令和４年決算審査特別委員会

続きまして、浅川委員。

私からは、127ページのところで４か所ばかり聞きたいことがあるんですけれども、まず一番上、９番、イノベーション創出支援事業と絡めて、19番、産学連携支援事業、これについて伺わせていただきます。 　産学連携支援事業、これ去年のときになくなるよというのを聞いていまして、令和３年度はもう吸収合併されてイノベーション創業支援事業になって、区内企業によるイノベーションの創出を促進し区内産業の活性化を図るため区内中小企業や大学発のベンチャー企業が取り組む感染対策やSociety5.0の実現に向けた、いわゆる新製品や新技術の開発に要する経費の一部を助成するもので、令和３年度はイノベーション創出支援事業のほうで３社が認定されましたということがありました。ですが、吸収された産学連携支援事業にも支出がありまして、またこれと別にイノベーション創出支援事業が行われていて、この双方についての成果と課題、それから支出があるのはどういうことなのか教えていただけますか。

川崎経済課長。

浅川委員。

御説明ありがとうございます。 　区内中小企業や大学発のベンチャー企業との連携支援の体制ができているということで、一歩踏み込んだ形となったかと思うんですが、更に一層の成果を期待しておりますけれども、今後の見込みといいますか、それについて伺えますでしょうか。

川崎経済課長。

浅川委員。

ありがとうございます。 　ＶＲの卓球って結構気になりますね。それで、こういったような中小企業との連携体制というのはスタートアップ事業でも始めましたし、本当にいろいろな民間の力も借りて、こういうふうに区のためにいろんな開発していくのは大事なことだと思いますんで、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 　次に、先ほども出ましたけれども、12番の（１）ですか、キャッシュレス決済のところで、令和３年度は30％のポイント還元ということで、大変好評だったんですけれども、また、不慣れな方に対して十分とは言えませんけれども、しっかりと対応していただいて、地域でできる範囲の丁寧な対処だったと思っております。更に、皆さん、このキャッシュレスが難しいと思う方も巻き込んでこの事業をやっていただくことを望んでおります。 　キャッシュレス決済の去年のところでちょっと問題があったというのを聞き及んでおりますけれども、売上げの上限に達したためにポイント還元の制限が発生してしまったということで、十分なポイント還元に至らなかったということを伺っております。この件について、少し具体的にどのようなことが起こったのかと、また、それに対して今後どのような対策を採っているのか教えていただければと思います。

川崎経済課長。

浅川委員。

是非問題のないように進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に参りますけれども、18番の創業支援事業、区内での創業を希望する方などに必要な創業支援セミナーなどが実施されていると、また、創業入門のサロンも実施していると漠然とあり、金額は何百万といっていると思うんですけれども、セミナーとかサロンの詳細についてと、それぞれの参加人数、あるいは開かれたことによる成果、また創業に至った業者の件数とか事業者の実績について、もしお分かりになる範囲で教えていただければと思います。

川崎経済課長。

浅川委員。

創業するというはすごく気持ちが高ぶっていないとできない、非常に難しいところにチャレンジしている方が一杯いるんだなということを感じましたけれども、是非これ創業するのはまだしも、それから続けていくというのはすごく大変だと思いますし、数年にわたって地域のために貢献していただける会社ができるということなので、見守っていただければなと思いますので、よろしくお願いします。 　あと、最後、いつも伺っているんですけれども、22番の就労支援対策事業についてなんですけれども、コロナ禍で就職がすごく難しかったときがありましたけれども、それこそ離職されてその後就職が見つからないというときに、緊急就労支援の事業をしていただき本当にいい事業をされたなと思っていたんですが、これが令和３年度で終わってしまうということがすごく残念なんですけれども、区としては一生懸命努力されていたことも伝わりましたし、事業内容も対象者に寄り添って充実したと一応、私のほうでは認識をさせていただいております。 　この就労支援事業に集まった企業、これ何社ぐらいで、就職に至った人数の詳細というのを教えていただけますでしょうか。

川崎経済課長。

浅川委員。

御報告ありがとうございました。 　今後も、緊急就労支援がなくなってしまうんですけれども、総合的に困っている方々の就労支援に御協力、御支援をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 　以上です。

続きまして、宮野委員。

まず、127ページの13番、商店街事業補助について伺いたいと思います。 　キャッシュレス決済ポイント還元事業については、私の周りでも好評でしたし、時代の方向に沿ってやってくださっていること、もちろん理解いたします。でも、やはりなじめなかったり、どうしたら良いか分からない高齢者の方も多いです。 　これまでも説明会は開かれたようですが、もっと高齢者の方にキャッシュレスが行き届くように、例えば、ワクチンを接種した後に、いつ、どこで、無料で誰でも分かる使い方教室を開きますというようなお知らせをするくらい積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　また、キャッシュレスポイント還元事業に加えて、先ほど紙の併用の話出ていましたけれども、プリペイドカードの発行ですとか、高齢者に買物券や食事券を送付する自治体など、それぞれの工夫があります。これはもう工夫次第で、区民の方の不公平感というものには応えることができると思うんですけれども、お考えを伺いたいと思います。

川崎経済課長。

宮野委員。

ありがとうございます。 　様々工夫をしていただいて、是非高齢者の方も取り残されないような事業を構築していただきたいと思います。 　同じページの22番、就労支援対策事業についてなんですけれども、経済課の事業概要によりますと、文京区での緊急就労支援事業で、求職者20人のうち12人の就労が決まって、中小企業ダイバーシティ人材採用促進事業では、71人中40人に就職が決まったということが報告されております。 　この中で、女性の就職決定者がどのくらいいらっしゃるのかということと、あと、総合就労支援事業は29歳以下という条件が付いていますが、これも女性の参加者はどれくらいいるのか、あと、リカレント教育課程は４名に助成したとありますけれども、申込者と対象者の女性の人数、一定の成果を上げているのかどうか伺いたいと思います。

川崎経済課長。

宮野委員。

ありがとうございます。 　男女別で統計を取っていないというのは区の他の部署でもあると思うんですけれども、是非そこは男女別で取って、男女によってきっと結果が違ってくることも、またそこから見えてくることもあると思いますので、そこはお願いしたいと思うのと、あと、やっぱりコロナ禍で非正規の女性の中には職を失った方が多くいらっしゃって、非正規で働いていても女性の年収分布は100万円から199万円が最多を占めています。女性の自殺率も雇用などの先行き不安が影響して２年連続で増加しています。シングルマザーの就労支援に生活福祉課が行う、これは159ページのほうになってしまいますが、母子家庭等自立支援給付金事業でもコロナ禍で仕事をなくした女性の就労支援に役立つ施策と位置付けることができたかどうか、課題があったとすればどこにあるかを伺いたいと思います。

川崎経済課長。

宮野委員。

ありがとうございます。 　是非今後も女性の視点に立って、特にコロナで職を失った女性に対しては更なる就労支援を要望したいと思います。 　最後に、129ページの消費者相談室運営についてです。 　市民の広場は、これまでも相談室の受付の時間の延長として、週に一度でも良いので夜の時間帯の相談業務を行うことを求めてきました。９時半から午後４時では仕事のある方は相談に来られないという声を受けております。コロナウイルスの感染拡大によってＳＮＳでの相談を開始した部署もありますし、相談時間を夜間にまで延長した部署もありますけれども、消費生活相談室もＳＮＳ、相談時間の延長も考慮していただきたいんですが、いかがでしょうか。 　あと、現在、相談の中で、霊感商法による被害相談というのは寄せられているかどうか伺いたいと思います。

川崎経済課長。

宮野委員。

ありがとうございます。 　消費者相談は、週に一度でも良いので夜間の相談も開催することを引き続き要望するのと、あとは、やはり予約制になってもお仕事される方がわざわざお休みを取って来ていただくのも大変だと思いますので、是非検討していただきたいと思います。あと、ＳＮＳもお願いします。 　霊感商法の件については、今文京区にはないということですけれども、今後、もしかしたら寄せられることがあるかもしれません。しっかりとそういった場合は、被災者の救済につながるように寄り添った対応をお願いしたいと思います。 　以上です。

続きまして、宮崎委員。

私から、まず127ページの11番、中小企業の企業力向上支援事業について伺います。 　こちらのほうは、企業力向上セミナーとして、区内中小企業に対しＳＤＧｓと、あと事業継承、ＢＣＰ等についてのオンラインセミナー、６回開催していただいたということと、あと、持続可能性向上支援補助事業としても区内中小企業41社に対し先端設備等の取得や省エネ設備の更新に関する経費の一部を補助していただいたということです。今後、ＳＤＧｓなど、環境問題等、こういった啓発は中小企業などにも本当にどんどんしていっていただきたいと思います。また、中小企業に限らず、商店街の店舗さんなどにも言えることなんですけれども、こういったＳＤＧｓ、環境に優しい企業、あと、そういったお店を増やしていくためにも環境に優しい企業や店舗には環境補助金みたいな事業をしていっていただきたいと思いますけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。

川崎経済課長。

宮崎委員。

ありがとうございます。 　今、そういったところでは大変好評をいただいているということで、あと、商店街の店舗などに関しても本当に環境に優しいものを扱った商品を売っているところなどにも補助金が行くといったような流れにしていっていただきたいと思います。 　次が、127ページの12番、商店街振興対策についてですけれども、こちらキャッシュレス決済ポイントについてですけれども、コロナ禍においてニーズの高まっているキャッシュレス決済やＳＮＳ、オンラインツールを活用した販売促進等をテーマに、区内店主向けオンラインセミナーなども行っていただき、令和３年度は本当にありがとうございました。 　また11月からこちらの事業が始まるということですけれども、今後、キャッシュレス決済ポイント還元事業などは、商店のポイントなどにもつなげていただいたり、あと高齢者が外を歩く機会につなげていただけるウオーキングなども結び付けていただいて、どんどん相乗効果を図る事業にしていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

川崎経済課長。

宮崎委員。

ありがとうございます。 　是非とも、高齢者が外を歩いて健康を保つといったような、そういったイベント等もどんどん開催していっていただいて、健康を保っていただきたいと思います。 　あと、こちらのところで、上田委員が総括でも少し触れていましたけれども、地域通貨やふるさと納税などのポイント還元などを検討していっていただきたいと思います。 　あと、127ページの22番、就労支援対策事業に関しまして、今回、区内中小企業の人材確保の支援のため、29歳以下の若年者等を対象に就職活動に役立つ講座などを行いまして、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた離職者にとっては本当に助かった事業だったかと思います。 　先ほど課長からもおっしゃっていましたけれども、私どもの会派からは、今後は女性や、あと就職氷河期世代のリスキリング、あとリカレント教育の機会拡充もしっかりと視野に入れて、こういった事業を進めていただきたいと、こちらは要望でお伝えしておきます。 　あと、129ページの消費者啓発について伺います。 　こちらの消費者啓発事業のほうは、令和３年度は、消費者団体、消費者生活推進員との共同による啓発事業への参加人数なども2,196人と、2,000人を超えて、本当にしっかりとやっていただいたのが見えますけれども、今後、エシカル消費を自分事として捉える機会の提供や普及啓発の方法を工夫していくと言っており、こういったエシカル消費も含めて、他にもＳＤＧｓや、あと食品ロスの内容をしっかり含めた普及啓発をしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。

川崎経済課長。

よろしいですか。 　では、松丸委員。

まず、先ほど融資の話がありましたけれども、令和２年度の融資件数が非常に多かったという中で、よく踏まえておかなければいけないのは、やっぱりコロナというのに突入した中で、先行きが非常に不透明だということもあって、いわゆる融資自体も、別に今近々に融資は要らなくても取りあえず借りておこうと、いわゆる政府系の政策金融公庫だと貸し剥がしが結構緩かった部分もあって、意外と、借りたのはいいんだけれども、実際、令和３年度に入ってきて、想定以上にコロナが長引いてきて、結構、借りた分をいろんな形に使っている。実際、蓋を開けてみたらば、もうかなりあっぷあっぷの状態になっていると。 　そういった中で、先ほどの話あったけれども、いわゆるゼロゼロ金融だから借りておこうということで借りたんだけれども、いよいよこれから返済が始まっていくときに、景気がなかなか浮上してこないので、返す原資が出てこないということで、結構やはり中小企業って今非常に困っているのかなという部分が背景にあると思うんです。今後、その辺も含めて、今に廃業の件数も間違いなくこれから非常に増えていく、廃業だったらいろんな精算してまだ借金するわけではないからいいんだけれども、そういう部分が出てきている傾向があるんで、やっぱり融資に対してはしっかりと注視して、一時期はやった言葉ではないけれども、貸し渋りがないような形で、やっぱりしっかり手当てをしていかなければいけないんではないかなと、お願いをしたいと思います。 　本題なんですけれども、これも我々何回も一般質問だとか、いろんなところで言わせてもらいましたけれども、125ページの一番下にあるこの商工振興費の中の５番の異業種交流事業、これは今回の予算現額が923万9,000円で支出済額が549万6,400円、不用額が374万2,600円ということで、いわゆる執行率59.5％、これも正にコロナの中で、他区、周辺区との連携の異業種交流ということで開催してきましたけれども、そういった形での開催もなかなか難しい部分があったと思うんです。我々も何回も言っていますけれども、やはり中小企業の最大のネックというのは、いわゆる販路がなかなかないというのが一つと、もう一つはなかなか後継者がきちっと定まらないという、この二つが特に日本の中小企業の最大の課題で、そういった中で、文京区がこの業種交流事業を地道にここ数年間、ずっと積み重ねてきたものなんです。しかしながら、こういったコロナの中で、実際、執行率としてみれば60％台で終わってしまったという、いろんな背景はあると思うんですけれども、ここをどういうふうに捉えているのかと同時に、コロナが一定の終息をしたときに、特に中小企業としてはやっぱりこれからより一層販路を広げていかなければいけないという部分からいけば、令和５年度に向けてどういう事業展開を考えているのか、お聞きしたいんですよ。

川崎経済課長。

松丸委員。

分かりました。 　今課長の話があったように、当初の計画が実際、コロナの関係で中止になったりオンラインに変わったりとかということで、本来の目的だったものが十分に達成できなかった部分は結構あると思うんですよね。これは是非、次の令和５年度に、上乗せではないけれども、やっぱりその分をしっかりと取り返す意味でも異業種交流、これ商工振興費の全体の中でも予算立てとしては非常に大きい部分なんですよね。ですから、そういう意味では、これは本当に執行率がスムーズに実施できるように開催も含めて取り組んでいただきたいと思います。 　それから、その下の６番の医療関連産業支援事業、医療連携というか医工連携、ただ、大田区とのいろんな医工連携については、なかなかマッチングというか、どうしても大田区は製造業で非常に量産体制を求める部分というのは結構メーカーなんかもあるし、うちは逆に非常に細かい単位で販売していくという部分があるから、片や量産体制と片や細かい、ニーズに合った小ロットでいくという部分、この辺の連携を当初は医工連携ということで非常に注目していたんだけれども、なかなかこの辺が足踏みしちゃっている部分があるんではないかと思うんです。その辺は経済課としてどういうふうに考えているのかお聞きします。

川崎経済課長。

松丸委員。

分かりました。 　特に文京区は大学病院という大きな一つの拠点でもあるので、この辺も含めて、特に、当然、大田区とか川崎市、こういう自治体での医工連携って大事なんですけれども、いかにいい形でマッチングができるか、この辺やっぱり経済課が中に入って橋渡しをしっかりと行っていっていただきたいというふうに思いました。 　それから、127ページの、先ほども話が出ていましたけれども、19番の創業支援事業ということで、さっきの報告だと実際72人ですか、創業されると。このうち、実際、女性の創業支援をされた方ってどのぐらいいらっしゃるのか、そういうことって把握はされているのか。どうですか。

