絞っていただいてどのように進めていくか。例えば耐震改修に関すれば、物すごく計画的に学校、幼稚園、保育園も含む区の公共施設を確実にやってこられた実績があるわけですから、できないわけではないと思うんですけれども、そうする事業計画、施策を、今回の計画見直しの中できちっと織り込んでいっていただけるのかをお伺いしたいと思います。

齊藤防災課長。

海津副委員長。

公共施設ですので、防災課に聞いた私が間違いなのかよく分からないんですけれども、当然、やらなければならない話だと思いますし、備蓄だけで何かが改善できるわけないし、それから、今でも本当に光熱費だけがどんどん上がってしまって、暑さとするとなかなか軽減しないというような実態もあるので、これから公共施設総合管理計画を立てていくところ、そうしたことは横串を刺して、ぜひ一刻も早く、１校でも２校でも進んで、何年度を目安に全部が終わるという計画をしていっていただけるようにお願いしたいと思います。これは本当に日頃のことからも含めてとても大事な視点で、今、確実に打っていける手です。酷暑の中で体調を崩さない、要は災害関連死をなくすということですよね。東京都が発表した中でも言われているのが、釈迦に説法ですが、火災やそういうことで亡くなるよりも、一番危険があるのが災害関連死ですよね。避難所の中で暑さの中で亡くなったりとか、そうしたことに対して、今、様々な危機を想定しながらしていくのだと思いますので、そこは確実によろしくお願いしたいと思います。 　次に、細かなことも聞いていきたいんですけど、例えばブロック塀等の改修とあるんですけれども、もちろんブロック塀は大事だし、今、やっていただいていることはあるんですけれども、大震災という災害になると、やはり崖なんかも危険にさらされるわけですよね。文京区の想定を見ると、傾斜地とかそういうところで、それによって死亡となるのが１件ぐらいとかで、数は少ないのはありますけれども、確実にそこは進めていかなくちゃいけないと思うんです。だから、そういうふうな崖についてのことも、それは大震災だけではなくて、大雨とか水害のときでもそうだと思いますし、そのあたりをどう進めていこうとしているのかお伺いしたいと思います。

澤井都市計画部長。

海津副委員長。

分かりました。ぜひ確実に進めていくためにも、やはり皆さんプロではないので、そうしたところに適切なアドバイスができるアドバイザーとかを進めていっていただきたいと思います。それは耐震改修促進のところに関しましても、制度的に今まで認められなかった木造住宅の耐震も入ってきていると思いますので、そうした周知とともに、しっかりと促進していただくことをお願いいたします。 　次に、さっき子どもたちが学校に残っているときに震災が起きたとき、保育園、幼稚園、学校、全部想定されるんですけど、そこに対して一斉帰宅抑制がかかってくることを考えたときに、大体想定の人数というのをどのようにこれから推定して、一定、推定というか、やり方はいろいろあって、どうするのか私も明確な答えを持っているわけではないんですが、そこのところを推定しながら、備蓄とか様々なケアをしていくということを考えていく必要性があると思うんですけど、その辺のお考えをお伺いできればと思います。

齊藤防災課長。

中川学務課長。

海津副委員長。

学校と綿密に打合せをしていただけることはよかったなと思います。ぜひそれを進めていただきたいことと、あと、子どもたちに災害教育をしていくと同時に、やはり保護者に対しても災害教育がすごく大事だと思うんです。なぜ一斉帰宅抑制がかかるのかといったことも、保護者会などを通して周知していくというのは、せっかく助かった命が帰ってくる途中で何か事故に遭ったり、群衆雪崩になって巻き込まれて亡くなってしまうという不幸にならないように、子どもだけではなく、一人一人にそういったことを。子ども自身が自分の命をまず最優先してください、親自身もまずは自分の命を最優先してください、あなたを迎えに来ていないのは親があなたを心配していないからじゃないよという教育はすごく重要だと思いますので、そこは改めてお願いしておきます。 　その中で、来年、地域防災計画の修正をかけていくに当たって、こども基本法もこの４月にスタートしましたので、子どもに関わることは子どもの意見を聞くということで、この間の区長答弁でも、子どもに関わる施策はきちっとそうしたことを聞いていきますよということを伝えられているんですが、そのあたりはどのように、今回、子どもたちにこの防災計画、自分事、子どもに関わることですから聞かないわけにはいかないと思うんですけれども、どう考えて子どもの意見を聞き取っていく方向にあるのかお伺いできればと思います。

