地方自治体の令和3年度について、議会の特別で審査が行われた。歳入から歳出まで複数の款項目にわたり、各委員が施設活用、住宅政策、福祉、財政基盤など様々な事業について質問し、執行部がした。
- ・展望レストランと25階職員食堂の施設活用方法
- ・区立住宅売却と住宅困難者への支援継続
- ・放置自転車撤去料金の根拠と自転車行政全体の方針
- ・地方創生臨時交付金の介護施設への活用検討
- ・マイナンバーカード交付促進と個人情報保護の課題
- ・基金残高増加に伴う財政運営と計画的な積立て
※ このまとめはAIが発言記録から自動生成した要約です。正確な内容は下部の発言や公式会議録の原文をご確認ください。
// 発言者（20名）
// 発言（300件・一部省略）
小林委員。
分かりました。目的が示されており、それに対しての財源として使うための自由度は自治体に応じてという、ニーズに応じてということだと思うんですけれども。 ちょっとまた先ほどの最初のことに戻りまして、総括質問の御答弁にもあったんですけれども、介護施設の物価高騰対策をやっていただいたことや、都におけるコロナ時の介護人材確保や環境復旧経費助成があることなどはもちろん高く評価していますけれども、これらでは足りないために、不採択になってしまいましたが、請願が出ていたわけです。 令和３年度の主要施策においては、介護人材の確保や定着支援も行っており、そちらのほうも高く評価するところではあるんですけれども、介護事業所そのものが経営難になっては、なくなってしまっては元も子もないので、また、ただでさえ介護施設が足りないという現状もあるわけですから、是非、地方創生臨時交付金の検討の枠の中に加えていただきたいというのが願いというか、要望です。 また、総括質問の御答弁で、クラスター発生による減収額について、施設によって様々なケースが想定されるため、具体的な金額についてお示しすることは困難とありましたけれども、こちらのほうも是非、各施設にどのくらいの影響があったのかは、まずは把握をしていただきたいと要望いたします。このことに関しまして、区のほうからもう既に御答弁いただいているところなんですけれども、追加することが何かありましたら御回答をいただきたく存じます。
阿部介護保険課長。
小林委員。
是非確認していただいて、その程度の差はあるんでしょうけれども、やっぱり経営困難になってしまっては本当に介護施設が、貴重な介護施設が減ってしまうということになりかねないので、是非そこは支えていただきたいと思い、要望いたします。よろしくお願いします。
続きまして、田中委員。
委員 私は41ページ、同じく地方創生臨時交付金と、それから学校の環境ということで、エアコンのところで51ページと、今の介護施設の安心検査のところを質問させていただきたいというふうに思います。 本題に入る前に、先ほど共産党さんの消費税のくだりを聞いていて、消費税は社会保障の財源になっているんだという認識をしていただいていることが確認できて、一つよかったなと思いながら聞いていたんですけれども、その一方で、この間ずっと反対しているわけなので、反対している共産党さんが社会保障のその中身、消費税を社会保障費で使っているその中身について何か応援しているようにも感じているんですけれども、それはちょっと代案も示さない共産党さんが、社会保障を語るということはなかなかちょっと私は理解に苦しむなと思いながら、そういう区民多いので、ちょっとそんな言葉を一言申し上げておきたいのと、あと、今、小林委員がお話しされた介護施設の減収ということの補填の考え方ってとても大事だと思うんですね。 ただ、私、歳出のところで少しお話聞かなければいけないかと思っていたんですけれども、この間、当該の介護老人保健施設の事業補助というのを、毎年500万円されていたというようなことも聞いています。そういった区が下支えしていったということは、一定ちょっときちんと御説明されたほうがいいのかな。そういう意味で、私たち議場で、逆転的な形でしたけれども不採択させていただいたので、その背景はちょっとお示しいただきたいですね。時間掛かるんだったら、歳出のところで説明していただいてもいいんですけれども、していただけますか。
阿部介護保険課長。
田中委員。
委員 すみません、関連なので、139ページの500万円の説明をもう少し詳しくしてください。では、それは後で答弁していただいて結構です。 本題の地方創生臨時交付金について質問させていただきたいというふうに思います。 それで、今、金額のことは一定、私も聞いております。令和２年度は定額給付金10万円をやったということもあって、令和３年度はそれほどの金額にはなっていないので、４億4,600万円ということであります。今振り返れば、今は亡き安倍首相に山口代表が直談判して、そういった打撃を受けた国民全員に、分断することなく定額給付金が打てたということは本当に良かったなと思うし、評価しているところであります。 令和３年度はどうだったのかということなんですけれども、この間もずっとそういった公明党に届く声を区に届けて、それに対して、子育てや非課税世帯の方たちにも臨時給付金をやっていただいたりしましたし、ワクチン接種にも充てていただいて、臨時交付金が非常に積極的に活用されたと評価しているところであります。 そういった意味で、まず令和３年度の評価と、また今後、いよいよ私たちの新聞にも、10月中旬に政府が総合経済対策というものをまた打つと。やっぱりガソリンとか電気とかガスの料金の高騰とか、それは引き続きあって、また10月１日から食料品が6,600品目でしたっけ。家計に相当すると年間７万円ぐらい高まるのではないかというふうな見込みが日経新聞に書いていました。また、電力やそういったことが上昇するんだけれども、賃上げがなかなか、追いつけばいいんだけれども追いつかないと、そういった課題がまだまだ不透明であります。 そういう意味では、臨時交付金、令和４年度も給食費の高騰とか様々なところに充てていただいて、スピード感もあったし、本当に打てば響くという形で、区民からも大変喜びの声が届いています。また、こういった区民や、また事業者の手当に積極的に充ててほしいと思うところなんですが、令和４年度をどのようにされようとしているのかということですね。是非その辺りの方向性、見通しを教えていただきたいというふうに思います。
武藤財政課長。
田中委員。
委員 引き続き、まだまだ物価高騰あるいはコロナの感染の拡大、また、そういったあおりを受けた中小企業の方たちや事業所の方たちの投資や促進とか需要喚起とかということに対して、しっかりと充てていただきたいということを要望したいというふうに思います。 それから、学校の51ページのところなんですが、18番に冷房化支援特別事業費補助金というのが224万円あるんですが、関口台町小学校の給食室にエアコンが付いたというふうに聞いております。 実は、学校環境をやっていくんだという、それはこの間、給食費の無償化の議論があったときに、もちろんそれも大事なんだけれども、文京区としては学校の環境の整備をしていくんですというような御答弁でした。区民の方々からも一定、給食費の無償化が東京都の一部で始まるということを聞いて、是非、文京区でも始めていただきたいという声がある一方で、給食費は少し上がってもいいから、質のいい物を食べたいとか、あるいは量が足りないとか、あるいは反対側に調理師さんとか管理栄養士さんは非常に残飯が多いと。残飯が多くて、非常に心が折れると、そういった声もあります。 そういったその給食のことについても様々な意見があったし、一方で、教育委員会が示された学校環境に使っていくということに対して、非常に高く評価している区民も多くいます。その中で何が一番やってもらいたいと言ったら、やっぱりエアコンの充実。要するに、エアコンは付いているんだけれども効きが悪いとか、省エネになっていないとか、そういった声というのが実は聞こえてきている。 では、環境整備をやると言ったからには、その辺りどうするんですかということなんですが、ここで聞いたらば、令和３年度の関口台町小学校の給食室のエアコンが決まったという背景は、その前年度に計画をして、しっかりと申請をして通っていると。ということは、令和４年度はもうとっくに去年申請をして計画的にやらないと、こういう国からのお金、都からのお金なのかな、引っ張ってこられないと、そういうような計画的なことに対しての今の状況だとか、あるいはやっぱり故障とか省エネ化にしなければいけないとか、そういった要望をどういうふうに掌握して改善しているのかということについて、答弁いただきたいというふうに思います。
宮原教育推進部副参事。
田中委員。
委員 なるほど。まあ、そういった学校に対して10校ですか、手を加えてくださっているということが確認できました。良かったというふうに思っています。 また、学校のほうからも逐一そういったお声があって、それにも対応してくださっているんだろうというふうには思いますけれども、そういった声に逐一耳を傾けて対応していただきたいなというふうに思います。 給食のことは、また鋭意やっていただきたいなというふうに思います。 介護施設のＰＣＲ検査のところを、阿部課長に聞いたんですけれども、ちょっとその補助金の番号が事前に聞けなかったです。何が言いたいかといいますと、コロナの第６波の急拡大の頃だったと思いますけれども、やっぱり高齢者施設とか介護施設、保育施設というのは非常に拡大したと。それに関わるエッセンシャルワーカーの方々というのは、本当に罹患をさせてはいけないし、守っていかなければいけないし、サービスを止めてはいけないという観点だったわけなんですが、一方、小規模多機能は都の補助事業の要件の施設に除外されていたということがあって、そこのクラスターが出たときに自腹を切って対応していた。それはとっても心が痛んだなというふうに思います。今からでも、実は遡及して払ってあげてほしいというのが本音なんですけれども、その辺りどういう状況になっているか、お示しください。
阿部介護保険課長。
田中委員。
委員 すごく残念な答弁なんですけれども、やっぱりそういった状況に合わせて、そういった声が届いていたでしょうし、そういった状況も掌握していたと思いますので、そういった施設もしっかりと支えていくということはとても大事なのかなというふうに思っています。今後、またどういう感染症が拡大するかとか、第何波が来るかとかということは分かりませんけれども、そういった状況をしっかり見ていただいて寄り添っていただきたい。 保健所のほうも、一方で急拡大のときに非常に業務が大変な状況の中だったので、非常に手厳しいような御指導もあったというふうに聞いています。良く理解できるんですが、事業所のほうでは少し心が折れそうになったというような声も届いております。どうか、そういったエッセンシャルワーカーの方たちが必死でサービス止めないで頑張っていらっしゃる、その心をとどめていただいて、福祉政策はやってくださっているんですけれども、保健所の皆さんも是非配慮して進めていっていただきたいなということを要望して終わります。
続きまして、浅田委員。
49ページのマンション耐震化促進、分譲マンション建て替え、この点について質問をいたします。それと、総括質疑で申し上げました宝生ハイツの建て替えの関係、併せて質問をいたします。 何でかというと、今後、大型のマンションが老朽化して、建て替えがこれから起こってくるんですよ、今後ね。そのときに、今回の事例というのは前例として生きてくるわけですよね。ですから、やっぱり貴重な例を示してくれているわけですから、ここでしっかりとした区の立ち位置をつくらなければいけないという意味で質問をいたします。 最初に前もって言っておきますけれども、私の総括質疑では教育推進部、それからアカデミー推進部、都市計画部の皆さんに質問して御回答をいただいているので、ちょっとお願いをいたします。 最初に、教育のほうに質問をさせていただきます。マンションの建て替え、建築について、教育は意見は述べられないという答えで、それは分かります。ただ、今回の20階建て76メートル。明らかにお隣の桜蔭の校舎、校庭を横から、あるいは上から見ることができるような大きな建物が建つということについて、本当にそれでいいのかということなんです。 教育環境を守るということで、是非ちょっと確認というか教えていただきたい。私立であったら、文京区はどのような立ち位置になるのかということなんですよ。公立、もちろん区立だったら対応しなければ、それはもちろんなんでしょうけれども、文京区内に存在する私立の中学校、高校、これどういう関係になるのか。これが一つ。 それから、できるだけ併せて伺います。今どういうことが起こっているかというと、私がのぞくとか盗撮とかという言葉を使ったら、ちょっとそれは言い過ぎだよと、言葉を選んだほうがいいよという御指摘もいただきました。だけど、これは現に女子校の先生がおっしゃった言葉なんですね。私が言っているのではないんです。 この認識として、こういうのを御存じかどうか、知っているとは思うんですが、確認します。今、区立の中学校、小学校で運動会をやったときなんかに盗撮とか、それからちょっと外部から、全然、保護者とは関係ない方が来て写真を撮ったりしているという事例があって、ＰＴＡが警備会社に頼んでそういうのを防止するとか、いたら屋外に出て、外に連れ出しちゃうとか、そういうことを今実際にやっているんですよ。 それから、保育園のお散歩。お散歩のときに、今、保育士さん背中に盗撮禁止という札つけているんですよ。勝手に写真撮らないで、後ろからも駄目ですと。こういう、今、本当に個人を守る、あるいは性被害から守るということが……
浅田委員、すみません。最初、マンションの耐震化について質問なさいましたよね。
そうです。
それに対して答弁をもらって、それから桜蔭の問題に行ったほうが……
いやいや。
いいんですか、続けちゃって。
全部関連あります。大丈夫、任してください、私に。 （「任せる前に順序を守れ」と言う人あり）
いやいや、これが大切なことなんだ。こういうことが、こういうことがあっての話なんです。この辺はどう認識しているのかという、ちょっとこの点について教育委員会の見解をお伺いします。
新名教育総務課長。
浅田委員。
ですから、そういうことがね、そういうというのは子どもを守るということが現に行われているし、今のネット環境、中をのぞいてみると、こういう性被害とかということに直結するようなことが実際にすごく起きているわけなんですよ。それに対応しなければいけない。 それから、私は今回のこの問題についても、それは確かに東京都の所管ではあっても、では文京区に相談があったら、それは東京都に言ってください、文京区は関係ありませんと言えるのかということなんですよね。ですから、これ単にマンションの建設の問題ではなくて、これ教育環境ということで非常に大きな問題だというふうに思っているんですよね。是非、ちょっとその点については改めて御認識いただきたいというふうに思います。 それから、ちょっとすみません、次に行きますね。アカデミーに今度はお伺いいたします。 建て替えの宝生ハイツの管理組合さんのほうから問合わせが来ています。だけれども、その文章を読むと、分譲マンションと一体、ここに力点が置かれているわけなんですよ。お答えだと、能楽の必要性、私は大賛成ですよ、文化的な。問題は、それが20階建ての76メートルのビルになるという問題とセットで出てきているわけですよね。この点について、もうアカデミーは能楽の関係だけですと、他の部署は関係ありませんというお答えいただいていますよね。一切検討もしていないというお答えですけれども、それでいいのかということなんですね、文京区として。一番、建築問題とか、それから総合設計、一番お詳しいのは高橋部長ではないですか、そうでしょう。これが建てられたらどうなるかということは一番御存じの方が、もちろん今はアカデミーの部長ですから、そっちの部署をきちっとやっていただく、それは分かりますよ。分かりますけれども、本来、文京区として文京区の中に建てられようとしている能楽、大切です。それプラス、一体として建てられるものに対して、区としてそういう見解でいいのかということなんです。そこなんです。その点についての御認識をお願いいたします。
浅田委員。ここのところでは入りですので、アカデミーの問題、都市計画の問題等々絡むのですが、総体的なことを今聞いていただいているんだと思いますが、歳出のところで細部については質問をしていただくことにしていただけますか。 （発言する人あり）
矢島アカデミー推進課長。
浅田委員。
それで、その問題が実は大きな問題なので全部関連してきて、問合わせの内容そのものが建築の建て替えで来ているんですよ、質問が。お答えになっているのは能楽のところだけですよね。だけれども、どうして本当に文京区としてね、区として回答されないのか、建物も含めて。私はもうそれについては本当に……