川崎経済課長。

松丸委員。

分かりました。 　これかつて我々、党としても創業支援ということで、やっぱり女性の創業支援にしっかりと力を入れていっていただきたいという要望をしたことがあったんですけれども、やはりいろんな意味で、女性の活躍する場、また、今言ったように、創業支援を資金面も含めていろんなアドバイス、支援をしていくってこれ非常に大事な部分だと思うし、これは後の項目で出てきますけれども、いわゆるひとり親家庭であったり母子家庭であったり、比較的そういう人たちが今このコロナ禍の中で、飲食店のアルバイトだとかで生計を賄っていたものが、非常に厳しくなって仕事がなくなってきてかなり苦しんでいると。そういう中で、さっきのリカレント教育もそうですけれども、やっぱりそういう方たちにも支援をしてスキルを上げていってもらうということは、今後、文京区としても、これこの後、また別の項目で話しますけれども、やっぱりしっかりしてあげていくことによって、そういう人たちがスキルを上げて力を付けて、やがてはこういった創業支援も可能なような環境をつくっていくことも一方では大事なのかと思います。是非この創業支援、当然、別に男性だ女性だという分け隔てはないんだけれども、そういう意味では、やっぱり女性の創業支援というのは意味があると思うので、よろしくお願いしたいと思います。 　最後に、22番の就労支援対策、先ほどからいろんな話がありましたけれども、今いろんな文京区の中小企業、特に、そういう製造業も含めて、経営者の方にいろんな話を聞いていくと、中小企業になかなか人が集まってこないというのが、それは最大のネックなんだけれども、ではどういう人を求めているかというと、それはもう即戦力にこしたことはないんだけれども、しかしながら、一方では、例えば工業高校を卒業した子どもたち、そういう学生なんかというのは、ある意味ではきちっと人材育成していくという部分においては、非常に魅力的な分野であるというふうにこれ経営者の方たちが言っていたんだよね。 　何も大学卒業だけじゃなくて、やっぱり高校生でそういった工業高校なりを卒業して、手に職を付けていく、そういった子たちを人材育成していくというのは非常に企業としても今後将来的には大事なんですと。でも、実際、高校を卒業した就職というのは、これ確か１企業って限定されているんだよね。 　だから、これは国がそういう制度を今後変えていかなければいけないんだろうけれども、そういう部分においても、やっぱり文京区内の中にも工業高校、そういった部分で区がマッチングをしていくということも一つは大事なのかと思うので、この辺もしっかりお願いをしたいと思います。 　それから、これは別のところで話せばよかったのかもしれないけれども、就労支援ということで、今回のコロナでテレワークが非常に普及してきて、実際やっている人たちのいろんな話を聞くと、自宅でテレワークをやっているんだけれども、息が詰まるんですと。やはり自分の家の中でテレワークをやるのが、いわゆるサテライトオフィスではないんだけれども、そういう部分みたいなものをやっぱり非常に、特にテレワークやっている人が結構望んでいるんだなと。 　特に若い人なんかはそういう思いが結構あって、だから、９月30日、また昨日の中でも話があった25階が今度食堂になる予定だと、13階が空くんだったら、そこをそういったテレワークのオフィスか何かにするということも、これはもう我々も是非提案したいと思うんだけれども、そこにそういうカフェなりが入ってテレワークができるような、またいろんな意味での環境をつくり上げていく、後押ししていくということも今後大事なのかと思うんです。これは課長のところの答弁ではないかもしれないんだけれども、その辺のテレワークをやっている方たちの支援ということも含めて、どういうふうに文京区として今後を考えていらっしゃるのかということを最後にお聞きしたいかなと。

川崎経済課長。

よろしいですか。 　松下委員。

ありがとうございます。 　私、総務区民委員会なので、そのときに議論をしている部分があるので、要望といいますか、重ならないようにいたします。 　まずは、127ページのところの商店街の振興対策全般だと思うんですけれども、総務区民委員会のときにも言いましたけれども、商店街の街灯について、やはりつくるときは何かいけいけどんどんみたいな感じなんですけれども、いざできちゃうと大変なものですよね、あれって一回できちゃうと。 　それが今１回転してきたような時代があって、私は一つ、私の地元のところの事例で言わせていただいたんですけれども、川崎課長が、その商店街の街灯を10分の９の補助というのがありますよと心強いことを教えてくださって、１台１台が高いので、巨大なお金ではありますが、10払おうと思ったところが９出るって聞いただけで、まず一つすばらしいと思ったんですね。なので、やはりいろんなところが負の遺産になる前に、こういったところがあるよということは今後も広めていっていただければというのが、議論は重ねたので要望なんですけれども、続けます。 　あとは、同じページの22番の就労支援、そこも私、実は障害者のところの就労支援でお伝えしようかと思ったんですけれども、やはり分母といいますか、経済課が分かっておいていただくということが大切で、川崎課長がいるうちにこれ言わなければと思ったんですけれども、もちろん健常者という言い方は良くないですけれども、ここで言う就労支援と、あとは障害者の就労支援というのは、逆に何か意外と分かれて考えられてはいますけれども、基本一緒ですよね。 　なので、是非そういった障害者の就労支援に関してもここの経済課でも横断的な取組の一つとして分かっておいていただきたいということと、あと、やはり障害者でも健常者でもないという方が、結構そういう御相談があるんですね。どちらにもなかなか適さないという、その辺りも是非一歩踏み込んでいっていただきたいなというのは、これも要望でしかないかとは思うんですけれども、言わせていただきます。 　あと最後に、キャッシュレス決済に関しても総務区民委員会でも言っちゃったんですが、来年の予算に向けてここで言葉を残させていただくには、私、このＤＸ推進行動指針がもう大好きで、この職員改革マインドのところの、もうすばらしいですね。まずやってみる、それから改善していく、あと、慣例・前例にとらわれず仕事のやり方を見直す、制度が障壁なら制度自体を変えると、もうすばらしい、本当、ありがとうと言いたいんですけれども、多分ＰａｙＰａｙに関してもまずやってみたというところなんだと思うんですよね。そこから改善していくというところに入ったんだと思うので、私ちょっとＬＩＮＥ　Ｐａｙのときは心配でしたけれども、今、何かＰａｙＰａｙのＣＭであのリズムで「ＰａｙＰａｙ」と聞くと、だんだんすごい勢いで広がっていくので、これＰａｙＰａｙは大分、しばらくは続くかなと、勢いは。 　だから、そのＰａｙＰａｙの勢いは有り難いです。だけれども、やはり先ほど小林さんとか、他の方も言われていましたけれども、やはりそれでも取り残されている方というのがいるので、是非、課長、一歩踏み込んで、取り残されて使えないのよみたいな、ちょっとお得にができないのよという方に対して寄り添っていただきたいし、商店街の方たちも、自分たちがどうにかしてあげたいけれども、ではやってよって言われると怖いから言えないみたいな方たちもいるんですよね。なので、紙ではないのかもしれないし、紙なのかもしれないんだけれども、取りあえずスマホだけでは対応できない方に対して、どうぞよろしくお願いしますと、総務区民委員会でも言っちゃったので要望なんですけれども、以上。

川崎経済課長。

よろしいですか。 　それでは、以上で４款産業経済費の質疑を終了させていただきます。 　続きまして、５款民生費、１項社会福祉費から３項心身障害者福祉費までの質疑に入ります。 　主要施策の成果の130ページから149ページまでの部分です。 　それでは、御質疑がある方は挙手をお願いいたします。 　それでは、田中委員。

委員　まず、133ページの高齢者見守り相談窓口事業のところからやらせていただきたいと思います。 　高齢者の施策に関しては、本当に入り口から出口までしっかりと見せていくということが大事なのかと思っていまして、ライフステージがありますよね。例えば、55歳から65歳までのシニア世代はこういう活動や姿が望ましい、65歳から高齢者の前期高齢者は75歳までこういう目指す姿、75歳から85歳までという、そういった姿は総合戦略にも掲載されていて、私たちにも共有されているところです。けれども、なかなか事業として概要が分かりづらいといいますか、大変たくさんの事業をやっていらっしゃるので、区民の方と効果的な事業にしていくために、まずその整理とよく理解を求めていくというのが大事なのかと思っていて、最初の見守り相談のところから入りますけれども、これは介護サービスを使っていない独り暮らしの方とか老々暮らしの方とか、そういう方に家庭訪問していらっしゃったと、これは非常に効果があったんだろうと思いますので、どういった成果があったのか、どんないいエピソードがあったのか、今後どういうふうに展開をしていくのかということをお聞きしたいと思います。 　そしてまた、この項では認知症の検診をやっていただきましたけれども、これ私たちも大変要望していたことで、エーザイの「のうＫＮＯＷ」を使って、１万1,000人対象のうち、自宅は726人の方が参加をし、区民センターには440人の方がいらっしゃったと。そして、そのフォローアップ体制もできているんだよということで、すばらしいんですけれども、利用は12名にとどまったということであります。 　フォローアップ体制があるんだけれども、利用にもう少しつながっていくといいのかな、それはどういう改善策があるんだろうか、そういったことをしっかり今日は確認をしたいとに思います。まずそこをお願いします。

宮部地域包括ケア推進担当課長。

田中委員。

委員　ありがとうございます。 　そういったフォローアップ体制が生かされるような体制をしっかりしていただいて、そういった医療機関からのフィードバックをされたときには、それが活用できるようにしていただきたいと思います。 　それから、シルバーお助け隊のところも聞いていきたいんですが、136ページにございます。これは私たちが様々、シルバー人材センターの仕事の多様化ということで、介護施設のお助け隊とか、保育施設のお助け隊とか、そういったことをやっていらっしゃると聞いて、実績とか、こういったところからのニーズはどういう傾向があるのか、需要と供給は合っているのかということだとか、今後の展開なども聞かせてください。

進高齢福祉課長。

田中委員。

委員　どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　デジタルディバイドの解消に関してのスマホ教室ですとか、高齢福祉課が様々やってくださっていることはこれまでの委員会でも申し上げてきましたので、是非そういった解消については鋭意取り上げていただきたいと思いますし、フィットネスのことに関しては、介護保険特別会計のところでやらせていただきたいと思っています。 　それから、ちょっと戻って、135ページに社会福祉協議会がございます。総括の質疑でもさせていただきまして、社会福祉協議会との連携は非常に重要だと思っております。 　まず、社会福祉協議会との連携の中で、こういったコロナ禍の中で孤独・孤立の問題も様々ありましたけれども、地域における居場所の運営団体に対して、様々社会福祉協議会を通じて助成するなどをやっていただいたということであります。それについて、実情を教えていただきたいと思います。

福澤福祉政策課長。

篠原子育て支援課長。

田中委員。

委員　ありがとうございます。 　引き続き、まだまだ影響があるところだと思いますので、やっていただきたいというふうに思います。 　また、同じところで、松丸委員の質疑の中で、特例貸付けですとか、丁寧な相談の体制整備もしていただいているというところであります。 　先ほど出た地域福祉コーディネーターさんは地域に本当に出張って、一つ一つ問題を見つけてくださって、また伴走してくださっている社会福祉協議会には頭が下がるしかないんですけれども、そういった人員体制は大丈夫なのかということと、大変優秀ですので、よその自治体に引っ張られないように、その確保等、是非その辺りのお話をしていただきたいと思います。

福澤福祉政策課長。

田中委員。

委員　様々やっていただいている、体制強化もしていただいていると確認をすることができました。 　135ページのすまいる住宅のところがありますけれども、高齢者の住居支援ということは、非常にスピード感を持ってと思うわけなんですが、なかなかそれが難しいところがあるというふうにも聞いています。 　高齢者の方たちは、基本的にはやはり安いお家賃で住みたいというのが優先度的に高いと、条件緩和等の動きですとか、鋭意努力していただいているところなども教えていただきたいと思います。

福澤福祉政策課長。

田中委員。

委員　ありがとうございます。 　やはり今の実態に合った高齢者の住宅支援を進めていただきたいというふうに思います。 　歳入のところで、今回、請願の中でも、介護老人保健施設の建設費の補助の辺りで、少し言及させていただきましたけれども、介護施設の減収の部分では、本当に一生懸命介護施設で働いている方たちへのそういった支援はしっかりしていかなければいけない一方で、しっかり区がどういうふうに取り組んできたかということは、ここでお話をいただくのが大事なのかなと思います。 　私としては、もう少しこの500万円の状況のことを詳しく教えていただいて、区がどのように寄り添ってきたのかということを知りたいと思います。

阿部介護保険課長。

田中委員。

委員　20年前から、私も先輩の公明党の議員の方からも聞いていましたけれども、当時、本当にないところからそういった施設ができるということで、区がそういった支えるということを始めたという歴史も聞いています。この間、１億円、そしてまた、このコロナの中では50万円の基盤の支援ですとか、支えてきて、施設の方たちから本当に有り難かったというふうな感謝の声もたくさん聞いています。 　そういった意味で、今確認できましたけれども、今後もそういった介護施設、様々なエッセンシャルワーカー、それらに携わる業種の方たちを支えていただきたいと思います。 　以上です。

それでは、続きまして上田委員。

まず、社会福祉費の135ページの２の社会福祉協議会補助については、社会的孤立を防ぐために孤独・孤立を社会全体の問題として、社協、その他の関係部署との連携を深め、そういった孤独・孤立の早期発見と地域の見守りを強化してほしいと以前から御要望を申し上げておりました。総括でもお聞きいたしました。 　更に、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりのための中核機関、協議会等を整備していただいたことで、関係機関の連絡体制の強化、成年後見制度の利用の促進を図られております。あわせて、老い支度、終活、エンディング支援にも力を入れていただきたいと思います。また、ヤングケアラーを早期に発見、支援するための検討も令和３年度に行われて、令和４年度の事業化につながったと思いますので、今後も取組を強化してほしいと思っております。 　あと、老人福祉費については、133ページの（５）の認知症施策総合推進事業、（７）の認知症診断後支援事業、（８）の認知症検診事業につきましては、内閣府の令和４年度版の高齢社会白書によれば、65歳以上の高齢者について介護が必要になる理由の第１位が認知症ということで、文京区の認知症の状況については、こちらは高齢者・介護保険事業計画の31ページの高齢者の日常生活自立支援度によれば、日常生活自立支援度２ａランク以上と判断された高齢者は増え続けておりまして、令和２年４月現在、5,272人で、全体の約61.2％を占めているとなっております。 　そのような状況の中で、令和３年度は、先ほど田中委員もおっしゃいましたように、新規に重点施策としてこういった事業が始まりまして、55歳から75歳までの５歳ごとの節目検診を実施するとともに、認知機能に関するデジタルツールなどで、脳の健康測定を行って、あとは医師からのアドバイスとか、医療機関や看護師による支援などが行われました。 　ぶんきょうの社会福祉95ページによれば、ともにパートナー事業とか、ともにフォローアップ事業もしっかり増えていますので、これらの事業の評価が令和４年度の、私どもの会派が要望しているＰＦＳを活用した認知症検診事業等につながっていると思います。 　平成27年度から区内企業のエーザイと協定を結んでいますが……

上田委員、すみません。12時になりますので、質問は、また休憩後にお願いします。では、休憩に入ります。 　　　　　　　　　午後　０時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　１時００分　再開