齊藤防災課長。

海津副委員長。

ぜひお願いします。ただ、今までのやり方では子どもの意見はほとんどないわけですよね。そこのところの事実に立って、じゃあ、どうしたら子どもの意見をもらえるのか。まして区長がこどもの権利条約を含めてね、子どもにも分かりやすい説明というものは非常に重要なので、それは心掛けていくというふうに答弁なさっていらっしゃいますので、そうしたことを考えると、今回の地域防災計画にしても、子どもにも分かりやすい説明責任を果たしていく、そして、学校を通して防災教育にもなると思いますので、そうしたところを通しながら子どもたちの意見を吸い上げていくという工夫はぜひ考えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

齊藤防災課長。

海津副委員長。

ぜひお願いしたいところで、膨大だというのは区民にとっても膨大なんですよね。なので、そうしたことを考えると、やっぱり子どもに分かりやすい量で、分かりやすい一番ポイントとなるものを洗い出していって説明するというのは、当然、お考えいただいていることだとは思うんですけれども、区民にも分かりやすい説明になると思いますので、そこを踏まえて、そしてまた学校とやり取りをするときに、子どもたちは防災にどんなことを思うだろうか、地震の恐怖感にはどんなものがあるだろうか、学校側からもそんな聞き取りをしながらいいものをつくって、分かりやすい説明をしていっていただきながら、そこの中で意見を吸い上げていくということをぜひ改めてお願いをしたいと思います。 　次に、先ほどから福祉避難所の話が出てきているんですけれども、私、何で福祉避難所が必要なのかなと思うわけですよ。何で必要かといえば、私の周りの方々、障害のある方とか、高齢者の方も含めてですけど、お伺いしていると、普通の避難所に行くと白い目で見られるかもしれない、大きな声を上げちゃう、奇声を上げて跳ね続けちゃうかもしれない、いろいろ言うわけです。 　ちなみに、今日の朝、うちの娘と歩いていまして、うちの娘は小学校の頃から挨拶しなさいと言われていて、規則正しく挨拶をすることを心掛けているのかよく分かりませんけど、大好きで、町を歩いていて、小さなお子さんがいらっしゃいました。幼稚園生ぐらいかな、お母様と一緒に歩いていた。そのお子さんがちょっと離れたところで歩いていて、小さい子に声をかけるのが大好きですから、「おはようございます、かわいいね」と言ったら、お母さんがさっと戻ってきて、手をつないで歩かれていった姿を見ました。ああ、またかという感じですよね。 　でも、これはある意味、いろいろ見てきたから、だんだんそういうことかとは思うところはありますけど、結局、何で福祉避難所が必要かと言ったら、そういうことだと思うんですよね。誰しもが別に、例えば障害のある人たちだけが集まったところで、大きな声が嫌いな人だっているわけですよ。だけど、じゃ、何でそこだったらいいのかと言ったら、結局はみんな慣れ合いというか、しようがないよね、お互いさまみたいな形になるのが福祉避難所なんだと。でも、原点に戻っていただきたいのは、本当に先ほどから福祉避難所の増設、様々丁寧に聞き取っていただきながら、できる限り身近なところで、移動にも負担なくやれるように御検討いただいていること、選択肢を持てるということはすごく重要ですので、そこは本当に改めてお願いをしておきたいところなんですけれども、原点として、やはり障害は少なくとも医療モデルではなくて社会モデルなんですよね。その人が持って生まれたものが障害ではなくて、社会によって障害は起こってくる。そうしたことを考えたときに、今の避難所はひょっとすると社会モデルと考えると行けない、人も含めた環境が社会モデルとして障害になるところですので、考えるとそういうことがあるのかなと。 　例えば、根津小学校なんかは段差があって、肢体不自由の方は避難所まで上がっていくのはすごく大変だし、まず、避難所のところまでたどり着くことができない。これもバリアとすればあると思うし、そうした社会的なものをなくしていくことによって、福祉避難所という選択肢はあるけれども、誰もが行かなくて済むという避難所をつくっていくことが大事だと思うんですけれども、そのあたりの見解をお伺いできればと思います。よろしくお願いします。