浅田委員、すみません。総体的なことを聞いていただくのはあれなんですけれども、これの問題はアカデミーのところありますよね。そこで細かいことはちょっとやっていただけないですかね。
今回の場合は一体なんです。今の委員長の時間抜いてくださいね、お願いします。
浅田委員、すみません。ちょっとルールを守っていただいて。だから、アカデミーのところで詳細についてはやっていただくと……
全部ね、マンションの耐震化促進、マンションの……
ちょっと発展し過ぎなんですよね。マンションの耐震化から……
では、ちょっと切って理事会開いてください。理事会開いてください。 （「何で理事会」と言う人あり）
だって、ここで全部関連しているんですよ。
関連しているんだけれども、歳出のところで各詳細のところありますよね。アカデミーから都市計画からありますので、そこのところで……
これ全部関連しているんです。アカデミーも教育も都市計画も。
全部関連しているんだけれども、今のところはちょっと総体的に聞いていただいて、細かいことは歳出のところでやっていただくことはできますか。お願いします。
総体的に聞いています。 ここで質問したいのは、やっぱりアカデミーでお答えになっているというのは分かりますけれども、全部関連しているので、今こういう意見が出るということもそうですよね。つまり区としても総合的に受けなければいけないのではないかと思うんですよ。アカデミーだけで能楽堂のことだけでの答えではなくて、教育面も関係しているし、それから建築の問題もそうですし、全部関連しているわけですよ。それをやっぱり答えなければいけないのではないかというふうに思うんですよね。非常にちょっと私はピントが外れているのではないかというふうに思います。 それから、３番目に都市計画のことについてちょっとお伺いいたしますけれども、このマンションの耐震化ですよね。この中で、一番対応しなければいけないのは、確かにマンションの建て替えありますよね、建て替えもあります。だけれども、一方で教育環境を守るということについても対応が当然問われてきますよね。私が言っているのは建て替えをするなとか、そういうことを言っているのではないんです。区民の皆さんの声と文化的な要素と教育環境を守るという、このトータルとしての認識が私は必要ではないかというふうに思っているんです。 ところが、建て替えのほうにやっぱり重きが行っているのではないかというのが受け止めた感想なんですよね。この点についての是非、認識を私はお伺いしたいというふうに思います。いかがでしょうか。
矢島アカデミー推進課長。
浅田委員、それ以降のことはちょっとアカデミーのところでまたやって……
ええ、やります。では、もう最後に一言だけ。 私は、今回の問題は極めて本当に大きな問題を含んでいると思うんですよ。個別の問題ではなくて、文京区全体として考えなければいけないものであり、決して個別、マンションの建て替え問題だけでもなくて、あるいは教育だけでもなくて、全体に絡んでいる問題ですから、この問題は決してどこどこでということではなくて、私は区全体として今後考えていただきたいということを述べて、あとは個別に質問させていただきます。 （「委員長、関連」と言う人あり）
松下委員。
すみません、皆さん、関連です。今のやり取りの中で、横断的な取組ということを私は先ほど言わせていただきました。その横断的な取組ができる場所、そこを例えばアカデミーでいいですよ。そのときに教育の方とか、他も全部答えられるというところの用意が今のところ難しいですよね。それができるんだったらいいんですけれども、私は横断的な取組を推奨している一人として、やはりみんながみんなでちゃんとそれを受け止めて考える。そこ以外の方も関わってくる話ですよね。だから、そこを是非今後調整していただければと思います。 以上です。
運営ですね。 では、続きまして山田委員。
私はここは、35ページの個人番号カードのところですね、マイナンバーカードのところでお聞きしたいと思います。 もう既にデータ、数は頂いていて、着実に交付率が伸びてきているということは分かっております。令和２年度が36.3％の交付率で、そして令和３年度、今回の決算48.4％。さらには今年の８月末では54.1％というふうに伸びていると。やはり国がこのデジタル化を進めて、これが国力にもなっていくわけですけれども、その行政サービスのデジタル化を進めているというところで、この自治体が本当にこの交付枚数１枚１枚を上げていくということが、更に加速させるということでは大きな意味があって、ここの辺りというのをこれまでも御努力されていると思うんですけれども、特に例えば令和３年度とかで何か交付率を上げるために特にやられた点とかあったら、そこをお聞きしたいと思います。
田口戸籍住民課長。
山田委員。
ありがとうございます。そういった例えばデジタルデバイドの人も、マイナカードを作るというふうに聞いただけで、例えば作るに当たって大変なのねとか、あとは、やっぱりその個人番号カードがこれからそうやって使われていくというのがちょっと嫌ねだったりとか、あと高齢者にとっては、もう私は関係なくなってきちゃうのではないのとかという町の声を聞いたりはするわけですけれども、やはり１枚でも多く進めていくということが大切になってくるわけですので。 以前、シルバーピアかどこかで集会室で集めて、丁寧に教えてさしあげたということも聞きました。今そのことはおっしゃっていませんでしたけれども、やはり取ってください、取ってくださいと発信していくだけでなくて、戸籍住民課の方でそのように取られていない人たちが何で交付にまで至っていないのかというところを、やはりそういったところを細かく当たっていっていただきたい。それで１人でも多くの人にやっぱり持っていただきたい。 23区の中で確か、これ別に順位がどうのこうのではないけれども、７番目ぐらいとかっておっしゃられていたと思います。別に１番がいいとか２番がいいとかというわけではなくて、上位三つのところというのは、どちらかというと個人で必要とするよりも、会社的に必要で伸びている区だったりするというような話も聞きました。 ただ、やはりこれからは健康保険証だったり自動車免許、それからあと口座番号とかとひもづけていくわけですので、是非そういった積極的──積極的と言っても限度がありますけれども、今みたいにイベントの会場でそういったコーナーを設けて、マイナンバーカードの取得のお手伝いというのは非常にいいことだと思いますので、是非これからもその視点で努めていっていただきたくお願いいたします。ありがとうございます。
では、続きまして宮野委員。
私も山田委員と同じなんですが、35ページの個人番号カード交付事業費補助金について、ごめんなさい、これはちょっと短く指摘だけなんですけれども。 導入した当初は、外部の団体にはひもづけは行わないというふうな方針ですとか、あとマイナンバーカードを持たなくても何の不利も起きないようにするというような方針がうたわれていたかと思いますが、次第に個人情報の管理に一本化していく方向性になって、最近は国から自治体にまで、マイナンバーの普及が一定割合に満たなければ補助金を減らすというように言われ始めたりと、だんだんとちょっと国のやり方も強引になってきているのかなというふうに感じております。なので、個人情報の保護の点においては問題があることを会派として指摘をしておきます。
答弁はよろしいですか。何か御答弁あれば、お願いします。 田口戸籍住民課長。
それでは、以上で14款国庫支出金及び15款都支出金の質疑を終了させていただきます。 続きまして、16款財産収入から21款特別区債までの質疑に入ります。 主要施策の成果の52ページから87ページまでの部分です。 それでは、御質疑のある方、挙手をお願いをいたします。 それでは、松平委員、どうぞ。
私は、63ページ、諸収入の２番目、生活保護費弁償金に関して御質問させていただきます。 生活保護費の弁償金に関しては、生活保護を受けていらっしゃる方が生活保護の基準より多くの収入を得た場合において、多くもらった分の生活保護費は行政側に返してくださいということで、弁償金として返していただくという形になると思います。 ただ、これ返還金、徴収金と違って、いわゆる生活保護費から天引きされるというわけではなくて、請求書をお送りして戻していただくという形になるとは思うので、なかなか一度もらった分を返すということも、心情的なことを考えるとなかなか気持ち的にも返しづらい部分があるのかなというのは、それは理解できるところではありますが、しっかりそこは対応していただいて、弁償金として戻ってきているということで、令和３年度に関しては832件、収入でいうと6,460万円ほど戻ってきているということでございます。 これは、令和２年度若しくは令和元年度と比較してみると、令和元年度に関しては同様の大体6,670万円ほどなんですけれども、令和２年度はちょっとへこんでいまして4,000万円ぐらいだったんですね。今回また2,200万円ほどアップといいますか、増となりまして6,460万円となりましたが、令和２年度と比べると2,200万円増額となった理由を、どういった原因によるものなのか、コロナによる影響等があったのか、その辺りを教えていただけますでしょうか。
大戸生活福祉課長。
松平委員。
ありがとうございます。では、令和３年度に関してはそういった1,000万円の大口の方といいますか、そういった弁償金があったということで増額の要因にもなったというふうなことでございました。 請求書をお送りして、しっかり弁償金として返していただく方もいれば、なかなか返すことをしていただくことができずに、結局、例えば出納が５月末閉鎖してしまって、翌年度に繰越しをしてしまうというケースもあるかと思います。 決算の資料６番ですね。26ページ、27ページのところに、令和３年度の不納欠損額と収入未済額の総括表がありますけれども、それを見ると、生活保護費の弁償金で収入未済額で３億5,500万円と、令和３年度ございました。これ以上もう返金することがもう難しいということで、不納欠損額として計上したものが約4,900万円ございました。 一般会計の全体で言うと、収入未済額に関してはちょうどこの27ページの右上のところになりますが、８億6,000万円ございました。その中で、生活保護費の弁償金が３億5,000万円ほどですので、これ全体の割合で見ると、特別区民税が３億1,000万円ぐらいですので、この特別区民税と生活保護費の弁償金で大半を占めているというふうに読み取れるのかなというふうに思っております。 この合計して８億6,000万円という収入未済額の金額、できる限りその歳入をしっかり今後も継続して確保していきたいという思いで、ちょっと御質問させていただいているんですけれども、特別区民税に関しては昨日、既に議論がありました。徴収率が99.1％ということで、これはもう税務課さんのほうで、それぞれ個人の生活状況というものを配慮しながらしっかり取り組んでいただいて、高い納税率が徴収率が達成できているのかなというふうに思います。税務課さんも悪魔ではないので、取れない方から取立てを行うというようなことではなく、一定のやはり不納欠損ということで計上している部分もあるかと思いますので、そこはしっかり督促状も出して、催告もして、場合によっては財産調査をするというようなところまでやっていただいて、しっかりその滞納整理をやっていただいた中での99.1％というところかと思います。 ですので、ちょっとこれ以上、この特別区民税のほうの収入未済額を下げていくという取組ができるかどうか。もうある程度高止まりしているところもあるのかなというふうに感じるんですけれども。 一方で、生活保護費の弁償金に関しては、先ほどその1,000万円を超えるというのは、様々な理由でたまたま生活保護の基準より多くの収入を得て、ちょっとケースワーカーさんに報告するのが遅れちゃいましたみたいな方もいるのかどうか分かりませんけれども、中には悪質な方もいるのかなというふうに想像できます。 この点に関して、この生活保護費弁償金に関しての収入の未済額を今後下げていくと、極力、流出する部分を抑えるということに関しての取組に何か引き続きの可能性があるのかどうなのかということをお聞きしたいと思います。
それでは、12時になりましたので、御答弁は休憩後にお願いをいたします。 では、休憩に入ります。 午後 ０時００分 休憩 午後 ０時５９分 再開
午後の審議、再開していきたいと思います。 それでは、松平委員の質問に対する答弁からお願いします。 大戸生活福祉課長。
宇津木税務課長。
松平委員。
御答弁ありがとうございました。本当に所管の職員の皆様、懸命に不納欠損、しっかり対応していただいて、やむを得ない事情、相続放棄ですとか、他区に越してしまったという事情はあるかと思いますけれども、しっかりと対応していただいているというふうに思います。 区財政についても納税義務者も増加していますし、特別区税に関しても堅調に推移していて、財調に関しても、あと地方消費税交付金に関しても増額しているという状況でありますけれども、昨日の議論でもありましたとおり、ふるさと納税による影響も21.4億円と、令和４年度は27、８億円、恐らく令和５年度は30億円を超えてくるんじゃないかというふうにも思います。 そういった中で、令和５年度の予算編成方針についても、一般財源の収入の先行きは楽観できない状況が続いているということでありますので、ここに関しては一般会計の収入未済額８億6,000万円、不納欠損額合計で約8,000万円となっておりますけれども、なかなかもう伸び代といいますか、その部分はアッパーになっているっていうのは重々理解しているところでありますので、是非ここの金額が増えていかないように、引き続き是非維持をしていただくように今後も取り組んでいただきたいというふうに思います。 以上です。ありがとうございます。
では、続きまして、上田委員。
私からは、55ページの特定目的基金のところの利子のところですね、55ページです。お伺いしたいと思います。 この利子部分については昨年度と規模的にはあまり変わらないと思いますので、これでいいかというふうに思います。１点違うとすれば、東京ドームの株式配当金がなくなったことくらいだと思いますので、この数字自体はこれで理解したところなんですけれども、さっき午前中もお話が出ましたように、区立住宅事業が終了するということで、今後その売却益等を例えばこの住宅対策基金のほうに入れるのかどうかとか、そもそもその住宅対策基金を今後もどうするのか、住宅マスタープランも見直していくというふうには伺っておりますけれども、この住宅対策基金の今後についてどのように活動、活用する、何ていうんでしょう、出口側、どういうふうにするかということが決まらないと基金をどうするかということは決められないと思いますので、今財政課と住環境課のほうで話合いをされていると思います。 まだ決まっていないと思うのですが、一体どのくらいのスケジュールで動いていこうと思っていかれるのか、どういう方向で検討を進めようと思っているのか、お伺いしたいと思います。
武藤財政課長。
では、続きまして、萬立委員。
57ページの基金繰入金に関わって伺います。 総括質疑で伺ったところ、成澤区政の15年間をまとめたところで、それまで約総基金残高は300億円が632億円と、332億円増えたっていうことが明らかになりました。 伺いたいのは、一つは基本構想実施計画のときに、やはり財政の見通しが載っておりまして、そのときには一番遠い将来のところで、令和８年。令和８年のところで合計総残高が210億円になると見通していました。今回の総合戦略の中では、同じ令和８年で比べますと財調が210億円、特定目的基金が261億円、合わせて471億円になりますという予測、見通しを立てています。この基本構想から総合戦略に変わる中で、これ以前も議論したと思うんですけども、そこにはどういう考え方の違いがあって、この基金の将来総額が１対２ぐらい、２倍になったのか伺いたいと思います。 それから、令和３年については、この特別委員会資料の最後のページで見て分かりますように、64億円を差引きで積み立てております。基金を積み立てております。先ほどの総合戦略から見ますと、令和３年が終わったところで総基金っていうのは511億円になるという見通しであって、財調基金は195億円、これはこれほぼ変わらないんですね、現状と。だから、特定目的基金を317億円ですということになって合わせて511億円が、しかし実際には632億円ですから120億円、こういう開きがあります。 120億円、令和３年締めたところで120億円、総合戦略との見通しと現実が差があるんだけども、この年は60億円、特定基金に積み上げていますよね、令和３年は。だから、既に総合戦略の見通しよりも増えていたんだけど更に積み上げたと、こういう理由は何でしょうか。