定刻少し前ですが、ただいまから午後の質疑に入っていきたいと思います。上田委員の質問から。

令和27年から、区内企業のエーザイと協定を結んでいますが、エーザイは初期の認知症薬の効果が確認されたと先日発表しており、いよいよ認知症が治る時代が近づいていると期待が膨らみます。 　今後は、この事業を発展させ、以前から要望していて、この事業で実現したＭＣＩ、軽度認知障害や、認知症早期の発見、それから、診断結果に基づき、認知機能の状況に応じて、介護予防や医療につなぐこと。それから、診断後事業のような伴走型支援の一層の充実が重要と考えます。 　また、認知症予防には運動等が優位に効果があると言われますし、令和４年度、会派要望が実現しフィットネス支援事業が始まりました。さらに、認知症予防は、137ページの８のフレイル予防プロジェクトとともに取り組んでいただきたいと思います。フレイル予防も、東大の飯島先生に御講演いただくなど、地の利を生かした取組が続いています。 　こうした最先端の研究に近いということは、区民にとってもチャンスです。今後の社会実装につながる最先端の知見や被験者参加も考えられます。エーザイや飯島研究室とのタイアップも含め、令和５年度以降の展望を伺います。 　あと、137ページのシルバー人材センターについては、会員数が増えていることが、介護保険事業計画の報告の60ページでも分かりますし、また、５番の介護施設ワークサポート事業の時間が増えていることも、ぶんきょう（文の京）の社会福祉84ページで分かります。介護施設の仕事の切り出しによる資格職の働き方改革、人材確保については、保育体制強化事業の活用とともに、私たち会派が長年要望し続けてきたものでございます。さらなる会員拡大とともに、仕事の切り出しをしっかりして、対象施設も増やしてほしいのでよろしくお願いいたします。こちらは、田中委員も御要望なさっていたので、併せてお願いしたいと思います。 　それから、心身障害者福祉については、143ページの26番、障害者差別解消推進経費について、会派としては、以前から手話言語条例を早期に制定すること、また、意思疎通の促進に関する条例や障害者差別解消条例の制定にも着手し、心のバリアフリーを進めることを要望してまいりました。また、障害の有無による情報格差をなくすため、広報など障害者対応の迅速化を図ることを要望してまいりました。これらについては、他会派の総括質問でも御要望が出ております。 　区は、令和２年度の特別定額給付金の申請書類送付の際に、緊急の対応だったために封筒に文京区という点字をつけたり、ＳＰコードという音声コードをつけられなかったということがありました。もちろん別途支援を各所に依頼して、ヘルパーさんに申請書を代筆・代読してもらうことで申請に結び付けたり、障害福祉課の担当職員が直接電話して申請を呼び掛けたり、窓口での申請を手伝ったりなどされていますけれども、やはりそもそも対象に送付する封筒だけに対応していたことが問題であったと思います。 　練馬区さんは、区が送付する全ての封筒に音声コードを添付する取組を始めています。封筒に音声コードとともに視覚障害者が識別できるような切込みを入れて、スマホ、音声コードにかざすと音声が流れるものだそうで、練馬区さんだけではないと思うんですけれども、点字を習得している人というのは１割程度にとどまっているそうで、中途失明者がデジタル機器を使うケースが多いと、これは都政新報からの引用ですが。 　あと、そういったことは、練馬区さんが、障害者の意思疎通促進と手話言語の普及に関する条例を受けた取組によって行われているということですので、文京区も今後このようなバリアフリーを取り組んでいってほしいと思います。 　また、令和４年度から電子バリアフリーマップの作成に取り組まれますが、都市計画と連携して、バリアフリー基本構想の部会等で障害者のモニターにヒアリングする機会を増やしてもらいたいと思います。バリアフリー基本構想の検証のための、これは都市整備費なんですけれども、まち歩きを計画しているということは知っていますが、それだけではなくて、この民生費のところで、区のオープンデータを活用し、フミコムやＢチャレを通じてシビックテックと協力し、電子マップにバリアフリー情報の更新・書き込み等を行うイベントやオンラインマッピングパーティーなどを行ってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

進高齢福祉課長。

橋本障害福祉課長。

上田委員、答弁漏れなかったですか。

ないです。

続きまして、山田委員。

認知症の検診事業のところ、先ほど田中香澄委員からも質問が出ていたので、かぶらないようにさせていただきます。 　この事業は、エーザイさんとの協働事業として始めたものです。今で言えば今年なんかは本当に共創フィールドプロジェクト（Ｂ＋）ということで、こうした民間団体、ＮＰＯだったりとか、そういったところと連携して、いろんな支援事業を進めていくことが広く始められたわけですけれども、令和３年度、ここで行ったことで、先ほどの数から言うならば、大変この事業としては成功した、いい事業だったのではないかと思っております。 　実際に受けた方たちからの、まず、どんな声が聞こえてきたのかというところをお聞きしたい。それとあと、医療機関につなげたのが、確か59人であったかと思います。つなげたことが、やはりそれが最後のゴールではないと思います。それはそういうふうに思っていらっしゃると思うんですが、例えばそのつなげたところで、その後どういった連携をしていくのかというところですね。例えば、これ、認知症はやはり家族の方の介護というんですか。メンタルだったりとか、そういうものも非常に関係してくるところであって、例えば医療機関に受けていながら、例えば家族の方の様子が変だとか、そういったことを発見できたりもするかと思うんですが、どういうふうなつながりを持って医療連携をやるのか。 　それからあと、今年度からＰＦＳ事業として始まるわけですけれども、どう展開していくのか、そこをお聞かせください。

宮部地域包括ケア推進担当課長。

山田委員。

ＰＦＳの事業として、これも本当に先立っていたものだったと思うし、非常にいい取組だと思います。それで、今、課長がおっしゃったみたいに、やはり参加人数を増やすという意味では、これ、区のホームページを見ると、認知症検診事業で、括弧になっていて、脳の健康度測定事業とも書いてあると思うんですよね。むしろ脳の健康度測定事業を前面に出してくれたほうが、何か入りやすいかなって。認知症って認めなくてはいけないんだけれども、認めたくないなという、ちょっと引いてしまう感があるんですけれども、むしろそういった感じで脳の健康度測定を前面に出すほうが、より参加者が募れるのではないかなと、括弧もちろん認知症なんですけれども、括弧でなくて。そのほうがより参加者が募れるのではないのかと思いますので、この事業がもっともっと本当により広く使われて、成功するようにということでお願いしたいと思います。 　あと、次に、145ページの心身障害福祉のところの３の２の地域生活支援拠点整備関係経費です。 　ここでは、確かこれまでは、障害者の相談センターというのが、福祉センター１か所のみだったのを、確か区内を４地域に分けて、そこに拠点を置いて、より地域に密着するよという事業で、令和３年度は二つ増えたということだと思うんですね。やはり利用する方からしてみれば、誰もが福祉センターのそばに住んでいるわけではないので、こうやって地域に分けて置かれるということで、非常に利用者からは使いやすかったりとか、満足度の高いものになってくると思うんですが、実際にどのような声が聞こえてくるのか。それとあと今後これをどういうふうに役立てていくのかという展開ですか、教えていただけたらと思います。

橋本障害福祉課長。

山田委員。

ありがとうございます。 　そうですね。やはりそうやって分けることによって、運営者側に、より主体性を持ってもらえるということも期待できるのかと思います。ここはよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　（「関連でいいですか」と言う人あり）

関連、松丸委員。

１点関連で、各地域にこの相談所ができるというのは、これは本当に喜ばしいことだと私も思います。と同時に、障害者団体の方からの要望としては、特に障害者の方たちのいろんな相談というのは、結構多岐にわたっている部分ってあるんですよね。ですから、そこに専門的な、いわゆる将来設計、親亡き後のことも含めたことだとか、又は、今後国もいろんな意味で促進して、制度自体が大きく変わっていきますけれども、いわゆる成年後見制度というか、この辺も障害者にとっても要望として、非常に大きい部分があるので、そういう意味でのこの相談指導体制、相談窓口が四つ出来上がるということは、もう本当に望ましいと同時に、相談窓口の充実に今後しっかりと取り入れていかないと、窓口はつくりましたけれども、そういう専門性がなくて、なかなか相談したニーズに対してきちっと対応できなかったということであってはならないと思う。その辺はひとつお願いをしたいと思います。

橋本障害福祉課長。

松丸委員。

是非そこはしっかりとお願いしたいなと思います。今言われたように、全て相談員が100％対応できるというのではないと思うんだけれども、障害者の相談内容って、結構多岐にわたる部分があるので、さっきも言ったように、いろんな財産の問題だとか今後親亡き後の、結構やっぱりかなり突っ込んだ専門性を要求される部分というのは結構あるんですよね。ですから、その辺も含めて、きちっと連携が取れるような体制はしっかりと、やる以上はつくっていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

山田委員。

放課後等デイサービス事業のところで、質問をさせていただきます。 　放課後デイサービス、これを利用する方から、なかなか予約できないという声もいただきます、実際のところ。区は、新しく開く事業者さんに開設補助などを出して支援しているわけですけれども、この令和３年度で新しく開設したところがあったのか。なければないで、今、何というんだろうな、予約がなかなかできないという声に対して、課題というか、どういうふうに今捉えているのか。そこをお聞かせいただけますでしょうか。

橋本障害福祉長。

山田委員。

やはりそういう事業者さんからの相談はあることはあるんですね。これ、確か近隣の区と連携して使い合うこと、できるわけですよね。分かりました。

関連、浅田委員。

145ページの放課後デイサービス事業について、関連させてください。 　実は、それをやっている事業者さん、あるいはその事業者さんで移動支援のお手伝いをしている方からもお話はいただいています。この放課後デイサービス事業については、需要といいますか、要望というのは、本当はあるんですよね。あって、なおかつ保護者の方からすると、希望が結構いろんなメニューに多様化していて、子ども、勉強してほしい、あるいは接してほしいというのがあるんです。ですから、是非これについては、区として積極的に関わっていただきたい。なかなか民間の事業者さんが障害者施設を造れない理由の一つに、文京区は家賃が結構高くて、いろんな設備をつくる中、全部を網羅すると、家賃が割に合わないというような声も実際聞いているんですよね。ですから、その辺について、区として、私は具体的な補助という形で支援をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

橋本障害福祉課長。

浅田委員。

是非具体的にお願いしたいんですよね。やっぱりどの子も、できれば学校の近くであるとか、自宅から学校に通う通学路の途中であるとか、どの子も充実した放課後を送れるという観点からも、是非検討を前向きにお願いいたします。 　以上です。

山田委員。戻します。

ほぼ終わっちゃったんですけれども、私も。やはりニーズの声をしっかり聞いて、新しい事業者さんが入りやすいように、事業者に対してもサポートできるようお願いいたします。ありがとうございます。

浅田委員。

レクレーションについてということですが、今年度からレクレーションが平日のみに変わったと伺っていますけれども、理由は何でしょう。これまで確か日曜日、お休みの日も何らかの形で入っていたと思うんですが、これが変わった理由というのは何でしょうか。

橋本障害福祉課長。

浅田委員。

是非これは保護者の方の声としてお願いしたいんですけれども、これまでもちろん担当されている職員の方の都合とかもあって、その中で保護者の方も含めてということで、お休みの日にこのレクリエーションを設定されたと聞いています。ですから、それがまた戻るというのであれば、やっぱりもうちょっとそれぞれ置かれている家庭の環境なども含めた配慮を是非お願いしたいということなので、それで、また後でということで。 　もう１点質問、ちょっと違う質問です。135ページの社会福祉協議会です。私は今、昨今問題になっている旧統一教会の問題というのは、いろんな意見はあると思いますが、私は思想信条というのはあまり侵すべきではないという立場ですけれども、社会福祉協議会に寄附として名前を変えて寄附をして、いろんな活動に参加をしてきて、そこでいろんな勧誘なども行われているような、他自治体でそういう事例があったということなんですが、文京区においてはこうしたことについては、何らかの調査なり検討なりというのはあるのでしょうか。

福澤福祉政策課長。

浅田委員。

ですから、思想信条の問題とか、そういうことで、いろんな団体なりを排除すべきではないというふうには、私も思います。何でそういうのをお伺いするかというと、私自身も子ども食堂やっていて、いろんな方から差し入れとか支援ってあるんですよね。今コロナ禍で止まっているんですけれども、３年前にはちょっとグレーかなという差し入れだったり、ボランティアで応援に来ていただいたりというのもあって、どうしたものかということがあったのは、正直言って事実なんですよ。ただ一方で、お断りするわけにもいかないというのもあったりして、答えはないんですけれども、こうした問題について一定の御配慮なり、検討をお願いしたいなと思いますので、以上です。

橋本障害福祉課長。

では、続いて、小林委員。

まず、139ページ、介護老人保健施設建設費補助について伺います。 　午前中、田中香澄委員の質疑で、龍岡会は建設費補助として20年掛けて２億600万円出されており、令和２年度で終了、老健ひかわしたは１億円で、令和３年度の500万円の補助をもって終了と分かりました。築20年以上たつと今度は改修が必要になってくる時期に入ります。141ページの文京くすのきの郷の改修工事には、令和３年度で３億6,000万円が掛かっており、コロナによる工事の遅れも影響し、総工費40億円を超えていますが、区が出しております。先ほどの龍岡会や老健ひかわしたに関しても、それ相応の金額が掛かってくると思われますが、改修工事の費用についても、区として補助していただきたいのですが、改修時の補助についてはどうなっていますでしょうか。

阿部介護保険課長。

小林委員。

都の補助制度しかないということなんですけれども、幾らぐらい補助されるのでしょうか。

阿部介護保険課長。

小林委員。

国や区の補助制度がないということで、都の補助制度の御案内ということですけれども、5,000万円の都の補助額だと足りないと思われますし、またそれも１回工事すると、その後出ないというような条件もあるということが分かったんですけれども、ここはこちらの建設費補助と同様に、是非改修時にも区として補助を行っていただきたいなと要望します。 　そして、もちろんこの500万円の建設費補助ですけれども、141ページの民間高齢施設整備費でも出ていますが、各民間高齢者施設にとって、とても有り難い制度だと思います。しかし、やはりコロナ禍における突発的な減収に関しての補填に関しては、やはり話が違っているわけで、先ほどのページに戻った27番で、民間特別養護老人ホームに対する運営費助成なども出ていますが、こちらは旧区立の特養にしか出ていませんし、特養の場合はコロナ禍においても入居者の出入りは少ないですけれども、老健の場合はショートステイなどの回転があり、経営により大きな影響があるわけなので、やはり減収補填についてはしっかり各施設に状況をよく聞きながら、寄り添った支援を進めていっていただきたいなと要望いたします。 　続きまして、135ページ、区営住宅、すまいる住宅と、139ページのシルバーピアについて、まとめて質問したいと思います。 　私どもの会派は、福祉の充実を訴えていることもあって、生活相談を受けることがとても多いです。中でも生活困窮者の住居問題はコロナに関係なく、いつも対応に苦慮していると言っても過言ではありません。私が相談を受けた生活保護を受けている90歳の女性のケースでは、老朽化するアパートの立ち退きを９月末までにせねばならず、まず、５月に都営住宅を申し込みましたが、１か月後に駄目だと分かり、６月にシルバーピアの申込みをして、登録された順位は上位だったんですけれども、９月から空いたら１人ずつ順番が回ってくるとのことで、９月末までに入れる保証はどこにもなく、結果入れませんでした。 　その間、区営住宅は募集がなかった。また、すまいる住宅は家賃が高かった。そして、物件も探したんですけれども、階段は駄目、お風呂は欲しいなどと言っているうちに、ほぼ半年間、物件を一緒にずっと探し続けることになりました。長年住み慣れた文京区にこれからも住み続けたいという願いをかなえることが、これほど困難な状況にあります。若ければ、家賃の安い他区に引っ越すという選択肢もあるでしょうけれども、90歳にもなった御高齢の方に知り合いもいない他区に行けなんて言えません。 　そこで、確認なんですけれども、今年度のシルバーピアにおける申込み数と居住実績、そして令和３年度のシルバーピアにおける申込み数と居住実績と、今年度のシルバーピアの申込み数について伺います。また、同様に、区営住宅とすまいる住宅についても、令和３年度の実績と、すまいる住宅についてはひとり親、高齢者、障害者、それぞれの実績を伺いたいと思います。

鈴木地域包括ケア推進担当部長。

福澤福祉政策課長。

小林委員。

分かりました。シルバーピアに関しては、御案内が26ということで、その後、入居に関しては、また減るんですよね。

福澤福祉政策課長。

小林委員。

分かりました。 　また、区のホームページにセーフティネット住宅の案内があるんですけれども、文京区内の登録物件を探してみたところ、すまいる住宅よりも高い家賃の物件が２件あっただけでした。これは住宅確保要配慮者向けとして機能しているのでしょうか。