渡邊危機管理室長。

海津副委員長。

ぜひインクルーシブな社会の構築、本当に避難所も含めて、それが前提となるような制度設計、また施設設計に、ぜひ災害担当部署としてでも、今後、総合戦略の中にもそうした視点をきちっと盛り込んでいっていただけるよう、改めてお願いしたいと思います。 　ちなみに、小学生であっても肢体不自由な子もいるし、全ていろいろな子がいるわけですよね。ですから、本来だったらどこでも行けなくちゃいけないというところがベースだと思いますので、そこはしっかりと考えていっていただきたいし、今、バリアがあるところに関すると、何かの改築、改修、増築をする際にはそうしたバリアを積極的になくす、そして誰もが利用ができる、そして日頃から全ての子どもたちが共に生活するということを、ぜひ声を上げていっていただきたいと思います。 　今、民生委員というお話が出たんですけれども、そこで民生委員についてもお伺いしたいんですが、いろいろなところで民生委員に御活躍いただきまして、本当に感謝ばかりですが、例えば、避難行動要支援者の登録をされた方に対しての安否確認とかをしているときに、大体、民生委員とかそうした方々は１人当たり何人ぐらいを受け持つことになるんでしょうか。そこをお伺いできればと思います。

齊藤防災課長。

海津副委員長。

やはり１人当たり十数人としても、本当にそれを確認される、いつもの町と状況も違うわけですから、様々な大変なことがあると思うので、そのあたりを、民生委員はそれでなくてもいろいろなことがあると思いますので、そこでどう整理していくかというのをきちっと、課題の中の今後の見通しには、そうした視点も入れていただく必要性があると思うんです。例えば今後の見通しの話からすれば、例えば感染症対策といったら、前々から申し上げているけど、私道の下水に関しては、そこのところがなかなかなっていない。でも、区長がいの一番に施政方針演説で挙げられたのは感染症対策なんですね。そうすると、そういう感染症対策のことも今後の見通しの中に入れていかなくちゃいけないし、そのあたり、やはり今後の見通しの中で入れていっていただかなくちゃいけないところというのはまだまだ御検討いただきながら、区民にちゃんと地域課題として見えているんだということが大事だと思うんですけれども、もし入れていくとしたら、今、申し上げた以外に何があるのか教えていただきたい。

齊藤防災課長。

海津副委員長。

分かりました。ただ、やはり民生委員の数が足りないというのは、防災だけの話ではないと思うんですね。それから、ペットの話もそうかもしれないけど、私道の下水道管の老朽化の問題だってそうだと思うし、防災課が軸になるのか分からないですけど、「文の京」総合戦略の中にそういうものをきちっと書き込んでもらう、それが予算の根拠になるわけですよね。ですから、予算取りをしていくためには、今、幾つか感じられている課題を防災課としてまずは挙げていただき、それが「文の京」総合戦略の中に、その施策に関連するところに落とし込むのか、きちっと予算の根拠になるようにしてっていただくことが、常々、「文の京」総合戦略は予算の根拠になるというふうな御説明をいただいている身からすると大事なことだと思うんですけれども、そのあたり、もう一度御答弁いただければ。

齊藤防災課長。

海津副委員長。

ただ、手段を書かなくちゃいけないですよね、事業計画の中に。手段に、そうした具体的なものを書いていくというのは、やはりそこのところは大事な視点だと思いますので、例えばですよ、避難行動要支援者名簿に書き込まれた方の確実な安否確認に向けてということだとすると、民生・児童委員を増やすのか、ほかの対策があるのか分かりませんけれども、そうしたきちっと何か事業名をつけながら、計画事業としてそこに対しての年次計画としてこういうことをしていきますというのを書き込んでいただくことによって、皆様にも安心が広がっていくと思いますので、そこは改めてお願いをしておきたいと思います。 　最後にお願いをしたいと思いますのが、要保護家庭というのは、今度、児童相談所ができますので、そうしたお子さんたちのことを考えていったときに、緊急時に例えばそこのお宅が壊れていなかったとしても、倒壊の危険がなかったとしても、親子の心理的なものというのが、例えばお母様かお父様か分からないですが、家族が混乱したときに、もしかするとそれが弱い子どもに加害してしまう可能性というのはゼロではないと思うんです。ですから、そうしたときの要保護家庭に対しての避難というか、そうした支援の在り方も、要保護児童対策地域協議会になるのか子ども家庭支援センターになるのか分かりませんけれども、きちっとそうした見通しを持った計画というのは必要だと思うんですけれども、そのあたり最後にお聞かせいただければと思います。