武藤財政課長。
萬立委員。
よく基金がどれほどあるのが理想か、望ましいかというような議論があったと思います。我々は言わばため込み過ぎだからもっと事業に使うべきだという立場でいろいろと提案をしてきたつもりなんですけれども、基本構想や総合戦略で示した基金の将来予測というものがあって、令和６年からまた向こう４年間の戦略が立つわけですけども、その中で学校建設の問題や改修の問題や区民施設の問題など様々出てくる中で、では基金はどれぐらい必要になってくるんだという、まあ中期的ですかね、見通しというのが、これ必要じゃないかと思うんですよ。 それが３年前に立てたこの基本構想によれば、令和４年度締めたところで477億円、令和５年度締めたところで468億円というふうになっているんです。現状はもう632億円あって、その差というのがあるんだけども、そもそももう学校の建設も分かっていますし、大型・大規模改修・改築などということも予定としては入っている総合戦略があって、だからそれに見合った財政的な裏づけというのが必要になってくると思いますので、基金の場合についても、いや不用額で余りましたから幾ら入れましたということでこなしていっていいんでしょうかと。もう少し計画的に区民の皆さんに示す上でも、これぐらいなければ戦略が履行できないんですよっていうふうに示さないと分からないんじゃないかと思うんですが、その辺のお考えはあるんでしょうか。
武藤財政課長。
萬立委員。
そのとおりだと思うんですけども、現時点に立ってその120億円の差が生まれていることは、これはやりくりの中で、また区政の状況のいろいろの中で歳入歳出の関係のバランスが変わったということなどで不用額が出たり剰余金が多くなったりということで積み上げたというところあるんでしょうけども、既にもう今の時点で大きく規模としては変わっているわけですね、戦略で掲げた、このこなしていくための基金残高は。 ですから、令和６年以降の次の戦略を立てるときに、今日まで３年間、行ってきた中での取組の反省なども含めて、どういう視点を持ってこの基金の在り方というのが必要になってくるかというのは、やはりよくよく検討する必要があるかと思いますので、いかがですか。
武藤財政課長。
大川企画政策部長。
萬立委員。
それは長期的には分かります。ただ、もう答弁はいいですが、次の戦略を立てる際には、今の戦略の中にある基金の推移の見込みというものについては現実を踏まえ、そして将来的な需要を踏まえ、こうあるべきだという方向を示すべきではないかということであります。 10年、20年先のことは確かに分かりませんし、かつての議論では数年すれば基金が枯渇をするなんていう議論もつい数年前はやられていましたが、どうも剰余金が出ればそれを積み上げるということ、それはそのとおりだと思うんですけれども、少し計画性がどうかというところはいつも感じているものですから、是非次の戦略にはそんな立場で臨んでください。 以上です。
では、続きまして、宮野委員。
私からも、54ページの基金繰入金について伺いたいと思います。 2021年度の当初予算では、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑みて厳しい予算編成が行われましたが、コロナ禍にあっても企業収益の堅調な伸びを背景に、特別区税や特別区交付金は当初予算を大きく上回って、当初予算と決算における歳入総額の乖離が267億円余りに上って、総基金残高が2020年度末から64億円増加して634億円になりました。 先ほどからも各会派の質疑の中で概要を理解したところでありますが、今後大規模災害の発生ですとか気候の変動による区税収入の減、さらにコロナ感染症に加えて物価高騰の影響などに備えるために基金残高の維持に努められることと思います。財政調整基金として維持すべきとする金額はどれくらいなのか。 それから、今後も続く学校建設のための学校施設建設整備基金ですとかシビックセンターを始めとする区民施設の改修など、必要な区民施設整備基金にどのように振り分けてそれぞれの基金を維持していくかなどの今後の基金に対する方針を伺っておきたいと思います。
武藤財政課長。
宮野委員。
ありがとうございます。財政調整基金に関しては、災害に関して規模の予測が難しいということでありますけれども、これまでにあった災害ですとかそのときの実績を基に、是非100％は難しいかもしれないですけれども、そういった情報を基に計画的な積立てができたらいいのかというふうに思いました。是非様々な社会状況に柔軟に対応していっていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。
では、それでは、のぐち副委員長。
では、61ページの競馬組合配分金についてお伺いいたします。 特別区競馬組合のところで、文京区含め23区が競馬組合を持っていて、その収益金が入ってくるということなんですけども、文京区に関しましては、オフト後楽園があるお陰で２号指定とあと５号指定を受けていて、収益金配分金の3,858万円の部分は文京区と港区が受けていると思うんですけども、この部分は一般財源に入っていると思うので、ちょっと何に使うかっていう明確化されてはいないと思うんですが、文京区はこれ今年度は何に使っていらっしゃるのかっていう、その実績を教えていただけますか。
久保総務課長。
のぐち副委員長。
ありがとうございます。場外馬券売場に関しましては、毎回請願のほうで上がってきていて、どうしてもギャンブルというのに結びつけて文京区からなくしてほしいっていう意見もあるんですけども、後楽園のところにはＪＲＡが持っている、中央競馬が持っているウインズも入っていて、同じような感じで競馬を楽しむ方がいらっしゃるところもあるわけです。 文京区がいわゆるあそこの馬券売場を置いていることによって得た収益金が、バリアフリーの道であったりとか、そういった今までのコミュニティ道路の整備であったりとかという部分で使われている部分があるということは一定の評価をすべきではあると思いますし、我々もまた今度視察に伺いますけれども、大井競馬のほうでも非常になれ親しむような形で、ファミリーであったり友人同士で行けるような環境をつくっていたりということもありますので、これについては、収益金、配分金に関しては本当に文京区とか港区とか大田区とか、施設を持っているところしかもらえないお金でもありますので、そこは有効活用していただいて、区民に是非とも還元していただきたいというふうに思っております。 ２番の剰余金配分金が３億円から来年度５億円になるっていうことで、大体競馬の収益がどんどん伸びているっていうのはちょっと皮肉なもんで、コロナ禍でネット販売がすごく伸びているっていうことだとは思うんですけども、やはり娯楽の部分で評価されている部分なのかとも思いますので、この入ってきた剰余金配分金についても有効活用していただければいいというふうに思ってございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
はい、いいですか。 久保総務課長。
よろしいですか。 （「ごめんなさい、ちょっと言い忘れた」と言う人あり）
萬立委員。
競馬に関わっては、区政の財政をそれに頼るべきではないということで私どもは反対をしております。その指摘をしておきます。 それから、先ほど名指しで公明党さんのほうからいろいろ指摘されましたけれども、さっき私言ったのは消費税の問題で、５％に戻すが我々の立場です。それさっき言いました。それをお願いしているんだけど、国に言うつもりありませんと言っているから、では社会保障ちゃんと使いなさいよということですから、指摘をしておきます。
宮野委員、どうぞ。
大変申し訳ありませんでした。競馬組合の配当分金については、これまでも会派として文京区にはふさわしくないという指摘をしてまいりましたけれども、同様な意見を述べておきたいと思います。
それでは、以上で16款財産収入から21款特別区債までの質疑を終了させていただきます。 続きまして、一般会計歳出決算に入ります。 それでは、１款議会費の質疑に入ります。 主要施策の成果の90ページから93ページまでの部分です。 それでは、御質疑のある方、挙手をお願いいたします。ありませんか、議会費。 （「ないです」と言う人あり）
ないですか。では、以上で１款議会費の質疑を終了させていただきます。 では、理事者の入替えですね。どうぞ。 よろしいですか。 では、続きまして、２款総務費、１項総務管理費と２項企画費の質疑に入ります。 主要施策の成果の92ページから101ページまでの部分です。 それでは、御質疑のある方、挙手をお願いいたします。 では、浅川委員。
の旧元町小学校整備事業、ここについてちょっとお伺いをさせていただきます。 この事業自体が令和２年度から始まったかと思うんですけれども、ちょうど令和２年っていうと年度が変わってすぐに緊急事態宣言なども出て、予定どおりにこのプロジェクトが進んでいかなかったかということで、コロナ禍の影響を多分に受けたかというふうに感じております。また、変更とか、あるいは追加とか余儀なくさせられてきたということで、いろいろとどれがどう進んでいったかというのも含めて確認をさせていただきたいんですが、当初からこれまでに掛かった経費の内訳、それから全体の事業に掛かった経費、それとまたこのプロジェクトの全体の経費について教えていただければと思いますので、お願いします。
猪岡政策研究担当課長。
浅川委員。
これまでもいろいろと事業のほうを進めていただいたっていうことを感じておりますけれども、何か途切れ途切れたような気がして、ずっと進んでいけばすごくよく分かるんですけども、急に延期になってしまったりとか、そういうのもあったので、非常に分かりやすい御説明でありがとうございました。 この間、令和２年から始まって３年の間に掛けて、令和３年度までいろいろと御配慮をいただいて、区民の方々の御意見はもちろん地域の方々の意見をしっかりと丁寧にお聞きいただいて、聞いただけではなくてそれを実行に移していただく意味でも、令和３年度に設計に関しての区民説明会もしっかりしていただいて、その暮れにやった説明会を基に、今令和４年度になりましたけども、７月の説明会でしっかりと形になっていったんだなということで、その作業というよりも組み立てていったといいますか、つくり上げていった設計が非常にいいなというふうに高く評価しております。 当初の予定に比べて非常に内容がいいんですよね。我々もびっくりしましたけれども、保育園を入れるところから変えて育成室にしたとか、あるいは地域の方々に、例えば園庭だとか公園も含めてですけれども、あるいは体育館とか、そういうところも運用していただこうとか、そういうイメージができているということもすばらしいかと思っておりまして、かなりの金額は掛かりますけれども、費用対効果じゃないですけれども、これだけ掛けてもいいものができたなというふうに今後も進めていっていただきたいなと思っておりまして、これからも建物の形はある程度決まったかと思っているんですけれども、そして建築のほうに入っていくだろうということはもう大分分かってまいりまして、あとはどうその建物を運用していくかということがこれからの課題になると思うので、是非今までやってきた形で地域の声をしっかりと聞いてプロジェクトを進めていただければというふうに思っておりますので、そこら辺のお考えもちょっと教えていただければと思います。
猪岡政策研究担当課長。
浅川委員。
ありがとうございます。また、今後の動きでちょっと心配なのは、最初から思ってずっと言っていたことなんですけども、崖地の作業が入ると、それ非常に危険を伴う内容ではありますけれども、しっかりと安全対策に努めながら進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
よろしいですか。 では、続きまして、宮崎委員。
私からは、ここでは三つほど質問させていただきたいと思います。 まず一つ目に、95ページの一般管理費の中の19番、内部統制関係経費についてお伺いしたいと思います。 こちらに内部統制関係経費に関しましては、こちら令和２年度からは支払い遅延や、あと配送の間違いなどがないかのチェックなどをしっかり行うために、チェックリスト、リスク評価などしていただいていると思いますけども、その中でも51課中35課が支払い遅延のリスクがあると上げていたこともあり、ここら辺は本当に当時から私も支払い遅延や配送のミスなどがないようにしっかりとやっていただきたいと言ってきました。 それぞれ35課、またそれぞれチェックシートやスケジュール管理表などを作成して、支払いの遅延リスクなどを防止するための対策を行ってもいただきましたが、本当に支払い遅延などが起きますと、まだ続いていますこのコロナ禍においても、区民や事業者への支払が遅れて、区民の命や生活、事業者の経営などにも大きな影響を及ぼす可能性があるので、本当に大事な部分かと思います。 令和３年度におきましては、この内部統制の効果がどれほど徹底して、その効果が出たのか、お聞かせいただければと思います。
久保総務課長。
宮崎委員。
ありがとうございます。しっかりと効果が上がってきているということで、支払い遅延を始めとした同様のリスクを持つ各課の取組を引き続き共有していただきますことで、引き続きこの内部統制の質の向上を図られていただきたいと思います。 次なんですけども、97ページの男女平等事業費の中の１番、男女平等参画関係経費の（２）番、相談事業のところで、こちらにおきましては昨年のこの決算委員会でもちょっと指摘させていただきましたけども、この相談事業に関して、男女平等センター相談室への相談利用の状況ですけども、ちょっと女性の方がやっぱり相談しに来る方が多いということですけども、そうですね、ちょっと男性やあと若い男性などの利用件数をどんどん増やせるよう周知していってほしいとも言いましたけども、その成果は令和３年度のほうは出たのかどうか、お聞かせいただけますでしょうか。
津田ダイバーシティ推進担当課長。
宮崎委員。
ありがとうございます。約４％ほど上がっているということで、少しずつは上がってきていますけども、引き続き本当に令和２年度に行った区民調査でも、いろいろハラスメントを受けた男性が誰かに相談したことあるかという項目の中でも、女性が51％なのに対し、本当男性は28.8％の方しか相談をしたことがないという結果も出ておりますので、引き続き男性や若い方が相談をしやすい環境をつくっていただけるようお願いいたします。 あともう一つなんですけども、同じく97ページのそのちょっと下にあります３番のダイバーシティ推進事業に関しましても、こちらのほうが今の時期、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う偏見やＳＮＳでの誹謗中傷等、様々な人権侵害などが起きないよう、講座等の実施方法を工夫し人権意識の啓発を行っていくと区のほうからも出ていますけれども、こちらも私、昨年に指摘させていただきましたネットモラルやマナーの改善については、区のほうでもちょっといろいろ啓発していただきたいなと思いましたけども、その中で区もやっていただけるということで、こちらに関しまして講座等の実施方法を工夫していくとなっているんですけども、この工夫していくというのはどのようにやっていくかというのは、今の考えがあるのでしょうか。
津田ダイバーシティ推進担当課長。
宮崎委員。
ありがとうございます。本当にこういったインターネットという世界に関しましては、誰かから教わったことなく自分から進んで入っていく方が多い分野でもありますので、そこでやっぱり匿名性というのも手伝うのか、いろいろと他の方々にちょっと心のない言葉を投げかけたりするのも見かけることが本当に多いので、本当にこれはこれからインターネットを利用していく子どもたちだけではなく、今利用している大人の方々でもこういったことを意識していく必要性があると感じますので、本当に誰がいつこのネットの世界では被害者になるか、そして若しくは加害者になるかということはもう本当に分からないかと思いますので、この事業本当に僕は必要かと思いますので、ネットモラルやマナーの改善に向けた取組の強化を引き続きお願いしたいかと思います。 最後なんですけども、97ページの衛生管理費の中の１番、職員健康管理について、最後伺います。 こちらに関しましては、職員健康診断の数と、あと予防接種を受けた方の人数が令和２年度に比べてどちらも増えているということで、本当にこちらのほうしっかりと取り組んでいただけているなというのが感じました。 この２番目にあります職員健康相談に関しましては、これは令和２年度というか、以前に比べたら、これ相談する件数というのは増えたりはしているでしょうか。その数がちょっと分かればお願いいたします。