福澤福祉政策課長。

小林委員。

分かりました。 　262件登録があるけれども、令和３年度の実績としては14件というようなことかと確認いたしました。シルバーピアの倍率はやっぱり依然として高く、何年も申込みをし続けている方たちがいらっしゃいます。また、区営住宅のほうは、令和３年度実績なかったということもあり、そもそも空きがなかなか出ません。すまいる住宅は、先ほど今後、単身用の低家賃住宅が増えるかもしれないという話、御答弁の中にあったんですけれども、取りあえず今のところは、家賃が高いので、生活困窮者向けではなく、ひとり親家庭や障害者にもミスマッチしているような現状がうかがえました。セーフティネット住宅というのは、そもそも生活困窮者向けには機能していないことも確認できました。 　そこで、やっぱりシルバーピアや区営住宅などの低家賃住宅を造ってほしいです。また、空き家活用での住宅整備や借上げ住宅の用意もしてほしいです。それが駄目なら、住宅確保給付金を家賃補助制度にスライドしてほしいです。コロナの影響で、高齢者、障害者、ひとり親家庭、ひとり親だけではなく生活困窮する若者にも居住支援が必要です。住まいを失った若者が月４万円で住める居住支援を文京区近隣で行っているＮＰＯ法人サンカクシャさんの若者向けのシェアハウスも次々開設していますが、すぐに一杯になってしまうそうです。居住支援あってこその自立支援ですので、文京区の居住支援に関しては、現状を直視して、早く改善していただきたいと要望いたします。 　続きまして、145ページの障害者グループホーム及び放課後デイサービスについて、先ほど各委員からの質問もあったので、重ならないようにしたいところなんですけれども、文京区地域福祉保健計画の令和３年度の実績を見ますと、グループホームの拡充について、令和３年度の目標１に対しては、事業者からの相談に応じたが開設には至らなかったとのことで達成できなかったとあり、障害児通所支援事業所の整備についても、令和３年度の目標１に対して、開設はなかったとのことで、達成できませんでした。これまでの本会議等の質問・答弁では、土地の確保が課題であり、公有地があれば積極的に検討を行いたいと。また、家賃の負担や、適当な物件の確保が課題であることに対しては、きめ細やかな相談対応や、施設整備費等の補助制度の周知を図っていくとのことでしたが、こちらの実績報告の令和３年度の成果・評価のところには、グループホームについては、整備費や開所費用等に対する補助制度の拡充を図るべく検討を行ったとあり、障害児通所支援事業所については、整備費や改修費用等に対する補助制度の新設を図るべく検討を行ったとありますが、具体的に補助制度の拡充や補助制度の新設に至ったのかどうかをお伺いします。

橋本障害福祉課長。

小林委員。

分かりました。 　国の制度とともに動いているとは思うんですけれども、少しずつ補助制度が拡充していっているということも分かりましたが、令和３年度は目標に対して既に遅れを取っていて、令和４年度、５年度は、２とか３とかいう数字目標が掲げられているんですけれども、今後これは１年スライドしていく形で、今年度も令和３年度に実現できなかった新設１を目指すということなのか。さらに、事業所の整備を進めたいと思っているのか。その辺の計画をお伺いします。

橋本障害福祉課長。

小林委員。

では是非もっと頑張っていただきたいなと思うところなんですけれども、本会議で私も質問したように、事業者の方のほうも開設に苦慮しているところなので、現状の補助制度のままでは増やせないということを肝に銘じて、大胆な改善を図っていただいた上、周知を図っていただきたいと要望いたします。よろしくお願いします。

続きまして、市村委員。

高齢者見守り相談窓口事業について質問します。これは、先ほど田中香澄委員も質問されて、お答えをいただいている部分は省いて質問したいと思います。 　まず、この事業というのは、令和２年７月から取り組んだと聞いております。この事業は、141ページの高齢者見守りあんしん電話事業が１年後にこの事業が始まったということで、つながってくるのではないかと思っております。それで、さらに当然この事業だけにとどまらず、令和４年度の重点施策ともなっておりますポジティブ・シニアをつなぐ応援プロジェクト（心・技・体）につながっていくと思っています。その中には、高齢者スマホ使い方教室、そして、シニアのためのフィットネス教室ということで、本当に高齢者の方に寄り添った事業だなと思っております。 　更に言うと、文京区ハートフルネットワークということも構築されておりまして、高齢者の方々が、住み慣れた地域で安心して生き生きとした生活を続けるための地域で支え合うネットワークということで、民間協力機関、そして団体協力機関、これは町会だとか、高齢者クラブ、民生委員だとか児童委員なんかも含まれておりますが、あと公共協力機関、医師会、歯科医師会、シルバー人材センター、警察など、地域一体となってこういった事業をやっていただいているということを、まずとても評価したいなと思っております。 　その中で、一つ、最初に高齢者見守り相談窓口事業について質問をさせていただきますが、これは先ほど委員からも質問があったとおり、75歳以上、介護保険を使っていない方が対象ということで、私も進捗状況とかいろいろ評判なんかを聞こうかと思っておりましたが、先ほどお答えいただいているので、それは省いておきます。 　その中で、対象が確か１万6,000人いらっしゃるということをお聞きして、一人一人訪問するという事業であり、進捗状況は60％ということで、物すごく成果が上がっているんだと思いますが、コロナ禍の中で、恐らくこれは相当大変だったなあと思っております。よくやっていただいたなと思っています。 　この事業をやっているのは、実際に高齢者あんしん相談センターの見守り相談員という方が訪問していると思っておりますが、思うのは、本当に有り難いんですけれども、高齢者あんしん相談センターの方の負担が、何かこれもやらなくてはいけない、あれもやらなくてはいけないというので、やることが物すごく多くて、何かちょっと心配になっちゃっているんですよ、実は。本当に大丈夫かなと。その体制づくり、大丈夫ですよという御意見なのか、でもまだ課題があるんですよという意見があれば、是非、まず初めに聞きたいんですけれども、ちょっと心配なのでお聞かせください。

宮部地域包括ケア推進担当課長。

市村委員。

ありがとうございます。 　今３人、２人と聞いたんですけれども、それでも足りるのかなと逆に心配したんですけれども、いいです。それで一生懸命やっていただいて、ということなので、今後の課題なんかがあれば、後で聞きたいと思いますが、見守り相談事業ということで、実は、相談が私に来たのは、独り住まいの高齢者の方が実は熱中症で倒れられて救急車で運ばれたんですね。治療して、戻ってはきたんですけれども、お隣の方が心配されて私に電話がかかってきました。こういう方がいて、戻ってきたんですけれども、これ心配で私がしょっちゅうピンポン鳴らしてもいいんだけれども、プライバシーもあるし、そういう相談ないですかねといったときに、実は、見守り相談窓口事業というのは、令和２年からやっていますけれども、先ほど言った141ページの高齢者見守りあんしん電話事業を令和３年７月からやっておりますが、そういうのもやっていますよということをお聞きしました。これはすばらしいなと思って、何でこんなきめ細やかにやっていただけるのかなって、逆に本当に何かうれしい思いがいたしました。 　これ、まさしく自民党がずっと言い続けてきた地域包括ケアシステムの一役をもう完全に担っていただいたんだなという思いでおります。地域一体で、これを支援する体制、要するに国だけではなくて、地域が一体となって、地域の力をいただいて、高齢者を支える仕組みというのをまさしく実践されているので、本当に有り難いという感謝の気持ちで一杯であります。 　その中で、これだけやっていただいているんですけれども、さらなるフォロー策、これ以上望むのもあれかもしれないけれども、何かこういう策もまた考えていますよとか、今後の課題なんかがあれば、聞かせていただきたい。

宮部地域包括ケア推進担当課長。

市村委員。

ありがとうございます。 　私も一応、町会も担っている立場でありますので、是非、町会・自治会なんかも利用して、遠慮なく使っていただきたいなという思いでおります。 　この項で最後の質問になりますが、このような支援をしていただいて有り難いんですけれども、相手がやはり高齢者ということで、どうやって高齢者に周知をしていくかという視点もとても大事だと思うんですよ。なかなか高齢者、スマホ、パソコンを使えないので、僕が今言ったような、こういうシステムありますよ、安心してくださいみたいな周知、これからどうやってやるかというのがとても大切だと思うんですけれども、それを最後の質問にしたいと思いますが、よろしくお願いします。

進高齢福祉課長。

続きまして、宮野委員。

まず、133ページの都型学童クラブ事業補助金について伺いたいと思います。 　かねてより、就学援助世帯に対しては、都型学童クラブの保育料を減免する制度の新設を求めているところなんですけれども、育成室の整備も同時に行っていただいていて、都型学童にも既に補助金が出ているということで、更に補助を出していくのが難しいというのは一定理解できるんですが、育成室の整備と都型学童クラブの誘致を両輪で進めているからこそ、保護者の就労状況によって、育成室ではサポートし切れないような、そのほか様々なサービス、例えばファミサポともうまくマッチングができないような御家庭も、きちんとそれぞれの生活を送りながら、子どもの放課後の生活を支えていくことができる体制を区が整備していく姿勢が必要と思います。 　生活保護受給世帯ですとか、住民税非課税世帯、多子世帯に対して利用料の減額を既に行っている区もあります。先行自治体のやり方を是非研究していただいて、文京区としても子育てを応援するメッセージとして、是非減免の措置を考えていただきたいですが、いかがでしょうか。

石川児童青少年課長。

宮野委員。

ありがとうございます。 　都型学童クラブのほうでは把握していないということですけれども、私はそういったお声を聞いておりますので、是非検討をしていただきたいと思います。 　135ページのすまいる住宅登録事業と、あと18番の居住支援協議会に関連するんですけれども、すまいる住宅の令和３年度の実績はひとり親世帯が入居資格認定者、入居決定者ともゼロ件、高齢者が入居資格認定者28人、入居決定者は12人、障害者が入居資格認定者、入居決定者ともに２件と、登録住宅は30件と、ほぼ横ばいになっています。すまいる住宅の入居資格認定者の住まい探しに関するアンケートを拝見いたしました。配布件数は58件で、回収は22件と、分母が少ないと思うんですが、回答者は、高齢者、障害者ともに単身者が多いこと、住まい探しで困っているのは、家賃の高さが全体では78.6％を占めています。総合戦略の戦略点検シートには、27％の人がいまだに希望の住まいを見つけられていない。登録要件の見直しの検討や、都の施策の動向にも注視していきたいというふうにありますが、区としてはどのように改善を図っていくのか伺います。 　それと午前中の田中香澄委員の質疑の中で、聞き漏らしていたら申し訳ないんですが、すまいる住宅の登録要件を変えるというような内容が出ていたように思うんですけれども、18平方メートルからオーケーにしようとしているという認識でいいんでしょうか。そうすれば、もっと物件の数が上がるということなのか。でも、住宅の最低居住面積水準が25平方メートルだと思いますが、その辺はどうお考えになっているか伺いたいと思います。 　あと、アンケートでは、公的な住宅に入ることができないという意見ですとか、区立住宅を造ってほしいという意見がありましたが、これについてはどうお考えでしょうか。

福澤福祉政策課長。

宮野委員。

アンケートに答えてくださった方は今、区立住宅が使えないから、もっと増やしてほしいというふうにおっしゃっているのだと思うので、そこは理解していただきたいなというのと、居住面積については、狭くしたらいいと単純に考えるのはちょっと違うかなというふうに思っていて、最低居住面積水準は本来は守っていただきたいし、今の事業の形で、それを下回らなければいけないのであれば、その事業の形を改める必要があると私は思います。是非、区立住宅を造ってほしいという意見も聞いていただきたいなと思います。居住支援として、是非考えていただきたいと思います。 　また、厚生委員会でもやりましたけれども、空き家の活用については、情報を握っている東京都とも是非連携を強化していただいて、更に拡充していただきたいですし、居住支援を得意とするＮＰＯとの協働を図るなど、今、居住支援協議会も行っていただいて、それとプラス、積極的な動きが見えることをやはり期待しております。 　あと、次にいきますが、139ページの20番、救急通報システムの整備です。高齢者の見守りのための事業としては、高齢者見守りあんしん電話も始めてくださったりですとか、訪問事業もやってくださって、あとハートフルネットワークの郵便局員の方による見守りも行ってくださって、今年度からはさらにあんしんライト事業も始まって、そのような様々な事業を総合的に構築していく中で、高齢者の見守りが強化されていくことは、大変有り難いと思っております。 　そのような中ではあるんですが、やはりこの救急通報システムの利用を望んでいる区民の方もいらっしゃるのが現状で、文京区の社会福祉によると、設置台数は５年前の平成29年度に92台で、令和３年度は76台と、だんだん減ってきていると思いますが、この数についてはどう捉えているかを伺います。 　あと、救急通報システムは、対象は高齢者のみの世帯で、まずはそこを日中独居の世帯の方も対象としていただきたいことと、例えば、民間の同様のサービスの利用が難しいような低所得世帯の方に対しては、健康状態の条件について緩和して、広く利用できるようにしていただきたいと思いますが、お考えを伺いたいと思います。

進高齢福祉課長。

宮野委員。

次にいきます。 　141の高齢者新型コロナウイルスワクチン接種支援事業については、高齢福祉課の皆さんの努力ときめ細やかな配慮で、高齢者の接種を進められたことは評価させていただきたいと思います。要望としては、接種会場で車椅子が必要な方が来られたときに、どの会場でもすぐに提供できるようにしていただきたいということと、あと、同じく教育委員会や福祉部所管の施設で、ＰＣＲ検査を積極的に展開されたことも評価したいと申し添えておきます。 　それから、続けてなんですが、145ページの31番、障害者グループホーム等整備費補助についてです。 　計画の実績報告によれば、令和３年度は、事業者からの相談に応じたけれども開設に至らなかったということです。令和４年度は、整備費等補助制度の拡充を図って、引き続き公有地、民有地を活用した事業者誘致を行うとありますが、厚生委員会では、白山一丁目の未利用国有地については、広過ぎるということで適さないと判断したとのことでした。 　大塚地域活動センター跡地の活用も是非考えていただいて、積極的に動いていただきたいですが、どう考えているか伺いたいのと、それと、そのほか増設や改築の予定のある施設への合築という方法も考えると思います。現在、整備地の確保に向けて実際に動いている場所はあるかどうか伺いたいと思います。

宮部地域包括ケア推進担当課長。

橋本障害福祉課長。

宮野委員。

区政の全体の需要、行政需要という御答弁、確か厚生委員会でもいただいたかと思うんですけれども、それはそうだと思うんですけれども、障害福祉課さんとしては、もう取りに行く気持ちで、是非いろんなところを取りに行っていただきたいんですね。そういった姿勢を是非見せていただきたいと思います。 　放課後等デイサービスについては、整備費補助を用意してくださって拡充に向けて前進したことは感謝しているんですけれども、これもいろんなところで伺いましたが、総合戦略の就学児童の多様な放課後の居場所づくりの一事業として捉えて、是非育成室などと同様に、待機児童数を把握していただいて、要の場所にプロポーザルで事業者を誘致していくような取組を要望します。各部署が横串を刺して、ニーズ量や地域性をつかんで、子どもの放課後の居場所を保障するために、迅速な整備をお願いしたいと重ねて要望いたします。 　以上です。

市村委員。

途中で質問するところを忘れてしまいまして、申し訳ないです。 　高齢者クラブ運営費、137ページについて質問します。 　高齢者クラブ支援については、一般質問でも質問させていただきました。減少傾向にあるものの最大限フォローしていただいているということを、一般質問でも確認させていただきました。引き続き、地域の高齢者でもある高齢者クラブの支援を是非よろしくお願いしたいという思いであります。 　その中で、その下のずっと下へ行くと、同じページに８の文の京フレイル予防プロジェクトというものもございます。その中で、このフレイル予防に対して、高齢者クラブが担っている役割というのは、多分、相当大きなものがあると私は思っておりますが、高齢福祉課はどのように認識していらっしゃるのか、それをまずお聞きしたいなと思います。