答弁できる方、いらっしゃいますか。

分かりました。ただ、今、ここにその関係、企画課もいないということだと思うんですけれども、とても大事な視点だと思うんです。そうしたお子さんたちが、今、確実にいらっしゃる。そのお子さんたちを不安にさせない、また、保護者も支援が必要な人たちだからこそ要保護家庭になっているのだと思うので、そうした人たちへの支援、そこの中でさらに様々な心理的な負荷をかけることなくどうしたら支援をしていけるのか、そういう御家庭だからこそ、福祉避難所じゃないけれども、そうしたところでゆったりとすることが必要なのかもしれないし、もしくはホテルのようなところでゆったりとしてもらうのが必要かもしれない。だから、そうしたことをどういうふうにしていくかというのは、庁内挙げてしっかりと御議論いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

の取組状況について、を終了いたします。 　　────────────────────────────────────

続けて、一般質問に入ります。 　一般質問のある方は、挙手をお願いいたします。 　では、お二人ということで、まず、たかはま委員から。

ありがとうございます。一般質問を１つ予定していて、その前に１個だけ確認で、今、海津副委員長からの議論の中で気になったのが、防災計画を、今、見直していてというところで、前回の委員会のところで骨子が示されていて、本日の資料ですと、出来上がった素案を東京都のほうに照会して都の計画と整合させていくというところですけれども、その骨子を作成するに当たって、公表されている東京都の地域防災計画にある程度整合するようにはもう既につくられているのでしょうか。

齊藤防災課長。

たかはま委員。

承知しました。ある程度沿うようにということですけれども、今、公開されている地域防災計画の主な修正のポイントという都がまとめた資料を見ますと、日頃からの普及啓発と、最後のところに防災に関する政策方針決定過程における女性や高齢者、障害者などの参画を拡大というふうに記載がございます。本区の骨子だと、要配慮者や女性への対応ということで、私の印象ですけれども、災害が発生した際に弱者を守るというような視点で書いてあるのかなというところで、その前の段階で、障害者だとかそういった方の参画についてはどのように考えていらっしゃる、実際にどういう取組をしているのか教えていただけますか。

齊藤防災課長。

たかはま委員。

承知しました。配慮が必要な方をお守りするのは当然のこと、そういった当事者の方の声がしっかり入っているのかといったところが東京都での主な修正としてわざわざ書いてあるわけですから、文京区でも更新に当たっては、ぜひ、より一層意識していただければなと思います。 　質問は、先週の台風についてです。早い話が、振り返ってどうだったかという質問になるんですけれども、本区では避難所は開設いたしませんでした。その判断と振り返りをお伺いしたいというところでして、台風13号は９月５日に発生して、その後、北上して、東京直撃というルートで来て、結局、直前で熱帯低気圧に変わったというところで、台風としての上陸、直撃はなかったということですけれども、人的な被害は21名、死者１名、行方不明１名、負傷者19名、住宅の被害も2,149棟出ているというところで、非常に雨が多かった台風だったと受け止めております。 　本区では、大雨、洪水、強風、雷の注意報が出ておりましたけれども、文京区水害土砂災害対策実施要領による水害即応態勢がとられていたのでしょうか。資料によりますと、タイムラインを拝見しますと、避難所開設の準備をするという段階ではなかったように見られますけれども、文京区はどのように対応したのか、概要を教えていただけますでしょうか。