畑中職員課長。
宮崎委員。
ありがとうございます。こちらも本当、引き続き職員の方が職員健康相談を受けたいなじゃないですけども、ちょっと受けたいんだけど何か受けにくいなという状況をつくらず、気軽に受けられるような環境をしていただければ働きやすい環境につながるかと思いますので、こちらのほうもそういった環境づくりをしていただきたいと思います。 本当にコロナ禍に入りまして２年以上が経過し、その間区ではコロナウイルス感染予防の周知からも３回にわたるコロナウイルスワクチンの対応などしていただきつつ、しかも区民サービスの向上にもしっかり努めていただけたことは、本当にこのシビックセンターで働いていただいている職員の方たちの力が大きいかと思います。そんな方たちがしっかり働けるよう、まだこのコロナ禍ですけども、この先もちょっと何が起こるか分かりませんし、保健衛生部の人員体制をしっかりと保つと同時に、他の部署でも区民サービスに影響が出ないよう、他の職員の方たちもしっかりとそれに合わせて動いていただいて、本当に大変な状況かと思いますので、この職員さんたちの健康管理のほう、引き続きしっかりとやっていただきますようお願いいたします。ありがとうございました。
畑中職員課長。
ありがとうございました。 それでは、市村委員。
電子申請システム経費、この２点についてお伺いします。 まず、広報紙発行ということで、大体毎回この質問はさせていただいております。町会員だけではなくて区民全員にこの区報「ぶんきょう」等は配られて、区民にとっては、何ていうのかな、大変な大切な情報元になっていると思っております。 その中で、令和２年度はコロナのせいで新聞等で配布したということで、町会の配布はありませんでした。その後、何ていうか、味をしめたということではないですけども、残念な結果なんですが、令和２年度は五十数町会がシルバー人材センターで区報「ぶんきょう」などを配布するようになったとお聞きしております。現在どのような、何町会・自治会がシルバー人材に頼っておられるのか、まずお聞きしたいなと思っております。
日比谷広報課長。
市村委員。
47町会ということは、令和２年度は五十数町会あったっていうことで自分で配るようになったという、恐らく文京区の方がこういうメリットがあるよっていうことで配れなかったところを説得していただいたというふうに思っております。 区報は、本当に我々町会・自治会にとっては、本当に大きな貴重な財源にもなっております。実際にそうですね。また、配布することで地域の見守り、つながりという大きな側面が、我々まとめてある１か所に来て、各町会の部長さんのところに行って、部長さんから班長さん、それで区民全員に、住んでいる方全員にお配りしているという、そういうシステムを町会・自治会は取っていると思うんですけど、その中で今、日比谷課長からお聞きした区報配布再開のアプローチを実際して、昨年はしてくださいってお願いした、その結果が今出ているということで、大変喜ばしく思っているところであります。 それで、この中で、今ペーパーレス化ということを言われている中で、若者なんかはいわゆる紙ベースで見ないで多分パソコンだとか、もし見る方はスマホだとかで普通に見られますので、多分若者はそういった形で見ている方が多いと思っておりますが、今後のこの広報紙の、何ていうかな、必要性とか広報の仕方、このまま町会・自治会やシルバー人材センターで一戸一戸配る今までどおりのやり方を踏襲するのか、それともまたちょっと違うやり方を考えなくちゃいけないのかという方向性っていうか、そんなものもしあれば教えていただきたいと思います。
日比谷広報課長。
市村委員。
ありがとうございます。区報「ぶんきょう」に関しては、平成31年から自動音声読み上げ機能、文字の拡大、表示機能を利用することで高齢者の方や障害のある方でも見られるようにしていただいておりますよね。また、日本語から英語、中国語、韓国語、様々な言語への自動翻訳なども行っていただいて、工夫はしていただいていると思っております。 是非広報、こういう区報「ぶんきょう」っていうのは本当に大切な情報元でありますので、紙媒体をなくすことはここ最近はないということで、是非続けていただきたいなと思っております。ありがとうございます。 次に、同じページの101ページの内部管理システム経費、（３）の電子申請システム経費ということで質問いたしたいと思います。 この経費は、事前に様々な御案内をするということで、転入された方とか転出、転居、出生等々、そういう方に案内をするというふうにお聞きしております。 さきの私の本会議一般質問でも、戸籍住民課に新しく転入された場合、私、町会に携わっている身として、町会名とか町会長の名前などをきめ細かく案内してくださいというお願いをしました。ですが、住所で町会名とか特定するのは、ちょっと町会っていうのも道路で決まっているわけじゃないんで、家で変わっちゃったり、いろんなことがあるんで確かに難しいかもしれないんですけど、これ電子申請システムってどんなか分かんないですけど、住所で町会名ってぱっと分かるんじゃないかなって、全然パソコンに詳しくない私は思うんですけれども、それはできないものか。 是非戸籍住民課さんと一体となって、転入案内時にこの電子システムを使って、町会入会案内等、是非町会名等を紹介していただければなということで質問いたしましたが、よろしくお願いいたします。
竹田区民部長。
市村委員。
すいません、我々町会は把握しています、全部。ここは、ここまでは同じ道なんだけど家で分かれちゃっていたりするんで、そういうなぜ分かるかっていったら、毎年火の用心とかやって町会中回るんですよね。それで、ここは違う町会だね、うちの町会だねっていうところ、通りで分けていないんで家で分けていますから、我々は把握していますよ、しっかりと。それじゃないと町会の火の用心の巡回になんてできませんから、それは多分聞いてもらえば、ここは違うとか、何かうまくできると思うんですけどね。すいません、よろしくお願いします。
竹田区民部長。
市村委員。
僕は全然認識不足で、分からないとこが今、実際あるんですね。どっちがどっちだか分かんないって。もめているんですかね、これね。うちの町会があっちの町会だっていって。それはやっぱり区がちゃんと指導して、どっちかじゃんけんでも何でもいいから、じゃなくてその家で、もしあれだったら家で決めさせてあげればいいじゃないですか。こっちの町会入りたいとか、それでいいと思いますよ。一応。
竹田区民部長。
市村委員。
分かりました。その件は、一応何となく納得したんですが、最初の質問の電子申請システムを使って転入された方の御案内をするという点のほうはお答えいただいていないんですが、よろしくお願いします。
真下情報政策課長。
では、続きまして、松丸委員。
私は、いわゆる文京区の、建設業に絡む区内業者の受注機会の確保・拡大っていうことで、ちょっとこれは契約管財課のほうにちょっとお聞きします。95ページの32番の契約関係事務ということになるとは思うんですけども、やっぱり地域の特に中小零細も含めた建設業っていうのは、ある意味では地域のインフラ整備とかメンテナンス等々のいわゆる大きな担い手であると同時に、地域経済並びに雇用を支えて、特に災害時には最前線で地域社会の安全・安心っていうもの確保していただくっていう非常に重要な一つの大きな役割っていうのも担っていると思うんです。そういった中で最近、特にこの２年間近くにわたっては、文京区も学校建設改築のそういう事業とかいろんなのあるんですけども、やっぱりこの２年間の数字なんかを見ていくと、非常に極めて区内の建設業を取り巻くいわゆるこの発注量、又は金額というのは減少傾向になっているっていうのが実態ではあると思うんです。そういった中で特に建設、電気、機械、空調機械設備っていうか、この大きく三つぐらいに分けていったときに、特に電気、それから機械設備っていうのは非常に極めて小さな事業者が結構多いわけですよね、文京区の中でも。 そういった中で、発注数の件数並びに金額なんかを見てみると、やっぱり非常に厳しい状況なのかと。例えば令和２年の建築のほうの発注件数っていうのは、これ毎年４月に契約管財課が出している年間の発注件数というか、予定がホームページでも公表されますけども、その集計なんか見ていくと、例えば令和２年なんかは建築関係は29件あって、電気関係が21件、機械工事っていうのは16件かな。 それで、総額的には41億円、42億円近いもの金額的にあって、特に令和３年度なんかは建築が24件、電気が８件、機械設備なんかは10件と、これも極めて金額的には４億6,000万円ぐらい、がたっとやっぱり落ち込んで、それだけの量が非常に縮小されちゃっているという中で、特にこの電気、機械のいろいろな事業者とか、そういう方たちといろんなお話していく中では、この建築の中にもう少し分離発注をしてもらいたいっていう要望というのはやっぱり非常に強いわけですよね。全体的なパイは変わらないんだけども、その中でできる限り分離発注していくものを増やしていく中で地域の区内事業者にもそれが行き届いていくっていうか、金額はともかくとしても、そういう形でいけば、やっぱり分離発注っていうのは、非常にこの事業者からしてみると物すごく要望としては強いわけですよね。 特に令和元年度なんかっていうのは建築が40件、この件数があって電気29件、機械25件と、非常にそういう意味では多かった時期から比べると、この令和３年度、令和４年度なんかもそうですけども極めて少なくなってきている。特にこの令和４年度の建築が25件発注している中で、少なくともこれは電気・機械のこういう事業者から言うと、少なくともこの建築の中で10件近くは分離発注できますよというような、これ物件もあるわけですよね。 ですから、この地域の区内事業者が、満遍に受注できるような体制っていうのをやはりつくっていかないと、さっきも冒頭にも言ったけども、地域のインフラ整備とかメンテナンスとか、特に夜中に外灯が切れたとか、そういうときはやっぱりこういった事業者が行って、ある意味では地元の事業者が行ってそういう工事・修理をするわけですよね。 ですから、そういった事業者をもう少し区内の中で、決められた金額の範囲だけども、それをうまくこの、何というんですか、広げていくっていうかやっていくためには、やっぱり分離発注というのはしっかり役所としてもコントロールしていかなければいけないのかと思うんだけども、この辺は契約管財課としてどういうふうに見られているのか、その辺ちょっとお聞きしたい。
宇民契約管財課長。
松丸委員。
分かりました。これは何も契約管財課の所管だけが仕切るわけじゃないから、やっぱりこれはそこの発注する例えば施設管理であったりとか、そういったところのそれぞれの判断が極めて重要なんですけども、やっぱりそこは契約管財課が取りまとめている以上は、できる限りそういった分離発注を文京区はしっかりやっていきますよと、それがイコール区内の小さな事業者であったとしても、そういったところをきちっと守っていくっていうことにも、私は是非この文京区の区内事業者に対する発注の仕方として、そういうものをしっかりと持っていていただきたいと思いますよね。 ですから、これは文教委員会の中でもお話ししましたけども、学校の教室の増設っていうことで、いわゆる納期の問題等々があってプレハブの発注しなければいけないっていうことで、どうしてもそういうプレハブメーカーになっちゃうんだけども、これはこれでやむを得ないことなんだけども、やっぱりそこにきちっと区内事業者が絡めるような形をしっかりやっていかないと。これだけ特に中小零細企業が厳しい状況の中で、一方ではこの契約管財課がいろんな意味で融資の問題も含めて中小企業に対する支援をしっかり取り組んではいるものの、やっぱりこういう部分においても目を配らせて、きめ細かな区内業者の育成っていうことをしっかりとやっていっていただきたいかというふうに思いますよね。その辺は重ねてよろしくお願いをしたいと思います。
宇民契約管財課長。
松丸委員。
分かりました。是非その辺を重ねてお願いしたいと思いますけど、私ちょうど昨年監査をやらせていただいたときに、港区の元区長の方に、いろんな意味でアドバイザーとして御指摘いただいた中で、やっぱり区内のこの事業をやっていく際に、これはもう極端な言い方かもしれないけども、鉛筆１本買うにしても区内の事業者から買ってくれと、そのぐらい徹底して、やっぱり区内にお金が回るような、巡回していくような、そういうふうにしていかなければいけないんじゃないんですかっていうことを指摘されたことが、僕非常に今でも印象に残っているんだけども、例えばいろんな事業者が来ることによって、地域の飲食店、お昼御飯を食べるときもそこを使う、それはまた地元のいろんな飲食店も潤っていくっていうか、こういったことも含めてしっかりと取り組んでいっていただきたいかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。 では、小林委員。
97ページの職員健康管理と安全衛生委員会運営のところで質問いたします。 まず、現在休職されている職員の人数と、その理由の内訳について伺いたいと思います。
畑中職員課長。
小林委員。
それは令和３年度の職員白書では12月になっていますから、その後のものも足した人数が令和３年度ということで43名ということでいいですか。分かりました。 続きまして、令和３年12月の職員白書を見ましても、その時点では令和２年度病気休職者数37人のうち33人が精神神経系の病気との記載がありました。また、それは令和元年に比べて１名増加しているんですけども、この人数というのは長期というか年度をまたいでずっと病気になられているのか、その辺のことと、あと職場復帰ができているのかどうか、またその人たちに何らかのケアがあるのかどうかも伺います。
畑中職員課長。
小林委員。
精神神経系の病気っていうことになられている方が多いということなんですけれども、やっぱり職場の安全衛生委員会でやられているような、そういう健康管理っていうのはすごく大事だと思うんですけども、残業が多かったりとか、そういったこともすごく影響があると思います。 それで、続けてちょっと質問したいのが、安全衛生委員会運営費は産業医の委託費っていうことなんですけれども、残業時間が100時間を超えると産業医の面接を受けなければならない、また80時間を超えた場合は勧奨があるっていうことを伺っているんですけども、令和元年、令和２年、令和３年度におけるそれぞれの人数について伺います。
畑中職員課長。
小林委員。
今伺ったとおり、令和３年度においては、残業100時間を超えた人数が144名ってことは前年度のほぼ３倍っていうことになっているんですけども、これはやっぱり残業が多かったのはコロナ感染拡大時の流動体制が原因だとは思われますけれども、残業が多かった時期とどの部署が多かったのか、また産業医との面接を経た結果はどうだったのかということも教えてください。
畑中職員課長。
小林委員。
そうですね、年度末にも感染拡大があったことを思い出せば大変だった状況っていうのがよく分かるんですけれども、区のほうでは感染症対応の流動体制による職員の負担を軽減するために、９月の補正予算においては患者管理等業務委託費３億812万4,000円を計上しており、厚生委員会のほうでも説明がありましたけれども、そのため流動体制は８月の終わりには１名になったというふうにも伺っておりますが、総括質問でもちょっと伺ったとおり、患者管理等業務委託費っていうのは３億812万4,000円を計上していましたよね。この金額っていうのが期間限定というか、感染拡大の状況に応じて、７月末の委託スタートは６名だったところが、８月の終わりぐらいには30名に増やして流動体制１名に減らしましたよっていうお話があったんですけども、それであと年度内、３月末ぐらいまでの契約っていうことでありながら、令和３年度の予防対策課の給与の総額とほぼ変わりありません。 偽装請負の懸念の件に関しては、総務区民委員会で金子委員が指摘しておりますのでここでは触れませんけれども、この間正規職員及び会計年度職員の増員もありましたけれども、保健所はコロナ対応だけではなく、精神保健や母子保健など他の業務もあるわけなので、正規職員を増員していくことで体制の強化を図ってほしいと考えますが、区のお考えを伺います。
畑中職員課長。
小林委員。
是非そうしていただきたいんですけれども、コロナ対応の報告を伺うたびに、保健所の職員の皆さんの体調について心配になってしまいます。また、今回その３億円を払って外部委託をお願いしたからといって、業務の引継ぎもあるでしょうし、国の方針もころころ変わったりして、今度また全数把握をやめることになると余計混乱することもあると思います。また、それで単純に楽になるわけではないと思われますので、是非職員の皆さんの健康を守るためにも、正規職員による職員体制を整えていただきたいと要望いたします。 以上です。ありがとうございました。