進高齢福祉課長。

市村委員。

ありがとうございます。 　高齢者クラブの担っている役割として、フレイル予防が大いにあると思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　もう一つ、高齢者クラブに関して、とてもいい記事というか、高齢者の方からもらったんですが、よつばクローバークラブという新しく愛称ができました。前から、私、高齢者という名称が嫌で入らないという人がいて、ましてや東京都と全国では老人クラブといっているんですね。文京区は高齢者クラブになって、すごくいいと思うんですが、老人といったらもう絶対入らないと思いますよね、文京区の特に老人は。 　私は、実は、高齢者クラブに入っております。もう60いくつなので入っているんですけれども、よつばクローバークラブってよくつけたなと、感心しているんですよ。これによって、恐らく相当入る方がいるのではないかなと予想しているし、新しいクラブを立ち上げる、そういうきっかけにもなっていると思うんですね。 　たまたま私はこれを見て、スマイルらいふというユーチューブを見させてもらったら、何かすごくよくて、何か新しいクラブももう既にできているではないですか。何団体か。これは多分趣味のクラブで、地域のクラブではなくて、前も一般質問で僕言ったけれども、趣味のクラブでつなげてくださいと言ったことあるんですけれども、既にそういうクラブが立ち上がっていると思います。思いますというか、例がどのぐらいあるのか僕ははっきり確認していないんですが、２団体か３団体ぐらいもう既にありますよね。その辺の事情と、よつばクローバークラブという名前を、高齢者自身が、クラブ自身が多分考えたんだと思うんですよ。もう、僕もよくいろんな人から、高齢者だから入らないとか、ましてここの場で言うのではないんだけれども、後期高齢者という言葉がありますよね、前期、後期。あれも後期高齢者になっちゃったみたいで嫌だとかいう、名前ね、名前だけの話ですよ。そういうこともよく聞くんですね。名前だけで、高齢者というのは結構嫌だというのが多いので、これはすごくよかったなと思っています。新しいクラブに関してだけちょっと情報、教えていただけますか。

進高齢福祉課長。

市村委員。

ありがとうございます。 　本当に高齢者クラブの方、会員になっている方、実は物すごく元気なんですよね。私も負けます。本当にそのぐらい元気な方が多くて、是非、高齢者クラブ、支えていただいて、また新しい趣味のクラブでもいいので、どんどん広めていっていただければ、更に元気な高齢者が増えるのではないかと思っております。どうぞこれからもよろしくお願いいたします。

続きまして、松下委員。

ありがとうございます。今、指していただいて、とてもうれしいです。なぜかというと、よつばクローバークラブ、本当にいいですね。すばらしい命名だし、私は是非ここで言いたいのは、元区議の宮崎文雄さんが、本当にいつもこの場所で、高齢者クラブの話をされて、お願いだよって言って、名前もねということも、本当に今指していただいたのは、ごめんなさい、このタイミングで宮崎こうき議員のお父様の文雄さんに私はいつも本当に感謝を持っていたので、喜んでいらっしゃるなと思います。よつばクローバークラブだったら、私も入りたいと思いました。 　それで、次、入ります。135ページの区営住宅についてです。 　ここで本当はいつも貯水槽の話をするんですが、何を言いたいかというと、私は、横断的取組をずっとこの決算委員会では言い続けたいと思っているんですが、横断的取組って語れるところがないんですよね。どこで語りましょうかというところですよね。ちょっと嫌みになっちゃうかもしれませんけれども、なぜかというと、ここの場所で語ったところで、区営住宅は区営住宅のままになっちゃうんですよ。だけどそれを区全体として、もっとグローバルというか、ユニバーサルに考えるということができる場所というのを、それだけではなくていろんなことを考えていって、場所を議会でもつくっていかないといけないなというふうに思いました。こういう議論を尽くすところで。 　それで、伺いたいのは、区営住宅は先ほど課長がおっしゃると、すごくとても、何か夢が何かすごく言い方がソフトでお使いいただいてというと、何か一杯あるようなイメージになるような、すてきな言葉なんですけれども、数少ないですよね、本当に。足りないし、だから、私は建替えの計画とかを言わせていただいているんですけれども、今、三つあります。特に、結構広いところもありますし、ゆとりがあるところもあります。貯水槽も含めてですけれども。建替え計画が進んでいたら教えてください。進んでいなかったら、そのままで。 　貯水槽のことも、今伺ってもずっと同じ答えで、考えていくとか、いろいろって言わないんですけれども、貯水槽は、正直言ってそちらの答弁、私は、もう要らないんですね。だから、間違えていたら本当にごめんなさい、企画課とか、その横断的に取り組めるところが、まず貯水槽の場所を更に更地にする。更地にした後に何をするかというのを、それこそ横断的に考えて、手挙げでやっていくのか、みんなで考えていくのかということになると思うんですね。だから、是非、区営住宅に関しましては増やす、そしてあの土地を有効利用するということを申し伝えて、進んでいればあれですし、進まないのであればそのままでいいです。 　次、続けます。141、145ページの高齢者のおむつと障害者のおむつのことで、これも私もいつも言わせていただいています。見直しをしていっていただきたい。特に今の状態がいいという人は、これでいいと思うんですね。ただ、やはり家にどんどん来て、なかなか、何ていうんでしょう、例えば介護度とかが上がったりとか、体型が細くなったりとかして合わなくなったりしても、すぐに変えるのってなかなか難しいんですよね。私も父のときには、それをやらせていただいて聞きましたけれども、後手後手になっちゃうと、結局使わないものとかができてくるという、今の状態がいい人はそれでいいけれども、やっぱり選べるおむつにしていくべきだなと思います。 　そこで例えば、145の障害者のおむつは、今まで選べる、文京区内のお店とかで買える券が来たけれども、それもちょっと残念ながら、高齢者と同じように送られてくる形になりました。だから、是非おむつを使っている方はなかなか難しいですけれども、それを管理されている方とかに聞いて、選べる形を今後もしていただきたいなと思います。 　続けます。141ページの長寿のお祝いのことです。これはもう本当にデリケートな話なので、なかなか言えないんですけれども、言い続けちゃっているので言いますが、一度立ち止まって検討していただきたいんですよね。私は上げるなとかは、全然言っていません。これが楽しみで、何というのかな、もう何年生きるみたいな感じの方もいます。 　ただ、例えば、お茶とかお菓子とか、ここに書いてあるから言いますけれども、扇子とか、昔、お座布団とかもありましたけれども、例えばお菓子とかが食べられないような体調になったりとか、あとは、高齢者施設に入られたりとかしていても、御自宅に届いたりとかするんですよね。だとしたら、区内で使えるような、例えばそれこそ商品券ではないけれども、区内Ｐａｙではないけれども、そういうものがあって、区内のどこかで何かにできる、好物が買える。例えばおむつに使うとか、そういったものが選べるようなことにできるといいのではないかというふうに思いますので、ここは皆さん変えるには勇気が要る場所ですけれども、１回立ち止まってほしいなというお願いです。 　それと、あとは、障害者グループホームのことで言えば、先ほどからグループホームのことで、私は、今は文京区にグループホームと育成室が足りないのが課題なのかと思っているんですけれども、障害者のグループホームは、浅田委員の総括にも入っていました。皆さんの総括にも入っていましたけれども、やはりグループホームを、「お願いします」と言うのは簡単だし、「検討します」ということでは、もうしょうがないと思うんですね。 　だから、土地を、できる場所を確保していくというのが一番の課題であって、本当にそこを確保するのってさっきもそういう話をしたんですけれども、各部署が確保するって結構難しいと思うんですよ。保育園の確保とか育成室とか、グループホームの確保。だからそれを本当に横断的に、そうすると全部ここにしわ寄せになったところを考えなければいけないのかというと、それも申し訳ないけれども、やはり文京区に土地があるという情報があったら、みんなで取り組める、あそこに土地がある、あれをどうしようかというような考え方とかができてくるといいかと思うので、グループホームはそういう場所があるといいですよねということしか言えないんですけれども、課長さんもつくりたいという思いはあるけれども、なかなか場所がないよということなので、話はもうここで終わっちゃうんですけれども、できることなら、増やしていっていただきたいと、要望です。一緒に頑張りたいと思います。 　あと、最後に139ページの高齢者の在宅支援サービスの充実の一環だと思うんですけれども、この辺りなんで先ほど市村委員が地域包括ケアの邁進というか充実のことを言われていて、私は地域包括ケアシステムというのは、もう究極は在宅ケアができるところだと思うんですね。それを皆さん目指しているけれども、なかなかそうはいかないけれども、でも、実際、今、私の母親は90歳で家にいます。在宅介護まではいっていないけれども、デイサービスにも行って、在宅介護ですよね。 　一つ言えるのは、母はいつも泣きながら家にいたいから、どこかにやらないでねみたいなことを、かわいく泣くんですけれども、どうしてもデイサービスのお泊まりにしたときも、ちょっと泣いていました。娘にうば捨て山に捨てられたみたいなことを友達にしゃべっているときに、私がそこに行って、「はあ」みたいなこともあって、私が今、介護している身として言うとしたら、やはり在宅で働きながら介護したりとかすると、揺れます。もしかしたら、施設に入ってもらったほうが母にもいいし、みんなにもいいのではないかと言えるんですね。だけど家でいたいと言われるから頑張ろうと思って、私もいるんです。 　だから、そういう人が増えない限り、今の日本というか、システムは回っていかないというところに来ているんだと思うんですね。本当に、共産党さんに怒られちゃうかもしれませんけれども、特養もすごくいいですよ、今ある特養も。だけど、足りないから新しいのを造って、ずっと造り続けると、保育園ではないけれども、ずっと入る人も増えるけれども、ここで在宅を頑張るという、何かの流れができない限り、無理かと思うんです。質問としては、難しいかもしれないけれども、在宅をしている家族とか、そういった人に分かりやすいサービス、今ばらばらですよね。24時間サービスとか、手厚いサービス一杯あるけれども、それが包括されていないというか、気がついた人しか分からないし、分かったとしても、働きに行ったほうがいいのではないかって思ったりとかする。だけど、介護も本当に仕事の一つなんですよね。その辺というのが、保育園に上げるか、家で育てるかとか、そういうことにも似ているのかもしれないし、違うのかもしれないけれども、やはり介護している人にもうちょっとサポートがあったり、あとは、休む時間とか、それだけではないんですよね。お金だったりとかもするんですね。是非その辺、何かあったら御意見をいただければと思います。

進高齢福祉課長。

橋本障害福祉課長。

松下委員。

答えがないということは、そういうことです。分かりました。区営住宅、お願いします。 　それから、最後におむつに関しては、これ本当に要望ですから、ずっと言っちゃっているので、直接言うのは初めてですけれども、要介護３からですよね。だけど、そうではなくても、おむつが必要な方がいて、それがあれば外に出れるという方もいて、そうではない状態でも入院している方はできますよというお答えがあるので、お答えは要らないんですけれども、欲する方が何不自由なくおむつが使える状態にしていってほしいなというのは、要望として言わせていただきます。 　あと、やはり横断的取組、先ほども言いましたけれども、区民目線で使いやすく分かりやすいサービスをまずやってみる。それから改善していく。制度が障壁なら、制度自体を変える。是非よろしくお願いします。 　以上です。

続きまして、宮崎委員。

私からは、ページ133ページの青少年事業費の中の３番、青少年の社会参加と、あと４番、青少年プラザ運営経費についてお伺いいたします。 　令和３年度、本当に、青少年の社会参加として、青少年の社会参加推進事業など、あとイベントなどもいろいろ計画とかしていただいた中、なかなかコロナ禍ということで、思うように実行できなかったことは、大変残念だなと思いましたけれども、その中でも、青少年プラザ、ｂ－ｌａｂ（ビーラボ）ですね、湯島にあります。令和２年度は、利用人数１万2,239名で、令和３年１万5,234名と、少し回復して、多くの中高生がこちらｂ－ｌａｂ（ビーラボ）を利用していたということなんですけれども、やはりこれ前にも言いましたけれども、場所的に湯島にあると私たちの地域の江戸川橋、あと関口・音羽地域や大塚地域などから行くと、中学生や高校生ですから、自転車などを使って移動することが多いかと思いますけれども、私たちの地域から本当に湯島まではなかなか移動が大変だということで、利用するにはちょっと難しいのかなと思います。そういった地域偏在の問題もあることから、地域偏在解消のために、是非大塚地活跡地に、小石川青少年プラザのｂ－ｌａｂ（ビーラボ）を新設していただき、そしてＺ世代×サステナ文京プロジェクトの活動拠点にしていただきたいと、私たちの会派は要望いたしますが、地域偏在については、令和３年度、どのように検討したか、お聞かせお願いできますか。

石川児童青少年課長。

宮崎委員。

ありがとうございます。是非とも視野に入れて検討していただきたいと思います。 　本当に中学生・高校生の居場所が本当に皆さん求めていると思いますので、小学生までは、児童館などに行きやすいんですけれども、その後中学生とかになってしまうと、児童館などの利用も、行っても大丈夫なんですけれども、なかなかほかに行く中学生が、友達もいないということで、そういった子たちが集まれる場所としてのｂ－ｌａｂ（ビーラボ）今、湯島地域、文京区の東側にあるので、是非とも、西側のほうにも検討していただきたいと本当に思います。 　　　　　　　　　（「関連」と言う人あり）

関連。高山委員。

宮崎委員、すみません。 　ｂ－ｌａｂ（ビーラボ）についてなんですけれども、今やっていらっしゃるということとか内容も含めて、とても尊敬しています、やっていらっしゃる方。すごいなと思って。私、最初ｂ－ｌａｂ（ビーラボ）をつくるといったときに、悪いけれども、湯島のあんな奥まで中・高生、忙しいから行かないし、そもそも自分の部屋から出てこないひきこもりの子が、湯島くんだりまで行くのかと、言ったんですけれども、全く私の予言が外れて、すごくいい施設だったなと思って、やった方についてはとても感謝しています。すごいなと思っているんですけれども、小石川も検討するとかという話って、それは同じぐらいのものができたら、私も、それは居場所づくりとして文京区にとってはすごくいいと思う。だけど、要するに、箱つくりゃいいってものではないわけではないですか。だから実際の内容がそういう事業を運営できたり、コーディネートしたりできるような人とか団体とか、そういうめど立つんですかね。それ、やってみるしかないんでしょうけれども、実際その辺のことはどうなんですか、教えてください。

石川児童青少年課長。

高山委員。

是非、いいものができて、ただコピーで同じものをどんどんスケールして増やしていけるような事業ではないと私は思っているんです。同じような塾とかと違って、同じ教材を使えばいいやとかというのではないので、それは近くにあったらいいねというのは、私も文京区春日とか小石川に住んでいますから、それは思いますけれども、でも今、結構中学生、行動範囲、広いですよ。悪いけど、後で学校のとき話しますけれども、学区域とかという小さいエリアでこだわっているのは、区議会議員しかいませんから、あまりこだわらずに、もっと内容いいものをやるとか、そういうほうに力使ってもらえないかとも思いますので、いろいろバランス取って考えてください。 　以上です。