齊藤防災課長。

たかはま委員。

インターネットで検索した限りでは、今回の台風で足立区、北区、杉並区、目黒区で自主避難所を開設したということで拝見しております。自主避難所というのが、目黒区のホームページによりますと、土砂災害等の災害が発生する恐れのあるときに、避難情報の発令前であっても、事前に避難を希望する方のために一時的に開設する場所ですということで、今回、開設された区のほかにも、自主避難所ということで、ホームページで開設している区を幾つか拝見いたしました。本区においては、指定避難所の開設の前の段階で自主避難所を開設するという考え方はないでしょうか。

齊藤防災課長。

たかはま委員。

承知しました。今回、考えながら警戒に当たってくださったということで、提案ですが、その台風が近づいてくるたびに、念のため、自主避難所を１か所でも２か所でも先行して開設してはどうかと思います。 　利点が３つあると思います。まずは何よりも避難に際して支援が必要な方を、危険が迫らないうちに、大雨にならないうちにお守りするというところで、ハザードマップで警戒が必要な区域に独り暮らしをされている体の不自由な方、すごく心配だと思います。そういった方の不安に寄り添うには、水害対策本部が設置されて暴風警報が出てといった段階ではなくて、心配でしたらどうぞお早めにということでお声がけすることが有用なのではないかなと思います。加えて、区民の皆様へ注意喚起ですね。自主避難所が開設されたぞということで、その緊迫感がより伝わるのではないかと。実際にＸ（Twitter）の投稿を見てみますと、23区の中で避難所が開設されたというので、かなり投稿数、検索して伸びておりました。それから、職員の皆様のスキルアップです。前回、風水害による避難所が開設されたのが恐らく令和元年の台風19号だろうなと思うんです。４年もたつと、課長をはじめ担当者の異動が起こっており、経験の少ない中で、いざ本番の避難所を開設するということになってしまいます。こういった理由から、空振りでも構いませんから、今後の台風の接近が予想される場合には、ぜひ御検討いただきたいと思います。

齊藤防災課長。

よろしいですか。 　それでは、最後、海津副委員長。

まず、先ほど漏らしちゃったところのお願いだけ。避難行動要支援者名簿のところで、日頃から心掛けることということで、登録者に日頃から地域の社会の一員として町会に加入するなど積極的なコミュニケーションを保つことが大切になりますと書いてあるんです。別に地域に入りたくなくて入らないわけじゃなく、合理的な配慮がないから入れないということもありますので、それを望んでいるのであれば、逆に町会等に対して合理的配慮の支援の仕方とかを、ぜひ区を挙げて様々な人が参加できるまちづくりをしっかりと進めていただきたい。 　質問としましては、先日、８月の末に共同印刷と災害時における相互協力に関する協定を結ばれて、台風や集中豪雨などのときの風水時には、一時的に垂直方向に避難する滞在場所、垂直避難として協定を締結したんですけれども、だとすると、同じ地域でありながら、今、柳町小学校は垂直避難にもなっていないんです。でも、柳町小学校は一次工事が終わり、体育館も３階になっていますので、少なくとも水害時の避難所にするかどうかはまだ議論の余地はあるかもしれませんが、一時的な垂直避難としては、やはりきちっと提示していくというのは大事な視点だと思うんですけど、そこの見解をお聞かせください。

齊藤防災課長。

中川学務課長。

海津副委員長。

ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。共同印刷も水害避難地域なんですよね。だから、同じような条件でありながらこっちはできない理由が並べられちゃうというのはあまり納得感がない、合理性がないなと思うことと、それから、かつて柳町小学校の増築等において区のほうからずっと御答弁をいただいていたのは、あそこは70ミリでしたっけ、道路の下水管も整備していくから、水害ということはありませんと自信を持って言われていた議事録も残っておりますので、そうしたことも踏まえて、何かあったときにしっかりと身近なところで緊急避難ができるところを整備いただきたく、よろしくお願いいたします。

それでは、以上で一般質問を終了いたします。 　　────────────────────────────────────

委員会記録についてです。 　本日の委員会記録については、委員長に御一任いただきたいのですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

11月定例議会の資料要求について。 　11月定例議会の資料要求については、10月25日、水曜日を締切りとさせていただきます。 　　────────────────────────────────────

以上で、災害対策調査特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　午後　　２時２２分　閉会