それでは、上田委員、どうぞ。
ありがとうございます。 私からは、まず95ページの契約関係事務についてお伺いしたいと思います。 私どもの会派は、以前から総合評価落札方式をしっかりと活用して、様々なセクハラ、パワハラ、マタハラ、ソジハラ等のハラスメント防止対策とか、障害者への合理的配慮がしっかりと算定されて優良な事業者が増えるということを求めてきたわけですけれども、この間どのように総合評価落札方式にそういった社会的なインパクトの部分を評価してきたのか、していくのかっていうことをお伺いしたいということ。あとは2020年までで特別区だと８区ぐらいが公契約条例を制定しているかと思います。2022年度、さっき見たところだと、北区さんがまた新たにおつくりになったというふうにお話を伺っておりまして、どんどん公契約条例が広がっているというふうに思います。総括質疑でも、労働条件についてモニタリング等を行っていらっしゃるという御答弁いただいておりますけれども、今後やはりこういった広がりを受けて、文京区でもそろそろ検討を始める必要があるのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうかということが１点。 それから、97ページの男女平等参画関係経費については、この10月１日から産後パパ育休制度、改正育児・介護休業法に基づいて、男性職員の育児休業を取得しやすい環境整備を始めるということになっていると思います。 私どもの会派は、これまでも医師会と数値目標を、もう100％の数値目標をつくるように、それからできれば義務化するようにというふうに提案をしてまいりました。しっかりと男性の家庭進出というものを図るための取組を強化していただきたいというふうに思うのですが、どのような感じでこれまで取組を強めてきたのか、強めていくのかということを伺いたいというふうに思います。 それから、97ページのダイバーシティ推進事業について、もお伺いしたいと思います。 この令和３年度（訂正発言あり。次頁参照）から、文京区もパートナーシップ宣誓制度が受領証を発行することになったと思いますし、また令和３年度の５月から、都内12区市によるネットワークというものをつくって取組を強めてこられたというふうに伺っております。 また、11月に都のパートナーシップ制度も始まるということなんですけれども、都のパートナーシップ制度を見ると、アウティングのおそれがあるので、例えば電子データで宣誓書を発行するという、受領証を発行するというような動きもあるというふうに聞いております。様々な先進事例を聞いて、今後どのように改善を図っていかれるおつもりか、お伺いしたいというふうに思います。 また、その次の多文化共生推進事業については、今後様々な在住外国人が文京区で住みやすいように、もっと多言語表示等に取り組んでいただきたいと思うのですが、まだまだ全然そこのチェックがされていないというふうに思うんですけども、それはここではなくどこでやるのか、施設管理なんですかね、それともこういった多文化共生のところでチェックをしていくのか、どういうところでそういった多文化共生がしやすいようなまちづくりというものを管理していくのかということをお伺いしたいと思います。 また、ウクライナ難民への支援っていうのは、今後も継続的に行っていただきたいと思います。 ここまでをまずお聞きしたいと思います。
宇民契約管財課長。
畑中職員課長。
津田ダイバーシティ推進担当課長。
上田委員。
ありがとうございます。総合評価落札方式については、よりそういったハラスメント対策だったりとか、合理的配慮だったりとか、総合評価落札方式がより、何ていうんでしょう、効いてくるというか、そういうものを検討していただけるということで、本当に有り難いなというふうに思います。公契約条例については、今後も研究と情報収集しっかりしていただいて、考えていっていただきたいというふうに思います。 育児休業については、本当に数値目標をもっとしっかり立ててもらいたいというのを今後も要望し続けてまいりたいと思いますが、より一層取り組んでいただけるということですので、よかったというふうに思います。 パートナーシップ制度について、私ちゃんと読んでいたのにもかかわらず１年ちょっと時期を間違えてしまって、最初に令和２年って書いてあるんです、2020年って書いてあるのにすいませんでした。でも、１年、２年やってっていう部分でも、やはりより効果が上がっていますよということが見える化されると、より一層社会にそういった動きが広がっていくかな、人権に対する意識が広がっていくかというふうに思いますので、文京区としても今後も取り組んでいただきたいというふうに思います。 また、多言語表示と多文化共生については、今後取り組んでいただければと思います。 次に、99ページ、今度は企画課のほうで、行財政改革推進経費については、この令和３年度決算というものもあるとすると、例えば行財政運営点検シートの７ページのところに、多様な主体と連携していくっていうようなところがあるかというふうに思います。 そういう中で、これまではＢチャレとかコンソーシアムっていうのをその対象としていた中で、更に令和４年度はＢ＋も始まるということで、その役割分担だったりとかっていうことを考えていく必要があるのかというふうに思ったりもいたしますし、逆に役割分担とか相乗効果とかっていうものもあるのかというふうに思います。それについてお伺いしたいということ。また次、101ページのところの電算化のところにも関わるんですけども、渋谷区さんに総務区民委員会で視察した際に、例えば実証実験等に関しては区民モニターをＬＩＮＥで募集するとかっていうようなこともやっていましたので、そういった区民との相互の協働というものがあるといいんじゃないかっていうふうに思うんですけども、それについてお伺いをしたいと思います。 101ページのところに関しては、様々なデジタル人材の確保等については各会派からも総括質疑で御質問がありましたし、私どもも既に要望を申し上げておりますので、今後もお進めいただきたいというふうに思います。全庁的なＤＸの推進とか行政手続のワンストップ化やペーパーレスの進捗状況の見える化なども、これまでも要望しておりますので、これもやっていただきたい。 また、情報政策課が、先日から更にＤＸを進めるために、アジャイルの考え方でまずやってみるという考え方でやっていくという、その方針については本当に評価するというのは先日から申し上げているところでございます。 その中で、これまで文京区はオープンデータに取り組んでまいりまして、オープンデータサイトにもそれなりのデータを公開しているところでありますけれども、まだまだ区民の方が欲しかったり、シビックテック、市民がそのテクノロジーを活用して社会課題を解決していくというような取組に結びついていくようになっているのかとか、質になっているのかとか、そういう動きを促進できているのかということがちょっと心配になっております。 オープンデータの更新頻度やデータの量だったりとかを更に増やしていって、開かれた区役所、オープンガバメントを進めていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 また、さっきも出てきましたけども、ＢチャレとかフミコムとかＢ＋とかコンソーシアムとか、そういったものを組み合わせながらシビックテックをしっかりと醸成していっていただきたいと思うのですが、各所管にそういった動きもありますよという情報をしっかりと情報政策課のほうからも提供していただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
横山企画課長。
真下情報政策課長。
それでは、続きまして、山田委員。
ありがとうございます。 私は、ＳＤＧｓのところで、99ページ、それからデジタルトランスフォーメーションのところで101ページ、この辺りなんですけれども、ちょっと本当は施設整備のところで私も話そうかと思った先ほどの松丸委員から御指摘のあった分離発注の件、私もそれ述べさせていただこうと思っていたんですが、ちょうどお話が出たので、私のほうからもやはり要望というんでしょうかね、言わせていただいて、同じ質問はいたしません。 やはりそういった、ここ特に令和３年ぐらいのときに発注件数が落ちていて、お話ししたみたいに建築一括でなっている部分がそう変わらずでも、分離発注がすごく減ったというのがやっぱり耳に入ってきました。やはり特に企業さんの規模がやっぱり小さいところっていうのが、一つの発注がなくなると本当にそれがやはり死活問題とは言いませんけれども、発注がなくなれば簡単な話、仕事がなくなる、仕事がなくなってくれば企業体力がおのずとなくなっていっちゃうわけですよね。 やはりそういったことを考えたときに、一方で文京区の経済課というのは中小企業支援を一生懸命しようとしているわけですよ。なので、そういった現場での取組を、やはりそこを、何ていうんだろうな、逆行しているとまでは言いませんけれど、支えるところがある。一方でやはり支えるって、文京区の企業さんを支えていくっていう意味で、しっかりとそこの分離発注っていうところは肝に銘じてやっていただきたいなと。 それとあと、やはり災害時の対応の協定を結んでいらっしゃるところありますよね。やっぱり現場に一番近いところにいる区内の事業者さんが、そういったときに貢献してくれる、助けてくれるっていうことを考えたときにも、やっぱりインセンティブを持たせるって言っちゃいけないけれども、しっかりそういったところも視野に入れて考えていただきたいなっていうふうに思っております。そこだけ補足させていただきます。 それと、あとＳＤＧｓのところなんですけれども、この主要施策の成果を見たときに、一番最初に概要が出ています。そして、それから令和３年度の主要事業が書いてあります、詳しく、非常に分かりやすい。だけれど、これのどこを見ても持続可能な取組にっていう言葉もない。言葉もなければ、どこでどういうふうにそれが絡んでいるんだろうって全くイメージが湧いてこない。 総合戦略の中に、確かに基本政策の中にＳＤＧｓの何番っていうふうには書いてあるんですけれども、やはり申し訳ないけど書いてあるだけになっちゃっているかっていうのがちょっと否めないんですね。2030年のゴールを目指して、17のゴールで169のターゲット、その169のターゲットをどうやって、これって多分企画課がまとめることじゃなくて、多分各所管でその取組っていうのはおのおのがやっていくことだと思うんですけれども、ここ今企画課で話すという意味では、そういったところをどういうふうに所管課にそことリンクさせてやるっていうこと、そういったところはやっぱり企画課が音頭を取っていかなかったらなかなか難しいんじゃないかっていうふうに思うんです。その辺りをちょっとお聞かせください。
横山企画課長。
山田委員。
ありがとうございます。国がＳＤＧｓの取組を掲げて環境未来都市ということで幾つか指定された自治体もありますが、日本のランキングっていうのがあって、１位が京都市、環境への主な取組、２位が北九州市、グリーン社会ということを掲げていて、なるほどなと。 では、東京都ってどこ入っているんだろうといったときに、８位か何かに板橋区が入っている。へえ、では板橋区どんなことやっているのって見たときに、ちょっと紹介するんですけれども、地球温暖化対策の計画策定とか食品ロスを減らすための取組、それから貧困の連鎖を防ぐための子どもたちが夢と希望を持って成長する板橋の実現を目指す「いたばし子ども夢つむぐプロジェクト」、それから女性の社会参画及び経済的自立の支援のための女性の再就職支援だったり育児中の女性の支援プログラム実習、それから誰もが生きやすく住み良い社会を目指すダイバーシティに関する様々な取組の実践って掲げているんです。まだ他にも一杯あるんですけど。 でも、これ読んだときに、これ文京区だってやっていますよねっていうことなんですよ。でも文京区、何かもしかしたらもっと一杯一杯やっていて、それがちゃんとひもづいていないっていうところが非常に残念で、やはり誰もがやっぱり文京区に住みたいっていう中で、やっぱりこういうふうにやられているっていうのがしっかりと目に見えてきているものがやっぱり欲しいなというふうに思いますので、そうやってやっていただきたいというふうに思います。 次に、ＤＸのところですね。これもやっぱり国が今加速させている部分で、ＤＸのステップで一番ベースがアナログのもの、文字化されていたものをデータ化するっていうそのステップがあって、次にそれを業務効率のためにシステムに入れるっていうところ。最後にデジタル化って言ったらば、それがサービスに還元するところ、そこがゴールだと思うんですね。 先ほど上田委員のほうからもお話ありましたけれども、そういった意味で、文京区が令和３年度でどういったデジタル化－デジタルトランスフォーメーションですよね－をされてきたのかっていうのが、例えば数で示せたりとかっていうものがあれば、どういう状況だったのか教えてください。
真下情報政策課長。
山田委員。
よく分かりました。ありがとうございます。引き続きこの部分も御努力をいただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
では、続きまして、田中香澄委員。
委員 まず、93ページの平和事業についてお伺いをしたいというふうに思います。 私たち公明党の広島県本部から伺ったところによりますと、先般の７月28日に、岸田総理大臣宛てに核兵器のない世界の実現に向けた緊急要望というのを提出させていただきました。広島は明年Ｇ７のサミットを控えているっていうこともあって、被爆の実相に触れるためのそういった動線を確保して、広島平和記念資料館の本館への見学を実現をさせたいと、そのことについて訴えたっていうことがあります。 皆様御記憶のとおり、オバマ大統領がいらっしゃいましたけども、あのときは当初30分の計画が10分に短くなりましたし、本館ではなくて東館ロビーに特別に展示したっていうものをちらっと見てもらったということに終わったっていうことであります。 そういった経緯もありまして、このＧ７の方たちの中にはそういった日本の実相っていうものを触れたことがないという代表の方もいるという現状を、やはり日本はそういった核兵器のない世界をつくっていくために今かけ橋となっているところでありますけども、そういった使命があるというふうに捉えて、私たち会派公明党としてもかねてより取り組んできた平和の取組っていうものを一層加速していかなければいけないというふうに自覚しているところです。 文京区にもそういった平和政策をしっかりやっていただきたいっていうことで、令和３年度の決算にも、93ページに掲載してありましたけれども、コロナの感染拡大で様々大変だったろうというふうには思いますけれども、その実施状況と、また明年も例えば文京区は非核平和都市宣言40周年の節目になるというふうにも聞いておりますし、非常に大切な年になろうかというふうに思いますので、その辺りの取組も鋭意努力してやっていただきたいというふうにお願いをするんですが、どのように考えているのか教えてください。
久保総務課長。
田中委員。