宮崎委員。

ありがとうございます。 　次が、もう一個、137ページ、私からも、１点、高齢者クラブの運営費について、少しだけお願いしたいと思います。 　先ほど松下委員から、うちの父の話なども出していただいたり、市村委員からも高齢者クラブのお話、いろいろと出ていましたけれども、私も地元の高齢者クラブで活動のお手伝いさせていただく機会とかもあるんですけれども、高齢者の方たち、本当に活動的ですし、本当に元気なんですよね。それで、何より僕も、高齢者クラブの方たちを見ていて、クラブの活動を本当に喜んで楽しんでやっている姿を、いつも目にしております。本当に生きがいになっているんだなという方もいらっしゃいます。 　それで私的に懸念なのは、高齢者クラブの数ですね。人数もそうですけれども、クラブ数がやはり令和元年度63あったのが、令和２年度には59、令和３年度は56と。それで今年の４月１日の時点では54になっていたりと、本当に徐々に縮小されているなというのが感じまして、そこは心配なんですけれども、文京区側ではさらに、高齢者クラブの連携を是非深めていただき、高齢者クラブの参加する人数の増加や、あと活性化に是非つなげていただきますよう、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　以上になります。

続きまして、浅川委員。

、あとその下の青少年の社会参加と青少年プラザの件も絡めてお話ししたいと思いますので、よろしくお願いします。 　先ほど出ました、令和２年度、３年度、本当にコロナ禍で大変、授業ができなかったりなど影響を受けたと思うんですけれども、その中でも健全育成会の皆さんたちは、それぞれのスタッフがしっかりと感染症対策を行いながら、年度における事業を進めていかれたものと認識しております。 　また、９地区合同としてのこどもまつりは、これまでの各地区合同のバスツアー、昔やっていたんですけれども、それが子どもたちを中心に考えるイベントに変えようということで様変わりをしてきました。そして、その当初は、各地区の中高生リーダーたちが自主企画や運営をし、大人がそれを助けるというような形で、実は20年ほど前の当時の地区体と言われていた頃、40周年を境に、事業に対する向き合い方を変えて受け継がれてきたんだというふうに、私も認識しております。 　今年度、60周年を迎えるということで、あれから20年たっていますけれども、中高生リーダーたちの当日のみの参加だけではなくて、事前からの自主企画や準備、これいつも私、話しているんですけれども、こどもまつりでこれが反映されているのかどうか。また、企業においてのプロセスが20年前とどのように変わってきたのか、その辺りと、９地区合同行事の開催の意義について、お話しいただければと思います。

石川児童青少年課長。

浅川委員。

ありがとうございます。 　本当に自主的に企画をして、それで運営するという、そういうものを担っている子どもたちって本当に強いんですよね。今、コロナ禍ですから、無理なのは分かっていますし、企画には２、３か月は到底かかると思うんですね。ですから、今後に向けて、そういうようなお考えをお持ちになって、是非子どもたちの育成に進んでいければなと思っております。 　私、次の青少年の社会参加、こちらといつも絡めてお話ししているんですけれども、私も以前青少年委員というのを５期10年やっていまして、現在は青少年健全育成会、もう25年になりましたけれども、昔からやらせていただいて、大分さま変わりはしたなと思っているんですが、今までやってきた関わり方というと大体がもうメインでリーダー育成をやっていまして、中高生に社会参加と事業の企画運営をずっとやってきてもらったんですね。 　やっぱり子どもたちが様変わりしてきたなということを非常に感じまして、ただ、そういう社会であり、忙しい時代であり、子どもたちもなかなか本気でかかれない中で、どのようにしたらいいのかなということを考えながらやっているんですけれども、やはりいつも思うのは、地域の子どもたちをどう育てるかといったときに、一番身近なものが、実はこの地域の町会とかで行われている活動に参加するということで、そうしたときに子どもたちが、こういうことやりたいなとか、ああいうことを企画したいなって、そこから始まっていたかなと。それと同時に、健全育成会でも同じような子たちがそこでも活躍したくて来てくれていたと。 　今の時代ですと、生徒会が結構絡んでくれたり、今お話にあったｂ－ｌａｂ（ビーラボ）、これが結構絡んでくれているということで、芽が消えたわけではないですよね。だからそこをもっと拾ってあげられればというのが、このコロナでできなくなったことが非常に残念でならないんですけれども、この社会参加の点も、先ほどの企画運営の点も、しっかりとやっていっていただければなと思っております。本当に地域の活躍するリーダーを育てるって本当に大変だと思うんですけれども、町会でよくそうやって、担い手がいないとか言っているんですが、やっぱり自分たちからアクションを起こさなければ、育つものも育たないので、その辺り、言っているのは簡単なんですけれども、区からもバックアップしていただきながら、町会も交えて、青少年の健全育成、あるいは関連団体を交えて育てていくという、もっと包括ではないけれども、そういう気持ちになっていただければなって思っているんですけれども、いかがでしょうか。

石川児童青少年課長。

浅川委員。

ありがとうございます。 　最後に、また、青少年プラザの件で他の委員からもお話が出ましたけれども、最初、私たちも湯島にして、もし、これがどうなるのかなとすごく心配があったんですけれども、今もう本当に中学生・高校生の居場所として定着したなと。それに今、ｂ－ｌａｂ（ビーラボ）の館長が青少年健全育成会、湯島の育成会とコラボして、子どもたちに企画させて、実際今度、10月30日にも大きなイベントがありますけれども、そこでも企画運営をするというお約束をしてくれていまして、包括的なところへも青少年プラザが入って、青少年の健全育成会も入って、町会も入ってって、そういうふうに本当にやっていただきたいなと考えていたところが、課長のほうからいい御答弁がいただけたので、コロナが収束したら是非その方向に行っていただきたいなと願いを込めてお願いしたいと思っているんですけれども、最後にいかがでしょうか。

石川児童青少年課長。

の利用者を健全育成会のイベントにまずはつなぐということを考えておりまして、その手始めに地元の湯島健全育成会のイベントに参加させていただいているところです。 　今後、湯島だけではなく、他の地域でも、そういったことができないかということを模索しているところですけれども、湯島健全育成会で行われるイベントですとか、取組をモデルケースにして、育成会の会長会等でも御紹介しながら、他の地域にも広げていけたらなと思っております。

浅川委員。

是非40周年のときに、みんなが燃えていたあの頃に戻りたいので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、あと二つあるんですけれども、民生委員と保護司会を少し触れさせていただきます。 　これ、135ページ、次のページです。上の段の１番の１のところですかね。民生委員・児童委員関係経費ということで、皆さんも御存じのようで御存じでないような、民生委員・児童委員の活動ですけれども、本当に目立たないで水面下で、地域にアンテナを張って、高齢者や子どもたちの様子を見守っていてくださっています。また、それぞれの委員が本当に高い意識と行動力、そして責任感を持って、地道に活動しているんですね。 　なかなか成り手が見つからないので、本当いつも困ってしまうんだと思うんですけれども、今、欠員が何名いらっしゃるのかなと。たまたまうちの御近所では、後継者が見つかって本当にほっとしているんですが、それは高齢者の方もすごく民生委員がいらっしゃることを期待していると思うんですね。その欠員の件と、それから、コロナ禍で活動がしにくかったと思うんですけれども、令和３年度に特に力を入れた活動について伺いたいと思います。また、その活動に対する区の支援についてもお聞かせください。

福澤福祉政策課長。

進高齢福祉課長。

浅川委員。

聞いてみないとなかなか分からない、本当に地道な活動なんですよね。先ほど文京区よつばクローバークラブというのもありましたが、横文字はなかなかインパクトもありますので、マグネット作戦って初めて聞きましたけれども、こういうのもやはり我々も共通意識を持って認識していないと、民生委員さんとお話ししたときに、ちゃんと話せなくなっちゃうので、でも、本当に地道に活動している委員の方々へ敬意を表しますけれども、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 　また、もっと地道な保護司会というのがありますけれども、この次のページですね。137ページの21番、22番ですか。今回も社会を明るくする運動というのが、コロナ禍で延期になっていますけれども、なかなか保護司会の活動を皆さん御存じない方もいらっしゃるかと思うんですけれども、区民センターのサポートセンター１階にありますが、運営だとか広報誌を年４回出したり、各種研修も行ったりと。 　また、社会を明るくする大会って出られた方も多いと思うんですけれども、輪番で中学校３校から代表のお一人ずつが出て、青少年の意見発表などもしていただいたり、今後は、社会を明るくする運動を11月ぐらいに予定していたり、あるいはその後、関連団体交流会というのがあって、そこで障害者のことについての研修があったり。でも、本当に表に出ないんですよね。そういうのがすごく寂しいなというか、表に出ちゃいけない活動していると言えばしているんですけれども、そういうことに対しても意識を持つことは、我々もすごく大事だと思うんですが、区の保護司会に対する支援体制とか、今後について、期待するものがあれば教えていただきたいのですが。

福澤福祉政策課長。

浅川委員。

保護司会の本当の活動というのは、再犯防止のための保護観察、これが一番になっておりますので、その辺りも含めて温かい目で見ていただきながら、区とともに進んでいければいいかと思っていますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 　以上です。

名取委員。

139ページなんですが、高齢者施策ということで、元気な高齢者には、元気な施策。障害があったり認知症があったりする人には、それぞれの施策ということで、大変多くのメニューを用意していただいているのは、大変有り難いです。 　さっき田中香澄委員からもお話しありました。それが、このメニューが分からないということがあるんですよね。自分が何ができるのかな、何が当てはまるのかなというのがなかなか分かりにくいというのも、声として聞こえてきます。自分が元気なとき、認知が入っているとき、障害がある人、それぞれ様々なケースがある中で、これを見させてもらっても、これだけのプログラムがたくさんある中で、どれがどういう形で自分に当てはまるかと。例えば、要支援、要介護幾つだと、ここが行ける、行けない、もちろんそれはケアマネさんが一生懸命フォローしてあげなくちゃいけないところだと思うんですが、障害がある場合は、そういう方向で行けるからいいんですけれども、元気な高齢者って、自分が元気だからといってそっちにはなかなか行かないで、いざ急にそういう状況になったときに、家族も含めて慌てるというケースが非常に多く見られます。私もその中の一人になってはいるんですけれども、そういった中で、様々な施策をまずどうやっていろんな高齢者の方に周知していくかという周知の方法、ホームページだとか、区報だとかというのはよく分かるんですが、いろんな冊子も出してくれているのは分かっていますし、どうやって見てもらうような努力というのを、まずどういうふうにやっているかなというのを１点お聞きしたいですんですけど。

では３時になりましたので、休憩後に御答弁をお願いします。 　休憩に入ります。 　　　　　　　　　午後　３時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　３時３０分　再開

それでは、休憩前に引き続きまして、質疑を再開していきたいと思います。 　名取委員の質問の答弁からお願いをいたします。 　進高齢福祉課長。

名取委員。

ありがとうございます。是非少しでも多くの高齢者の人に様々な施策を文京区はやっているよっていうことは是非伝えていってほしいですし、それが多く分かってほしいなと思っております。 　そういった中で、先日理容の方、いわゆる床屋さんの方とお話ししまして、この139ページの19番で高齢者訪問理美容サービスをやっているっていうことがあります。これについても、こういうサービスがあるのを今まで知らなかったよっていう方が大変多かったりということがありまして、この利用のサービスも是非広めてほしいっていうお話もいただきました。 　あと、その使い勝手の中で、今その条件が大変厳しい条件で、座位が取れない人じゃないとこのサービスが使えなかったりとか、非常にルールが厳格化されていてなかなか厳しいものがあるよっていうようなお話ですとか、この10年、一切その費用が上がっていなくて、今このコロナ禍の中で在宅のところにお伺いするんでも、消毒をしたりマスクをしたり、使うはさみですとか、そういった器材についても今まで以上に様々な費用が掛かっている状況の中で、その辺りも含めて、もう一度サービス自体の見直しを是非区のほうに機会があればしといてくれないか、なんていうお話をいただきました。 　確かにそのときに調べてみたんですが、文京区の費用というのは23区の中でも随分下のほうなもんですから、その辺りで是非区のほうで今後どうやって考えていくかなっていうのをね、是非ある方向性だけでも示していただければ有り難いなと思います。

進高齢福祉課長。

名取委員。

是非その組合の人たちの意見聴取していただいて、お互いが納得できるような着地点が見つかればいいのかと思いますし、理容って、髪の毛を切るっていろんな意味ですっきりもするし、その対象者の人たちにとってはリフレッシュの本当に一つのいい方法、手段だと思いますんでね、それに対してこれからも手厚いサービスをしていっていただければ有り難いかと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　以上です。

では、田中香澄委員。

委員　障害のところ、大事なところが抜けていましたので、ここで質問させていただきます。ありがとうございます。 　医療的ケア児の障害児及び難病児の預け先についてであります。何点かそれに関わった話、それからその後は教育センターにもお答えをいただきたいと思っております。 　この医療的ケア児や難病児の預け先は、一般家庭と家庭状況は同じながらも、そういった預け先は非常に少ないし、ヘルパーなどを頼もうと思っても人手不足、あるいは文京区内に預け先のない家庭は、他区の施設へ片道１時間以上掛けて自力で送迎しているなど、大きな負担となっているようです。 　教育センターでは、全ての医療的ケア児の単独受入れや送迎バスに乗車できるようにしてほしいとか、又は難病児もリアン文京の預かり事業の対象にしてほしいというような預かりに関しての御要望がありますので、その点についてお聞かせいただきたいと思います。 　また、医療的ケア児等、また及び難病児の放課後等デイサービス、又は通所施設の利用についても課題が多くございます。放課後デイサービスの施設は教育センターの「ほっこり」が月２回ということでありますけれども、それもなかなか医療的ケア児は入ることができないということで他の施設に通っているという状況です。 　また、小学校１年生から高校３年生までという、その事業の中でも定員オーバーだということがありますので、その辺りの改善を是非早急にしていただきたいということと、高校卒業後の進路についても不安を感じています。しかし、この度小石川福祉作業所において、次期高校を卒業した医療的ケア児が進路として進むということで、シャワー室などを造っている、準備しているといういいお話を伺いました。その辺りの進捗状況も教えていただきたいと思います。 　それから、外出・移動支援についてもなかなか大変だということがありまして、外出先のトイレの整備ということについては簡易折り畳みベッドの設置を進めていただいております。地下２階もそういったベッドをつけていただけると五木田課長からも御答弁いただいたんですけども、そういったことが配置されているマップ、先ほど上田委員もバリアフリーマップのお話をされていましたけども、文京区では平成23年度にそういったバリアフリーマップ、文京やさしいまちガイドっていうものを作った経緯がございますけども、これはもうかなり古い情報でこの後更新されるというふうな先ほどのお話でしたので、ウェブでの情報の提供と、またＧＩＳ、地理情報システムを活用して、本当にこれもユーザーオリエンテッド、顧客第一主義の視点でやっていっていただきたいと思っております。 では、まずここまでお願いします。

橋本障害福祉課長。

木口教育センター所長。

田中委員。

委員　一歩一歩進めていただいて、本当に保護者の皆さんも有り難く感じていると思います。 　そしてまた、今ちょうど課長がお話ししてくださいましたので引き続き質問しますけれども、小学校に上がってからこういった療育の場っていうことが非常に大人気ということで、今クラスを増やしたり受入れ人数を増やしていただいている状況を聞いております。それでもなお足りない、第２教育センターを造ってもらえないでしょうかというようなお声は途切れません。そういったことへの前向きなお考えですとか、あるいは文京区にある既存リソースを使って、何かそういった施設にできないかっていうことのアンテナを張っていただきたいと思っています。 　また、法定の中でやっていらっしゃる施設とそうじゃない施設で、法定の施設が少ないので法定外を使って全部自腹らで療育を受けている、月２回の「ほっこり」だけだと足りないので他のところも使っていると、そういった状況が散見されます。 　そういったことについて、移動支援を考えてみても全部自腹で負担が大きいと、そういったことにも補助をつけてもらえませんかというような保護者の切実な声もあります。移動支援のことについても前向きにお考えをいただきたいなと思います。 　そして、もう一つ細かいことなんですが、そういった医療的ケア児20名から30名くらいいらっしゃるんだと思いますけども、そういった交流をする場面がコロナ禍でぐっと減ったのと同時に、常時外に出て対面的にそういった交流をしたり情報を得るっていうことがなかなか少ない。 　そういった場面のときに、保健サービスセンターで助産師さんのＺＯＯＭでママサロンをやっておりますけれども、それは保健サービスセンター所長がいらっしゃるときにまたやりたいと思います。