委員 ありがとうございます。今具体的なことをアウトラインをお話ししていただきましたので、本当にどれも学生の方たちにそういった思いをつないでいくっていうことも大事ですし、植樹的なことだとか、一歩一歩やっていきたいというふうに思います。 核兵器の先制不使用については、もう本当に米国や日本政府が難しい考えを示している中ではありますけれども、ウクライナ侵略によって核兵器が実践で使用されかねない状況っていうことと、世界情勢が大きく変わっているっていうことも踏まえて丁寧に議論をしていかなければいけない。一方で草の根的にはそういった事業を一つ一つして、醸成を図っていくということが大事だろうっていうふうに思っています。平和政策を一緒にやっていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 それから、今101ページの様々ＤＸ化のことにも触れられた委員の方が多くいらっしゃいましたので、私もそこと、ホームページのリニューアルのことについても触れさせていただきたいというふうに思います。 今、情報政策課の課長のお話から、令和３年度の成果を教えていただきました。人員配置をしていただいてＩＴ推進担当、今４人いらっしゃって支援員は３人いらっしゃると、先日配られた情報システムの概要に書いてあります。もっとやっぱり人員の配置を増やしていくっていうことは必要なんだろう、もっとたくさんいるんじゃないかというふうに思っていることが一つ。それから東京都の副知事もＩＴ担当っていうことで、元ヤフーの社長さんがやっていますけども、そのぐらいやっぱりＤＸ肝だし、これからがっちり取り組んでいかなければいけないことだと思うので、その人員配置を増やしていかなければいけないんじゃないかっていうことが一つ。それと、Ｗｉ－Ｆｉ化のことに関しては、この間もありましたとおり利用状況をしっかり見定めて、ヘビーユーザーっていうか、ヘビーな状況のところはしっかりポケットＷｉ－Ｆｉ貸出すっていうんじゃなくてしっかりやっていくとかっていうことは、区も40施設あるっていうことですのでお金も掛かるっていうことはよく理解できますが、Ｗｉ－Ｆｉの整備っていうことは計画的にやっていただきたいっていうことです。 それから、そのホームページのことであります。私のほうに寄せられるこのホームページをよく活用していらっしゃる方たちからは、もう少しユーザーオリエンテッドになる動きというのはないんでしょうかというようなお話があります。つまりお客様第一主義、その利用者からするとどういうふうに入っていくといいのか、そういったことは日比谷課長のほうではしっかりこれから取り組んでいってくださるだろうっていうふうには思っているんですが、ホームページのリニューアルについては様々情報が、必要な人に必要な情報がしっかり届く、そういった取組については一言確認をしておきたいというふうに思います。ちょっと99ページ戻りますけども、総合戦略のところに、先ほどのＳＤＧｓの見方ということについては見える化、しっかりそれはもう最後の年に来年なるっていうこともありますし、総合戦略がシートであるっていうことのよさをしっかり生かしていくっていうことですよね。それがやっぱりまだちょっとデータも含めて生かし切れていないのかと思っています。 細かい話はしませんけども、是非その辺りは最後もう１年ありますけども、終わりよかったっていうふうにしていただきたいなと思っています。お願いします。
真下情報政策課長。
３時になりましたので、ここで休憩をして、続きの答弁は休憩後にお願いいたします。ありがとうございます。 午後 ３時００分 休憩 午後 ３時３０分 再開
それでは休憩前に引き続きまして、審議を再開いたします。 日比谷広報課長。
田中委員。
委員 ありがとうございます。確かに８年たっているということだし、全く新しいホームページに、いよいよ変えるんだということなので、期待をしていきたいというふうに思います。 いわゆる、お客様第一主義といいますか、ユーザーオリエンテッドっていうのは、やはりその縦割り情報を、いかにうまくまとめたり、その情報にたどり着いたりっていうことなんだっていうことなので、是非その視点は忘れずにしていただきたいし、職員の方も作ったら終わりではなくて、自分たちが、とにかくやはり時々入っていって、こんなに大変だっていうことのチェックがちょっと足りなかったのかなって、思うんですよね。それはやっていただきたいと思います。 例えばサイドブックスなんかは、私たちにとってすごく便利で、ＰＤＦ化になっていても、ちゃんと検索機能が有効で、これお利口だなと思っていて、ただホームページだとＰＤＦになっていたら文字化になっていないわけだから検索ができない。それがすごく、ちょっといらいらしますよね。そういうことは是非、直していただきたいとお願いをして期待をしておきたいというふうに思います。 一つ、99ページの前に戻って、うちの会派として、様々な収納の手法、今まで銀行のクレジットとかマルチペイメント、コンビニ、ＬＩＮＥＰａｙいろいろやっていただいて、利用の動向といいますか、その件数だとか利用されてるかどうか、そういったような状況をちょっと確認をして、これまでどおり、またこれまで以上に利便性を高めていただきたい、収納の方法については、やっていただきたいと思っているので確認させてください。
宇津木税務課長。
田中委員。
委員 利用について聞けてすごく良かったなというふうに思います。それぞれやはり区民の方のニーズがあったんだろうというふうに思いますね。 それからＱＲコードのことが進んでいくと、いわゆる手数料のことで、それぞれの自治体から重複されないっていうようなことがあるんだろうというふうに思いますので、是非推進していただきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。
では、続きまして、浅田委員。
93ページの平和事業経費のところで、先ほど田中香澄委員から大変すばらしい質問がありまして、是非私も、本当に気持ちは一つで、核兵器禁止条約、是非日本が、日本政府が批准をしていくために、地域から努力をしていきたいというふうに思っています。是非とも所管のほうからの支援を、是非お願いをいたします。 やはり、主義主張とか党派とかっていうのを超えて、本来、日本が経験した、あの悲惨な被爆ということを体験したのが日本ですからね。その実相を基に、平和というものを構築していくということは大変すばらしいことだと思います。是非、区としても、同旨をお願いをしたいというふうに思います。 併せて、先日もお願いに上がったんですけれども、平和首長会議が推奨している被爆樹木２世の植樹っていうのもあるんです。これは、広島、長崎で実際に、原爆被爆をしているんですが、そこで生き長らえた樹木の２世、場合によっては３世を、それぞれの各自治体でもって植樹をして、その歴史的経緯を学ぶとか、あるいは今後私たちが平和の社会をつくっていくっていうことを学ぼうという、そういう目的でもって、是非植樹を取り組んでいきたいという要望、区のほうに寄せられたと思いますけれども、是非そうしたことを、一気にね、例えば全校でやってくれとかそういうことではなくて、まずはどこかの公園であるとか、あるいはどこかの学校であるとか、まずそういうところから始められるように、その意義と目的を明確にしつつ、是非お願いをしたいというふうに思います。 ちょっと、まずそこをお願いします。
久保総務課長。
浅田委員。
是非、クスノキであったりイチョウであったり、誰もが親しみやすい樹木でありますので、是非検討をして、できるところから是非進めていっていただきたい。これが本来の平和事業の姿ではないかというふうに思いますので、是非よろしくお願いします。 次に、もう１件だけ。 先ほど上田委員のほうから、公契約条例の話ありましたけれども、これについてちょっと質問をさせていただきます。 最近ですと、北区であるとか千代田区が、この条例を制定しました。先ほどの御答弁の中でも、正直言って私は歓迎の意味で驚いたんですけれども、以前よりも非常に前向きな御答弁だというふうに私は受け止めました。 それは、これまで単独で、文京区だけが契約を、こういう条例をつくっても余り効果は薄いんじゃないかっていう御意見でしたけれども、やはり近隣区が、自治体の公共工事、それから業務委託等において、公契約条例に沿った形での、実際にそこに働く人たちの生活を守るということを着実にお考えになってんだなというのを改めて知りました。 したがって、是非、もう一歩、条例に向けての研究活動をさらにちょっと強めて、制定に向けた準備を、御検討をお願いしたいということですが、いかがでしょうか。
宇民契約管財課長。
浅田委員。
ありがとうございます。是非、やはり、今非常に円安ですね。非常にもう単価、コストが揺れ動いているような状況の中で、それは一定国も頑張っていただかなければいけないんですけれども、そこに働いてる人たちの生活をどう守っていくのかというのは、やはり基礎的自治体の役目だと思いますので、是非私どもも、いろいろな情報を所管に提供しながら、一緒になってつくり上げていきたいと思いますので、是非よろしくお願いをいたします。 以上です。
では、名取委員。
私は、97ページの職員の健康管理のところで、さっき小林委員が、この３年間のいろいろな具体的な数字聞いていただいて、私も数字聞いて、令和３年度で残業が100時間を超えた職員さんが144名もいるということで、大変コロナ禍の中で、それぞれの職員さんが大変苦労されたんだなということを改めて感じて、本当に頭が下がる思いで一杯です。 特に、みんなね、その新型コロナっていう慣れないウイルスとの戦いということで、手探りであったでしょうし、いわゆる経験も知見もない中での行動ということで、本当に御苦労されたんだろうなと思っています。 そういった中で、今現状として、34名の方がメンタルの病気で休職中というお話もいただきました。この144人に潜在的に可能性がある、残業が100時間を超えた職員さんたちがいて、この人たちを、そういった本当の病気にしないようにフォローしていくというのが大変必要なんじゃないかなというふうに改めて感じるんですが、この144名の方がそれぞれ産業医の先生とお話しして、その結果のフォローアップっていうのは区のほうでは把握していらっしゃるのかというのがまず１点お聞きしたいのと、そういった中で、その危険性の高い職員さんに対して、どういうふうにフォローしていっているのかというのを、ちょっとお聞かせいただきたいんですが。
畑中職員課長。
名取委員。
ありがとうございました。そういった意味では、引き続き経過観察が必要な職員さんについては、所属長なり何なりが気を配って見ていくよっていうようなスタンスだろうなと思います。 これは、いわゆる残業が100時間を超えた職員さんというふうに、非常に分かりやすいじゃないですか、一つの目安として。ただそうではなくて、潜在的にそういった可能性がある職員さんっていうのは、どういう形で、残業が100時間超える超えないじゃなくて、いろいろな日常の業務の中で、その上司の方だったりとかが気が付くケースだとかって様々なケースがあると思うんですが、そういったもののマニュアル、マニュアルって言ったらおかしいかもしれないんですが、今みたいに所属長に相談をして、本人にはどうやって話をするのかとか、そういうのっていうのは一応ルールが決まってるのかどうかというのをちょっとお教えいただきたいんですが。
畑中職員課長。
名取委員。
だからそれ、一定その残業が80時間とか100時間という目に見える数字じゃないですか。それ以外の原因って言ったら、何か変かもしれないんですが、何らかの不調を来している職員さんを見つけ出すっていうか、所属長なり何なりが、ちょっと最近何か、気になるところがあるとかって言ったものを、それを拾い上げる方法っていうのは何かあるのか。 というのは、なるべくそういったメンタルの病気に関しては早めに、みんなで気が付いてあげてフォローしてくっていうのは大変必要じゃないかなと思うんですけれども、その目安が残業80時間、100時間というのが一つの目安になっていらっしゃるんだろうと思うんですが、そうじゃない原因のこともあるわけじゃないですか。その辺り、そこまでいったら手が付かないって話になるのか、それについても様子がおかしくなったときにはっていうようなイメージなのかっていうのが、ちょっと、そこのフォローアップというのがあるかどうかというのをお聞きしたいんですが。
畑中職員課長。
名取委員。
是非そういった意味では、職場内でそれぞれが、お互いを気にしながら仕事を進めていくっていうイメージなのかと思います。 特に、本当にコロナがあって、いろいろな意味で過剰な負荷が、職員さんにかかり過ぎていた時期というのがあったのかと思いますんで、他の委員さんからもお話ありましたけれども、外部発注して、いろいろな負担を今減らしてるっていう状況の中で、今第７波が、やっと落ち着いてきているイメージなんですけれども、この後８波が来るかどうかも分からない、まだまだ状況ですんで、そういった意味でしっかり、もちろんコロナに対するのも必要ですけれども、職員さんに対する気配りというのを是非忘れずに、区として取り組んでいっていただけたらありがたいと思います。なるべくそういったメンタルで、お休みになるような職員さんはなるべく減らしてほしいですし、今休んでいらっしゃるその34名の方も、早く現場復帰していただけることを願って質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
では続きまして、宮野委員。
１点だけ、95ページの32番、契約関係事務について伺いたいと思います。 今年度の予算審査特別委員会で、コロナ対策関係の外部発注に当たっての随意契約についてどのくらいあるのか、質問させていただきました。 令和３年度、契約管財課契約分のみで、69件の契約のうち54件が、業者指定による随意契約で、割合が78.3％、金額ベースでは、概算で総額約40億2,000万円のうち39億4,000万円、98％が業者指定による随意契約という御答弁がありまして、大変高い割合が占められていることが分かりました。 適正化、正常化を図るために、できるものから順次、競争入札に切り替えていっており、今後も、競争入札に付すべき案件については業者指定でなく競争入札にしていきたいという方向性も示していただきましたけれども、この間、随意契約から入札に切り替わったものはどのくらいあるのかということをお伺いしたい。それと、二つ目に、切り替わったものはどんな内容の外部発注なのか、あと逆に、随意契約でなければ対応できないものというのはどんな内容のものなのか伺いたいと思います。
宇民契約管財課長。
宮野委員。
ありがとうございます。 保健衛生部のほうも関わってくるかと思いますので、もう少し詳しくお聞きできたら良かったんですけれども、区民が納得できる透明性のある契約業務に努めていただきたいというふうに思います。細かいことに関しては、後ほどお聞きしたいと思います。
よろしいですか。 では松下委員。
ありがとうございます。 まず101ページ、さっきホームページが新しくなるということで、本当に期待をしています。どうぞよろしくお願いします。 一つ、余りよろしくない例を挙げるとしますと、やはり区のホームページっていうの、検索がなかなか難しいということで、どことは言いませんけれども庁舎の中の方に、何かいろいろお電話で聞いたときに、グーグルで何か調べてくださいみたいなことを言われたときに、あれこれみんなそうなんだって思っちゃったんですね、ごめんなさいね。でもちょっと分かりやすい例なんで。だから、そのグーグルに勝つようなガッツを見せて、グーグルに頼らない、区のホームページで十分っていうように、どうぞよろしくお願いしますというのが１点です。 それとあと、無線ＬＡＮに関しまして、私この公衆無線ＬＡＮですね、101ページ。ここでもいつも言ってるんですけれども、今もうコロナなので、来客っていうかシビックの中にあまり、観光客の方いらっしゃらないから、あまり気にならないかもしれないんですけれども、やはりつながらなくなっちゃうんですよね。１人１時間、30分でしたっけ、時間があれだと。私は、それを短くしてでも、取りあえず海外の方にとっては命綱なので、是非またコロナが終わって、観光客の方とかが戻ってきたときには、是非つながりやすさを気にしていただければということが１点、それはもう要望でいいです。 あと、先ほど質問が出ていたので、施設に関しての無線、今はＷｉ－Ｆｉですね。フリーＷｉ－Ｆｉに関しましても、こないだ私、向丘でお借りして使ってみたんです。 ただ、結構そこは、数人しかいなかったんで結構いい意味で順調だったんです。だけれどもやはりあれが、どんどん増えて、９地区の会議とか、そうなったときとかに１回ちょっとやってみようかなとは思うんですけれども、是非その検証をしていっていただいて、つながらないよねって、ぐるぐる回る感じではないことを目指していっていただきたい、これも要望です。ありがとうございます。お願いします。
日比谷広報課長。
よろしいですか。 真下情報政策課長。
よろしいでしょうか。 のぐち副委員長。
私のほうからは95ページです。文書関係経費のところの文書交換・印刷管理等の部分についてお伺いします。 これコピー代等ということで伺ってはいるんですけれども、文書交換、多分交換便かと思うんですが、交換便といわゆるコピー代の内訳、4,150万円の中の内訳はどういうふうになっているのかということを、ちょっと金額をお伺いしてもよろしいですか。
久保総務課長。
のぐち副委員長。