橋本障害福祉課長。

田中委員。

委員　大変にありがとうございます。 　あと１点、言い忘れたんですけども、レスパイト事業をやっていただきました。143ページ、19の医療的ケア児在宅レスパイト事業、１年間で96時間とすごく使いやすい制度にしていただいて、107件の利用があったと聞いております。これからも利用実態等をよく聞いていただいて、改善できるところがあったときには改善していただきたいと思います。

橋本障害福祉課長。

木口教育センター所長。

田中委員。

委員　本当にありがとうございます。東京都の制度の改善みたいなことがなければ、法定の施設を増やすだとか法定外の施設を法定にするとかっていうことができないと思いますので、東京都のほうにも向かってお訴えをしていきたいと思いますけども、所長のほうからも是非東京都に要望していただきたいと思います。よろしくお願いします。

以上で５款民生費、１項社会福祉費から３項心身障害者福祉費までの質疑を終了とさせていただきます。 　続きまして、５款民生費、４項児童福祉費から６項国民年金費までの質疑を行います。 　主要施策の成果の148ページから163ページまでの部分です。 　それでは、御質疑のある方、挙手をお願いいたします。 　それでは、萬立委員、お願いします。

151ページの児童の保育委託費に関わって伺いたいと思います。 　昨年来、本会議、また委員会などで保育の弾力的運用について様々伺ってまいりました。この総括質問でも伺っております。 　この間の審議の中で、子ども・子育て支援法が施行された2015年から、保育所の最低基準の諸条件が十分確保されているということを条件に大幅に運営費の使い方が緩和をされてきております。 　文京区の場合は、2015年から６年間で、これ2020年度まで総額約15億円が弾力的運用をされていると答えられております。令和３年度は東京都との協議が、本会議の答弁でいただいたように、都との協議書提案、提出する対象のうち43の保育園で総額８億4,000万円が弾力運用に使ったということが明らかになっております。 　その内訳については、８億4,000万円のうち約７割に当たるものが本社経費で５億9,100万円、区外の保育所の建築に関わるもの約１億円、区外の保育所運営に関わるものを9,800万円、系列会社の介護や学童などの保育以外の事業に関わるものが2,600万円というふうに答えられています。 　それを含めて二つほど伺いたいんですが、その本部経費っていうのは非常に割合が多いんですね。これは、ある園では前期収入の24％、要するに４分の１の3,725円が本部経費に充てられております。文京区全体では16の園が前期収入の10％を超えた額が本部経費になっているということですから、これ一体どういう形で使われているんでしょうかということが非常に気になるところではあります。 　本部経費は、本来だったらばその園の運営に係る経費にのみ掛かるものであると思うんですけれども、その額が膨れているのではないかという非常に不透明な思いが強く出てきているわけであります。 　この間、先月末にしんぶん赤旗にこの問題が特集をされまして、ここで登場している保育制度に詳しい垣内明星大名誉教授は、御自身でも理事長を務める社会福祉法人で都内四つの認可園を運営する方だそうですが、本部経費10％は明らかに取り過ぎ、各園の収入の３％程度が妥当かというような見解が寄せられております。 　額と、それと内訳についてが非常に不透明で、その検証が必要だと思うんですね。これは東京都と事業所が協議をするわけですから、文京区はなかなか立ち入ることができないということは承知していますけども、東京都とその事業者の協議の中で、やっぱりここを明らかにさせるようにということの働き掛けが区からも必要ではないかと思います。これが１点目。 　それともう一つは、人件費の在り方が問われています。 　保育士給与などに使われるはずの運営費が高額な本部経費に回って、役員報酬ですとか企業の事業拡大の元で原資になっているということが明らかになってきております。本会議の答弁でも、財務情報等公表様式によると、区内、文京区内の私立認可園の平均人件費率は50％前後と答えられており、最低では30％台もあるということも明らかになっております。過去のやり取りでは、単純比較はできませんよということは言われていると思うんですけれども、先ほどやこの点でも専門家は、児童福祉法の趣旨に沿うならば事業収入の８割、少なくとも７割は保育士の人件費に充てるべきだと、こんなコメントを寄せている方もおります。 　文京区も、昨年だったと思いますけども、この人件費の在り方と実態については指導検査や巡回指導を通じて適正さを確認しますというお答えをされております。この公表されております実態との関係で、現在その進行状況と認識についてお伺いをしておきます。

永尾子ども施設担当課長。

萬立委員。

この間お答えいただいているように、東京都の協議の問題だということは承知の上で伺っております。ただ、紹介しましたように、この７年間で実に23億円以上が弾力運用されているんですよね。で、本会議でも指摘をしましたように、関連の介護施設ですとか学童保育というところまでお金が回っていることが明らかになってきております。 　赤旗の紙上で特集がされた後で、これ全国からいろんな問合わせが来るんですけれども、なかなか隠れていて見えない部分ではあったんですが、どこでもそういうことは当然ある、起こっているわけでありまして、文京区の公定価格で見積もった委託金っていうのが、本来だったらばそれ全部そのための園の運営に使われるべきですけれども、それが企業努力っていう言い方になってしまうんでしょうか、多額の額が本社や他の施設に回っているという実態については、やっぱり明らかにしていくことが私は強く求められていると思います。 　本部経費っていうのも、これちょっと違うんだけど、指定管理者制度の中で東京ドームなどでも本社経費が年間相当多く見積もられているという指摘があって、ここ今期５年間の協定の中では本社経費は要らないというふうにドームが言ってきたという経緯がありますけども、それほど不透明で、やっぱり明らかにしなければいけない内容じゃないかと思います。 　ですから、区としてどう対応するかっていうところはよく御相談いただいて、東京都と、これ国の制度になりますから、国にしっかりと物を言っていただきたい。そして、このコロナ禍で本当に一生懸命に自分たちも感染しないようにお子さんたちにもうつさないように努力している方々に、しっかりとした待遇の下で働いていただきたい、そのために予算を使っていただきたいと思います。 　二つ目が159ページ、生活保護に関わって若干伺います。 　今年の夏も暑くて、そして燃料の高騰ということがありました。一昨日、私の下に連絡が入ったある生活保護利用者は、１万5,308円の電気代の請求が来たというふうに言われました。比べてみると、昨年と比べてやっぱり使用量も多いんだけども、その方は病気も持っていますからほとんど外に出ないで家で暮らすしかない。そうした上ではクーラーは欠かせないものだと思うんですよね。独り住まいで１万5,000円となると生活扶助費の２割ぐらいを占めるっていうことで、そこから残りで食費や被服費やなどを賄うとなると、本当にこれ大変だということは十分伝わってきているところであります。 　熱中症で亡くなった方が、今年の夏、８月中旬までに196人、23区でいたという答弁を先日いただきましたけども、エアコンがなかったり使っていなかったって方が８割だったんですね。そこで結局出費を抑えようということで、健康上の大きな問題にも発展するということがあり得ると思います。光熱費の高騰への補助、それと制度的にはいわゆる夏季加算いうものも本当に真剣に考えていく時期なのではないかと思いますが、見解と対策を伺います。 　それから、今年の４月にも新しく改定がされた生活保護のしおり、生活保護の御案内というものを改めて見させていただきました。 　１面には、憲法25条で定められた健康で文化的な最低限の生活を保障すると、それから生活保護の申請は国民の権利です、ためらわずに相談くださいと、これ明確に書かれている点は非常に評価をするところであります。 　同時に、さらにこの間私たちは扶養照会について、これは総括の答弁でこの令和３年度は親族による金銭的援助に至ることはなかったと答えられていましたけれども、大きな問題にでもなっているところであり、この生活保護の御案内についてももっと区民の目に届くところ、例えば窓口に置いておくなど、どうしても敷居は高いですから、自分が生活保護を受けることが可能なのかそうでないのかっていうところも含めた御案内を丁寧にしていくことが必要だと思いますけども、この冊子の新たな拡充とともにどんなことをお考えか伺います。

大戸生活福祉課長。

萬立委員。

はい、よろしくお願いします。ともかく水際で申請をためらってしまうというようなことがないように、それとこれも昨日は２件ありましたけど、利用者からいつ新しい給付金は来るんでしょうという問合わせがあって経済課に確認したら、いやまだ日程は分かりませんということですが、本当に大変な生活になっているというところについては、重々承知置きをしていただいて、対応をお願いいたします。 　以上です。

続きまして、松平委員。

私は、153ページ、児童館費の３番、学童保育事業育成室に関してお伺いさせていただきます。 　令和３年度時点では41育成室ということで、令和３年度に関しては小石川三丁目旧国家公務員研修センター跡地の整備を行っていただいて、賃貸物件を活用した育成室ということで根津第二育成室と根津第三育成室等の整備を進めていただきました。 　現在、今年度、茗台臨時育成室等加えて現在43施設かと思います。また今後、中央大学の茗荷谷キャンパス内にできる育成室の開設も控えていると、そういった状況かと思います。 　これまで育成室数に関しては、過去の委員会でも様々議論が行われてきたところかと思います。育成室の待機児童解消に向けて、児童青少年課さんが本当に御努力いただいていることには感謝を申し上げたいと思います。おおむね40人という人数の中で、いまだ50を超える施設も多くある状態ではありますので、都型を含めて是非引き続き育成室の整備を進めていっていただきたいと思っております。 　ただ、育成室の整備進めるといっても候補地を見つけるのが非常に、ある意味では保育園以上に大変だなと思っておりまして、育成室の整備に必要な設備や条件というのが結構非常に厳しくて、質を保つためには当然といえば当然なんですけれども、例えば必要な床面積が最低121平方メートル、職員の方の目が届くようにできればワンフロアということで、２階建て以上になる場合はエレベーターが必須になってくるということもあります。また、２方向の避難経路の確保やカメラつきインターホンと電子錠、シャワー室の設備など、こういったものが設備の条件としてございます。 　私も育成室が足りないっていうことを受けて地域の候補地を少し探したことがありましたけども、この条件に合う既存の空き物件っていうのはなかなか見つからないと。地元の不動産屋さんやオーナーさんから御相談いただいても、こういったこの条件をクリアできる物件にはなかなかめぐり会えない状況でございました。 　候補地を既存の物件の中で見つけるというのは非常に高いハードルがあると感じているんですけれども、待機児童解消に向けて、質を保ちながらスピードアップをしていくためには、例えばこの要件を少し緩和できる部分がないものなのかというところを伺いたいと思います。 　また、以前から定員の空きが多く生まれてしまった認可保育園から育成室への転換の可能性について、私どもの会派からも御提案、御質問させていただいてきておりますけれども、施設整備に掛かった補助金の返還であったり、在園児の進級のタイミングを考慮した計画の必要性の課題はたくさんあるという認識ですけれども、この点に関して何か進捗等があればお伺いしたいと思います。 　保育園からの転換のほうが既存の空き物件から探すというよりも、この厳しい育成室の基準をクリアしやすいと感じておりますけども、その辺りをお伺いしたいと思います。

石川児童青少年課長。

松平委員。

ありがとうございます。現時点ですぐに整備条件を緩和することが難しい状況の中では、やはりおっしゃったとおり新築の際にそこに組み込んでいくという整備の進め方のほうが、なかなかタイミング的にはその巡り合わせは難しいのかもしれませんけれども、確実な整備方法なのかなと思います。 　また、認可保育園からの転用についてですけれども、設置基準が似ている分転用しやすいという御答弁でございましたけれども、そういった利点がありますので、これは是非引き続き検討を進めていっていただきたいと思います。 　あと最後に、今後中央大学茗荷谷キャンパス内に育成室整備されますけども、それ以後の整備の状況に関して決定していることがあればお伺いできますでしょうか。

石川児童青少年課長。

松平委員。

ありがとうございます。事業者の提案型のプロポーザルということで御答弁いただきましたけども、そういった様々な手法を使っていただいて、区内の本当に様々なところにしっかりアンテナを張っていただいて施策を打っていただいているということかと思います。議会から報告、議会へ報告を今後いただけるっていうことでございますので、その報告を楽しみに、引き続きの御尽力をお願いしたいと思います。 　以上です。

では、続いて、宮野委員。

149ページの私立保育園運営補助について、まず伺いたいと思います。 　これは要望でも大丈夫なんですけれども、待機児童解消に向けては、これまで非常に熱心に取り組んでいただいたこと、大きく評価するところです。今後は、これまではいわゆる隠れ待機児童と言われていたような、例えば兄弟で別々の園に通っているような、この調整がますます柔軟に進んでいくことと、あと子ども・子育て支援調査特別委員会でもやらせていただきましたけれども、状況を見ながら夫婦で育休を取得しても、上の兄弟は退園になることがなく在園可能にしていくなどの様々な在園状況の緩和ということも重ねて要望したいと思います。 　それから、保育園の経営状況についてはしっかりと把握していただいて、計画的・安定的な運営をお願いしたいのと、昨年は７件あったという子どもの抜け出しですとか見失いなどの防止も含めて、保育の質の確保については更なる向上をお願いしたいと思います。 　153ページ、先ほど松平委員のほうからありましたが、育成室、児童館育成室施設整備については、鋭意取り組んでくださっていることに感謝しております。引き続き迅速な拡充を要望したいと思います。 　続けて155ページの児童手当についてなんですけれども、令和３年度の受給児童数が延べ33万4,057人ということですが、ちょうど今月から児童手当の特例給付に所得制限が設けられます。文京区にも対象から外れる世帯多いと思うんですが、これにより影響を受ける世帯数、児童数はどのくらいなのかを伺います。

篠原子育て支援課長。

宮野委員。

世帯数だけで結構たくさん影響が出るんだなと思いましたが、比較的世帯所得高い文京区でありますが、そうした家庭はそうした家庭で、やはり別に手を差し伸べなくても大丈夫というわけではなくて、幾ら働いても幾ら税金を納めても、そして幾ら子どもを産んでも全て自力で頑張りなさいと捉えられかねないと思いますので、是非そうした御家庭には区として寄り添う姿を今後見せていただきたいと要望させていただきます。 　それから、155ページの10番と11番で、子育て訪問支援券とベビーシッター等子育て支援助成事業に関しては、ベビーシッターの対象年齢拡大を会派からも要望していましたが、本年度からは更にバージョンアップして実施していただいていることを感謝しております。申込みに関しても、ホームページにエクセルですとか、直接入力ができるファイル載せていただきたいという要望も速やかに対応してくださったこともありがとうございました。 　一方で、この事業のニーズが高くて、研修を終えて資格を満たしたベビーシッターさんの数が足りていなくて予約ができないという声は、子ども・子育て支援調査特別委員会でもお伝えしたところですけれども、２月の委員会で伺ったときは、21社の事業者で実際にこの事業に稼働できるベビーシッターが何人いるのか把握が難しいということでしたが、その後数の把握はできているのかどうかを確認させていただきたいと思います。

篠原子育て支援課長。

宮野委員。

ありがとうございます。都と契約している事業者かと思いますので難しいのは分かるんですけれども、本来はやはりニーズ量と供給量をしっかりと把握して、それに合った量を供給していかなければいけないと思いますので、文京区として区民の利便性向上のために都に働き掛けていただきたいのと、区独自でできることがあれば是非お願いしたいと思います。 　今本当に２人兄弟だと子ども１人にシッターさん１人つかなければいけないという決まりになっていたかと思います。２人兄弟だと全く予約が取れないというようなお声も聞いておりますので、是非お願いしたいと思います。 　最後に、157ページの婦人相談員等活動費についてなんですけれども、新しい「ぶんきょう（文の京）の社会福祉」を読ませていただきました。一つこれお願いしたいのが、「ぶんきょう（文の京）の社会福祉」の13ページに、母子父子福祉の自立支援員の相談指導状況というのが載っていて、この母子父子の相談指導という、この指導という記載がちょっと違和感を持つというか上から目線な感じがしまして、29ページの女性福祉のところは婦人相談、相談内容となっているんですね。なので、是非これは言葉を合わせていただいて、相談内容というふうに変更していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　それから、母子父子は実人数で269人の相談があったということですが、母子と父子を、先ほども統計の話をしましたが、別々に統計を取っていただきたいなと思います。父子は何件で、相談はどのようにつながったのかを伺いたいと思います。