ありがとうございます。 我々、議会のほうも、ＩＣＴ化ということでタブレットを導入して、委員会の資料などは、ほぼペーパーレスになっていて、非常に決算委員会に関してはちょっと、紙の資料を今いただいて使用しておりますけれども、世の中の流れとしてもペーパーレスに流れていく時代の中で、やはりコピー代というのは、全庁的に、役所の皆さんも多分減らそうというふうに、流れになっているのかと思うんですけれども、そこの部分で取り組まれていること、いわゆる当時の河野行革担当大臣が判こをなくすっていうとき、随分話題になりましたけれども、その上、長の押す判こを減らすことでわざわざ、それこそこの交換便にも関わってくると思うんですけれども、１枚の紙をやり取りして、見た見た見た見たっていうのをやるんではなくて、ペーパーレスでオンライン上で決裁できるんじゃないかなっていうふうに思うのが１点と、ちょっと交換便のほうも話になっちゃうんすけれども、この交換便を手で持っていくのが、この今の時代ちょっとアナログ過ぎて、ちょっと無駄なんじゃないかっていう気はしないでもないんです。 どういう感じで、その交換便回されているか分からないんですが、私も、文京区の児童施設にいたときには、自転車こいで隣の児童館に持っていったことがあるんです、実際に。これは多分、他の方もやられていると思うし、例えば８階から16階まで、職員の方がお持ちになることもあると思うんですけれども、やはりオンラインでできるものはオンラインでやって、決裁なりその確認印というのも、庁内で取り組んでだんだん減らしていけるんじゃないかなというふうに思っていて、そこの部分の交換便に対するお考え方っていうんですか、いやこのままでいいと思ってるのか、ちょっとやはり、人を使うということのコストがかかる面ですよね。そこの部分のコストダウンの意識と、あとはそれこそコピー代なりに関わるペーパーレスの部分、ちょっと２点お願いします。
久保総務課長。
のぐち副委員長。
ありがとうございます。 交換便の細かい話は、ちょっと存じ上げなかったもんですから、都庁に行っている、その区内をぐるぐる回っているんだと思ったんですけれども、都庁に行っているものもあるということがあったと思うんですけれども、やはり今、課長がおっしゃったように、区内で回せるものに関してはやはり努力というか、庁内の工夫のやり取りの中でできるものかというふうに思っております。 私昔、民間の会社にいたときに、ソフトバンクの会社の人と話をしたときに、受付の紙を持ってきてくださいっていうふうに言ったら、もううちはペーパーレスで、紙が一切印刷できないから、携帯の、当時ガラケーだったんですが、ガラケーで写した印刷物で、これで大丈夫かっていうふうに言われたことがあって、そこまで徹底してやらないとペーパーレスにならないんだなっていうのを実感したんです。コピー機あったらやはりちょっと、印刷するし手書きのほうが楽だしっていう人、まだいっぱいいると思うんで。 さっきお話あったように、やはり配付物、保健所なり、学校関係の配付物なんかも、やはり配るものはどうしても紙になりがちだと思うんですけれども、そういったやり方も、文京区だけに限らず日本中の流れとしてだと思うんですが、徐々に波に乗っていっていただきたいと思うし、今、微減っていうのがちょっとやはり、ちょっとがっかりというか、もうちょっと、一気に減っていって欲しかったなというのがあって、ただコロナの配付物があったというのはしようがないんですけれども、やはりいろいろな職員の方のシステムを見直して、最初コストかかるにしても徐々に、紙を使わないっていう考え方で貫いていっていただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いします。
久保総務課長。
宇民契約管財課長。
宮野委員。
一つだけお伺いしたいのが、コロナって、令和２年度から始まっていて、随意契約で緊急性が理由に上げられるんですけれども、今緊急で買わなければいけなくなったものというのは具体的にどういうものなんでしょうか。
宇民契約管財課長。
宮野委員。
分かりました。いつ波が来るかというのは、予測が難しいということは分かりますけれども、やはりそれでも同じ波の繰り返しが何度も続いているような何年間かと思いますので、区民が納得いくような契約を進めていっていただきたいと思います。 入札に切り替わったのも、額が少ないもので、残りの39億円、全体で39億円ほどが随意契約で行われているということに関しては一区民として、それでいいのかなというのは本当に疑問に思いますので、随時見直して、可能であるものは見直していただきたいというふうに要望させていただきます。
宇民契約管財課長。
よろしいですか。 以上をもちまして、２款総務費、１項総務管理費と２項企画費の質疑を終了させていただきます。 理事者の若干の入替えがございます。お願いします。 では続きまして、２款総務費、３項徴税費から７項施設管理費までの質疑に入ります。 主要施策の成果の100ページから111ページまでの部分です。 それでは、御質疑のある方は挙手をお願いをいたします。 浅川委員。
すみません。ありがとうございます。 私のほうからは、105ページになりますけれども、こちらの真ん中の辺りの11番と13番の件でお聞きしたいと思います。この２件になります。 まずは、防災訓練の（２）の総合防災訓練と（３）の避難所運営訓練、こちらについて伺いたいと思います。 コロナ禍のために、開催を控えていた近隣町会による総合防災訓練ですけれども、我々の町会のほう、１回目を開催してから、もう８年ほど経過してしまいまして、これまでの期間には、徐々にではありますけれども、避難所の運営方法が充実してきていることを、大変評価しております。今後も、ガイドラインを参考に、新型コロナウイルス感染症対策用の避難所運営マニュアルを作成して、訓練を実施するということが必要になってくると思います。 その中で、初動体制の強化や適切な対応が大事と言われていますけれども、もう８年もたってますんで、もう知識が追いつかないまま不安を感じている町会の方も、実際は多いのではないかなというふうに思っております。 それで、令和３年度は、総合防災訓練を１回、それからオンライン防災イベントを３回実施していると伺っておりますけれども、その成果と、そこから見えた課題についてお尋ねしたいと思います。
鈴木防災課長。
浅川委員。
御答弁ありがとうございます。 ちょっと減っているっていうのは、残念なことかなと思いますし、令和４年度のもちょっと参加してみたんですけれども、何かクイズしていたような気になってしまって、これが防災訓練に、自分としては心に残るものがあったかなっていうのも、ちょっと気になってはいましたけれども、工夫する方々は本当に大変だと思うんです。カードゲームで訓練をしたとか、そういうゲーム性をもって意識を高めていただいたとか、そういうこともやってみなければ分からないことなので、大変に前向きでいいことだなというふうには感じております。 今、コロナ禍ですから、総合防災訓練が１回しかできなかったということで、通常ですと４回ということでしたよね。今、33か所、１か所は今、旧元町なのでないとして32か所、これを、今までは年間４回ということでやっていたかとは思うんですけれども、ある意味少な過ぎて、回数が少ないのが現実的ではないかなと思っていたんですけれども、これまた続けても、また８年後とか、いろいろ考えてしまったときに、恐らくもう区のほうでも、何か考えていらっしゃるんじゃないかなというイメージは持っているんです。 取りあえず、例えば避難所の運営訓練においても、内部的にはレベルアップが必要で、レベルアップを図るべきであるというようなこともあるかと思うんですけれども、総合防災訓練の今後の展開、それから避難所運営訓練におけるレベルアップの必要性、こういったものをちょっと教えていただければと思いますけれども。
鈴木防災課長。
浅川委員。
今までも、区のほうで、主体でやっていただいた訓練ですけれども、本来は今おっしゃったとおり、自主的に皆さんがやっていかなければいけないということは、強く感じておりますし、そのつもりがなければ本当に身にならないのかなっていうふうにも思っております。 先ほどもちょっとお話ししたんですけども、オンラインのものでハイブリッド式って、意外と緊張感があって良かったなと。何か声かけられたら当たるんじゃないかなって思ったときに、この緊張感いいな、ちょっとそれは感じました。 それで、この総合防災訓練なんですけれども、いつ回ってくるのかなっていうのが、直近の方は分かるんですけれども、直近でやるんじゃない人たちは、何か計画的にいつくるのかなっていうのをお知らせいただけると、その前の準備とか、あるいは避難所運営協議会でそれを取り上げるとか、集まるとか、そういったきっかけになると思うんです。今、何もないんで、逆に安心しているわけじゃないんですけれども、いいかなって、ちょっと気が抜けちゃうところがあるので、その辺りも、もうあと来年辺りやるよとか再来年辺りだよって、少し分かればいいかなっていうのも含めてまた、いろいろと御協力いただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
鈴木防災課長。
浅川委員。
どうも御答弁ありがとうございました。 では次は、13番の避難行動要支援者の支援についてということで、この決算書を見まして、支出済額が約1,837万円ということになっていますけれども、内訳は、避難行動要支援者の支援が1,822万円、感震ブレーカーが15万円と言うと数字が合うんですけれども、恐らくこれかなと思っていますけれども、その中の避難行動要支援者の支援ということで1,822万円の内訳についての詳細、それから令和３年度の事業の成果と課題について伺いたいと思います。
鈴木防災課長。
浅川委員。
やはり、訓練のマニュアルっていうのは、すごく大切だなとは思って、それを見ながら皆さんが行動されると、より身に付くのかなとは思うので、50％を切っているというと、ちょっと残念かなとは思うんですけれども、じゃやってみなさいって言われるとなかなか我々も厳しい中で、どういうふうにしていったらいいのかな、自主性を持ってやっていかなければいけないことだとは感じております。 避難行動要支援者の話は、良く私もさせていただいているんですが、平成元年の終わりに、実はさあやりましょうっていうところまでいったんですけれども、あそこで緊急事態宣言になって、それから一切できなくなってしまって、その中で周りの方が、実際にやっていらっしゃるということを伺って、非常に興味も持っていますし、多分役所の方も、それをチェックして、今後どうしていったらいいかなということも考えていらっしゃるかなというふうに期待をしているわけです。例えば、良く町会に配られる避難行動要支援者の運用マニュアル、これ読んでみると、名簿に載っている方の安否確認とか支援、それから避難所への安否情報の提供が役割に上げられていますけれども、無理だったらいいんですよっていうのも伺っていながら、避難所運営協議会の中の方々と、うまく連絡取り合いながらやってくださいっていうのも伺っています。やはり町会のほうでも、すごく機運が高まったんですけれども、構成メンバーが変わると、やはりやめようってなっちゃったり、だから本当に時期を選んでそのときにやらなければなということをすごく感じています。 役員の中には、その名簿が配付されてるんですけれども、内容見たこともないよっていうような方とかいらっしゃるんで、無理無理にですね、要するに、訓練をする前に近所にその役員が住んでいるとしたら、その要支援者をそれぞれ役割分担して、それで準備もさせていただいていたんです。いつ発災しても、何とか対処できるようにしたいなということを考えながら、顔の見える関係づくりや、良く言われますけれどもね、あと防災訓練の参加促進などで、要するに要支援者の方にも参加していただいてやりたいなということで、社会福祉協議会の方とか民生委員の方とかも、そのときは相談していたんです。 町会って町会費を払っている方もいるので、その方が要支援者の方っていうのを、何人かいらっしゃったので、やはりそこで使わないわけにはいかないと、手を差し伸べたいなっていうのが本音なんですけれども、それと避難訓練のときに、やはり何回もお話ししましたけれども、民生委員、児童委員の欠員がないようにしていただきたいなっていうことは、御協力をお願いしながら進めていかなければいけないということも感じております。 質問ですけれども、避難行動要支援者の防災訓練における、区としていろいろね、もう、幾つか避難訓練を見ていると思いますので、今後の展開について教えていただければと思います。
鈴木防災課長。
浅川委員。
是非、期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思いますし、御相談をさせていただいたときには御協力をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上です。
では続きまして、松下委員。
ありがとうございます。私は、二つです。 一つは、109ページ、シビックセンター各種整備費です。 これは、私はもう何回も言わせていただいているので、本当にお願いレベルの、しつこいお願いレベルなんですけれども、やはりいろいろな形、トイレの形とかだと、なかなか視覚障害者の方とかが分かりにくいので、ユニバーサルデザインで統一してってくださいというふうにお願いをしました。トイレ、この度、低層階とか、いろいろやっていただいて、同じような仕様になったのかどうか、そこを確認したいです。１点目です。 続けます。 ２点目は、105ページ、ここはちょっと、防災訓練だったりとか避難行動要支援者の辺りかなと思うんですけれども、私、湯島の防災に関しては、皆さん地区、本当に地域で頑張っていらっしゃってっていうお話をさせていただいています。 地区計画に関しても、防災の地区計画も、つくっていらっしゃるというところまでは、何か話を共有できたんですけれども、この度、このコロナ禍の中、コロナ対応編ということで、「リナ19才」というこの、湯島の防災計画推進委員会が作った、本当に何か見ると、実写の漫画みたいになっているんですよね。それでこのリナが、大学生で、最初は、余りよく分からないでみんなが手挙げてるから手挙げようかなっていうので入ってくるけれども、そこの中でやっているうちに、だんだん助けてあげたいとか、自分も何かできるとか、備蓄持っとけば良かったとかいう言葉とか、何かいろいろな言葉が、ここからすごくリアルに飛び出てきているのを見て、何かお話を聞いたら、これを、いろいろな方が分かるように、何か御紹介されたということもあったんで、その辺をちょっと伺いたいなと思います。２点です。
五木田保全技術課長。
鈴木防災課長。
松下委員。
ありがとうございます。 最初のほうからいきます。 その仕様に関しても、胸を張って同じですって言っていただいたんで、本当に見えない方にとっては、全部触らないと分かんないんですよね。だから本当そこは、命というよりは、もう生活の中での、今のコロナの中で、もう是非是非守っていっていただきたいので、担当が変わっても、統一するっていうところ、統一する。だからよく改善されるんであれば、それは、障害者の方に聞いて、よく改善っていうのはいいと思うんですけれども、まちまちな場所で、後ろにあったり横にあったり、全部、いろいろなのが違うっていうよりは、基本的には整えていっていただければなというふうに思いますので。ありがとうございました。 それから、この地区防災計画に関しましては、本当にいま一つのリレーのということであと、もう是非議会の方にも、私も本当これ見てびっくりしたんですよね。あの映像、映画のように作ってあって。だから、若者とかが心が動く瞬間みたいなものが上手に描かれているし、是非これ、こういったものが皆さんの目に触れられるように、また他の地区の方もプレッシャーにならずに、何となく前進できるような方向性をつくっていっていただければと思います。ありがとうございます。
では次に、松丸委員。
今、何人かの方からもお話ございましたけれども、防災訓練、特にこのコロナの感染になってから、なかなか実際集まって、こういう訓練というのは、どうしても限界がある。ただ、今後としてはやはり、実際に、ＶＲでやっていくっていうことが一番、やはりある意味はいいのかなとは思うんです。そういった中で今後のいろいろな被害想定みたいなものを考えたときに、この訓練の在り方というものも、今さっき話が出ましたけれども、防災課が主導でどうしてもこれやっていくんでしょうけれども、やはり地域からもいろいろな声が挙がって、本当に積極的にやっていってもらうことが一番理想的です。例えば今、文京区も今度起震車でしたっけ、大きく変わったりしましたし、今かなりいろいろな意味でバーチャルで、３Ｄで一つの消火、以前にも、防災課長にも提案させてもらいましたけれども、バーチャルで、このいろいろな消火を見る、起震車は、やはりどうしても限られた台数しかないんだけれども、こういったものもやはり地域の町会等々でも貸出しをするなり提案して、より実践的な、そういう訓練っていうのも、やはりやっていかなければいけないのかな。 かつて我々公明党も大分前ですけれども、10年以上前だったかな、夜間の防災訓練ということを提案して、１度やったことございました。こういったような、幾つかのシミュレーションしながら、防災訓練というのは、今後やはり工夫を加えて、より多くの人が参加できるような防災訓練の在り方っていうのもやっていかなければいけないと思うんですけれども、その辺は今後、どういうふうに、来年度に向けて、どういう考え方があるのか、ちょっとお聞かせいただきたいなと。
鈴木防災課長。
松丸委員。
是非、よろしくお願いしたいと思います。 今年の夏に、知的障害の団体の方たちと、いろいろとちょっと意見交換会をする機会がありましたときに、要望として出てきたことは、やはり近年、様々な災害の状況に対応するため、より実態に即した防災対策というのがなされるように要望したいという、これはいわゆる障害者の、知的障害をお持ちの、そういう御家庭の方から要望があったんですけれども、特に福祉避難所、総合福祉センター、大塚福祉作業所、小石川福祉作業所、若駒の里が、いわゆる福祉避難所として指定されているわけなんですけれども、避難所への移動の危険性とか感染リスクというものを鑑みても、直接避難も想定した実効性の高い運営をお願いしたいと。特にこれ障害を持っている方たちの、こういう避難訓練、こういったことも、やはりしっかり取り組んでいかなければいけない、いろいろな角度からね。 そういう意味においては、今後、防災課としては、これは当然防災課だけの問題ではないんだけれども、障害福祉課にもなってくるんだけれども、この辺はどういうふうに考えていらっしゃるのかというのをちょっとお聞きしたい。
鈴木防災課長。
竹越福祉部長。
松丸委員。
分かりました。 どうしてもこういう災害になった際には、こういった弱者というか、そういう障害をお持ちの方、高齢者の方、どうしてもこういう方たちへの対応が、やはりしっかりと手を差し伸べていかなければいけないというのはあると思うんです。当然いわゆる健常で元気な人たちの対応というのは大事なんだけれども、より一層こういった、いわゆる災害弱者というか、この辺は区としても、こういうコロナ禍、いわゆる感染の中でなかなか厳しい、集まること自体がなかなか厳しい状況の中で、でもやはり、全くやらないのと、やはり１回経験をしたっていうのは、これはもう体で覚えていくしかないので、この辺は今後、工夫をしながら、是非取り組んでいっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
では続きまして、宮崎委員。
私からは、ちょっと３点お伺いいたします。 まず１点目が、103ページの防災事業費の中の３番、災害用備蓄物資整備についてお伺いいたします。 こちら私、６月の本会議一般質問でもさせていただきましたけれども、実際に、こうやって非常食や備蓄資機材、投光器や発電機等は、こちらのほうはしっかりとチェックも行っていただいていて、防災訓練を行った際にも使い方なども、参加者の方たちと一緒にやっていただいているということで、あと蓄電池などの各種部品については毎年、数量確認や点検を行っていて適宜修理や交換を行っていただくなど、ちょっとすぐに使える状況にしていただいているということを答弁でいただきました。こちらのほうに関しましては、毎年点検をしっかりと行っているので、いつでも、いつ災害が起こってもすぐに使える状態だということなんですけれども、これ32か所の避難所を、ちゃんと１年に１回、ちゃんとどこも、こちらは確認は行っているという状態なんでしょうか、今。
鈴木防災課長。
宮崎委員。
ありがとうございます。ではしっかりと職員さんたちに、この数量確認や点検が行っていただいているということで、すぐに使えるということで引き続き、いつちょっと災害が本当起こるか分かりませんので、こちらの各避難所の備蓄倉庫の備品は常に使える状態にしていただきますよう本当にお願いいたします。 次に、２番目の質問が、107ページにあります、上のほうにあります、24番の水防対策についてお伺いいたします。 水防対策につきましては、令和３年度、神田川流域の雨量観測体制の充実を図るため、文京総合福祉センターに医療局を新たに設置していただいたなど、ちょっと私の住んでいる地域、神田川、近いんですけれども、そちらのほうの雨量観測体制の充実を図っていただいたことで本当に感謝いたしております。 前にも質問をさせていただいたんですけれども、私たちの住んでおります、この神田川周辺の住民の方たちは、常にこの時期ですか、台風が来るたびに、ちょっと神田川が本当溢れないかどうか、本当に不安になるところなんですけれども、この神田川周辺の住民の安心・安全の確保のために、こちら令和２年度から、風水害時における相互協定に関する協定のほうが、各マンションと締結されておりますけれども、令和３年度、こちらのほう協定先を増やしていただいていたかと思いますけども、どれほど増えたのか、結果を教えていただければと思います。
鈴木防災課長。
宮崎委員。
ありがとうございます。各マンションの管理人の方などとお話しして、本当になかなか締結するのが難しいかと思いますけれども、２か所増やしていただいたということで、こちらも引き続き地域住民の安心・安全のために提携先を増やしていただきますよう、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 今、水防対策や、あと避難所の備蓄品のことなど聞きましたけれども、この令和３年度に関しましては、私たちの住んでおります関口地域で８月に、ガスの供給支障のトラブルなども起こりまして、こちらも本当に災害だったと思うんですけれども、そういった急な、なかなか起こり得ないトラブルだったんですけれども、そうした際に、しっかりと文京区さんも、あと東京都の水道局、東京ガスとで、本当に連携していただきまして、そのときは、東京ガスや水道局が調査した結果について、速やかに区のほうに報告していただき、それをしっかりと区民の方に伝えていただけるという対応もしていただきまして本当にありがとうございました。こちらも引き続き、ちょっとインフラ整備等に関することに関しましては、しっかりと連携を取っていただき、必要があれば実態調査などをして委託要望なども出していただきたいと思います。ありがとうございます。 それでは最後の質問ですけれども、三つ目が、107ページの３番、都議会議員選挙費のところの都議会議員選挙、（１）の投票所についてお伺いいたします。 こちらに関しましては、選挙のたびに、やはり当日も行かれる方は多いですけれども、期日前投票の方たちが今、本当に増えております。 やはり、そういった方は、日曜日とか休みの日に、なかなか投票所まで足は届かないんですけれども、期日前投票でしたら仕事帰りや、ちょっと時間が空いたときにということで利用される方も増えてきておりまして、本当にそういった期日前投票の方たちが増えているということで、こちらのほう、今度2023年の４月に中央大学さんが茗荷谷のほうに、キャンパス移転する際に、大塚地域活動センターが移動するかと思うんですけれども、そちらのほうに是非とも期日前投票所の新設をという要望を私たち会派は、この間の予算要望でも出しております。 茗荷谷駅のところにできる茗荷谷キャンパスでしたら、これ駅がすぐそばで、帰りがけの方なども利用できるということで、ここに期日前投票所ができたら本当にいいことだと思いますが、こちらのほうは、期日前投票所のほうは、地域活動センターが移動してきたらもうできることでよろしいんでしょうか。
大武選挙管理委員会事務局長。
会事務局長 ただいま、期日前投票所の増設についてのお尋ねでございますけれども、こちら期日前投票所の配置につきましては、立会人等の人員確保、又は施設の確保、利用状況等、また地域バランス、こちらを勘案しつつ、有権者の方々の利便性等を考慮して判断しなければならないと認識してございます。 地域の方の意見といたしまして、明るい選挙の推進委員の方の意見等を踏まえまして、事務局内で検討をさせていただいているところですけれども、現状では、増設するという考えには至ってございません。 期日前投票所における課題といたしましては、私どものほうで捉えているところといたしましては、利便性がいいということから、シビックセンターのアートサロンに集中してしまうというところがございます。 特に、その中でも、投票日の前日、土曜日に集中するという、混雑するという状況がございますが、これは文京区特有ではなくて、他区も同様な課題を抱えているという状況でございます。 他区との意見交換の中で、その投票日の前日に混雑する旨を、様々な機会を捉えて周知し、行動変容というと、なかなか言い方が適切か分かりませんが、当日投票所に行けない方も、土曜日は大変混雑することであったり、余裕を持って投票していただくことなどを周知する必要があるという見解に至りました。 文京区でも参議院選挙につきましては、ホームページ又は選挙の区報特集号、また入場整理券のチラシなどに、土曜日は混雑する旨を周知させていただきまして、一定の効果とまで言えるか分かりませんが、昨年の衆議院議員選挙、こちらのときに並んだ列の３分の１程度の長さまで軽減できたという実感がございます。引き続き、期日前投票所におきましては、選挙人が投票しやすい環境の整備に努めていきたいと考えてございます。
宮崎委員。
ありがとうございます。是非、この茗荷谷駅前、本当に、利便性もいいかと思いますので、私たち会派は、こちらのほうに、是非とも期日前投票場のほう、新設を要望して、こちら終わらしていただきます。ありがとうございました。
では続きまして、市村委員。
非常食、これは備蓄、資機材と並行しての話なんです。いつも、必ず私が言ってるのは非常食にプラス携帯用トイレ、簡易トイレの周知をお願いしますと、備蓄も含めてですね、避難所においても、同じようなことを是非していただきたいということをまず言わせていただきたいということと、それについては、大分周知はしていただいていると思います。この間の防災用品のあっせんのときにも、水とか、いろいろな備蓄品の中に、最後にやはり携帯用のトイレというのも入れていただいてるんで本当に有り難いなと思っています。 それはいいとして、要望というか、いつも言ってることなんで、５番の、その下の消火器及び格納庫の管理っていうところで、一度防災課長さんにちょっと指摘したことあると思うんですが、消火器格納箱の設置に各町会に相当の数がこれ、各家庭の道路に面しているところかな、そんなに奥に入れちゃったら、いざというときには全然役に立たないんで、道路に面してるところに置いてあると思うんですが、何本ぐらい、これは文京区中に置いてあるのか、まず教えていただきたいと思います。
鈴木防災課長。
市村委員。
ありがとうございます。2,200本というと、かなりの数なんですが、これ何を言いたいかっていうと、ある区民から、あれただ置いてあるだけで、10型の中に箱に入って、Ｖ字というか箱に入って、扉が開くようになっています。 あれ何も固定していないで、大人はいいんですが、小さい子が、もし、小学校１年生、２年生、せいぜい３年生ぐらいまでかな、ちょっと触って手前でやったら、けがするんじゃないかと指摘を受けたんですよ、実は。それで今質問しているんですが、何か対策があれば、家具なんかはよく手前にやるとこうなって、前に倒れないように、そういうのありますよね。例えばそういうのをやるとか、あと何か子どもが見て、これは触っちゃ駄目よとか、そういう何か啓発のステッカーを付けるとか、何かやんないと、何か事故が起こりそう。2,200本もある中で、それがちょっと心配なんですよ。その辺もし、何か対策、急に言えないかもしれないけれども、何か考えがあれば、是非対応をしていただければありがたいなということでございます。
鈴木防災課長。
市村委員。
ちょっと質問が違ったかもしれないね。使い方ではなくて格納の仕方、置き方、子どもが、ちょっと触ったらぼんと倒れてけがしないようにっていうことなんで、だから何かしらの対応を、是非していただければありがたいなということを私は言っております。
鈴木防災課長、安全対策です。
市村委員。
ありがとうございます。配慮していただけるということで、よろしくお願いいたします。 次に、ちょっとたくさんあるんですが、105ページです。上から９番の区民防災組織の育成というところで質問をいたします。 この区民防災組織の育成ということで防災訓練を、先ほどいろいろな方から防災訓練の重要性、各委員からお話がありました。 大がかりな防災訓練もちろん、実践を含めた訓練も大事なんですけれども、やはり僕が思っているのは、その区民防災組織、自主防災組織ね、それをさきの本会議一般質問でも指摘をしてきましたが、やはりちょっと今の状況だと、今回も32の町会・自治会が防災訓練を行いましたという、これ報告ですよね。それで、その費用の一部を助成したと。 32の町会は、やる気もあってすごくすばらしいと僕は思いますよ。だけどその154引く32のほとんどの町会は、恐らくこのままでいいのかなという危惧、心配が物すごくきているんです。これ意識が今ね、だって、避難所を運営するのは町会・自治会ですよ、はっきり言って。 今の状態で、自分の町会も含めて、もう反省もしているんだけれども、このままじゃちょっとまずい、何とかしなくちゃいけないっていう、何か町会・自治会に意識改革を大至急やんないと、いざ起きたときに、避難所運営が成り立たないというような危機感を持っています。 そんなんで何か、今後、どのような方法、施策を、町会・自治会、防災組織の活性化、どんな感じで活性化に取り組まれるか、それをちょっとやはり、お考えをお示しいただきたいなと思っています。よろしくお願いします。
鈴木防災課長。
市村委員。
ありがとうございます。何か積極的に動いていただけるという今御意見をいただいたんで、ちょっと頼もしいなという考えでおります。 また何か大ごとな訓練じゃなくて、僕が、防火防災部長、14、５年ぐらいやっていたんですけれども、町会でね。そのときは街角防災訓練でも簡単にできる、ちょこちょこっと。そういうのを結構やっていました。消防署を呼んだり、消防団の方に頼んだり、そして、そういうちょこちょこっとした簡単にできるようなのをやると、何となく意識が上がってくるかな。 僕が本会議一般質問で防災組織図を出せって言っても、今難しいなっていうような、ことを言ったんですけれども、ちょっと難しいかなと思います。あれも必要な面もあるんですけれども、そういった意味で、そういう街角防災訓練、消防署とか、地域の消防団必ずいますので、一緒になって、是非そういうのも進めていただければ、意識が徐々に上がってくるのではないかなと思ってますんで、是非そちらのほうもよろしくお願いしたいと思います。 それから、その下の14番、家具転倒防止器具設置助成事業ということで、この事業はとても私は、本会議一般質問でも言ってやっていただいたってことで、とても評価を実はしておりまして喜んでいました。 ですが、令和２年度は42件、執行率9.5％、それで令和３年度は99件、令和４年度は、もうちょっと、100何十件、確か。もっと多いの。もっと下だっけ。 そんなんで、執行率もさほど上がっていない。今回も55.3％ということで、せっかく家具転倒防止、これは阪神・淡路大震災で、起こったときに、家具転倒で亡くなった方が物すごく多かったんですよね、実際の問題ね。 それからこういった事業があって、これは、全世帯にやってくれたというのはすごく評価しております。他区はね、年齢制限確かあったと思うんで、それは評価はするんですけれども、このままで、この事業が、じゃ来年、再来年、もっともっと伸びていくのかっていったら恐らく伸びないと思います。何か工夫したやり方を考えないと、せっかくすばらしい事業でありますので、このままで終わらせたくないと思います。 なので、何かやはり、例えばですよ、業者さん今頼んでやっていますけれども、この固定器具とか、だから相当、何か強力というか大げさな器具のようなことも、ちらっと聞いたことあります。 業者さん頼む必要あんのかなという、その必要性もちょっと考えていまして、頼まない方法で何かもっと利用者を増やすという、あっせん事業はやらないって、この間本会議一般質問ではっきり言われちゃったんであれですけれども、何か方法があればなっていう、思っています。せっかくこの事業は、すばらしい事業なんで、だって15万5,000世帯あるんでしょう、文京区。これで、何十とか何百じゃもう全然お話にはならない状況なんですよね。もうちょっと増やしてもらえればなという考えでおりますが。 ────────────────────────────────────
では、５時になりましたので、月曜日は市村委員の御答弁から始めていきたいと思います。 では今日は、５時になりましたので、審議を終了させていただきます。御苦労さまでした。 引き続き、視察について理事会を開催したいと思いますので、理事の方はその場にお残りください。よろしくお願いします。 午後 ５時００分 閉会