大戸生活福祉課長。

の社会福祉」の件でございますけども、相談指導状況ということなんですが、こちらのほうは通常母子父子支援員に課せられた、いわゆるそ指導項目にのっとった部分があります。相談を受けて、それに対して的確なアドバイスを行う、正にこのアドバイスが指導という言葉に変わっておりますので、この点については近隣区の状況も踏まえながら、状況を見て今後検討していきたいと思っております。 　それから、もう一点、母子父子指導、自立支援員の母子と父子の内訳っていうことでございますけれども、こちらにつきましては、最初に住宅母子生活支援施設とあるように、ほとんどが母子の方のカウントになっております。 　例えば父子で申し上げますと、就労に入ってきているのがありますけれども、この就労というのは、ひとり親家庭の高等学習、高等職業訓練給付金、そういった就労に関する資格取得のための就労指導ということになっております。これが月１回、必ずこちらで相談支援、相談指導を行っているところでございまして、それを入れましても、なかなかそこの部分だけで、あとゼロカウントということを載せるのはいかがなものかというところで、載せていないという現状でございます。 　母子父子につきましては、双方それぞれの個人の状況、世帯の状況に合わせて、今後も適切に相談指導を行っていきたいと考えております。

宮野委員。

ありがとうございます。自立支援員さんによる相談業務だと思うので、支援なら分かるんですけど指導というと、そしたら自立指導員になるし、何かちょっとおかしいなと思うんですよね。なので、そこは検討していただきたいと思います。 　母子父子の統計は、是非今後見える化するという意味で取っていただきたいと思いますので、重ねて要望いたします。これは「ぶんきょう（文の京）の社会福祉」でいうと18、19ページになるんですが、母子父子ともに利用できる自立支援教育訓練給付金事業、資格取得を目指す高等職業訓練促進給付金等事業はコロナ禍にあっても伸び悩みをしているようですが、国の制度であって区で改善できることはないのかもしれませんけれども、ネックになっているところは声を上げてほしいと思いますし、利用促進を図ってほしいと思います。 　それから最後に、婦人相談員は、コロナウイルス感染による影響を受けて、令和２年、令和３年ともにコロナ前を大きく上回っています。女性に対する人権侵害に関わる相談を受けているわけですけれども、ＤＶなど非常に困難事例も多くあると思います。相談後のフォローはどのようになっているか伺います。

大戸生活福祉課長。

宮野委員。

様々な相談に継続的に寄り添っていただいていることは感謝いたします。引き続き是非丁寧なフォローをよろしくお願いいたします。

では、続きまして、松丸委員。

私は、まず149ページの保育園費で、まず職員のことについて、職員数が403人と、やっぱり区のいろんな職員のそれぞれの数ありますけども、圧倒的にこの保育園の職員というのは非常に多いと思うんですよね。 　そういった中で、今回この令和２年、令和３年とコロナが発生してから保育園でのコロナの感染対策だとか、様々な形で非常に職員の御苦労っていうのはあったと思うんですけども、と同時にやっぱりこの403人の職員を維持、また保ちながらやっていく上においてはやっぱり物すごくモチベーションをしっかり持って取り組んでいかなければいけないということで、いろんな意味において結構やっぱり御苦労されていると思うんです。その辺の取組というか、要はどうこのモチベーションを維持し、またそういう職員のきめ細かな対応を支えていくのかという部分をお聞きしたいかと思います。

中川幼児保育課長。

松丸委員。

非常に御苦労あると思うんですよね。私ももうここ数年は、このコロナになってからは地元の区立保育園の入園式とか、今は卒園式って言わないのかな、お別れ会か、こういうのにもずっと参加してきましたけれども、運動会とかですね、参加してもつくづく思うことは、本当に保育士の仕事って大変だなとしみじみ思いますんでね、やはり今課長言われたように、この403人の職員のモチベーションをしっかり維持しながら、よりこの保育の質を高めていかなければいけない、また安心して子育てっていうか保育できる環境を親御さんに提供していかなければいけないという意味においては、これからますますいろんな御苦労もあると思うんですけども、しっかりとその辺モチベーションを保ちながら、鋭意努力をしていっていただきたいと、まず冒頭申し上げさせていただきたいと思います。 　続きまして、157ページの24番、子ども養育費専門法律相談事業っていうことで、これ令和２年の２月の定例議会で私、養育費不払い制度について一般質問させていただきました。特に日本の場合は、この養育費に対する支払いは24％、海外ではアメリカなんかは75％でオーストラリアに至っては98％ということで、ほとんどでこの養育費がきちっと払われているっていうが世界の実情で、日本は突出してこの養育費が払われないと。この根本にあるのは、まず離婚した際の最初の取決めっていうんですかね、これがやっぱりしっかりされていないがゆえにずるずるこの養育費の不払いがずっと続いていくっていうのが実情だっていうことです。文京区としてもこの令和３年度の重点施策の中で離婚に伴う子どもの養育費や面会交流の支援っていうことで新規事業として取り組んでいただいたわけですけども、令和３年度取り組んできた状況、これ本来であれば数が増えてはいけないことだって、これは変な話ですけど、ゼロであればあるにそれはこしたことないんだけども、ただ実際こういった支援というのはやっぱりまずは一つの入り口として非常に大事な部分になると思うんですけども、この辺はどんな状況であったのか、その辺を。

瀬尾子ども家庭支援センター所長。

松丸委員。

分かりました。これ殺到されるような事業だったらね、非常に困っちゃうんだけども、いずれにしてもやっぱり文京区としてこういった制度があると、これ今豊島区さんや港区さんなんかも23区の中で既に実施をしているっていうことで、特に我々視察でも行きまして、明石市が一番最初に導入をしていましたけども、お母さんがこういう制度があるっていうことで、ここにやっぱり安心感じゃないですけども、そういうことが持てるという部分では非常に大事な意義があるんでね。いずれにしてもなかなかこの周知徹底っていってもやっぱりそれは非常に難しい、工夫をしなければいけない部分があるとは思うんですけども、この辺はやっぱりいろんな意味できめ細かく取り組んでいっていただきたいと思います。 　私も非常にいろんな経験してきて思いますけども、そういう母子家庭のお母さん、離婚されたお母さんに養育費を払ってもらわなければいけないということで、弁護士にいろいろと相談した中でも、これ物すごく時間が掛かるんですよね。すぐ行ってすぐ結論が出る問題じゃなくて、相手があることなんで物すごく時間掛かって、１年以上掛かる場合も十分あるんでね、そういう意味では本当にこの伴走型じゃないですけど、寄り添ってしっかりと取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それから、159ページの７番にある母子家庭自立支援給付金事業っていうことで、先ほど大戸課長も話をされましたけれども、母子家庭の特に家庭の中でお母さんの職業、やっぱりこのコロナ禍で、例えばいろんな飲食店のアルバイトなどに携わっていたお母さんが就労をやめざるを得ないっていうか、会社側の飲食店側から一方的に解雇されちゃうとか、そういう中で、では次、では何かの仕事っていったときに、やっぱりすぐ就けない、イコール家庭におけるいろんな貧困がどんどんどんどん膨らんでいくっていうのが今現状だと。ここにきちっとお母さんの支援ということで、母子家庭になった場合、その支援をしっかり入れていかなければいけないっていうことで、先ほど午前中ですか、話もしましたけども、そこにきちっといろんなお母さんの教育っていうか、又は資格もそうだけども、いろんな支援をしていかなければいけないっていうのはやっぱあると思うんですよね。いわゆるスキーム上げていかなければいけないということで、そういう相談を受けると同時に、伴走型できちっとやっていかなければいけないというか、両面を兼ね備えた支援をしていかなければいけないっていうのがやっぱりあると思うんですけども、この辺はコロナ禍でまだまだ先が見えない状況等もあるんで、しっかりと支援の手を差し伸べていただきたいと思いますけども、今後どのような計画並びにその考えがあるのか教えていただきたい。

大戸生活福祉課長。

松丸委員。

分かりました。既に今このチラシの中で、自立支援教育訓練給付金とか高等職業訓練促進給付金とか、こういうチラシも現実に文京区としても取り組んでいるわけですけども、更にそれをバージョンアップしてやっていくということでよろしいわけですかね。

大戸生活福祉課長。

松丸委員。

分かりました。是非そういうことでしっかりと進めていってもらいたいと同時に、ある意味では女性の職業っていう部分からいくと、ただデジタルに対するその辺の具体的な支援が今なかなかない部分もあると思うんですね。そういう意味では一つはその母子家庭とか、そういうお母さんに対してのデジタル支援っていうかね、そういうスキームもいわゆるしっかりとつくっていっていただきたいかと。どうしてもいろんな話聞いていくと、母子家庭の中でも特にやっぱり生活的に大変な人たちで言うと、飲食店のアルバイトっていうか、そういうケースが結構多いんですよね。だから、もろに今回のコロナの状況の中では、もう正にこの一番被害じゃないけど直撃された部分あるんでね、そういう意味での今後のデジタル人材じゃないんだけども、そういう部分もしっかり視野に入れながらやっていくということは是非お願いしたいと思うんですよね。

大戸生活福祉課長。

松丸委員。

分かりました。是非その辺、強力に推進をしていっていただきたいなと思います。 　最後に、8050問題、いわゆる今文京区としてもひきこもりの対策等々やっておりますけども、文京区のひきこもり支援の一つの根本は、区によっては例えば江戸川区はひきこもりの方たちを就労に結び付けていく、これが最終的なゴールというふうに江戸川区は取り組んで、全区的にこの実態調査なんかもやっていますけども、うちの場合は最終的な到着点というか、これは要するに就労もそうなんだけども、何もその仕事に就くだけが全てじゃなくて、やっぱりいろんな形態があると思うんですよね。こういう部分をうちはきちっとこのひきこもり対策のいわゆる柱にしていくんだと、これはどういうふうに今後考えているのか。 　例えば江戸川区は、先日挙げましたけども、駄菓子屋を何か居場所にしているってことで、耐震の問題等々があってその話は駄目になっちゃって、また次の何か新しいものをっていうふうになっていましたけども、文京区としての今後のひきこもり対策、また8050問題に対してどのように取り組んでいこうというのか、そこを最後にお聞きしたいと思います。

大戸生活福祉課長。

では、続きまして、宮崎委員。

私からは、まず一番初めに153ページの３番、学童保育事業と６の民間学童保育事業に関して、育成室に関しましては年々データを見ても分かるとおり、本当に需要が高まっています。育成室の増設に関しましても、私たちの会派は小日向二丁目特有地の特別養護老人ホームができるところにも育成室を是非造ってほしいと要望を今までも出してきましたけども、また今後も都型学童や民間学童を積極的に誘致して待機児童解消を図ってほしいということも要望しておきます。 　あともう一つ、弾力運用についても、待機児童がある今しばらくは仕方ないですけども、解消に向けて努力してほしいと思うんですけども、いかがでしょうか。

石川児童青少年課長。

宮崎委員。

ありがとうございます。 　続きましては、154ページの児童福祉事業費、この中に何個かあるんですけども、まず一つ申し上げておきたいことが、155ページに11番のベビーシッター等子育て支援助成事業に関しましては、私たち会派が都の事業の活用を提案してこちら実現したということで、今では多胎児についても支援が始まり、令和４年度は事業を整理して対象も増えることになり本当によかったと思います。ありがとうございました。一言申し上げておきます。 　あとは、157ページの31番子育て世帯への臨時特別給付金に関しましても、こちらは去年の11月に閣議決定された国の経済対策に基づき支給が実施されることになりまして、本当に大変な作業だったところを子育て支援課の方たちが本当事務作業をしっかり行っていただき、問題がなかったことを本当に感謝いたしております。 　こちらのこういった一過性の給金事業に関しましては、その場でもらった時点では本当に皆さんうれしいかとは思いますけども、長期的な子育てにつながるかどうかは私も不安というか疑問を抱いているところです。いつでも安心できる子育てにつなげるためにも、今ゼロ歳児から中学３年生まで医療費の助成の無償化を行っていると思いますけども、私たちの会派からは所得制限を設けないゼロ歳児から高校生までの医療費助成無償化を要望したいと思いますが、いかがでしょうか。

篠原子育て支援課長。

宮崎委員。

ありがとうございます。本当にしっかりと準備を進めていただきたいと思います。 　最後なんですけども、先ほど少し出ていましたけど、159ページの生活保護総務費の中の４番、生活困窮者自立支援相談事業のところで、こちら先ほども出ていましたがひきこもり総合対策のほうになるかと思うんですけども、令和３年度はこの総合対策の事業が２年目を迎えることもあり、ＳＴＥＰの事業利用数も令和２年度の959件から比べて令和３年度は1,217件、ひきこもり支援センターの相談件数も令和２年度は88件だったのに対して令和３年度は124件と、本当相談件数も増えていることが分かり、令和３年度は本当にこの事業に関しまして本当に大事な１年間だったと思います。この令和３年度、この事業して得られた成果、前に進んだことなど、評価できる部分があったら教えていただけますか。

大戸生活福祉課長。

宮崎委員。

ありがとうございます。本当様々な成果が得られたということで、本当にいい１年だったと思います。 　逆にこの１年間で見つかった課題などがありましたら、教えていただければと思います。

大戸生活福祉課長。

宮崎委員。

ありがとうございました。私たちの会派からも、本当にこの事業に関しましては、ひきこもり支援センターの支援員の研修を充実させて不登校や8050問題、あと障害者の親亡き後、生活の支援などに寄り添った支援を行っていっていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

それでは、続きまして、山田委員。

私は、159ページ、生活保護総務費の中の１番の４番、生活困窮者自立支援相談事業のところです。 　ここではひきこもりのことなんですけれども、令和３年度のことではないんですが、先日議員ポストにこういうのが入っていて、「ひきこもりＵＸ女子会＆ママ会」文京区、豊島区等ってあって、これを見たときに非常にびっくりしたんですね。 　っていうのは、ひきこもりなのに、これって引き籠もらないで来るわけじゃないですか。関心を持って傍聴をさせていただけますかってお話ししたところ、冒頭のほうだけ、体験のところだけいいですよと言われて、ラッキーなことに傍聴させていただいたんですね。 　ここですごく感じたこと、それとあと、実はその後に、ここでその体験談を話したからっていうのもあるんですけれども、つい１週間ほどぐらい前に、東大いちょうの会が主催でやられていた精神障害者の御家族の勉強会というか、そのときのテーマが精神医療の在り方っていうテーマで御家族さんたちがいろんなケーススタディの中で、先生っていうのかな、講師の方のお話を聞きながら心を開いていくんですね。いわゆる心を開いていくっていうことがやっぱりこういったひきこもりの方も共通して言えるんですけれども、一番の治療なんだなって思いました。 　で、時間来ちゃいますけれど、これまでにも様々な支援っていうものはやられていたかとはもちろん思うんですけれども、今回のこの女子会、特に女子に絞ってっていうところと、それからあとこのママ会っていった、このテーマを持ってきたっていうところをまずはどういう経緯でこれがやられたのか、また私もいろいろ感想はもちろんあるんですけれども、やった後で何が見えてきたのか。それから、あと参加者、この中に文京区の人がどのぐらいいたのか。まずはその辺のところをお聞かせ願いたいと思います。

では、５時になりましたので、御答弁はあさってにしたいと思います。 　では、今日はこれでおしまいになります。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　午後　５時００分　閉会